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2010年12月22日 (水)

悪徳ペンタゴン菅直人内閣が企む証人喚問への策略

 「闘魂 サバイバル生活者のブログ」様が掲載くださった拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」の死闘』(飛鳥新社)に対する書評(その2)を転載させていただく

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
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 主権者国民による主権者国民のための政府を樹立することが、日本政治構造刷新の究極の目標である。市民運動から政治活動を始めたという菅直人氏が悪徳ペンタゴンの手先となり、総理の椅子にしがみつく姿は哀れというほかないが、菅直人内閣による卑劣で不当な小沢一郎元代表に対する弾圧、攻撃に対して、主権者国民が声をあげて抗議、糾弾してゆかねばならない。
 
 主権者国民は米国を背後に従える悪徳ペンタゴンに負けるわけにはいかないのだ。
 
 御用電波芸者と呼ぶべき田原総一朗氏は、明らかに悪徳ペンタゴンの指令に従って動いているように見える。マスゴミは世論をねつ造し、小沢一郎氏に対する証人喚問実現に向けて、工作活動をエスカレートさせる可能性がある。
 
 対米隷属勢力の歪んだ卑劣な目論みを断固粉砕しなければならない。
 
 拙著『日本の独立』に対して「闘魂 サバイバル生活者のブログ」様が掲載くださった書評を以下に転載させていただく。

 
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「日本の独立 その2」

植草一秀「日本の独立」読了。まずは、小沢一郎の今年9月の民主党代表選の言葉だ。なぜ、小沢が優勢だと思ったかが蘇る。あのときの小沢氏の言葉には、熱い思いが込められた、自分の言葉だった。他方の菅直人氏の言葉は、内容が空疎で、視線も定まらない感じで、要するに、魂が抜けたような感じだった。ビジョンについても小沢氏の提言は、具体的で鮮烈な印象を持った。サポーター票にプライバシーシールが貼られていなかった上、サポーターの3分の1に相当する10万票以上が棄権になっているのもおかしな話である。いまごろ蒸し返すようで恐縮ではある。
 
(引用はじめ)
 
役所が企画した、まるで金太郎飴のような町ではなく、地域の特色にあった街作りの中で、お年よりも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本、その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります
 
(引用おわり)
 
菅直人が首相になったのが6月。彼は4月にアーリントン墓地に寄っている。ダークサイドに落ちたというのは、本書に詳述されていて、とてもじゃないが引用できない。彼はいまでも薬害HIVに関する過去の手柄話をするのだが、かなり頭が硬直化していて、柔軟な発想ができなくなってしまっている。
 
(引用はじめ)
 
菅政権をなぜアンシャン・レジームと呼ぶことができるのか、その理由は明白である。政権交代に託された5つの課題のすべてが、大きく方向を変えたからである
 
(中略)
 
米国にひれ伏し、すべてを米国の言いなりにしていれば、日本の首相としての身分は安泰である。このことは、戦後日本の歴史が証明している
 
普天間以外の政権交代の課題についても、(2)官僚天下りの温存、(3)企業団体献金前面禁止法案の封印、(4)消費税大増税公約の提示、(5)取調べ全面可視化法案の封印に示されるように、すべての政策が転覆された
 
(引用終わり)
 
米国隷属の始祖は、吉田茂で、やがて岸へと続く。歴代自民党は、隷属派と田中角栄のような国益派に分かれるのは、周知のことだと思う。
 
 ところで、本書には天木直人氏「さらば日米同盟」が紹介されていて、日米同盟は、机上の空論で、日本は憲法上の制約で、米国基地が攻撃されても、交戦できないため、互恵でない、すわなち米国軍は日本が攻められたとしても動けないという破綻した契約構造になっているらしい。
 
 先の尖閣列島の一件も国連総会が開催されていたので、米中で話合いがあって、米国は日本に中国人船長を釈放する命令をした。つまり、前原外相は、日米同盟の本質を身を持って知った。
 
