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2010年12月

2010年12月31日 (金)

2010年の回顧:主権者国民政権再樹立を期す

2010年が幕を閉じようとしている。2009年以来、日本政治は激動・混乱期に入っている。歴史的に評価するならば、明治以来140年間、日本を支配し続けてきた官・業・米のトライアングル勢力に対して、戦後日本の主権者である民衆が、初めて政治権力を奪取しようとする、そのせめぎ合いが始まったのだと言える。
 
 主権者国民のための政権樹立は、「国民の生活が第一」のスローガンを掲げた小沢一郎元民主党代表が主導してきたものである。
 
 2001年から2006年まで日本は小泉竹中政治の暗黒時代を迎えた。米官業のトライアングルと利権政治屋、電波=マスゴミが結託し、国民不在の政治路線を暴走した。
 
 政治権力はマスゴミ、警察、検察、裁判所をコントロールし、日本を暗黒警察国家に変質させてしまった。
 
 小沢一郎氏は岡田克也代表、前原誠司代表の下で解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾って2006年4月に民主党代表に就任した。それから3年の時間をかけて民主党を大躍進させ、遂に2009年8月30日の総選挙で政権交代の大業を成就するところにまで、日本政治を牽引したのである。
 
 2009年の政権交代は、単なる政権交代ではなく、戦後日本の主権者である民衆が日本史上初めて、自らの意思と力によって政権を樹立した、無血革命の意味を持つ偉業だった。その偉業実現の最大の功労者が小沢一郎氏だった。
 
 主権者民衆=主権者国民が政治権力を掌握したことは、これまで政治権力を手中にしてきた米官業のトライアングル、米官業政電の悪徳ペンタゴンが権力を喪失したことを意味した。
 
 悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじく、日本の情報空間を支配してきた手先のマスゴミを総動員し、さらに検察権力をも駆使して小沢一郎氏攻撃を展開し続けた。
 
 さらに重要なことは、民主党内部にも悪徳ペンタゴン勢力が手兵を送り込んでいたことである。
 
 民主党内悪徳ペンタゴン勢力代表が菅-仙谷-岡田-前原-野田-枝野-玄葉-渡部の悪徳8人衆である。この悪徳8人衆が中心になり、普天間問題で鳩山由紀夫首相が辞任した機を狙い、クーデターを挙行した。
 
 このクーデターを粛正する機会が9月14日の民主党代表選だったが、悪徳衆は不正選挙を実施した疑いもあり、また、マスゴミが不正な偏向報道を大展開し、民主党代表選での粛清は実現しなかった。
 
 この状況で2010年は幕を閉じることになった。

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誤解のないように記述するが、重要なのは誰が勝ち、誰が負けたかではない。日本政治が特定の利害関係者によって私物化されてきた状況を打破し、主権者である国民、民衆のための存在に転換できるかどうかである。日本政治を支配し続けてきた勢力の中心が米国であるなら、日本が米国による支配を抜け出し、日本の主権者国民が日本を統治する、普通の独立国の姿に転じることができるかどうかである。
 
 これまでの日本政治は主権者国民、主権者民衆の幸福実現を追求するものではなかった。米国の利益、官僚の利益、大企業の利益だけが政治の目的であった。企業からの政治献金が容認され、政治は主権者国民ではなく、政治資金を提供する大企業の側を向いてきた。
 
 官僚機構は主権者国民の側を向かず、権力者である米国、大企業、利権政治屋と結託して、官僚機構自身の利権保持に努めてきた。
 
 これらの勢力と結託し、情報空間を操作し続けてきたのがマスゴミ=電波商人である。NHKは公共放送として、公共の利益を追求すべき存在であったが、NHKも利権組織として、自己の利益を追求するために、主権者国民ではなく、日本の支配者米官業トライアングルの側を向いてきたのである。
 
 この構造を転換しなければならない。これが平成維新の目的である。そのためには、米官業政電悪徳ペンタゴン政権を打倒して、主権者国民の側に立つ主権者国民政権を再樹立しなければならないのだ。
 
 悪徳ペンタゴン勢力を打倒し、主権者国民政権再樹立に向けた道筋を明確に印すことができるのかどうか。これが2011年の課題になる。まずは、民主党内での主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の闘いに勝利を収めなくてはならない。
 
 そのうえで主権者国民勢力を糾合して、主権者国民政権を樹立し、主権者の幸福を追求する政治を実現し、真の日本の独立を達成しなければならない。

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2010年12月30日 (木)

菅内閣超デフレ予算で株価急落・最大不幸社会へ

12月30日、東京証券取引所は大納会を迎え、日経平均株価は前日比115円安の10,228円で今年の取引を終えた。昨年大納会との比較では、317円52銭安の下落になった。
 
 米・独・英などの欧米主要国で株価がこの1年で2割程度上昇したのに対し、日本の株価の低迷が際立っている。
 
『金利・為替・株価特報』2010年12月24日号にすでに記述したが、日本の株価は12月21日の10,370円を起点に下落の波動に突入する可能性を高めていると判断する。
 
 日経平均株価は昨年8月26日に10,639円、本年4月5日に11,339円、本年12月21日に10,370円の高値を記録した。この三つの高値は、中央の11,339円が最も高く、両側の二つのピークが中央の高値よりも低い。
 
 チャート分析の見地からは、ヘッドアンドショルダーズ、あるいは三尊天井と呼ばれるもので、高値形成の典型的の姿の一類型になっている。
 
 世間では、2011年の株価高騰を予想するエコノミストも存在するが、私はむしろ株価下落のリスクが再び高まっていると判断する。
 
 最大の要因は、菅直人政権が史上空前の超緊縮財政を強行していることである。
 
 詳細な分析は『金利・為替・株価特報』12月24日号を参照いただきたいが、菅直人内閣が編成した2011年度一般会計予算は、戦後最強の超緊縮予算になっている。
 
 バブル崩壊が始まって20年の時間が経過した。日本は20年の時間を失った。この20年間、経済成長はほとんどゼロだった。中国経済はこの期間に経済規模が5倍に拡大し、かつて、日本経済の5分の1の規模だった中国経済が2010年、遂に日本経済を超えた。
 
 この20年の停滞を深刻化させた経済政策の大失敗が二つ存在する。いずれも、財政再建の先を急ぎ、無理な景気抑制政策を実行したケースである。
 
 第一のケースが1997年度の橋本政権の大増税だった。橋本首相は財務省の路線を採用し、消費税引き上げなどの施策を断行した。大義名分は財政再建だった。
 
 ところが、この超緊縮財政政策により株価が急落、景気も急降下して、日本の金融市場で不良債権問題が爆発してしまった。北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの破綻が相次いだ。
 
 第二のケースが、森・小泉政権の超緊縮財政の強行だった。小渕政権の政策努力のより、日経平均株価は2万円を回復し、日本経済は回復基調に回帰した。ところが、このタイミングで森・小泉両政権が財務省主導の超緊縮財政政策を実行したのだ。
 
 2001年度の小泉政権下一般会計予算は、橋本政権以上の緊縮予算となった。この超緊縮財政政策実施で、株価が暴落し、日本の金融市場は再び恐慌リスクに直面した。この過程でりそな銀行の経営危機が演出され、結局、りそな銀行は公的資金により救済された。

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財政再建は重要である。しかし、本当に財政を健全化しようと考えるなら、まず、経済の健全化を優先しなければならないのだ。また、増税などの歳入増加策を国民に受け入れてもらうには、官の利権を排除することが不可欠である。
 
 過去の経済政策運営の失敗は、財政再建を叫ぶだけで、経済健全化の視点が失われていたこと、国民負担増加が必要だと言いながら、官の利権排除にまったく真剣に取り組まなかったこと、に大きな原因がある。
 
 菅直人政権は2011年度予算政府案を決定して、「成長重視」と唱えたが、笑い話にしかならない。菅直人内閣が編成した2011年度当初予算は、1997年度、2001年度当初予算を上回る戦後最強の超緊縮予算になっている。
 
 また、菅直人氏は2011年中に消費税増税案を取りまとめる方針を示しているが、その前提となる官の利権排除はまったく進んでいない。
 
 体育館で「事業仕分け」などの学芸会まがいのパフォーマンスを演じたものの、ここで取り上げられた支出すら削減できない体たらくである。
 
 9月14日の民主党代表選に向けて、小沢一郎元代表が地方への資金配分の「一括交付金化」を主張し、菅直人氏も「一括交付金化が必要」などと応じていたが、実際に2011年度予算では、一括交付金化はほとんど実行されていない。
 
 菅直人氏が取り組んでいることは、総理の椅子にしがみつくことだけだ。民主党の支持者の多数、主権者国民の多数は、小沢一郎氏に政権を委ねたいと考えている。
 
 菅直人氏は政権への信任投票と菅氏が位置付けた7月11日参院選で大敗し、総理の椅子にしがみつく大義名分を失っている。
 
 その後の菅内閣発足後の国政及び地方選挙で全敗している。主権者は菅直人氏に退場を求めているのだ。
 
 それでも菅直人氏が総理の椅子にしがみつくと言うのなら、主権者国民は力づくで菅直人氏を総理の座から引きずり降ろさなければならない。それが、主権者国民の意思である。
 
 菅-仙谷-岡田-前原-野田-玄葉-枝野-渡部の悪徳8人衆が日本の政治を悪化させている。2011年の最初のテーマはこれらの悪徳ペンタゴン8人衆と小沢一郎氏を中軸とする主権者国民勢力の決闘になる。
 
 予算審議をも放置して菅直人内閣が政争に明け暮れるなら、できるだけ早期にこの悪徳政権には退場してもらわねばならない。
 
 菅直人内閣が持続すれば、日本経済はバブル崩壊後、三度目の大不況に突入し、日本社会は間違いなく「最大不幸社会」に移行することになるだろう。

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2010年12月29日 (水)

政倫審出席を表明した小沢一郎氏提言に合理性

マスゴミの小沢一郎氏攻撃には大きな裏がある。この点を認識することが、菅-仙谷-岡田執行部の狂気の行動と一連の過剰報道を理解する鍵である。
 
 問題を正確に捉えるには、昨年9月に成立した政権交代の意味を正しく認識し、この政権交代に至るまでの小沢一郎氏攻撃とつなげて現実を把握する必要がある。
 
 この問題を、歴史的経緯を踏まえて明らかにしたのが拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』であり、ぜひ、ご高読賜りたく思う。
 
 

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昨年9月に実現した政権交代は、日本の歴史上初めて、民衆が政治権力を奪取した画期的な意味を有するものだった。
 
 日本政治を支配し続けてきたのは、米官業のトライアングル勢力である。官僚による専制=有司専制の制度を確立したのは大久保利通であり、日本政治の分岐点になったのが明治六年政変であった。
 
 議会政治、三権分立、人民の権利擁護、政治とカネの問題に対する厳しい追及を主張する勢力が、政治的謀略に敗れ下野した。この明治六年政変以降、長州閥を軸とする有司専制政治が跋扈し、政治が私的利益を追求する悪弊が日本政治の底流を流れ続けることになった。
 
 第二次大戦後、日本の民主化措置が実行されたが、GHQは日本の官僚制度に抜本的なメスを入れなかった。戦前の高文試験は上級公務員試験として温存され、支配者としての官僚機構が温存されたのである。
 
 戦後日本を支配し続けたのは米国である。米国は日本の国政選挙にまで介入し、傀儡政権を支え、米国と距離を置こうとする政権をあらゆる手段を用いて攻撃し続けた。米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、戦後日本を米国が支配するために釈放した戦犯容疑者を積極活用したのである。
 
 米官業による日本支配の手先となり続けてきたのが利権政治屋と電波=マスゴミである。この五者を米官業政電=悪徳ペンタゴンと称している。
 
 小沢一郎氏が激しい攻撃を受け続けているのは、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を「米・官・業・政・電」利権複合体による日本政治支配構造を破壊しかねない、最高度に危険な人物だと認定してきたことに理由があると考えるべきである。
 
 私が激しい攻撃を受け続けてきたのも、文脈としては同じ系列に属するのだと認識する。
 
 小沢一郎氏に対する狂気とも言える攻撃は、この1、2年に始まったことではない。2006年に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、小沢氏に対する激しい攻撃、小沢氏を失脚させようとする工作活動は一貫して実行されてきた。
 
 小沢一郎氏を標的とするマスゴミ談合組織「三宝会」を竹下登元首相が組織したのは橋本龍太郎氏が首相に就任した1996年のことである。マスゴミによる小沢氏攻撃の系譜は15年の歴史を保持しているのだ。
 
 小沢一郎氏に対する激しい攻撃にもかかわらず、昨年8月30日の総選挙で悪徳ペンタゴン勢力に対峙する主権者国民勢力が大勝利を果たした。その結果、樹立されたのが鳩山由紀夫政権だった。

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このときに小沢一郎政権が誕生していたなら、その後の歴史はまったく違うものになっただろう。本来は小沢一郎氏が内閣総理大臣に就任するはずであった。ところが、悪徳ペンタゴンは昨年3月3日に、小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏を不当に逮捕、起訴してしまった。この裁判では、本年1月13日の第二回公判で、大久保氏逮捕が誤認逮捕であったことが明らかになった。検察は史上空前の大失態を演じたことになる。逆に言えば、小沢一郎政権を阻止するために、悪徳ペンタゴンがまさに常軌を逸した行動を取ったことが明らかにされたのだ。
 
 悪徳ペンタゴンは民主党にもその手先を多数送り込んでいた。鳩山由紀夫前首相は、悪徳ペンタゴン勢力を要職に付け過ぎた。その結果、6月2日に鳩山前首相が辞意を表明した間隙を縫って、悪徳ペンタゴン勢力による権力奪還を許してしまったのだ。
 
 「庇(ひさし)を貸して母屋を取られる」とはこのことを言う。
 
 しかし、クーデーター政権の菅直人政権は、7月11日の参院選で惨敗した。菅直人氏自身が菅直人政権に対する信任投票であると位置付けた参院選で民主党が大敗したのだから、参院選で菅直人氏が辞任するのは当然のことであった。
 
 ところが菅直人氏は総理の椅子にしがみついた。総理の椅子にしがみつく菅直人氏に適正な対応を取ることが9月14日民主党代表選の目的だったが、民主党執行部は不正選挙を指揮した疑いが濃く、またマスゴミは狂気とも言える小沢一郎氏攻撃の報道を展開した。その結果、菅直人氏が総理に居座ったまま年を越えることになった。
 
 政権交代実現最大の功労者である小沢一郎氏をせん滅しようとする悪徳民主党執行部は、小沢氏の政倫審出席や証人喚問で小沢一郎氏をさらに激しく攻撃し続けているが、囲碁の名手である小沢一郎氏に一本取られてしまったようだ。
 
 小沢一郎氏は国会審議正常化が確約されるなら通常国会冒頭で政倫審での説明を行うことを明言した。審議正常化が確約されない場合は、予算成立後に説明を行うことを表明した。
 
 菅-岡田執行部はもごもご言っているが、小沢一郎氏の提言に理がある。政倫審出席は民主党単独でも決定できる。野党が証人喚問を求めても、民主党が単独で政倫審での説明を求め、小沢氏が政倫審で説明を行えば、一件落着である。
 
 民主党執行部が政倫審での説明以上のものを求めるなら、それは国会審議正常化のための方策の範囲を超える。単なる小沢氏攻撃の行動であることが明白になってしまい、正当性を失うことになる。

