副島隆彦氏『日米地獄へ道連れ経済』（祥伝社）刊行

副島隆彦先生が新著『日米地獄へ道連れ経済』（祥伝社）を出版された。

　米国金融市場の崩壊と米国経済の落日を予見し続けてきた副島氏による年末渾身の出版である。
　

内外経済市場は２００９年の３月以降、小康状態を取り戻している。史上空前の経済対策が実行され、日米欧で前代未聞の超金融緩和政策が実行されている。
　
　こうした対症療法により、世界経済は束の間の安定を取り戻している。
　
　世界第二位の経済大国にのしあがった中国が経済成長を維持していることも大きな要因である。
　
　しかし、先行きに対する過度の楽観は禁物である。米国のサブプライム金融危機は不動産価格の下落が引き金を引いた。２０００年から２００６年の不動産価格バブル現出ののち、２００６年４月以降、米国の住宅価格指数が下落に転じた。この不動産価格下落が米国金融市場大崩落の引き金を引いた。
　
　その最大の背景は、米国金融市場で不動産バブルを背景に、巨大な砂上の楼閣が建造されたことにあった。デリバティブ金融バブルである。各種金融派生商品が建造され、その想定元本は６００兆ドル、６系円にも達したと見られる。
　
　この想定元本のわずか１％が損失になるとしても、その金額は６兆ドル、５００兆円を超えるのだ。
　
　日本のバブル崩壊は１９９０年に始まり、３０年たった２０１０年時点でも、その傷跡はまだ、完全には消えていない。この間に日本の金融機関が処理した不良債権に伴う損失は２００兆円程度だと見られている。
　
　欧米の金融機関はサブプライム金融危機表面化以降、１５０兆円程度の損失処理を進めてきたが、潜在的な損失はなお数１００兆円の規模で残存していると見られているのだ。
　
　ケース・シラーＳ＆Ｐ住宅価格指数を見ると、米国住宅価格指数は２００９年３月から２０１０年６月にかけて、小幅反発した。巨大な景気対策や金融緩和政策が金融危機にブレーキをかけることに一定の役割を果たしたことが確認される。
　
　しかし、この住宅価格指数が本年６月以降、再び下落に転じている。
　
　日本では本年６月に鳩山由紀夫内閣が普天間問題の処理を誤り総辞職に追い込まれたのち、悪徳ペンタゴン勢力が菅直人内閣を樹立した。菅直人政権は小泉竹中政権と酷似しており、財務省主導の超緊縮財政政策運営を採用し始めた。
　
　現在編成が進んでいる２０１１年度当初予算は２００１年度の小泉政権の超緊縮財政以来の超緊縮財政予算になる見込みである。
　
『金利・為替・株価特報』でも詳述し続けてきたが、菅直人内閣が超緊縮財政政策に基づいて２０１１年度予算編成を強行するなら、２０１１年の日本経済悪化は免れないところである。
　
　２０１１年に向けての内外経済金融市場の展望を、副島氏の著作を熟読するなかで、じっくりとご考察いただきたいと思う。
　
　菅直人内閣に対して、主権者国民はすでに不信任の意思を表明し終えている。菅首相が退場しないことは主権者国民に不幸をもたらすものであり、菅直人内閣の終焉と主権者国民政権の再樹立が強く求められている。

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