 米国は、日本の地勢学上の位置を利用したいだけで、彼らの都合で軍隊を駐留させている。基地を手放すことはないし、日本有事の際に動く理由もない。彼らが動くのは、米国の国益がリスクにさらされたときだけである。前原を含め、ここを勘違いして、ホワイトナイトかなんかと思っていたとしたらお笑いである。
 
 つぎの引用は、植草氏の専門の経済に関する議論で印象に残った部分だ。
 
(引用はじめ)
 
菅首相は1990年代に実行された景気対策が、公共政策の拡大中心で、有効な処理効果を上げなかったと結論する
 
しかし、この事実認定は間違っている。私は過去にこの点を詳細に分析した。分析結果は、1990年代に実施された大型景気対策が大きな効果を発揮したことを示している。景気回復が持続せず、経済の低迷、金融不安が持続したのは、景気対策が有効でなかったためではない。景気回復上で時の政権が景気悪化推進策を実施したことに本当の原因がある
 
このうち、第二と第三の暴落は、本来、回避できたものだった。暴落の原因は、景気回復の初期に超緊縮の財務縮小の財政政策を強行実施いたことにある。いずれのケースにおいても、私は事前に超緊縮財政に強く反対した
 
私が主帳したのは、景気回復初期には「中立の政策」が必要で、財政再建の先を急ぎ過ぎる「超緊縮財政」は百害あって一利なしだということだった
 
これは財政の資源配分の問題であって、景気安定化機能の問題ではない。少し専門的になるが、財政には資源配分、景気安定化、所得再配分の三つの機能がある。何に使うかが資源配分の問題、景気を良くするか悪くするかが景気安定化の問題、金持ちからも税金を集めて所得の少ない人に回すのが所得再配分の問題である。
 
 これまでの財政論議には、資源配分の視点が欠落していた。無駄な政府支出があまりにも多かったのである。したがって、事業仕分けなどを実行して、無駄な政府支出を洗い出すことは必要なことである。
 
 ただし、このことと、景気安定化機能としての財政の役割とは切り離して考えなければならない。財政支出に無駄が多いことも問題だが、深刻な不況で国民が生命の危機に晒されることはもっと深刻な問題だからだ
 
(中略)
 
経済学を現実の経済政策運営に活用するとき、大事なことは十分な現実感覚を持つことである。ところが、財務省は、財務省の利益の視点からしか経済政策を考えない。財務省が財政赤字縮小を唱えるのは、国民のことを考えているからではない。
 
 財政運営が厳しくなると一律削減が強制され、財務省の財政資産を配分する権限が弱くなる。まだ、財政が厳しくなると、天下り期間への補助金が削られてしまう。これらを恐れて財務省は緊縮財政を唱えているのだ。
 
 財務省の予算きり詰めの中身をよく見ればこのことがよく分かる。彼らが切り詰めるのは、決まって、社会保障支出、公共事業、地方への交付金なのだ。公共事業は財務省の利権にならない。地方への交付金も使い道を決めるものが地方政府だったら財務省の利権にはならない。これらの支出を絞る。しかし、財務省の利権に関わるものは決して切らない
 
(中略)
 
サブプライム金融危機に伴う世界不況に際して、米国がいわゆるケインズ政策を採用すると、日本の経済論壇は一気に動揺した。これまで景気対策は不要で、百害あって一利なしとまで主張していた人々が、突然、財政政策推進論者となった。竹中平蔵氏などもその一人である
 
小泉竹中政治の最大の誤りは、効率化を追求して規制緩和を進める際に、セーフティネットを整備しなかったことにある。同時に、経済活動の果実を資本と労働とにどう分配するのかという、資本主義誕生以来の根源的な問題に対して、政権からの規制を加えず、市場原理という装置にすべてを委ねてしまったことが激烈な結果をもたらした
 
(引用終わり)
 
失われた20年に関して、紺谷典子「平成経済20年史」で読んだところと完全に重なる。ただし、植草氏の議論には、実際に、財務省で働いたインサイダーとしてのそれが加わる。官僚は省益拡大に寄与する人間が評価される。
 