 
 主権者国民勢力は一刻も早く菅直人政権を退場させ、主権者国民政権を再樹立しなければならない。

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2010年12月28日 (火)

悪徳ペンタゴンの悪行三昧を主権者国民が成敗

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の書評を「ジュエリーな社長の思いこみ」様が掲載くださったので、以下に転載させていただく。
 
「今日のありがたい一冊」とのありがたいお言葉を添えて紹介くださった。
 
 主権者国民の手から政治権力を強奪した菅直人氏が、政権交代の父=主権者国民勢力の頭領である小沢一郎元民主党代表を追い落とそうと卑劣な行動を加速させている。主権者国民勢力の敵対勢力である日本の支配勢力=悪徳ペンタゴン広報部隊であるマスゴミは、菅-仙谷政権を全面支援する小沢一郎氏攻撃の偏向報道に邁進している。
 
 マスゴミが伝えない日本の真実、米官業トライアングルに支配され続けてきた日本の真実を正しく知ってもらうことが、拙著執筆の目的である。
 
 主権者国民は真実を知らなければならない。そのうえで、マスゴミが伝える情報をすべて疑うことを始めなければならない。すべてを疑い、すべてを自分の目で確かめ、自分の頭で考えなければならない。
 
 すべての主権者国民がこの行動を取り始めるとき、日本は新しい時代を迎える。そのための情報伝達活動を展開しなければならない。その核心となる手段がインターネットと単行本である。
 
 以下に「ジュエリーな社長の思い込み」様ブログ記事を転載させていただく。
 
 「あのさぁ~、これ凄いんだよね」
 
 

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先日、諏訪湖畔のホテルの一室でタカヤSが、煙草をくわえながらおもむろにカバンから取り出したのが、この一冊だったのだ。
 
 
 その前日は、ワシと甲府で一緒に晩御飯でも食べようと思っていたのに、ワシが早いうちから諏訪に前泊計画していたものだから、彼は「ったく。そのつもりだったのに」と、軽く舌打ちをするように愚痴をこぼしながら、「そのときに話したかったこの本」の内容を話し出すのだったのだ。
 
 
 「しかし、よくこんな本が出版できるような世の中になったもんだよね」
 
 
 タカヤSは、心からそうワシに言い放った。本当にワシも同感だと相づちを打つ。
 
 
 その横でツカダは、「へぇ~」と感心しているのか、よく分かってないのか判断のつかない顔つきでワシらの話を聞いておる。
 
 
 ワシはどれどれ、と手に取って驚いたけども、500ページを超える力作である。いやいや、本の重たさ以上に想いの重さが伝わってくるようだ。
 
 
 ワシも福山に戻ってすぐに求めたのがこの一冊なのだ。
 
 
 ワシとタカヤSは、よく「実は、実は・・・・」という彼独特の人間ネットワークで集めた政界話をしてくれるのだけども、それはとてもとてもテレビでは話が出来ないような「権力の構造」であり、何が日本を動かしているのか分からないのだ。

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 そのタカヤSもワシも、いやいや、ちょっと話をしっている多くの国民が「あれは完璧な冤罪」と実は分かっている植草一秀だが、例の事件以降はその筆は衰えるどころか、人生を賭けて真実を暴こうとさえしている。
 
 
 植草氏は、日本という国をこんなにもどうしようもなくつくってしまったのは、自民党時代からの「悪徳ペンタゴン」の構図によるものだというのがすべてのベースである。
 
 
  ペンタゴンとは五つからなる「結界」である。
 知らない人は笑うだろうけど、実に全うな筋書きなのです。
 お互いの利益のために手を組んでいることが書かれている。
 
 
 ①アメリカ
 ②官僚
 ③大資本企業
 ④政治屋
 ⑤マスメディア
 
 
 その関係性が、ものの見事に暴かれていて、読んでるワシらは「ぐうの音」も出ないほどに、見事に立証みせているのだ。
 
 
 読んでると、凄い凄いで読み勧めていくのだけども、だんだん辛くなる。
 
 もう日本は重きを国民にスタンスを置く国、ではないのだという絶望感が覆う。
 
  
 情けないのは偉そうに吠えている、評論家たちでもあるよね。
 世論調査という「仕込み有り」のマスメディアの報道を傘に、それがどれだけいい加減かを一番知っているのに、人間とは弱いものなのだ。
 
 
 まぁ、とにもかくにもこの一冊を読んでみてください。
 必読の一冊だと思いますわ。
 
 
 ここではあまり書きにくいような凄い話があって、その話を何人かにしたら彼らはこの本をすぐに買いに行ったよ。
 
 
 ニュースやテレビでの報道の裏側がわかって、すごく刺激的です。
 せっかくこの世に生まれてきて、テレビや新聞で流す報道を真に受けて死んでいくのでは、本当にもったいないくらいに刺激的です(笑)。
 
 
 結局、その夜は同じ部屋と言うことでタカヤSと夜中までアブナイ話しに終始した。翌日が5時の起床というのにだ(泣)。」
 
 ジュエリーな社長様には、過分な書評を掲載下さり、この場を借りて深謝申し上げます。

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2010年12月27日 (月)

小沢一郎氏に対する不当な人権侵害を糾弾する

民主党の現執行部とマスゴミが結託して小沢一郎元民主党代表を弾圧、攻撃することを、主権者国民は許すべきでない。
 
 仙谷由人官房長官は小沢一郎元民主党代表が起訴された時点で小沢元代表が自発的に離党することが望ましいと発言した。マスゴミは、いつもの情報工作常套手段の世論調査なるものを用いて、「小沢一郎氏は国会で説明すべきだ」との世論をアピールしている。
 
 仙谷氏の発言に合理性、正当性があるのなら、それもひとつの見解になるだろう。世論調査も問題の背景や諸制度について十分な説明をしたうえで国民の意見を聞くのであれば、合理性のある調査になるが、これらの説明を一切省いて意見を聞くのなら、意図的な論議の誘導と言わざるを得ない。
 
 起訴されたら離党というが、これは「推定無罪の原則」に明確に反している。通常の検察による起訴の場合、多くの問題が伴うものの現実には99%以上が有罪の判決を受ける。この現実に照らせば、起訴には一定の重要性が認定される。
 
 しかし、小沢一郎氏のケースでは、検察当局が度重なる強制捜査を含め、1年以上にわたって捜査を尽くしたにもかかわらず、起訴できないとの事案だった。
 
 これに対して検察審査会が2度起訴相当の議決を示した。その結果として小沢氏が起訴されることになった。ところが、この検察審査会の協議内容に強い疑義が生じている。
 
 最大の問題は、任期切れを迎えた検察審査会審査員が全員交代したとされるが、検察審査会委員の平均年齢が完全に一致している謎が解明されていないことだ。
 
 本年4月27日の1回目の起訴相当議決を行った審査員の平均年齢は34.27歳と発表された。他方、9月14日の2回目の起訴相当議決を行った審査員の起訴相当議決を行った審査員の平均年齢は二転三転ののち、34.55歳だと発表された。
 
 4月から9月までの期間に、4月議決の11人の審査委員のうち、3人が誕生日を迎えて1歳ずつ年齢を増やすと、平均年齢が34.55歳になる。つまり、審査委員が交代しなかったとの疑惑が存在しているのだ。
 
 2度目の議決を行った検察審査会の補助審査員弁護士が委嘱されたのは9月7日だと伝えられている。わずか1週間の期間で、信任の審査委員が協議を重ねて、重大な意味を持つ決議を行えるとはとても考えられない。

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検察審査会の決議は、検察が不起訴としたが、国民の関心が大きい問題だから、公判を請求して裁判で決着をつけるべきものというもので、有罪率が99%を超える一般の起訴事案とは性格がまったく異なる。
 
 また、政治倫理審査会での説明については、その制度の基本性格および制度発足の経緯を平野貞夫元参院議員が詳しく説明くださっている。平野氏の説明を転載させていただくが、

 政治倫理審査会の審査は、
1)議長が、法令で決める規定に「著しく違反した」議員の政治的・道義的責任を審査することにある。
2)それは行為規範か、資産公開法か、政治資金規正法に違反したことが前提である。
 
 小沢氏に関連する問題は、仮に起訴どおりとしても「著しい違反」ではない。従来なら総務省の行政指導により訂正で済ませていたことである。小沢氏は共謀を疑われて、何回も取り調べに応じ、二度にわたり検察が不起訴にした事件で、その都度記者会見で説明している。審査会の対象になるものではない。
 
 
また、憲法の圧倒的多数説は「裁判係争中の事案については、被告や裁判官を証人喚問することは許されない」というものである。この解釈に従い、国会議員を証人喚問したことはないと平野氏は指摘する。
 
 被告人の防御権は、日本国憲法が保障する基本的人権に属するものである。主権者国民の負託を受けた国会議員の身分は当然、軽々しく扱ってはならないのである。
 
 菅直人氏は、検察審査会による2度目の起訴相当議決が公表された10月4日よりも後の10月8日時点で小沢一郎氏が国会が決定すれば国会で説明すると発言したことを根拠に、小沢氏に国会での説明を求めたが、この時点では小沢一郎氏は検察審査会議決の無効を主張して行政訴訟等を提起していた時期であった。
 
 その後、行政訴訟提起を取り下げ、起訴されることが確定した。この段階で問題は完全に司法の場に移されたのである。このことから、小沢氏が国会での説明を行わないとの意向を表明したのであり、この主張は正当なものである。
 
 マスゴミは、こうした複雑な制度や基本的人権に属する被告人の防御権などについて、必要十分な説明をしたうえで世論調査を実施するべきである。
 
 「小沢は悪い」、「小沢は悪い」を朝から晩まで繰り返して、「小沢氏は国会で説明するべきだと思いますか」と質問すれば、「説明すべきだ」の回答が圧倒的多数を占めることは、調査を行わなくても明白である。
 
 政治権力が検察権力、マスゴミと結託して、一個人を圧殺することこそ、「ファシズム」そのものである。このような横暴は民主主義の否定であり、主権者国民はこうした蛮行を許してはならない。
 
 弁護士資格を持つ官房長官がこのような人権無視のファシズムを扇動していることの恐ろしさを、私たちはしっかりと認識しなければならない。
 
 小沢一郎氏に対する人権侵害を糾弾し、日本の民主主義を守らねばならない。
 
 こうした現実を踏まえるならば、小沢一郎氏を主軸とする主権者国民政党の結集と樹立を早期に目指すべきであると思われる。

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2010年12月26日 (日)

小沢一郎対菅直人全面戦争勝利のための基本書

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』のベストセラー化を記念して刊行記念講演会第二弾が開催されることになった。
 
 アマゾン・ベストセラー・ランキング「社会・政治」カテゴリーでは、1ヵ月間連続で1位、2位にランクインし続けている。この傾向を一般書店に広げていただければありがたく思う。

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 ベストセラー記念講演会の詳細については版元である飛鳥新社サイトをご覧いただきたいが、概要を以下に掲載させていただく。併せてPDFチラシ(『日本の独立』ベストセラー記念講演会)をご参照賜りたい。
 
日時  2011年1月24日(月)
    午後6時開場 6時半開演
場所  日本教育会館 第一会議室(8F)
    東京都千代田区神田一ツ橋2-6-2
    最寄駅:神保町駅(A1出口より徒歩3分)
    都営新宿線・三田線、半蔵門線
参加費 500円
お申込み方法:メールのみでの受付
メールアドレス kouen@asukashinsha.co.jp
に宛て、
件名「日本の独立講演会」
を明記のうえ、
本文に、
①氏名(フリガナ)、②電話番号
を明記したメールを送信下さい。
参加人数が複数の場合は、全員の方の氏名をご記入ください。
先着順の受付で、会場の定員300名に達した時点で、受付を締め切らせていただきます。
 
 第一回の講演会は定員800名の会場で開催されたが、今回は大ホールが利用できず、定員300名の第一会議室が会場になるので、参加下さる皆様は、早めのお申し込みをお願い申し上げます。
 
 12月27日から1月4日まで、飛鳥新社が休業になるので、年末年始の期間に定員に達することになることも予想されるので、早めのご対応をお願い申し上げたい。

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日本の政界では、菅直人政権がいよいよダッチロール状態に移行している。突然、「立ち上がれ日本」との連立を提案したようだが、本末転倒を絵に描いたような醜態である。
 
 政権交代の偉業の本来の目的は、この国の政治を変えることである。ところが、菅直人氏の頭のなかは、総理の椅子にしがみつくことしかなくなっているのである。
 
 実行しなければならない政策課題があり、その基本課題で合意を得られたから連立を組むとの手順が取られない限り、連立組み替えはあり得ないし、あってはならない。
 
 連立の提案を受けた側も、基本政策の調整もないまま連立の呼びかけがあり、それに応じれば、大臣のポストが欲しいだけだと揶揄されるのが関の山だ。
 
 2006年以来、総理大臣の交代は、年中行事になっている。2011年に7年連続で総理大臣が交代することになることは確定的である。
 
 拙著『日本の独立』では、
第Ⅰ部「6.2クーデターの真実」、
第Ⅳ部「菅直人政権の「逆コース」」、
第Ⅴ部「主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘」
の構成を採用し、
最終章=第28章を
「政界再編と日本のルネサンス」
として、日本政治の今後を展望した。
 
 菅直人政権は、政権交代によって樹立した「主権者国民政権」ではすでになくなっている。6.2クーデターにより、主権者国民政権は倒壊され、すでに悪徳ペンタゴンが権力を奪還したのである。菅直人政権は悪徳ペンタゴン政権なのだ。この基本を正しく捉えることが、今後の政治変動を読む、あるいは主導する上での最重要点になる。
 
 Photo_3 菅直人氏は残念なことに悪徳ペンタゴンに魂を売ってしまった。見るがよい。菅直人氏の顔を。かつて理想を追求していたころの瞳の輝きは完全に消え、悪に支配される虚ろな表情しか示さなくなっている。
 
 小沢一郎氏が激しく、かつ執拗に攻撃を受け続けているのは、小沢一郎氏が主権者国民勢力を率いているからである。日本政治支配を続けようとする米国を主軸とする悪徳ペンタゴン勢力にとって、主権者国民(=主権者であることを自覚した主体的行動を示す国民)は、邪魔者=障害物でしかない。悪徳ペンタゴンは、手先のマスゴミを総動員して、小沢一郎氏と主権者国民勢力をせん滅しようとしているのだ。
 
 小沢一郎対菅直人の全面戦争こそ、「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」=「主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘」そのものなのである。
 
 6.2クーデターの時点で、この宿命の対決の火ぶたが落とされたのである。
 
 9月14日民主党代表選では、マスゴミの情報工作総攻撃と選挙管理の不正から、主権者国民勢力は惜敗を喫してしまった。選挙管理の不正はまだ正式に立証されていないから、現段階では疑惑であるが、いずれ、真実が明らかにされることになるだろう。
 
 2011年は、いよいよこの死闘が本格化することになる。日本の命運を決する死闘であると言って過言でない。
 
 主権者国民勢力がこの死闘に勝利して、主権者国民政権を樹立し、自主独立の新国家日本を創設するとき、日本は「真の独立」を勝ち得るのである。
 
 そのための基礎知識を主権者国民が共有しなければならない。そのための基本書として拙著『日本の独立』を位置付けている。真の平成維新=第二平成維新を成就するために、主権者国民が徹底した情報武装をしなければならないのである。

