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2010年12月19日 (日)

「討論」でなく小沢氏攻撃「集会」のNHK日曜討論

NHKの偏向報道が止まらない。

 NHKは放送受信料の強制徴収強化を目論んでいるが、放送受信者の意思を尊重しない経営形態が修正されない限り、放送受信者はNHKの横暴を絶対に認めてはならない。
 
 NHKが放送受信料の強制徴収を強化することは、日本国憲法が定める財産権の侵害にあたると考えられる。
 
 NHKが公共放送の形態を維持したいのならば、その経営、放送の編集に際して放送受信者が主体的な決定権を持つことができる体制に転換することが不可欠である。
 
 放送受信者の意思に反して偏向報道を続けるNHKに市民は放送受信料を支払う義務はない。
 
 12月19日の日曜討論も著しく偏向した番組編集であった。偏向司会者の島田敏男氏がいまだに存在し続けていることにNHKの偏向体制が明確に示されている。
 
 公共放送として政治討論を行うならば、各政党代表者を出演させるべきである。NHKの判断で民主党と自民党の関係者だけを出演させることは、放送法が定める「政治的公平」に反している。
 
 番組では、司会者の島田敏彦氏がしつこく小沢一郎元民主党代表の国会招致問題を取り上げた。
 
 この問題に対する民主党議員の対応は完全に二分されている。12月17日付記事に記述したように、日本政治を米国が支配することを支援する対米隷属勢力=悪徳ペンタゴン勢力は、対米隷属勢力にとっての最大の脅威である小沢一郎氏に対する不当な攻撃を継続している。
 
 これに対して小沢一郎氏を中心とする民主党内の主権者国民勢力=「国民の生活が第一」だとする自主独立勢力の議員は小沢一郎氏の対応を強く支持している。小沢氏の政倫審での説明は必要でない。
 
 東京第五検察審査会が不当に小沢氏に対する起訴相当決議を行ったために小沢氏の問題は完全に司法の場に移行しているのである。強制起訴が決定される前の段階であれば、政倫審での説明もひとつの選択肢であったが、現段階ではすでにその合理性は消失している。
 
 日本国憲法は基本的人権を保障しており、刑事訴訟法も基本的人権保障を定めている。小沢氏には憲法で保障された防御権が付与されており、政倫審に出席しても発言の余地は乏しく、国会が小沢氏を政倫審に招致する正当な理由は存在しない。
 
 小沢一郎氏の政倫審出席拒否の対応は正当性を備えている。
 
 NHKが政治番組でこの問題を取り上げて「討論」を行うなら、小沢一郎氏の意思を代弁する人物を出演させなければ、明らかな政治的不公平になる。
 
 民主党幹事長代理の枝野幸男氏は反小沢グループの急先鋒であり、山口二郎氏も反小沢の姿勢を鮮明に示す人物である。
 
 枝野幸男氏は、小沢一郎氏に関して、「政権交代に一定の役割を果たした」と発言したが、馬鹿も休み休みにした方が良い。
 
 小沢一郎氏は政権交代実現の最大の功労者である。「一定の役割」などの言葉が出るところにこの人物の程度の低さ、尊大さが示されている。
 
 枝野幸男氏は新聞のインタビューで、7月11日の参院選が菅直人内閣に対する信任投票であることを明言した。この参院選に民主党が大敗したのだから、枝野氏こそ率先して菅直人氏に内閣総辞職を進言するべきでなかったのか。この点につていの説明責任はどこに行ったのか。
 
 自民党も政敵小沢一郎氏を攻撃する。番組は「政治討論」ではなく、反小沢氏の「政治集会」と化していたのだ。 

 NHKがこのような偏向報道を続ける限り、こうした偏向報道に賛同しない放送受信者は受信料の支払いを拒否すべきであると思う。
 
 NHKの経営、番組編集に受信者の意向を反映する制度変更が取られないなら、NHKは民間放送に移行するべきである。NHKの解体的見直しが日本の情報空間浄化運動の重要なひとつの柱になることをしっかり銘記しなければならない。

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» 【激突ふたたび】囲碁対局で小沢氏逆転勝ち 「苦し紛れの窮余の策」と破顔  [mubouのブログ]
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