 氏は民間の視点で批判しているが、ここではあえて取り上げなかった。同じく、民間にいるものとして、コメントする気にもならないのだ。
 
 天下りが「おいしい」とは思っていたが、信じられない額が動くと知って、あほらしくなる。元検事の三井環氏の検察の裏金の話もそうだが、この国は役人天国だということを単行本やネットはさかんに警告している。
 
 しかし、新聞とメディアは、リーク情報に依存していて、また、官房機密費で懐柔されていて、役人天国の現実は「B層」には伝わらない。しかも、菅直人は財務省をはじめとする官僚に完全に取り込まれてしまった。
 
(引用はじめ)
 
民主党代表選に際して激しい偏向報道が展開された最大の背景は、米国が小沢一郎氏を激しく警戒していることに尽きると認められる。春名幹男氏の著作「秘密のファイルCIAの対日工作」(共同通信社)の巻末に「情報戦争のいま」と題する章がある。
 
「スパイ天国・日本」の見出しが目を引くが、多数のCIA要員が東京で活動する実態が記述されている。内閣情報調査室、公安調査庁、警察、外務省、防衛省、などの関係者とCIAが必要に応じて接触すること、政府職員がターゲットとされることなどが示されるが、同時にCIAが重要標的にしているのが報道機関要員である。CIAは報道機関職員をエージェントとして抱え、日本のメディア・コントロールに活用しているのである。
 
 さらに、外国資本は日本のメディア・コントロールのために巨大な資金を用意し、この資金を広告代理店を通じて、日本のメディアに流し込む。この巨大な資金力に抗うメディアは存在しないのだ
 
(引用おわり)
 
春名幹男氏の著作は読んでいないが、「情報戦争」は興味を引く。米国はここまでして、「帝国」として、世界各地でこのようなことをやっているんだろう。自己中心主義の極みである。サブプライム危機でそこそこダメージを受けているが、インディアンとの戦いに始まって、フロンティアが消失したあとは、外征である。現地の支配層を利用して、国民を統治する。日本では、現地の支配層は、官僚と政治屋、財界、メディアだという。しかし、財界はどうだろう。いまは完全にアジアにシフトして、ASEAN、中国との相互依存を強めている。日本人だけではなく、外国人とともに手をとって、共通のゴールに向けた「仕事」をするようになっていくに違いない。同じ民間でも財閥系はまた違うだろう。
 
(引用はじめ)
 
この意味で、何よりも重要な政治の課題が、「企業団体献金の全面禁止」である。日本の政治がダメになった最大の原因は、カネのために政治家になる人間が増えたことだ。その元凶に企業献金がある。政治に必要なお金は国民が税金のなかから工面すればよい。企業が政治献金しても、そのツケは商品価格に乗せられて消費者が払うのだから同じなのだ。政治に必要なお金は国庫から支払えばよい。
 
 その代わり、政治家は一円たりとも民間からカネを受け取るべきでない。政治は国民のために存在するのであって、政治家のカネ儲けのために存在するものではないのだj。
 
 このように制度を変えれば、政治家を志す人の種類が変わるはずである。政治家となってもカネ儲けはできない。しかし、人々のために役立つ仕事をすることができる。この動機で政治家を目指す人が増えなければ政治が良くなるわけがない
 
(引用終わり)
 
菅直人はほんとダメである。権力の座につくと、目的を達成してしまって、あとは権力の座にしがみつくだけである。総理大臣としてなにをやりたいのか、なにをやらねばならないのか、まだわかっていない。得体の知れない仙石など早く切って、ぜひ、米国隷属派でなく、「国民の生活が第一」というスローガンに反応した国民の声を聞く、生活重視の政治をしてもらいたい。選挙の神様である小沢氏から何を学ぶか、鳩山内閣に相応のポストを受けたことのバランスから言って小沢派に相応の処遇を与えるのが道理にかなっている。だが、彼には内閣改造で、小沢派を起用するほどの余裕はないだろう。

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