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2010年12月25日 (土)

菅直人氏による偏向御用マスゴミ接待利益供与

 9月2日に小沢一郎元民主党代表と菅直人氏による公開討論会が開かれた。9月14日の民主党代表選に向けてマスゴミが企画した行事であった。
 
 民主党代表選には公職選挙法が適用されない。このことから、マスゴミは国政選挙では違法となる偏向報道を意図的に実行したと見られる。
 
 メディアの基本姿勢を端的に示すのがテレビ東京副社長池内正人氏の次の記述だ。
 
 記述は、読売・朝日・日経の偏向報道会社が共同して運営しているサイト上に、池内氏が「民主代表選:新聞は世論調査を使う時だ」のタイトルで掲載した記事文中のものである。
 
「・・・“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。・・・これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」
 
 このような判断で、マスゴミは民主党代表選に際して、激しい小沢一郎氏批判を展開し、インターネット上の中立公正な世論調査で小沢氏支持が圧倒的に多数を占めていたにもかかわらず、「世論は菅直人氏支持」の虚偽報道を展開して、民主党代表選を強引に誘導したと見られる。
 
 9月2日の公開討論会もマスゴミが集中的に小沢一郎氏を攻撃する場として活用されたのである。
 
 この討論会に出席した読売、朝日、毎日の御用記者が橋本五郎氏、星浩氏、倉重篤郎氏であった。

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この9月2日の公開討論会について、本ブログでは9月2日および3日に記事を掲載した。9月3日付記事タイトルは、
「公開討論を卑劣悪質俗悪にしたゴロ○○記者実名」
である。
 
 ゴロ○○記者実名として掲載したのが、橋本五郎氏、星浩氏、倉重篤郎氏である。
 
 橋本五郎氏は小沢一郎氏に対して、「みんな県外だと受け止めていますよ」とぞんざいな口調で問い詰めた。小沢氏は地元沖縄県民の意思を無視して辺野古移設を決めることはできないとの正論を述べただけなのだ。
 
 星浩氏は、小沢氏の政治資金収支報告について、
「・・・小沢さんの政治資金について起訴立件されたわけだ。虚偽記載額は計算にもよるが、18億に上るわけだが・・・」と発言した。
 
 マスゴミはこの問題の詳細をまったく報道しない。小沢氏の収支報告には不動産の取得もその原資も、すべてが事実に即して正確に記載されている。
 
 届け出の年限区分や、一時的な立て替え払いの記載については、これまでの慣行や法文の解釈の相違により、どのような記載が望ましいのかについて、見解が分かれる部分があるかも知れない。小沢氏の資金管理団体についてだけ取り沙汰されていること自体がそもそもおかしいのだが、問題とされている内容は、この種の技術的に判断が分かれる事項であり、いわゆる「政治とカネ」にまつわる薄暗いものではない。
 
 一般国民は、マスゴミが事実を正確に報道せずに「政治とカネ」とだけ大合唱するから、その影響で小沢氏に対して悪いイメージを強制的に持たされているのだ。
 
 この状況を利用して、さらに悪辣なイメージ報道を意図して行ったのが、この星浩発言である。
 
 事実を知っている人からすれば、「18億円!?はあーっ!!」と反応するような話だ。
 
 収支報告書には小沢一郎氏が銀行融資によって調達した4億円の資金を提供して不動産を購入したことなどが事実通りに正確に記載されている。不正と呼ぶべきものは存在しない。一時的に立て替え払いした資金については、これまでの慣行で記載しなくてよいとのことであったので記載しなかっただけである。
 
 星氏はそのような技術的な重箱の隅の話を2倍、4倍に膨らませて18億円と発言したのだろうが、その卑劣な行動ぶりには開いた口がふさがらない。
 
 毎日新聞で公開討論に出席したのは、厚顔無恥な倉重篤郎氏だった。倉重氏は「政治とカネの問題に行かざるを得ない。小沢さん、お覚悟ください。」と、自分を何様だと思っているのかとの口調で質問を繰り返した。
 
 ゴロ○○新聞記者の品性下劣さがいかんなく発揮された公開討論だったが、この毎日新聞現役およびOB記者には、品性下劣な者が目白押しで、岩見隆夫氏もその一人である。岩見氏が小沢一郎氏を批判する際、理性も知性も吹き飛ぶ発言が繰り返される。もともと、理性や知性がないのかも知れないが、その発言がただひたすらに感情的であることには驚かされることが多い。
 
 菅直人氏は、12月23日、東京芝公園の「とうふ屋うかい」で、上記三名の新聞記者(橋本・星・岩見各氏)と会食した。公開討論での偏向運営に全面協力してもらったことへのお礼と今後の偏向報道への協力を要請したのではないかと考えられる。
 
 9月14日の民主党代表選で司会を務めたのが岡崎トミ子現国家公安委員長だった。岡崎氏は、代表選に向けての最後の候補者演説について、
「届け出順に小沢一郎さんから」
と発言し、小沢一郎氏が先に演説をした。
 
 代表選での最後の候補者演説は投票結果をも左右する最重要のイベントで、その演出効果は演説の順序によっても左右される。菅直人氏はこの日の演説で、小沢一郎氏の「私には夢がある」をそのまま盗用したと見られている。印象の残影効果をも含めて、演説の順序は後攻めが圧倒的に有利である。
 
 公正な選挙を実施するのなら、演説の順序はくじ引きなどで決める必要があった。
 
 民主党代表選の不正疑惑は必ず解明されなければならない性格のものである。
 
 菅直人氏は連日連夜、国民の血税で豪華飲食に明け暮れているが、そのなかに偏向マスゴミへの利益供与がある点を見落とすことはできない。
 
 日本の政治浄化は、マスゴミによって汚染され尽くされている日本の情報空間の浄化でもある。米・官・業・政・電が癒着する悪徳ペンタゴン政治を一刻も早く打倒しなければならない。

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2010年12月24日 (金)

小沢元代表が「菅内閣は早晩見放される」と喝破

 小沢一郎民主党代表が岩上安身氏のインタビュー番組に出演された。マスメディアはインターネット報道を閲覧して、内容を報道している。
 
 新しい時代の情報発信のモデルケースが提示されている。
 
 小沢一郎氏は情報発信の手段としてインターネットを最重要視し始めた。マスゴミは事実を歪めて報道する。政治権力-警察・検察当局-マスゴミが結託して、一方通行の、偏向報道を土石流の如くに流布すれば、基本的人権など吹き飛んでしまう。
 
 これを平野貞夫元参院議員は「メディア・ファシズム」と表現して民主主義の危機だと訴える。
 
 政治権力-警察・検察当局-マスゴミは、すべて悪徳ペンタゴンに属する利権複合体の一味である。米国を後ろ盾とする利権複合体の悪行に立ち向かう人間は、「平成ファシズム」によって激しい攻撃を受ける。
 
 この巨大な力に立ち向かうには、歪んだ情報空間に効果的な風穴を開けることが不可欠である。
 
 その風穴として作動するのが、インターネットと単行本である。
 
 9月14日に実施された民主党代表選に際しても、インターネット領域では小沢一郎氏を支持する世論が圧倒的に強かった。
 
 マスゴミが発表する世論との隔絶は想像を超えるものだった。マスゴミは世論をねつ造している。マスゴミが発表する「世論」は真実の「世論」ではない。
 
 しかし、一般市民は、常に感覚を研ぎ澄ませておかねば、マスゴミがねつ造する「世論」の餌食になってしまう。
 
 小沢一郎氏が昨年5月11日に民主党代表を辞任していなければ、小沢一郎政権が誕生していた。おそらくいまも小沢一郎政権が持続していたと考えられる。
 
 小沢一郎氏が民主党代表を辞任したのは、昨年3月3日に小沢氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕され、これを材料にマスゴミが小沢一郎氏を激しく攻撃し続けたからである。
 
 小沢代表は引責辞任したのではない。迫り来る総選挙への悪影響を考慮して、筋を曲げて代表を辞任したのである。
 
 大久保氏が逮捕されたのは、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」とされたためだった。ところが、本年1月13日の第2回公判で西松建設元総務部長岡崎彰文氏が証言台に立ち、大久保氏に対して二つの政治団体に実体があるとの説明をしていたことを明らかにした。
 
 つまり、大久保氏の収支報告書への記載には何の問題もなかったことが明らかにされたのである。

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 この事実を各紙が号外で伝えなかったことは奇異以外の何者でもない。
 
 検察史上最大の汚点を印したと言って過言でない。検察の不正な暴走が内閣総理大臣の系譜をひっくり返してしまったのである。
 
 この大不祥事を隠蔽するために実行されたのが、本年1月15日の石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の逮捕だった。2004年に取得した不動産の報告が2005年にずれたことが「虚偽記載」だとする逮捕、起訴だった。しかし、その後の関係者による調査によると、当該不動産が農地で転用許可を得ないと移転登記ができず、その結果2005年1月の移転登記となり、収支報告が2005年分とされたとのことである。
 
 そうだとすると、これも「虚偽記載」ではなく、適正な報告であったということになる。
 
 小沢氏や小沢氏周辺に対する犯罪視報道は明らかに不当なのである。
 
 これらの重要事実を、マスゴミが一社でも詳細報道したか。
 
 日本は本当に恐ろしいファシズム国家に堕している。
 
 民主党の菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏などは、平成ファシズムの加害者である。
 
 小沢一郎氏に対する卑劣で不当な攻撃を糾弾せず、マスゴミと手を携えて小沢一郎氏を攻撃しているのだ。
 
 小沢一郎氏がインターネットを重視するのは当然である。恣意的な加工、悪意の介在なしに小沢一郎元代表の肉声が市民に直接届けられるのだ。
 
 このなかで、小沢一郎氏が菅直人政権について、「早晩国民から見放される」との見通しを示した。慧眼恐るべしものと思われる。
 
 拙著『日本の独立』にも書いた。「信なくば立たず」である。菅直人氏の行動は人の道を踏み外している。「矛盾」があれば、何事も永くはもたない。
 
 

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本年最終号になる『金利・為替・株価特報』2010年12月24日号を発行した。タイトルは「史上最大級の超緊縮予算を編成した菅内閣」
 
 以下に目次を示す。
 

<目次>
 

1.  【特報】『日本の独立』刊行記念講演会第二弾開催
  
2.  【陰陽五行】2011年「辛卯」縁起
 
3.  【政治】対米隷属菅内閣VS主権者国民勢力小沢派
 
4.  【政策】日本経済を破壊する超緊縮菅財政
 
5.  【経済】日銀短観が示す下り坂に転じた日本経済
 
6.  【株価】日経平均株価が三尊天井を形成する可能性
 
7.  【為替】根強い円高圧力
 
8.  【金利】債券市場の波乱は収束か
 
9.  【投資】投資戦略
 
 菅直人政権が編成した2011年度予算は、巨大な自爆テロ爆弾である。その意味を正確に認識している者は存在しない。
 
『特報』では、2011年度予算の持つ爆発力を解き明かしている。2011年政局は、2011年度予算によって動かされることになるだろう。
 
 小沢一郎元代表は「早晩国民から見放される」と喝破したが、この言葉の意味がいずれ明らかになる時が来る。
 
 菅直人政権の最大の矛盾は「公」である政治を「私」にしてしまっているところにある。政治権力-警察・検察権力-マスゴミによるファシズムをまかり通らすわけにはいかない。

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2010年12月23日 (木)

村上正邦氏の「犯罪者による犯罪者組織改革」批判

不祥事が相次いで表面化している検察当局のトップである大林宏検事総長が年内に辞任することになった。後任の検事総長には笠間治雄東京高検検事長の起用が有力視されている。
 
 この人事について琉球新報は、「検事総長辞任 後任は検察以外から起用を」と題する社説で以下の指摘を示した。
「問題は誰を後任に据えるかだ。東京高検の笠間治雄検事長を軸に検討が進められているというが、検察の風土にどっぷり漬かった人に、抜本的な改革ができるのか。疑問だ。」
 
 当然の指摘である。ところが、驚くべきことに、このような当然の論評を示すメディアがほとんど存在しない。
 
 検察当局は身内で大半を固めた研究会を主宰し、取り調べ過程の一部可視化を結論として示してお茶を濁すスタンスを示している。これと検事総長の交代で一連の不祥事に対する処理を完了させようということなのかも知れない。
 
 しかし、問題の根の深さはこうした対応と天と地の開きを見せている。凶悪犯罪が発覚して凶悪犯罪を主導した犯罪者グループに対応策を検討させているようなものである。新たな組織の長に、これまでの犯罪者グループのNO.2を起用するというのだから開いた口がふさがらない。
 
 この問題について、村上正邦元参議院議員が批判論説文を発表した。村上氏も現在の前近代司法制度の犠牲者の一人である。
 
 取り調べ過程の全面可視化が実行されないと、事件関係者の一部が密室での取引、脅迫で虚偽の供述調書作成に応じてしまうと、その供述調書が独り歩きを始めて、いくらでも冤罪が創作されることになる。
 
 作家の宮崎学氏がすでに公式サイトで村上正邦氏の発表論説を掲載されているが、本ブログでも再掲載させていただく。

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                   平成221221
司法・検察の抜本的改革の実現をめざすために
                 躍進日本! 春風の会
                  日本の司法を正す会
                      村上 正邦
 
 新聞報道によれば、大林宏検事総長が、大阪地検特捜部の証拠改竄・犯人隠避事件の責任をとって辞任し、政府は後任の検事総長には笠間治雄東京高検検事長を充てる人事を固めたとのことである。
 
 大阪地検特捜部の事件を「検事個人の不祥事」にとどめず、組織全体の問題として受け止め、最高責任者たる検事総長が責任をとること事態は評価したい。
 
 しかし、今回の事件を検事総長の辞任で終わらせるようなことがあってはならない。いま国民が求めているのは、厳しい批判に晒された特捜検察の在り方そのものを根本から変革することではないのか。
 
 今回の大阪地検特捜部の事件をはじめ、一連の国策捜査を生んだ特捜検察そのものの病根を剔抉することなく、東京地検特捜部長経験者である笠間治雄氏を後任の検事総長に就かせる人事、つまりトカゲのシッポ切りのくり返しには大いに疑問がある、と言わざるを得ない。
 
 2001年3月、私はKSD事件で受託収賄容疑で逮捕・起訴されたが、当時の東京地検特捜部長が、今回検事総長に擬せられている笠間治雄氏であった。
 
 当時、東京地検特捜部は、「ものつくり大学」設立を目指していたKSD創立者の古関忠男氏が代表質問で取り上げるよう私に請託し、見返りに5000万円を供与したというストーリーを作り、ストーリー通りに調書を捏造したのだ。
 
 請託の事実がないにもかかわらず、請託の日時・場所を「作り上げ」、古関氏には執行猶予を条件に嘘の自白調書にサインさせたのである。
 
 私は終始一貫無罪を主張、古関氏も公判廷で「請託の事実はない。このままでは死にきれない」と証言したが、東京地裁で2年2月の実刑判決を受けた。私は直ちに控訴したが、控訴棄却、最高裁も上告棄却で実刑が確定した。
 
