米国指令に基く対米隷属菅政権の小沢一郎氏攻撃

　菅直人民主党は政権交代の父・小沢一郎氏に対して不当で卑劣な攻撃を展開している。昨年８月３０日の総選挙で主権者国民政権を樹立させ、本年７月１１日の参院選で菅直人内閣不信任の意思を明確に表示した主権者は、主権者の意思を踏みにじる菅直人政権打倒に向けて力を結集しなければならない。
　
　失態を繰り返すだけで、主権者国民のためにまったく働かない菅直人政権には一刻も早い退場が求められている。
　
　菅直人政権は民主党内主流派であった「国民の生活が第一」を基軸とする主権者国民勢力が保持していいた権力を、鳩山前首相の辞意表明を契機に、対米隷属勢力が狡猾に奪取して樹立された政権である。
　
　対米隷属を第一の基本とする菅直人政権の最重要課題は、小沢一郎氏の影響力排除である。対米隷属の政策を遂行するに際して、最大の障害になるのが、「日本の独立」実現を目指し、「国民の生活が第一」の政策路線を貫く小沢一郎氏なのである。
　
　菅直人氏は策士仙谷由人氏を官房長官に起用し、小沢一郎氏攻撃を基軸に据えて政権運営を行っている。
　
　すでに司法判断に委ねられるところに移行した小沢一郎氏に対する不正で不当な弾圧事件について、国会に小沢氏を招致する意味も必然性も存在しない。
　
　民主党内対米隷属派勢力は、米国の指令に従って、小沢一郎氏の影響力排除に向けて、卑劣な行動を繰り返すばかりである。
　
　彼らは自民党内対米隷属派である清和会と結託して、さらに公明党をも手を組み、対米隷属大連立政権樹立を模索している。この卑劣な大連立が成立すれば、小沢一郎氏を証人として国会に招致することも可能になる。
　
　主権者国民は、米国に操られる売国集団、対米隷属勢力に対峙し、日本を守るために力を結集しなければならない。主権者国民による主権者国民のための政府を樹立し、これを守ってゆかねばならない。現時点では小沢一郎氏を不当な弾圧から守り抜くことが主権者国民の最重要の課題である。
　
　『金利・為替・株価特報』２０１０年１２月１０日号を１２月１０日に発行した。タイトルは
「主権者国民派ＶＳ対米隷属派による再編へ」
である。
　
　内容は以下の通り。
＜目次＞
１．  【特報】『日本の独立』刊行記念講演会第二弾のお知らせ
２．  【政治】米国が背後で糸を引く日本政治
３．  【政治】小沢一郎氏を執拗に攻撃する悪徳ペンタゴン
４．  【政治】政界再編の望ましい方向
５．  【金利】米国長期金利上昇のインパクト
６．  【為替】米ドル上昇と日本円の反転
７．  【株価】目先の株価上昇波動とその後の展望
８．  【中国】金融緩和の終了と資産価格調整
９．  【投資】投資戦略
　
　１１月３日の米国金融緩和政策で円安、株価反発が生じたが、景気対策効果出尽くし、超緊縮２０１１年度予算編成で、先行き不安が強まりつつある。
　
　経済問題を置き去りにした民主党内抗争の激化だが、対米隷属から脱却し、「日本の独立」を実現しなければならない。菅－仙谷の政権私物化勢力を排除しなければならない。

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