 私は自ら身の潔白を証明するため、今後再審請求を行ってゆく決意だ。
 
 この他にも笠間氏は東京高検次席検事の時、日歯連闇献金事件を担当した。
 
 この事件も不可解な経過をたどった。
 
 1億円の小切手を受け取った時に現場にいた橋本龍太郎元総理、青木幹雄参院自民党幹事長の両氏は証拠不十分で不起訴、野中広務元自民党幹事長は起訴猶予となったが、現場にいなかった村岡兼造・元官房長官が在宅起訴された。 この検察の処分について検察審査会が「起訴猶予は不当である」とする議決を行ったように、当時の特捜検察の捜査、処分には幾多の疑問が残る。
 
 この事件を担当したのが笠間氏であったことを、ここで明記しておきたい。村岡氏は一審では無罪だったが、東京高裁では逆転有罪となり、上告棄却で有罪判決が確定した。
 
 笠間氏の検事総長就任人事を報ずる新聞各紙は、笠間氏は特捜検察の経験が長く、東京地検特捜部長として辣腕をふるい、4人もの政治家を逮捕したことを「実績」として高く評価している。
 
 しかし、この「実績」に問題があるのだ。笠間氏自身が、いま国民の批判に晒されている特捜検察の捜査手法を駆使し、ストーリーありきで幾多の事件を作り上げてきた中心的存在の人物なのではないか。
 
 いま我が国の検察が直面しているのは、今回の大阪地検特捜部の「事件」が何故起きたのか、そしてその根本にある「検察文化」とは一体、如何なるものだったのかを、自ら真摯に問うことである。
 
 あわせて、笠間氏が指揮をとった全ての「事件」の検証があってしかるべきことは、論をまたない。
 
 以上、笠間氏の検事総長就任に異議を申し立てる所以である。」
(ここまで転載)
 
 菅‐仙谷内閣は米国からの指令を受けて、対米隷属勢力の天敵である小沢一郎氏失脚工作を展開し続けている。この目的のために、内閣と検察が裏取引をしている可能性が高い。
 
 繰り返すが、警察・検察・裁判所制度の近代化を終えていない国は前近代国家である。日本は前近代の暗黒警察国家を代表する世界でも有数の前近代国家である。
 
 菅-仙谷体制を打倒し、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現することが日本の最重要課題のひとつである。

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2010年12月22日 (水)

『さらば日米同盟!』著者天木直人氏の書評転載

 21世紀の日本外交について、
『さらば!日米同盟』(講談社)
副題 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策



 

さらば日米同盟! 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 Book さらば日米同盟! 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策

著者:天木 直人
販売元:講談社
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で、今後の日本の安全保障政策基本構造を鮮明に描き出された元外交官の天木直人氏が、拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」の死闘』(飛鳥新社)に、いちはやく書評を執筆くださり、天木直人氏のメルマガで配信くださった。


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メルマガ(フーミー社)は会員制情報配信方式を取られていることから、本ブログでは書評全文の掲載を控えていたが、情報配信から時間が経過したので、転載させていただく。
 
 拙著でも第23章「「抑止力」というプロパガンダ」、および第28章「政界再編と日本のルネサンス」に安全保障政策についての私論を提示したが、このなかでも、天木直人氏の『さらば日米同盟!』を日本国民必読の書として紹介させていただいた。
 
 対米隷属勢力であるマスゴミが流布する情報は米国の利益極大化の視点から歪められた情報であり、この歪んだマスゴミ情報を排除して日本の安全保障問題を日本国民自身が考察しなければならない。その際に、天木氏の著書は必読の書である。
 
 以下に、天木直人氏による拙著書評を転載させていただく。天木直人氏にはこの場を借りて改めて深く謝意を表明させていただく。

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<「天木直人氏」のメルマガより転載>


 
「出版社を通じて植草一秀氏の最近著「日本の独立」(飛鳥社)の献本を
受けた。
 
 510頁におよぶ大著であるが一晩かけて一気に通読した。
 
 通読して、この書からほとばしる植草氏の執念と覚悟に感銘を受けた。
 
 この書が貫くテーマは、小泉首相以降のこの国が、米国に操られた自民党政治家、官僚、財界、メディアの結託によって、いかに反国民的な状態に置かれてきたか、という事である。
 
 そしてその支配を担保してきたものが、「国策捜査」という名の警察・検察・司法官僚による作為的逮捕、捜査、裁判なのである。
 
 このテーマについて書かれてきた本はこれまでにも数知れずある。
 
 特に最近はそういった指摘が頻繁に見られるようになった。
 
 植草氏はそれらの言説をほぼ網羅的に引用した上で、自らの知見と体験に基づいてこの書に集大成したのだ。
 
 その中には、私の「さらば同盟」の主張も引用されており、私がかねてから問題提起しているこの国の矛盾の数々が含まれている。
 
 この書は、同じ考えを持つ者はもとより、世の中の仕組みに気づいていない大多数の無邪気な国民にとって、必読の書である。
 
 その一方で、そこで実名をあげて徹底的に批判されているこの国の権力者やそれに与する人たちにとっては唾棄すべき書であろう。
 
 この書と著者である植草氏は権力者たちから排斥され続けるであろう。
 
 それを覚悟の上で植草氏はこの書を世に出した。そこに私は注目し、歓迎するのである。
 
 しかもこの書が、菅民主党政権の矛盾が一気に表面化した今のタイミングで刊行されたことの意味は大きい。
 
 私も含めた多くの国民は、国民主権の政治の実現を期待して政権交代を求めた。そして政権交代が実現した。
 
 しかし今国民はその民主党政権に裏切られた思いを持っている。
 
 鳩山民主党政権といい、菅民主党政権といい、なぜかくも国民の期待を裏切って旧勢力のようになってしまったのか。
 
 政権交代が起きたというのになぜ真の国民政権はうまれないのか。
 
 そのような政権を率いる指導者はなぜこの国には現れないのか。
 
 この書を読むとそれに対する一つの答えが見つけられる。
 
 そしてこの書の中から、期待される次の政権のヒントを見つける事ができる。
 
 個々の記述の中には、もちろん私と見解の違う箇所もある。しかしそれにもかかわらず、私はこの書を高く評価する。
 
 私と植草氏の考えの唯一、最大の違いは、政治家小沢一郎に対する評価だ。
 
 すなわち植草氏は、米国が操る政・官・財・メディア支配のこの国の政治を国民の手に取り戻すことのできる政治家は小沢一郎しかいない、だから小沢一郎は潰された、小沢一郎の復権こそ日本が独立する途だ、と言っている。
 
 私はそこまで小沢一郎という政治家を信用できない。支持もしない。
 
 というよりも、そこまで小沢一郎を評価できる情報もコネを私は持ち合わせていない。
 
 しかし、今の政治家で日本を米国から自立させる事のできる政治家は見当たらない。
 
 官僚支配の政治から国民主権の政治に転換させられる政治家はいない。
 
 だから私も小沢一郎に期待する。
 
 そしてその事はもうすぐわかる。
 
 菅・仙谷民主党政権はもはやどう考えてもこのまま継続するとは思えない。なんらかの政局が訪れる。
 
 その時、小沢一郎という政治家がどのような行動にでるのか、その事によって私の小沢一郎に対する評価は定まる。
 
 著者の植草氏に対する読者の評価は様々であろう。
 
 植草氏に関して世に報じられている事が真実なのか、冤罪なのか、見定められないまま当惑する読者は多いだろう。私もその一人であった。
 
 しかし、言論活動を通じて植草氏と個人的に接触を重ねてきた私は、植草氏の中に誠実さを見る。真実を見る。正義を見る。
 
 この著書にほとばしる主権者国民と「米・政・官・財・メディア」支配層との死闘に注ぐ彼の情熱と覚悟を、私は共有したいと考えるのである。」

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悪徳ペンタゴン菅直人内閣が企む証人喚問への策略

 「闘魂 サバイバル生活者のブログ」様が掲載くださった拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」の死闘』(飛鳥新社)に対する書評(その2)を転載させていただく

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
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 主権者国民による主権者国民のための政府を樹立することが、日本政治構造刷新の究極の目標である。市民運動から政治活動を始めたという菅直人氏が悪徳ペンタゴンの手先となり、総理の椅子にしがみつく姿は哀れというほかないが、菅直人内閣による卑劣で不当な小沢一郎元代表に対する弾圧、攻撃に対して、主権者国民が声をあげて抗議、糾弾してゆかねばならない。
 
 主権者国民は米国を背後に従える悪徳ペンタゴンに負けるわけにはいかないのだ。
 
 御用電波芸者と呼ぶべき田原総一朗氏は、明らかに悪徳ペンタゴンの指令に従って動いているように見える。マスゴミは世論をねつ造し、小沢一郎氏に対する証人喚問実現に向けて、工作活動をエスカレートさせる可能性がある。
 
 対米隷属勢力の歪んだ卑劣な目論みを断固粉砕しなければならない。
 
 拙著『日本の独立』に対して「闘魂 サバイバル生活者のブログ」様が掲載くださった書評を以下に転載させていただく。

 
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「日本の独立 その2」

植草一秀「日本の独立」読了。まずは、小沢一郎の今年9月の民主党代表選の言葉だ。なぜ、小沢が優勢だと思ったかが蘇る。あのときの小沢氏の言葉には、熱い思いが込められた、自分の言葉だった。他方の菅直人氏の言葉は、内容が空疎で、視線も定まらない感じで、要するに、魂が抜けたような感じだった。ビジョンについても小沢氏の提言は、具体的で鮮烈な印象を持った。サポーター票にプライバシーシールが貼られていなかった上、サポーターの3分の1に相当する10万票以上が棄権になっているのもおかしな話である。いまごろ蒸し返すようで恐縮ではある。
 
(引用はじめ)
 
役所が企画した、まるで金太郎飴のような町ではなく、地域の特色にあった街作りの中で、お年よりも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本、その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります
 
(引用おわり)
 
菅直人が首相になったのが6月。彼は4月にアーリントン墓地に寄っている。ダークサイドに落ちたというのは、本書に詳述されていて、とてもじゃないが引用できない。彼はいまでも薬害HIVに関する過去の手柄話をするのだが、かなり頭が硬直化していて、柔軟な発想ができなくなってしまっている。
 
(引用はじめ)
 
菅政権をなぜアンシャン・レジームと呼ぶことができるのか、その理由は明白である。政権交代に託された5つの課題のすべてが、大きく方向を変えたからである
 
(中略)
 
米国にひれ伏し、すべてを米国の言いなりにしていれば、日本の首相としての身分は安泰である。このことは、戦後日本の歴史が証明している
 
普天間以外の政権交代の課題についても、(2)官僚天下りの温存、(3)企業団体献金前面禁止法案の封印、(4)消費税大増税公約の提示、(5)取調べ全面可視化法案の封印に示されるように、すべての政策が転覆された
 
(引用終わり)
 
米国隷属の始祖は、吉田茂で、やがて岸へと続く。歴代自民党は、隷属派と田中角栄のような国益派に分かれるのは、周知のことだと思う。
 
 ところで、本書には天木直人氏「さらば日米同盟」が紹介されていて、日米同盟は、机上の空論で、日本は憲法上の制約で、米国基地が攻撃されても、交戦できないため、互恵でない、すわなち米国軍は日本が攻められたとしても動けないという破綻した契約構造になっているらしい。
 
 先の尖閣列島の一件も国連総会が開催されていたので、米中で話合いがあって、米国は日本に中国人船長を釈放する命令をした。つまり、前原外相は、日米同盟の本質を身を持って知った。
 
 米国は、日本の地勢学上の位置を利用したいだけで、彼らの都合で軍隊を駐留させている。基地を手放すことはないし、日本有事の際に動く理由もない。彼らが動くのは、米国の国益がリスクにさらされたときだけである。前原を含め、ここを勘違いして、ホワイトナイトかなんかと思っていたとしたらお笑いである。
 
 つぎの引用は、植草氏の専門の経済に関する議論で印象に残った部分だ。
 
(引用はじめ)
 
菅首相は1990年代に実行された景気対策が、公共政策の拡大中心で、有効な処理効果を上げなかったと結論する
 
しかし、この事実認定は間違っている。私は過去にこの点を詳細に分析した。分析結果は、1990年代に実施された大型景気対策が大きな効果を発揮したことを示している。景気回復が持続せず、経済の低迷、金融不安が持続したのは、景気対策が有効でなかったためではない。景気回復上で時の政権が景気悪化推進策を実施したことに本当の原因がある
 
このうち、第二と第三の暴落は、本来、回避できたものだった。暴落の原因は、景気回復の初期に超緊縮の財務縮小の財政政策を強行実施いたことにある。いずれのケースにおいても、私は事前に超緊縮財政に強く反対した
 
私が主帳したのは、景気回復初期には「中立の政策」が必要で、財政再建の先を急ぎ過ぎる「超緊縮財政」は百害あって一利なしだということだった
 
これは財政の資源配分の問題であって、景気安定化機能の問題ではない。少し専門的になるが、財政には資源配分、景気安定化、所得再配分の三つの機能がある。何に使うかが資源配分の問題、景気を良くするか悪くするかが景気安定化の問題、金持ちからも税金を集めて所得の少ない人に回すのが所得再配分の問題である。
 
 これまでの財政論議には、資源配分の視点が欠落していた。無駄な政府支出があまりにも多かったのである。したがって、事業仕分けなどを実行して、無駄な政府支出を洗い出すことは必要なことである。
 
 ただし、このことと、景気安定化機能としての財政の役割とは切り離して考えなければならない。財政支出に無駄が多いことも問題だが、深刻な不況で国民が生命の危機に晒されることはもっと深刻な問題だからだ
 
(中略)
 
経済学を現実の経済政策運営に活用するとき、大事なことは十分な現実感覚を持つことである。ところが、財務省は、財務省の利益の視点からしか経済政策を考えない。財務省が財政赤字縮小を唱えるのは、国民のことを考えているからではない。
 
 財政運営が厳しくなると一律削減が強制され、財務省の財政資産を配分する権限が弱くなる。まだ、財政が厳しくなると、天下り期間への補助金が削られてしまう。これらを恐れて財務省は緊縮財政を唱えているのだ。
 
 財務省の予算きり詰めの中身をよく見ればこのことがよく分かる。彼らが切り詰めるのは、決まって、社会保障支出、公共事業、地方への交付金なのだ。公共事業は財務省の利権にならない。地方への交付金も使い道を決めるものが地方政府だったら財務省の利権にはならない。これらの支出を絞る。しかし、財務省の利権に関わるものは決して切らない
 
(中略)
 
サブプライム金融危機に伴う世界不況に際して、米国がいわゆるケインズ政策を採用すると、日本の経済論壇は一気に動揺した。これまで景気対策は不要で、百害あって一利なしとまで主張していた人々が、突然、財政政策推進論者となった。竹中平蔵氏などもその一人である
 
小泉竹中政治の最大の誤りは、効率化を追求して規制緩和を進める際に、セーフティネットを整備しなかったことにある。同時に、経済活動の果実を資本と労働とにどう分配するのかという、資本主義誕生以来の根源的な問題に対して、政権からの規制を加えず、市場原理という装置にすべてを委ねてしまったことが激烈な結果をもたらした
 
(引用終わり)
 
失われた20年に関して、紺谷典子「平成経済20年史」で読んだところと完全に重なる。ただし、植草氏の議論には、実際に、財務省で働いたインサイダーとしてのそれが加わる。官僚は省益拡大に寄与する人間が評価される。
 
 氏は民間の視点で批判しているが、ここではあえて取り上げなかった。同じく、民間にいるものとして、コメントする気にもならないのだ。
 
 天下りが「おいしい」とは思っていたが、信じられない額が動くと知って、あほらしくなる。元検事の三井環氏の検察の裏金の話もそうだが、この国は役人天国だということを単行本やネットはさかんに警告している。
 
 しかし、新聞とメディアは、リーク情報に依存していて、また、官房機密費で懐柔されていて、役人天国の現実は「B層」には伝わらない。しかも、菅直人は財務省をはじめとする官僚に完全に取り込まれてしまった。
 
(引用はじめ)
 
民主党代表選に際して激しい偏向報道が展開された最大の背景は、米国が小沢一郎氏を激しく警戒していることに尽きると認められる。春名幹男氏の著作「秘密のファイルCIAの対日工作」(共同通信社)の巻末に「情報戦争のいま」と題する章がある。
 
「スパイ天国・日本」の見出しが目を引くが、多数のCIA要員が東京で活動する実態が記述されている。内閣情報調査室、公安調査庁、警察、外務省、防衛省、などの関係者とCIAが必要に応じて接触すること、政府職員がターゲットとされることなどが示されるが、同時にCIAが重要標的にしているのが報道機関要員である。CIAは報道機関職員をエージェントとして抱え、日本のメディア・コントロールに活用しているのである。
 
 さらに、外国資本は日本のメディア・コントロールのために巨大な資金を用意し、この資金を広告代理店を通じて、日本のメディアに流し込む。この巨大な資金力に抗うメディアは存在しないのだ
 
(引用おわり)
 
春名幹男氏の著作は読んでいないが、「情報戦争」は興味を引く。米国はここまでして、「帝国」として、世界各地でこのようなことをやっているんだろう。自己中心主義の極みである。サブプライム危機でそこそこダメージを受けているが、インディアンとの戦いに始まって、フロンティアが消失したあとは、外征である。現地の支配層を利用して、国民を統治する。日本では、現地の支配層は、官僚と政治屋、財界、メディアだという。しかし、財界はどうだろう。いまは完全にアジアにシフトして、ASEAN、中国との相互依存を強めている。日本人だけではなく、外国人とともに手をとって、共通のゴールに向けた「仕事」をするようになっていくに違いない。同じ民間でも財閥系はまた違うだろう。
 
(引用はじめ)
 
この意味で、何よりも重要な政治の課題が、「企業団体献金の全面禁止」である。日本の政治がダメになった最大の原因は、カネのために政治家になる人間が増えたことだ。その元凶に企業献金がある。政治に必要なお金は国民が税金のなかから工面すればよい。企業が政治献金しても、そのツケは商品価格に乗せられて消費者が払うのだから同じなのだ。政治に必要なお金は国庫から支払えばよい。
 
 その代わり、政治家は一円たりとも民間からカネを受け取るべきでない。政治は国民のために存在するのであって、政治家のカネ儲けのために存在するものではないのだj。
 
 このように制度を変えれば、政治家を志す人の種類が変わるはずである。政治家となってもカネ儲けはできない。しかし、人々のために役立つ仕事をすることができる。この動機で政治家を目指す人が増えなければ政治が良くなるわけがない
 
(引用終わり)
 
菅直人はほんとダメである。権力の座につくと、目的を達成してしまって、あとは権力の座にしがみつくだけである。総理大臣としてなにをやりたいのか、なにをやらねばならないのか、まだわかっていない。得体の知れない仙石など早く切って、ぜひ、米国隷属派でなく、「国民の生活が第一」というスローガンに反応した国民の声を聞く、生活重視の政治をしてもらいたい。選挙の神様である小沢氏から何を学ぶか、鳩山内閣に相応のポストを受けたことのバランスから言って小沢派に相応の処遇を与えるのが道理にかなっている。だが、彼には内閣改造で、小沢派を起用するほどの余裕はないだろう。

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2010年12月21日 (火)

副島隆彦氏『日米地獄へ道連れ経済』(祥伝社)刊行

副島隆彦先生が新著『日米地獄へ道連れ経済』(祥伝社)を出版された。

 米国金融市場の崩壊と米国経済の落日を予見し続けてきた副島氏による年末渾身の出版である。
 

内外経済市場は2009年の3月以降、小康状態を取り戻している。史上空前の経済対策が実行され、日米欧で前代未聞の超金融緩和政策が実行されている。
 
 こうした対症療法により、世界経済は束の間の安定を取り戻している。
 
 世界第二位の経済大国にのしあがった中国が経済成長を維持していることも大きな要因である。
 
 しかし、先行きに対する過度の楽観は禁物である。米国のサブプライム金融危機は不動産価格の下落が引き金を引いた。2000年から2006年の不動産価格バブル現出ののち、2006年4月以降、米国の住宅価格指数が下落に転じた。この不動産価格下落が米国金融市場大崩落の引き金を引いた。
 
 その最大の背景は、米国金融市場で不動産バブルを背景に、巨大な砂上の楼閣が建造されたことにあった。デリバティブ金融バブルである。各種金融派生商品が建造され、その想定元本は600兆ドル、6系円にも達したと見られる。
 
 この想定元本のわずか1%が損失になるとしても、その金額は6兆ドル、500兆円を超えるのだ。
 
 日本のバブル崩壊は1990年に始まり、30年たった2010年時点でも、その傷跡はまだ、完全には消えていない。この間に日本の金融機関が処理した不良債権に伴う損失は200兆円程度だと見られている。
 
 欧米の金融機関はサブプライム金融危機表面化以降、150兆円程度の損失処理を進めてきたが、潜在的な損失はなお数100兆円の規模で残存していると見られているのだ。
 
 ケース・シラーS&P住宅価格指数を見ると、米国住宅価格指数は2009年3月から2010年6月にかけて、小幅反発した。巨大な景気対策や金融緩和政策が金融危機にブレーキをかけることに一定の役割を果たしたことが確認される。
 
 しかし、この住宅価格指数が本年6月以降、再び下落に転じている。
 
 日本では本年6月に鳩山由紀夫内閣が普天間問題の処理を誤り総辞職に追い込まれたのち、悪徳ペンタゴン勢力が菅直人内閣を樹立した。菅直人政権は小泉竹中政権と酷似しており、財務省主導の超緊縮財政政策運営を採用し始めた。
 
 現在編成が進んでいる2011年度当初予算は2001年度の小泉政権の超緊縮財政以来の超緊縮財政予算になる見込みである。
 
『金利・為替・株価特報』でも詳述し続けてきたが、菅直人内閣が超緊縮財政政策に基づいて2011年度予算編成を強行するなら、2011年の日本経済悪化は免れないところである。
 
 2011年に向けての内外経済金融市場の展望を、副島氏の著作を熟読するなかで、じっくりとご考察いただきたいと思う。
 
 菅直人内閣に対して、主権者国民はすでに不信任の意思を表明し終えている。菅首相が退場しないことは主権者国民に不幸をもたらすものであり、菅直人内閣の終焉と主権者国民政権の再樹立が強く求められている。

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人の道踏み外す空き菅政権が日本を地獄に道連れ

主権者国民にとって菅直人内閣とは何か。
 

 敵である。
 
 なぜ敵なのか。
 
 主権者国民の利益をまったく尊重しないからである。
 
 では、菅直人氏は何を重視しているのか。
 
 自分の利益である。菅直人氏にとっては、せっかくつかんだ総理の椅子にしがみつくことだけが重要なのである。それ以外は何も考えていない。総理の椅子にしがみつくことができるなら、何でも行う。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代は主権者国民のための政権実現だった。主権者国民は日本の歴史上、初めて政治権力を手元に確保した。
 
 ところが、この主権者国民政権に対する既得権益勢力=米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンの攻撃はすさまじいものだった。
 
 悪徳ペンタゴンは検察権力とマスゴミを総動員して小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏総攻撃を続けた。
 
 菅直人氏は総理の座を手中に収めるために魂を売った。
 
 主権者国民のための政府を樹立するはずが、新政権は米国・官僚・大資本のための政府に回帰してしまったのである。
 
 政権交代の偉業を牽引した最大の功労者である小沢一郎氏に対して、菅直人氏は暴言を浴びせ、卑劣で不当な攻撃を仕掛ける側に回った。
 
 民主党内には、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏などの、薄汚れた市場原理主義者=対米隷属主義者が存在する。
 
 菅直人氏はこれらの薄汚い人々と手を結び、人の道を踏み外し、主権者国民に背を向けたのだ。

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主権者国民は事態の急変を放置したわけではなかった。
 
 菅直人氏が7月11日の参院選が菅直人内閣に対する「信任投票の場である」ことを明言したから、7月11日の参院選で、明確に、誰の目にもはっきり分かる形で意思を表明した。
 
 主権者国民は菅直人氏に「解任」カードを突き付けた。
 
 マスゴミが実施する世論調査など信用に値する代物ではない。ねつ造と偽造の混合物にしか過ぎない。国政選挙における投票結果こそ、神聖な主権者国民の生の意思表示なのである。
 
 7月11日の参院選で主権者国民は菅直人氏に退場を求めた。それにもかかわらず、菅直人氏は総理の椅子を不法占拠している。
 
 国政選挙で主権者国民から信任を受けていないから、菅直人氏は「仮免」だと認識したのである。参院選は、本免許試験だった。その本免許試験に菅直人は合格できなかったのだ。「完敗」=「菅敗」だった。「次点」にも届かなかった。
 
 菅直人氏は「国民主権」の大原則を無視して、ただひたすらに総理の椅子にしがみついている。これほど醜悪で醜い人物が国政の最高ポストにいることは、日本国民全員の悲劇である。
 
 挙げ句の果てに、政権交代を実現した最大の功労者、民主党最高実力者を不当に貶めようとしている。菅直人氏は主権者国民にとっての「賊」である。
 
 菅直人氏は、米国の言いなりになって沖縄の美しい海を破壊して巨大軍事基地を建設し、沖縄の主権者に巨大な負担を押し付けようとしている。
 
 官僚の天下りを徹底的に擁護し、財務省には新たに、国際協力銀行最高幹部の天下りポストを用意しようとしている。
 
 高齢者への年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、原爆被爆者への手当などを冷酷に切り込み、大企業には巨大な大減税を提供するのだという。
 
 こんな菅直人氏を支える国民は一人もいない。即刻菅直人氏は消え去るべきだ。
 
 主権者国民が菅直人氏と小沢一郎氏のどちらを支持しているのかを、菅直人氏はまったく知らないのだ。真実を知り、マスゴミ情報の嘘を見抜く主権者国民は、全員が小沢一郎氏を支持しているはずである。菅直人氏を支持しているのは、首相と同じあたまのなかがからっぽの、「空き缶」=「空き菅」族だけである。
 
 「空き缶」によって日本が腐りきらないうちに、首相を代えなければならない。徳のない政権は易姓革命によって討伐される宿命を背負う。
 
 6.2クーデターによって無血平成革命は頓挫してしまったが、空き缶政権を打倒し、無血平成革命を成就しなければならない。そのためには、まず、小沢一郎元民主党代表に対する卑劣で不当な攻撃、弾圧を徹底的に糾弾、排除することがどうしても必要である。

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2010年12月20日 (月)

小沢氏対菅氏:主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘

 拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」の死闘』(飛鳥新社)に、多数の皆様がブログに書評を掲載くださっている。心から深く感謝申し上げる。

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著者:植草一秀
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 そのすべてを紹介することができず、大変申し訳なく思う。
 
 小沢一郎氏と菅直人氏の会談が行われ、現実に「主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘」が演じられている。
 
 菅直人政権は米国を中心とする利権複合体=米官業政電の悪徳ペンタゴンに操られる政権である。悪徳ペンタゴンにとっての天敵が小沢一郎氏である。小沢一郎氏に対する合理性のない不当な攻撃、弾圧は小沢一郎氏が悪徳ペンタゴンにとっていかに目障りな存在であるのかを如実に物語っている。
 
 菅直人氏による小沢一郎氏除名処分を必死の形相で懇願する悪徳ペンタゴン御用芸者の田原総一朗氏はぎりぎりのところに追い込まれているのだと見られる。
 
 主権者国民は悪徳ペンタゴンが支配する電波=マスゴミの情報工作に惑わされずに真実を洞察しなければならない。悪徳ペンタゴンとの死闘を演じる小沢一郎氏=主権者国民勢力を全面支援しなければならない。
 
 拙著についての書評を掲載くださった「闘魂 サバイバル生活者のブログ」様が掲載くださった書評を以下に転載させていただく。

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「日本の独立 その1」

「植草一秀「日本の独立」(飛鳥新社)を読む。官僚制の淵源とメディアの過去を引き合いにし、それらが現代に引き継がれ、まぎれもなく自分たちの生活に関わる、自分たちの問題であることが論じられている。清濁併せ呑む政治のあり方は、大久保利通を始祖とするものであり、綺羅星のような人士たちが敗者として、歴史の渦に飲み込まれていった様を植草氏は、透徹した視線で書き留めている。ここではさきの戦争で大本営発表に終始したメディアに触れた点を確認しておく。
 
(引用はじめ)
 
これらの人々もすべて間違った国家運営の犠牲者である。しかし、留意しなければならないのは、戦前、戦中にわたって、戦争遂行の世論が形成され、戦争反対の意志を表明すれば、非国民として拷問の対象とされた事実が存在することである。

 メディアは権力への協力機関と化し、虚偽の情報によって世論を間違った方向に誘導した。大多数の国民は真実を知らされぬまま、マスメディアの情報工作に誘導されて、戦争礼賛、体制肯定の道を歩むことを強制された。

 驚くべきことは、実はこの古色蒼然とした構造が、大戦終了から65年の時空を超えて、いまも日本に厳然と存在し続けていることである。2010年9月に実施された民主党代表選でも、この基本構図がいまだに厳然と存在し続けていることが改めて確認された。

 マスメディアが虚偽の情報を流布して国民世論を特定の方向に無理やり誘導する。こうした卑劣で不正な情報操作が、現代社会にも依然として存在し続けている。重要なことは、その背後に米国の意志が見え隠れしていることだ

(引用終わり)

 このあと副島隆彦「属国・日本論」より引用があり、ここでは孫引きはしないけれども、副島氏の「政治の流れを大きく背後で動かしているのは、軍事力とそのための軍資金である」という指摘を取り上げ、明治維新をもっと巨視的に取り上げるべきとしている。すなわち、植草氏曰く、「主役は英国公使ハリー・パークス、外交官アーネスト・サトウであり、武器商人トマス・グラバーであった。彼らが維新の志士と接触し、説得し、海外へ渡航させ、彼らに討幕の表の主役を担わせたのである。異国を打ち払う攘夷が、知らぬ間に異国に絡め取られ、異国の手の中に乗せられたとの側面を否定することはできない」。

(引用はじめ)

背後にあったのは、1900年代前半の英国から米国への世界覇権の移行である。アジア太平洋での権益拡大を狙う米国は日英同盟の存在を邪魔と考えるようになった。米国は日英同盟の廃棄を誘導するとともに、日本を対米戦争に進むように画策した。

 世界の地政学を理解する者が日本の為政者であったなら、日本が無謀な冒険主義に突き進むことを自己抑制できたのかもしれない。しかし、日本は冷静な判断を失い、「大東亜共栄圏構想」に突き進む、無謀な拡張主義に走った。その結果が日本の焦土化であった。

 その意味で、世界のバランス・オブ・パワーを正確に読み取る力、その現実を踏まえる冷徹なリアリズムが不可欠である

第二次大戦に日本は負けるべくして負けた。世界の情勢を的確に判断する洞察力を失い、軽薄な精神主義に走って多くの国民のかけがえのない命を犠牲にした。為政者の能力、見識が国民の運命を左右するすることを私たちはしっかりと認識しておかねばならない。

 広島、長崎の原爆投下を受けて日本は無条件降伏を受け入れた。多くの国民は終戦の瞬間まで、日本の勝利を信じ切っていた。その最大の理由は、日本の報道機関が日本の劣勢をまったく伝えず、ほとんどの国民が、日本が戦争で優位に立っていると信じていたためである。

 真実の情報が公開されていたなら、終戦ははるかに早い段階で決断されたはずである。数十万、数百万の命が失われずに済んだはずである。それほど、真実を伝えることの意味は重い

(引用終わり)

 このあと憂国の士として植草氏は、春名幹男氏の「秘密のファイルCIAの対日工作」によりながら、戦後の逆コースを引き合いに出し、菅直人政権の「逆コース」を論じていく。

 とまあ、以上、今日まで読んだところで、強く共感した点を紹介した。本書の最初の方で、小泉・竹中政権(レジーム)の悪業を暴いている。資料的な価値も高いと思われるし、こういう形で、一世を風靡した権力者の評価が下されていく、他でもない「現場」に立ち会えたのは僥倖だと思う。

 悪さをするとめぐりめぐって、自らの身に降りかかってくるという意味で、自らの身の処し方は常日頃からよく考えて行動すべきだ。

 本書に見られるような氏の高潔な精神は大いに称揚されていいだろう。渾身の力がこもっていて、音楽や絵画など良質の作品に接したときのように非常に気分がいい。命がけの力作である。」
 
「闘魂 サバイバル生活者のブログ」様による書評「日本の独立 その2」は次回本ブログ記事に掲載。

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2010年12月19日 (日)

「討論」でなく小沢氏攻撃「集会」のNHK日曜討論

NHKの偏向報道が止まらない。

 NHKは放送受信料の強制徴収強化を目論んでいるが、放送受信者の意思を尊重しない経営形態が修正されない限り、放送受信者はNHKの横暴を絶対に認めてはならない。
 
 NHKが放送受信料の強制徴収を強化することは、日本国憲法が定める財産権の侵害にあたると考えられる。
 
 NHKが公共放送の形態を維持したいのならば、その経営、放送の編集に際して放送受信者が主体的な決定権を持つことができる体制に転換することが不可欠である。
 
 放送受信者の意思に反して偏向報道を続けるNHKに市民は放送受信料を支払う義務はない。
 
 12月19日の日曜討論も著しく偏向した番組編集であった。偏向司会者の島田敏男氏がいまだに存在し続けていることにNHKの偏向体制が明確に示されている。
 
 公共放送として政治討論を行うならば、各政党代表者を出演させるべきである。NHKの判断で民主党と自民党の関係者だけを出演させることは、放送法が定める「政治的公平」に反している。
 
 番組では、司会者の島田敏彦氏がしつこく小沢一郎元民主党代表の国会招致問題を取り上げた。
 
 この問題に対する民主党議員の対応は完全に二分されている。12月17日付記事に記述したように、日本政治を米国が支配することを支援する対米隷属勢力=悪徳ペンタゴン勢力は、対米隷属勢力にとっての最大の脅威である小沢一郎氏に対する不当な攻撃を継続している。
 
 これに対して小沢一郎氏を中心とする民主党内の主権者国民勢力=「国民の生活が第一」だとする自主独立勢力の議員は小沢一郎氏の対応を強く支持している。小沢氏の政倫審での説明は必要でない。
 
 東京第五検察審査会が不当に小沢氏に対する起訴相当決議を行ったために小沢氏の問題は完全に司法の場に移行しているのである。強制起訴が決定される前の段階であれば、政倫審での説明もひとつの選択肢であったが、現段階ではすでにその合理性は消失している。
 
 日本国憲法は基本的人権を保障しており、刑事訴訟法も基本的人権保障を定めている。小沢氏には憲法で保障された防御権が付与されており、政倫審に出席しても発言の余地は乏しく、国会が小沢氏を政倫審に招致する正当な理由は存在しない。
 
 小沢一郎氏の政倫審出席拒否の対応は正当性を備えている。
 
 NHKが政治番組でこの問題を取り上げて「討論」を行うなら、小沢一郎氏の意思を代弁する人物を出演させなければ、明らかな政治的不公平になる。
 
 民主党幹事長代理の枝野幸男氏は反小沢グループの急先鋒であり、山口二郎氏も反小沢の姿勢を鮮明に示す人物である。
 
 枝野幸男氏は、小沢一郎氏に関して、「政権交代に一定の役割を果たした」と発言したが、馬鹿も休み休みにした方が良い。
 
 小沢一郎氏は政権交代実現の最大の功労者である。「一定の役割」などの言葉が出るところにこの人物の程度の低さ、尊大さが示されている。
 
 枝野幸男氏は新聞のインタビューで、7月11日の参院選が菅直人内閣に対する信任投票であることを明言した。この参院選に民主党が大敗したのだから、枝野氏こそ率先して菅直人氏に内閣総辞職を進言するべきでなかったのか。この点につていの説明責任はどこに行ったのか。
 
 自民党も政敵小沢一郎氏を攻撃する。番組は「政治討論」ではなく、反小沢氏の「政治集会」と化していたのだ。 

 NHKがこのような偏向報道を続ける限り、こうした偏向報道に賛同しない放送受信者は受信料の支払いを拒否すべきであると思う。
 
 NHKの経営、番組編集に受信者の意向を反映する制度変更が取られないなら、NHKは民間放送に移行するべきである。NHKの解体的見直しが日本の情報空間浄化運動の重要なひとつの柱になることをしっかり銘記しなければならない。

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本日午後2時半より日比谷公会堂で死刑反対集会

本日2010年12月19日午後2時半から、東京日比谷公会堂で死刑反対集会が開催される。すでに12月16日付記事に掲載させていただいたが、できるだけ多くの市民の参加をお願いしたい。
 
 集会では、作家の辺見庸氏が講演をされる。
 演題は「国家と人間のからだ-私が死刑をこばむ理由」。
 
「クマのプーさんブログ」様が転載された辺見庸氏のブログ記事を本ブログにも転載させていただく。
 
20101219日死刑反対集会で辺見庸講演
死刑のない社会へ日比谷公会堂大集会
場所:日比谷公会堂(東京)
日時:20101219日(日曜)午後2時開場、230分開演
  ・講演:辺見 庸
  ・演題:「国家と人間のからだ-私が死刑をこばむ理由」
   (235分から約70分)
  ・コンサート:上々颱風(しゃんしゃんたいふーん)
  ・座談会:中山千夏/加賀乙彦/森達也/安田好弘(司会)
  ・講談:神田香織 和歌山カレー事件「シルエットロマンスを聞きながら」
  ・メッセージとアピール:韓国、欧州連合(EU)、免田栄氏、菅家利和氏ほか
 
●集会の趣旨
 アムネスティ・インターナショナルの調査では、過去10年以上のあいだ死刑を執行していない国を「事実上の死刑廃止国」として死刑廃止国にカウントし、2009年末の段階で、死刑廃止国は139カ国(うち事実上の死刑廃止国が35カ国)、存置国は58カ国となっています。アメリカ合州国の中でもアラスカ州など15の州で死刑は廃止されています。死刑に特に犯罪を抑止する効果が認められない上に、冤罪の場合には取り返しのつかないこと、死刑が権力の恣意的な道具に使われてきたことなどへの反省から、世界は死刑廃止への道を歩んできたのです。死刑を残している国でも、昨年一年間に実際に死刑執行を行ったのは18カ国にすぎません。残念なことですが、そこには日本も名を連ねています。しかし、重大な冤罪事件が次々と問題にされ、あろうことか検察官による証拠のねつ造までが発覚している今日、日本の検察や裁判所にはとても人に死刑を求める資格などないのではないかと疑問の声も高まっています。私たちは、世界中で多くの人々が死刑のない社会に生き、死刑を用いないで犯罪に向かい合っていることに思いを馳せながら、日本でも死刑執行の即時停止を求めるものです。
 
・地図・アクセス: http://hibiya-kokaido.com/map.html
・入場料: 前売券1000円 / 当日1500
 
●主催・問合せ
死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90
107-0052 東京港区赤坂2-14-13 港合同法律事務所気付
TEL.03-3585-2331 FAX.03-3585-2330
郵便振替口座:00180-1-80456 フォーラム90
email : stop-shikei@jca.apc.org

『死刑廃止フォーラム』

●参考資料
(「水の透視画法」連載第60回)
「鏡のなかのすさみ
 -千葉景子さんと絞首刑」
 辺見 庸

 眉毛と眼のあわい。アイホールというのか両のまなぶたのうすい皮膚に、白く光沢のあるシャドーが太くひかれていた。あれはなんの印なのだろう。大陸先住民の祝祭の化粧をほうふつとさせる白のシャドーには、どんなおもいがこめられていたのだろう。「喪」の印だろうか。まさか。たんなるおしゃれか。にしては派手にすぎないか。それとも、あれは覚えのないのない心のすさみが皮裏からじわじわとしみでてきた不祥の紋様なのか。千葉さんはいくたび鏡のなかのじぶんを見つめたろう。その日にあわせ注意ぶかくえらばれたイヤリング、ネックレス、ブレスレットにくわえて、ふんどしのように長い水色のスカーフが、千葉さんのもくろみどおり、グレーのスーツにとてもよく映えていた。みずからサインした死刑執行命令書により、その朝、刑場で二人の男がくびり殺された。千葉さんはそれにわざわざ立ち会った。ロープが首の骨をくだく音を複数回耳にし、四肢がひくひくとこまかにけいれんするのを眼にもしただろうその足で、あでやかに記者会見にのぞんだ千葉景子さんは、まったく大した人ではないか。
 
 皇居での認証式だったか、びっくりするほどすてきななドレスをつけていて、まるでオペラハウスの招待客のようだった。その挙措まことにうやうやしく、禁中にあって千葉さんくらいふさわしい貴人はないようにさえおもわれた。いつも鏡のなかのじぶんにうっとりと見ほれているにちがいない。ハレにはハレのケにはケの、祝儀不祝儀万端においてあるべき装いをしっかりとこころえていて、頭から手足のさきまで身づくろいにはおさおさおこたりない。肩を傲然といからせたりはしない。演技なのか無意識なのか、謙虚めかしてからだを内側にすぼめるようにしたりする。そして眼。薄膜でしれっとなにをかくしているのか。小暗い水銀のたまりみたいなひとみの底は冷たいのかどれほどの毒なのか、なかなかはかりがたい。たぶん苦しい恋の一つや二つしたことがある人だろう。愛したり愛されたり殺したいほど憎んだり妬いたり。それが人というものだ。そうならそうと国家権力とまぐわいしたりせずに、ひとりの生身の女として温かな血のままに生きればよかったのに。
 
 千葉さんがいまさら考察にあたいする人かどうかわからない。「アムネスティ議員連盟」事務局長をつとめ「死刑廃止を推進する議員連盟」にぞくしていたこともある千葉さんはかつて、杉浦正健法相が「信念として死刑執行命令書にはサインしない」と話したあとにコメントをとりさげたことにかみつき、死刑に疑問をもつなら死刑制度廃止の姿勢をつらぬくべきではなかったか、と国会で威勢よくなじったことがある。杉浦氏は発言を撤回しはしたけれど、黙って信念をつらぬき、法務官僚がつよくもとめる死刑執行命令書へのサインをこばみつづけた。他方、千葉さんはさんざ死刑廃止をいいながら翻然として執行命令書に署名し、おそらくなんにちも前から姿見と相談してその日のための服とアクセサリーをえらび、絞首刑に立ち会った。これは思想や転向といった上等な観念領域の問題だろうか。それとも政治家や権力者や政治運動家によくある「自己倒錯」という精神病理のひとつとしてかんがえるべきことがらなのか。
 
 弁護士でもある千葉さんはこれまでずいぶんかっこうのよい正義や人権をかたってきた。だが、わかりやすい正義とともに、晴れがましいことも大好きで、出世や権威にめっぽうよわく、おのれのなかの権力とどこまでもせめぎあう、しがない「私」だけの震える魂がなかった。だから、死刑執行命令書へのサインは「法相の職責」という権力による死のドグマと脅しにやすやすとひれふしたのだ。そう見るほかない。政治と国家はどうあっても死を手ばなしはしない。国家や組織とじぶんの同一化こそ人の倒錯の完成である。千葉さんだって若いころはそれくらい学んだはずだ。だが、老いて権力に眼がくらんだ。このたびの裏切りにさしたる謎はない。彼女の思想は、口とはうらはらに、国家幻想をひとりびとりの貧しくはかない命より上位におき、まるで中世の王のように死刑を命令し、じぶんが主役の「国家による殺人劇」を高みから見物するのもいとわない、そのようなすさみをじゅうぶん受容できる質のものであっただけのことだ。堕ちた思想の空洞を、ほら、見えないシデムシがはっている。ざわざわと。
 
 背信は彼女ひとりだけの例外的なものだろうか。どうもそうはおもえない。すさみとは、人がただ堕ち、すさみつくすことではない。自他のすさみについに気づかなくなること。熟れすぎたザクロのように、もろともに甘く饐(ル・・す)えたそれこそが、すさみの極みなのではないか。深夜、鏡のじぶんと凝然とむきあう。〈了〉
 
「クマのプーさんブログ」様の「辺見庸ブログ」からの転載記事の再転載)

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2010年12月18日 (土)

札束で頬叩き基地建設強行目論む卑劣な菅直人氏

総理の椅子にしがみつくことしか考えていない菅直人氏が沖縄を訪問している。昨日は県庁を訪問して普天間基地の辺野古への移設が「ベター」な選択だと述べ、一括交付金の優遇250億円を申し出た。
 
 これに対して仲井真弘多知事は、辺野古移設は「バッド」であって「ベター」にはなりようがないとしたうえで、菅直人氏は「菅違いしている」と一喝した。
 
「カナダde日本語」の美爾依さんは、
「沖縄訪問の菅首相に空き缶叩いて帰れコール(動画あり)」
のタイトルで、
「いまだかつて、これほどまでに国民に拒絶され、馬鹿にされた首相がいただろうか。菅直人、恥を知れ。」
と指摘されている。
 
 菅直人氏は札束で沖縄の人々の頬を叩けば問題が解決すると考えているのだろう。この認識にこの人物の底の浅さが如実に示されている。
 
 菅直人政権の実態は悪徳ペンタゴンにコントロールされたクーデター政権であるが、表向きは昨年9月に成就した政権交代の流れを受け継ぐ政権なのである。
 
 政権交代によって樹立された鳩山由紀夫前政権は昨年8月30日の総選挙に際して、普天間基地問題について、「最低でも県外、できれば国外」を公約として掲げ、沖縄の主権者の支持をも得て政権交代を実現したのである。
 
 この鳩山政権が本年5月28日、沖縄の主権者国民の意思を踏みにじって普天間基地を辺野古に移設することを内容とする日米合意を結んでしまった。鳩山前首相は5月14日に沖縄県民の意思を無視して合意を決定することは無いと明言した。その発言と矛盾する決定をわずか2週間後に発表したのだ。
 
 沖縄県民のみならず、日本の主権者国民全体が鳩山政権の意思決定に猛烈に反発した。連立与党の社民党は連立与党の信頼関係を崩されたことを理由に連立与党を離脱した。これらのリアクションを受けて鳩山前首相が総辞職したのだ。
 
 この後継政権として誕生したのが菅直人政権である。菅直人氏がまず実行しなければならなかったことは、辺野古移設案の見直しである。辺野古移設案が日本の主権者国民、沖縄の主権者国民の意思に反することは明白であった。だからこそ鳩山前首相は辞職に追い込まれたのである。
 
 この経緯を踏まえて菅直人氏が辺野古移設案を再び基軸に据えるなら、そのことを正当化する説明が不可欠である。
 
 菅直人氏は小沢一郎元代表に対して説明責任を求めるが、自分が果たすべき最も重要な問題に対する説明責任を果たしていないではないか。
 
 菅直人氏は7月11日の参院選を菅内閣に対する信任投票であると位置付けた。その参院選で大敗したのだから、菅直人氏は辞任以外に道はなかったはずだ。仮免許の菅直人氏にとって、参院選が本免許の試験だったが、その本免許試験に合格しなかったのだから、日本国の運営を行う資格は無いのだ。
 
 この問題についての説明責任も果たしていないではないか。
 
 小沢一郎氏に説明責任を求める前に、自分の責任を果たすのが当然である。

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 菅直人氏は本年4月のG7会合でワシントンを訪れた際、アーリントン墓地を訪問した。この訪米の際に魂を完全に売り渡してきたのだと見られている。
 
 菅直人氏の行動は、ただひたすら米国にひれ伏すというものである。小泉竹中政治に完全に回帰しているのである。
 
 米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンを支配するのは米国である。米国が支配する悪徳ペンタゴンがこれまで、日本政治を支配し続けてきた。米国にひれ伏す日本の為政者は、米国にただひれ伏してさえいれば、安泰を保つことができた。
 
 売国政治の殿堂であった小泉政権が5年半もの長期にわたり持続したのも、小泉純一郎氏が、ただひたすら米国にひれ伏す行動をとり続けたからである。
 
 菅直人氏は小泉氏の例にあやかり、ただひたすら米国にひれ伏すことにより、1日でも長く総理の椅子にしがみつくことだけを考えているのだろう。
 
 しかし、時代は変わりつつある。
 
 私が『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』を上梓したのも、日本の基本構造を明らかにして、その真実をひとりでも多くの主権者国民に伝えなければならないと考えたからである。

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 いまや確実に、真実を知る、あるいは真実に気付く主権者国民が増加しつつある。マスゴミは悪徳ペンタゴンの広報部隊として、悪徳ペンタゴンの利益を守るための情報工作にいそしんでいるから、マスゴミ情報だけを入手する国民の多くは、まだ真実に気が付いていない。
 
 しかし、真実の情報は必ず浸透してゆくことになる。東欧の社会主義体制が崩壊したのも、最大の原動力は真実の情報の浸透だった。
 
 主権者国民を上から押さえつけ、利権をむさぼる悪徳ペンタゴンによる日本政治支配が永遠に持続することはない。必ずこの支配構造を破壊しなければならない。そのために何よりも重要なことは、主権者国民が真実を見抜くことである。
 
 沖縄の主権者国民の頬を札束で叩いて黙らせようとする卑劣で卑怯でうそつきの首相をこのまま首相の座に居座らせてはならない。
 
 主権者国民は日本政治の実権を米国から、悪徳ペンタゴンの手から引きはがし、主権者国民による主権者国民のための政権を樹立しなければならない。

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2010年12月17日 (金)

菅直人内閣小沢一郎氏政倫審招致強行は憲法違反

拙著『日本の独立』では、
第Ⅰ部 6.2クーデターの真実
第Ⅳ部 菅直人政権の「逆コース」
第Ⅴ部 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
として、菅直人政権の本質を明らかにしたうえで、主権者国民が悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を打倒し、改めて主権者国民政権を樹立しなければならないことを訴えている。

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 菅直人政権が完全に小泉竹中政治に回帰していることは、刻々示される菅直人政権の施策によって明らかである。
 
 財政赤字が深刻で緊縮財政を強行しているなかで、なぜ法人大減税を実施するのか。2007年11月に政府税調が発表した「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、日本の法人税負担が国際比較で見て高くないとの政府見解を示している。
 
 日本の法人税負担は国際比較で見て高くなく、1990年の税収と比較して4分の1程度にまで納税額も減少している。この法人税をさらに大幅に減税することは財政再建の方針にも反している。
 
 政府税制改革大綱では、2012年度の消費税増税に向けての布石が打たれた。2012年度の消費税大増税は7月11日の参院選に際して菅直人氏が発表したマニフェストにおける最速の消費税大増税日程そのものである。
 
 Photo_2 菅直人氏はその後にこの公約を撤回し、消費税増税を決定する段階で必ず総選挙で国民の審判を仰ぐことを約束したが、もともとが、うそつき男であるとの現実を踏まえれば、またうそをつく可能性を否定はし切れない。
 
 財政再建に反する法人税減税を強行実施するのは、消費税大増税を実現するに際して大資本を応援団として動員するためである。マスメディアは経営上、大資本の意向に従属する存在である。大資本がスポンサーとして資金を拠出することで経営が成り立っている。
 
 NHKは会長人事で会長の内部昇格を目論んでいる。NHK受信料の強制徴収化も目論んでいる。この目的を満たすために、悪徳ペンタゴン政権に全面協力する姿勢を強めている。
 
 マスゴミが消費税大増税推進の大キャンペーンを張り、一般庶民直撃の消費税大増税に突き進む道が確実に用意され始めている。

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 菅直人政権は主権者国民ではなく、大資本を優遇する姿勢を鮮明に示している。
 
 沖縄普天間問題で菅直人氏は、ひたすらに宗主国米国にひれ伏す姿勢を取り続けている。6月2日の鳩山前首相辞任の最大の原因は、鳩山政権が沖縄県民の意思を無視して辺野古への移設で日米合意を結んでしまったことにある。
 
 政権交代後の新政権が主権者国民の意思を代表するものであるなら、新政権は日米合意を見直し、沖縄の主権者国民の意思を尊重する方針を明示するのは当然のことである。しかし、菅直人氏はひたすら宗主国米国にひれ伏すのみである。
 
 政権交代によって実現しなければならない三つ目の課題は、官僚主権構造の打破である。ところが、菅直人政権は官僚の天下り利権にメスを入れるどころか、現役出向の容認、裏下りの容認など、官僚利権の増大にさらに手を貸す行動を明瞭にしている。
 
 菅内閣は新たに国際協力銀行を分離、独立させる方針を提示しているが、この施策の目的は財務省に巨大な天下りポストを提供することにある。菅直人政権は財務省べったりの官僚主権構造に乗る政権なのである。
 
 ①対米隷属、②官僚利権温存、③大資本との癒着、の三つの基本方針は小泉竹中政治の基本方針である。さらに、菅内閣は2011年度予算編成に向けて、超緊縮の政策運営を強行しようとしている。財政デフレが日本経済を襲うのも時間の問題である。
 
 また、検察不祥事が燎原の火のように広がるなかで、取り調べ過程の全面可視化すら遅々として進まない。
 
 米官業のトライアングルが支配する政治、米官業の手先として利権政治屋とマスゴミが跳梁跋扈する政治。これが、戦後日本政治の基本構図である。
 
 この基本構造を打破し、主権者国民を主役とする主権者国民のための政治を実現することが政権交代の課題である。
 
 6.2クーデターが挙行されたのは、民主党内に悪徳ペンタゴン勢力が多数、送り込まれていたことによる。
 
 昨年8月30日の総選挙により、日本の歴史上、初めて主権者国民の選択により、主権者国民のための政権が樹立された。これに死に物狂いの抵抗を示したのが悪徳ペンタゴンである。悪徳ペンタゴンは主権者国民勢力の首領である小沢一郎氏を標的に定めて、目的のためには手段を選ばぬ総攻撃を展開しているのである。
 
 政倫審への小沢一郎氏の出席問題が激しく報道されているが、すでに小沢一郎氏に対する強制起訴の方針が定められた以上、政倫審に小沢一郎氏を招致することは適切でない。小沢一郎氏には憲法で保障された基本的人権があり、刑事裁判で起訴される小沢一郎氏には正当な防御権が存在する。
 
 国会が小沢一郎氏の政倫審招致を決定するには、民主党が賛成することが必要だが、民主党が小沢氏の招致を要請することに正当性は存在しない。
 
 国会は行政権力を牽制する存在であり、国会議員には強い身分上の権利が保障されている。これを無視して、国会が国会議員の基本的人権に踏み込むのは、国会の自己否定そのものである。
 
 民主党執行部が常軌を逸した行動を強行するなら、そのときは、民主党は分裂せざるを得ない。もとより、民主党は小沢一郎氏を主軸とする主権者国民勢力と菅-仙谷-岡田-前原-渡部各氏が主導する対米隷属=悪徳ペンタゴン勢力の集合体に過ぎない。
 
 政治を分かりやすくし、主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の対立を明確にするには、民主党が主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力に分離することを避けて通ることはできないと思われる。
 
 政党助成金の問題もある。年内に、民主党分離が実現する可能性は高まっており、主権者国民はこの変動を歓迎するとともに、この政変が順調に進展するよう、力を注ぐ必要がある。

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2010年12月16日 (木)

12月19日午後2時半日比谷公会堂で死刑反対集会

2010年12月19日午後2時半から、東京日比谷公会堂で死刑反対集会が開催される。「クマのプーさんブログ」様が紹介くださっているので、そのまま転載させていただく。
 
 集会では、作家の辺見庸氏が講演をされる。演題は「国家と人間のからだ-私が死刑をこばむ理由」。
 
「クマのプーさんブログ」様が辺見庸氏のブログより記事を転載されているので、併せて本ブログに転載させていただく。
 
2010
1219日死刑反対集会で辺見庸講演
 
 
20101219日死刑反対集会で辺見庸講演
死刑のない社会へ日比谷公会堂大集会
場所:日比谷公会堂(東京)
日時:20101219日(日曜)午後2時開場、230分開演
  ・講演:辺見 庸
  ・演題:「国家と人間のからだーー私が死刑をこばむ理由」(235分から約70分)
  ・コンサート:上々颱風(しゃんしゃんたいふーん)
  ・座談会:中山千夏/加賀乙彦/森達也/安田好弘(司会)
  ・講談:神田香織 和歌山カレー事件「シルエットロマンスを聞きながら」
  ・メッセージとアピール:韓国、欧州連合(EU)、免田栄氏、菅家利和氏ほか
 
●集会の趣旨
 
 アムネスティ・インターナショナルの調査では、過去10年以上のあいだ死刑を執行していない国を「事実上の死刑廃止国」として死刑廃止国にカウントし、2009年末の段階で、死刑廃止国は139カ国(うち事実上の死刑廃止国が35カ国)、存置国は58カ国となっています。アメリカ合州国の中でもアラスカ州など15の州で死刑は廃止されています。死刑に特に犯罪を抑止する効果が認められない上に、冤罪の場合には取り返しのつかないこと、死刑が権力の恣意的な道具に使われてきたことなどへの反省から、世界は死刑廃止への道を歩んできたのです。死刑を残している国でも、昨年一年間に実際に死刑執行を行ったのは18カ国にすぎません。残念なことですが、そこには日本も名を連ねています。しかし、重大な冤罪事件が次々と問題にされ、あろうことか検察官による証拠のねつ造までが発覚している今日、日本の検察や裁判所にはとても人に死刑を求める資格などないのではないかと疑問の声も高まっています。私たちは、世界中で多くの人々が死刑のない社会に生き、死刑を用いないで犯罪に向かい合っていることに思いを馳せながら、日本でも死刑執行の即時停止を求めるものです。
 
・地図・アクセス: http://hibiya-kokaido.com/map.html

・入場料: 前売券1000円 / 当日1500
 
●主催・問合せ
 
死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90
107-0052 東京港区赤坂2-14-13 港合同法律事務所気付
TEL.03-3585-2331 FAX.03-3585-2330

郵便振替口座:00180-1-80456 フォーラム90
※集会等の速報のためにメールの連絡網を作成中です。
 
「集会案内希望」と表題に書いてメールをお寄せください。
email : stop-shikei@jca.apc.org

『死刑廃止フォーラム』

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●参考資料
 
(「水の透視画法」連載第60回)
鏡のなかのすさみ
ーー千葉景子さんと絞首刑
辺見 庸

 眉毛と眼のあわい。アイホールというのか両のまなぶたのうすい皮膚に、白く光沢のあるシャドーが太くひかれていた。あれはなんの印なのだろう。大陸先住民の祝祭の化粧をほうふつとさせる白のシャドーには、どんなおもいがこめられていたのだろう。「喪」の印だろうか。まさか。たんなるおしゃれか。にしては派手にすぎないか。それとも、あれは覚えのないのない心のすさみが皮裏からじわじわとしみでてきた不祥の紋様なのか。千葉さんはいくたび鏡のなかのじぶんを見つめたろう。その日にあわせ注意ぶかくえらばれたイヤリング、ネックレス、ブレスレットにくわえて、ふんどしのように長い水色のスカーフが、千葉さんのもくろみどおり、グレーのスーツにとてもよく映えていた。みずからサインした死刑執行命令書により、その朝、刑場で二人の男がくびり殺された。千葉さんはそれにわざわざ立ち会った。ロープが首の骨をくだく音を複数回耳にし、四肢がひくひくとこまかにけいれんするのを眼にもしただろうその足で、あでやかに記者会見にのぞんだ千葉景子さんは、まったく大した人ではないか。
 
 皇居での認証式だったか、びっくりするほどすてきななドレスをつけていて、まるでオペラハウスの招待客のようだった。その挙措まことにうやうやしく、禁中にあって千葉さんくらいふさわしい貴人はないようにさえおもわれた。いつも鏡のなかのじぶんにうっとりと見ほれているにちがいない。ハレにはハレのケにはケの、祝儀不祝儀万端においてあるべき装いをしっかりとこころえていて、頭から手足のさきまで身づくろいにはおさおさおこたりない。肩を傲然といからせたりはしない。演技なのか無意識なのか、謙虚めかしてからだを内側にすぼめるようにしたりする。そして眼。薄膜でしれっとなにをかくしているのか。小暗い水銀のたまりみたいなひとみの底は冷たいのかどれほどの毒なのか、なかなかはかりがたい。たぶん苦しい恋の一つや二つしたことがある人だろう。愛したり愛されたり殺したいほど憎んだり妬いたり。それが人というものだ。そうならそうと国家権力とまぐわいしたりせずに、ひとりの生身の女として温かな血のままに生きればよかったのに。
 
 千葉さんがいまさら考察にあたいする人かどうかわからない。「アムネスティ議員連盟」事務局長をつとめ「死刑廃止を推進する議員連盟」にぞくしていたこともある千葉さんはかつて、杉浦正健法相が「信念として死刑執行命令書にはサインしない」と話したあとにコメントをとりさげたことにかみつき、死刑に疑問をもつなら死刑制度廃止の姿勢をつらぬくべきではなかったか、と国会で威勢よくなじったことがある。杉浦氏は発言を撤回しはしたけれど、黙って信念をつらぬき、法務官僚がつよくもとめる死刑執行命令書へのサインをこばみつづけた。他方、千葉さんはさんざ死刑廃止をいいながら翻然として執行命令書に署名し、おそらくなんにちも前から姿見と相談してその日のための服とアクセサリーをえらび、絞首刑に立ち会った。これは思想や転向といった上等な観念領域の問題だろうか。それとも政治家や権力者や政治運動家によくある「自己倒錯」という精神病理のひとつとしてかんがえるべきことがらなのか。
 
 弁護士でもある千葉さんはこれまでずいぶんかっこうのよい正義や人権をかたってきた。だが、わかりやすい正義とともに、晴れがましいことも大好きで、出世や権威にめっぽうよわく、おのれのなかの権力とどこまでもせめぎあう、しがない「私」だけの震える魂がなかった。だから、死刑執行命令書へのサインは「法相の職責」という権力による死のドグマと脅しにやすやすとひれふしたのだ。そう見るほかない。政治と国家はどうあっても死を手ばなしはしない。国家や組織とじぶんの同一化こそ人の倒錯の完成である。千葉さんだって若いころはそれくらい学んだはずだ。だが、老いて権力に眼がくらんだ。このたびの裏切りにさしたる謎はない。彼女の思想は、口とはうらはらに、国家幻想をひとりびとりの貧しくはかない命より上位におき、まるで中世の王のように死刑を命令し、じぶんが主役の「国家による殺人劇」を高みから見物するのもいとわない、そのようなすさみをじゅうぶん受容できる質のものであっただけのことだ。堕ちた思想の空洞を、ほら、見えないシデムシがはっている。ざわざわと。
 
 背信は彼女ひとりだけの例外的なものだろうか。どうもそうはおもえない。すさみとは、人がただ堕ち、すさみつくすことではない。自他のすさみについに気づかなくなること。熟れすぎたザクロのように、もろともに甘く饐(ル・・す)えたそれこそが、すさみの極みなのではないか。深夜、鏡のじぶんと凝然とむきあう。〈了〉
 
「辺見庸ブログ」より転載させていただきました。
(ここまで転載)

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2010年12月15日 (水)

船井幸雄氏「いま一番知らせたいこと言いたいこと」

 船井総合研究所をはじめとする船井グループ創設者で影響力のある多くの著作を発表され続けておられる船井幸雄氏がHP「船井幸雄.comの巻頭言である「船井幸雄のいま知らせたいこと」に、拙著『日本の独立』を取り上げてくださった。心より深く感謝申し上げたい。

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 amazon.comでは、「社会・政治」部門で1位のランキングをいただいているが、総合ランキングが12位まで急上昇して驚いた。調べてみると、船井幸雄氏が書評をホームページに掲載くださっていたことが判明した。
 
 私も古くからスピリチュアルな世界に深い関心を寄せている。船井氏もスピリチュアルな世界に極めて造詣が深く、私の訴えに耳を傾けてくださっていることを誠にありがたく感じる。
 
 船井幸雄氏は副島隆彦氏とも親交が深いと伺っている。深いご縁を感じるとともに、ありがたい書評を掲載くださったことに重ねて深く感謝申し上げたい。
 
「船井幸雄のいま一番知らせたいこと、言いたいこと」
「日本の独立」

「先月下旬に植草一秀さんから『日本の独立』(飛鳥新社刊)という彼の書き下ろしの近著をいただきました。
 
 植草さんは既知の人です。その経歴と発言にかねてから注目していました。
 
「聖書の暗号」にも、彼のことが出て来ます。どうやら彼が逮捕された件は冤罪らしいな……と聖書の暗号を見て私は感じていました。
 
 ともかくアタマのよい、だれでも分るように、いろんな事象を解析し、対処策を提案する能力のある人のように思います。
 
 この本『日本の独立』の内容は、まったくよく分ります。特に小泉・竹中両氏の権力者としてやったことについて彼なりに詳しく解明しています。
 
 私は同書により、「そごう」が最終的につぶされた理由を知りました。
 
 私にとりましては、世界一の百貨店を目ざして驀進していた「そごう」が2000年7月に突然、西武百貨店に合併され、その後、実体としては世間から消えてしまい、水島廣雄さんが晩節を汚さねばならなかった本当の理由がなかなか分らなかったのです。
 
 もっとも深く力を入れて付きあってきた百貨店ですし、水島さんには長年いろんな意味でお世話になりました。
 
 残念で仕方のないことだったのですが、この本を読んで理由がはっきりしてきました。
 
 経営者にとっては、政治家と銀行家は、どんなに親しくとも信用してはいけないようです。が、政治とか金融とかの世界の実態とは、そんなものなのでしょう。
 
 本書のサブタイトルは“主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘”となっています。
 
 とりあえず目次を紹介します。
 
まえがき
 
I 六・二クーデターの真実
第1章 信なくば立たず
第2章 対米隷属派による政権乗っ取り
第3章 日本の支配者は誰か
第4章 小泉竹中政治への回帰
 
II
 小泉竹中政治の大罪
第5章 日本経済の破壊
第6章 官僚利権の温存
第7章 政治権力と大資本の癒着
第8章 対米隷属政治
第9章 権力の濫用と官邸独裁
第10章 平成の黒い霧(1)新生銀行上場認可
第11章 平成の黒い霧(2)りそな銀行の乗っ取り
第12章 平成の黒い霧(3)郵政米営化・郵政私物化
第13章 平成の黒い霧(4)「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
第14章 平成の黒い霧(5)日本新興銀行設立の闇

III
 この国のかたち
第15章 大久保利通と官僚主権構造
第16章 米国による日本支配構造の系譜
第17章 対米隷属の父・吉田茂
第18章 CIAの対日工作
第19章 カネによる政治の支配
 
IV
 菅直人政権の「逆コース」
第20章 政権交代に託された5つの課題
第21章 財政再建原理主義・市場原理主義の毒
第22章 「最小不幸社会」政策下の不幸放置
第23章 「抑止力」という名のプロパガンダ
第24章 官僚意識を変革する秘策
 
V
 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
第25章 小沢一郎氏の『政治とカネ』問題研究
第26章 前近代の警察・検察・裁判所制度
第27章 菅直人と小沢一郎の全面戦争
第28章 政界再編と日本のルネサンス

あとがき(転載ここまで)

 この本は、本体1714円ですが、ふつうの人なら2-3時間で一読できます。
 
 日本人なら、絶対に読んでおいた方がよい本だと思います。政治家や官僚というのは、どんな人たちなのか、米国とはどんな国なのか、日本に対しての彼らの考え方は?
 
 その米国の代理人のような日本の政治家や官僚の思考と行動は……などが、植草流の見方ですが、本書でだれにもはっきり分ると思います。
 
 しかも彼の見方は、ほとんど正しいようだ……と私は思うのです。
 
 充分に調べていますし、論理に矛盾がありません。
 
 はっきり言いまして最近読んだ本の中で、本書くらいアタマをすっきり整理してくれたのは他にありませんでした。
 
 私は、いまの資本主義や、利権がらみの政治や行政には、そんなに興味を持っていません。エゴまみれ、お金まみれの人非人たちのキツネとタヌキの化かしあいのような世界のようで、こんな世界がそんなに永続しないのは、まちがいないでしょうし、時流が、そのように動いていると思うからです。
 
 それでも、植草さんが、この本で書いていることぐらいは知っておいた方が絶対によいと思います。
 
 できることなら、日本国民としてとりあえず本書の内容を、信じる信じないは別にして知っておいてほしいと思い、きょうここに、紹介することにしたのです。
 
 できれば1800円を投じて、本書をぜひ御一読ください。
 
 多分、考え方が正しい方にかなり変るだろう……と思います。よろしく御了承ください。
                                     =以上=

(ここまで転載)

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2010年12月14日 (火)

小沢氏招致問題で主権者国民は仮免菅首相を糾弾

 菅直人首相が日本の未来を暗澹たるものにしている。

 菅直人氏は小沢一郎元民主党代表の国会招致問題について次のように発言した。
「小沢氏は民主党代表選で『国会が決めれば出席する』と約束した。国民に約束したことは実行した方が、党にも本人にとっても良いのではないか」
 
 菅氏は国民に対して示した発言に責任を持つべきだと主張する。
 
 この姿勢を持つなら、なぜ自分自身は国民に対して示した発言に責任を持とうとしないのか。
 
 7月11日の参院選について、菅直人氏はどのようなスタンスを示したのか。総選挙で国民の負託を受けていない政権について、菅直人氏は野党時代に強い批判を示した。政権に対する主権者国民の信任を確かめるため、総選挙で信を問うべきだと主張し続けた。
 
 6月2日に辞意を表明した鳩山由紀夫前首相の後継首相として菅直人氏は首相の座に就いた。国民の信任を受けていない。当然、野党からの批判が強まった。
 
 この批判に対して菅直人氏はどのように答えたのか。
 
「参議院選挙が菅直人政権に対する主権者国民の信任投票になる」と明言したのではないのか。
 
 その参院選で菅直人氏は、54議席を勝敗ラインに定めた。参院単独過半数を確保するには60議席必要だった。菅直人氏は参院選での「不信任」を得ないために、ハードルを大幅に引き下げたのだ。
 
 この参院選で菅直人民主党は一体、何議席を確保したのか。
 
 まさかの、たったの44議席である。簗瀬進氏や喜納昌吉氏などの貴重な人材が菅直人氏の選挙指揮によって国会から姿を消した。
 
 菅直人氏は、「参院選を菅直人政権に対する信任投票だということを国民に約束したのだから、その約束を守って参院選結果を受けて総辞職するのが、党のためにも、本人のためにも良いのではないか」との批判にどう答えるのか。
 
 菅直人首相は仮免許で道路を走るという違反行為を続けてきたとのことだが、7月11日の本免許試験で不合格になったのだから、法律に照らして道路を走ることは許されないのだ。

 
 自分の言葉には責任をまったく示さず、逃げの一手で総理の座にしがみつき、他者の言葉に対しては、毒蛇のように凶悪な牙をむきだしにするのは、いささか醜悪である。うそつきでポストにだけしがみつくような人物が首相の座に居座ることは日本国民の悲劇である。
 
 小沢一郎氏は「国会が決定すれば」と発言したが、民主党が率先垂範しない限り、小沢氏の政倫審招致は決定されない。
 
 小沢氏が約束を守る、守らないが問題なのではなく、菅直人氏をはじめとする民主党執行部が仲間を敵に売り渡すような利敵行為を取るのかどうかが問題なのだ。
 
 民主党が政権を奪取できた最大の功労者は小沢一郎氏である。現在、総理大臣が小沢一郎氏でないのは、検察当局が昨年3月3日に、小沢氏の秘書大久保隆規氏を不当に逮捕したからである。大久保氏は政治資金収支報告書に新政治問題研究会と未来産業研究会の名称を記載して提出した。
 
 これを検察当局は虚偽記載だとして逮捕、起訴したが、その後の公判で、二つの政治団体に実体があることが関係者の証言で明らかになった。つまり、大久保氏逮捕は不当な逮捕であることが明らかにされたのだ。つまり、小沢一郎氏は、検察当局の不正な行動がなければ、いま、内閣総理大臣の地位にある人物なのである。
 
 その後、検察当局は、この史上空前の検察大失態を隠蔽するために、さらなる暴走に突き進んだ。小沢一郎氏の政治資金管理団体が2005年1月に取得した不動産の取得の時期が2004年10月だとの難癖をつけて、驚くなかれ、現職国会議員まで逮捕してしまったのだ。チンピラの言いがかり以下の行動である。
 
 民主党国会議員が党をあげてこうした不正で不当な検察権力の濫用を糾弾し、小沢一郎氏を守るのが本来、当然の対応である。

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 ところが、民主党内にはスパイ勢力が蠢いていた。民主党内対米隷属勢力である。この悪徳ペンタゴン勢力が、検察・マスゴミによる小沢氏総攻撃と連携して小沢氏攻撃に本格的に動き出したのだ。
 
 マスゴミは相も変わらず、ねつ造世論調査結果を流布し続け、小沢一郎氏攻撃を持続している。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏の息の根を止めるまで、安心できないのだ。
 
 主権者国民は菅直人政権、検察・警察・裁判所勢力、マスゴミがすべて、主権者国民の敵であることを、明確に認識しなければならない。マスゴミがねつ造する世論調査結果を上から見下し、切り捨てなければならない。
 
 拙著『日本の独立』にも目を通していただき、この国の政治を誰が支配してきたのか、主権者国民は悪徳ペンタゴンにどう対峙すべきかを、よく考えていただきたいと思う。

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 自分の利益、利権のことしか考えない菅直人-仙谷由人両氏が連携する亡国政権を一刻も早く倒さねばならない。悪徳ペンタゴン政権を倒し、そのうえで小沢一郎氏を戴き、主権者国民政権を再樹立しなければならない。
 
 本ブログでは民主党代表選直後の9月17日付記事タイトルを、
「「仙谷時代の悪代菅」と主権者国民の全面対決」
として、
 
「「仙菅大和」は、小沢一郎氏攻撃に突き進む。谷垣-石原体制に代わった自民党との連携が水面下で進んでいる。仙菅大和は民主党分裂も辞さない構えを示しているが、これが「仙菅大和の悲劇」「院内菅仙の悲劇」を生みだすことになるのである。
 
 菅直人氏の全面戦争突入の号令で、政界は大再編の方向に進むことになる。
 
 悪徳ペンタゴンが一気に総攻撃に出る様相を示している。主権者国民勢力は悪徳ペンタゴンの暴走を許してはならない。全面戦争がいよいよこれから始まる。」
 
と記述した。
 
 悪徳ペンタゴンと主権者国民勢力の全面戦争がいよいよ本格化する。悪徳ペンタゴンサイドにマスゴミがついているから、目を惑わされやすいが、主権者国民は「真実」、「真相」、「深層」を見抜いて、この闘いに必ず勝利を収めなければならない。

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2010年12月13日 (月)

米国指令に基く対米隷属菅政権の小沢一郎氏攻撃

 菅直人民主党は政権交代の父・小沢一郎氏に対して不当で卑劣な攻撃を展開している。昨年8月30日の総選挙で主権者国民政権を樹立させ、本年7月11日の参院選で菅直人内閣不信任の意思を明確に表示した主権者は、主権者の意思を踏みにじる菅直人政権打倒に向けて力を結集しなければならない。
 
 失態を繰り返すだけで、主権者国民のためにまったく働かない菅直人政権には一刻も早い退場が求められている。
 
 菅直人政権は民主党内主流派であった「国民の生活が第一」を基軸とする主権者国民勢力が保持していいた権力を、鳩山前首相の辞意表明を契機に、対米隷属勢力が狡猾に奪取して樹立された政権である。
 
 対米隷属を第一の基本とする菅直人政権の最重要課題は、小沢一郎氏の影響力排除である。対米隷属の政策を遂行するに際して、最大の障害になるのが、「日本の独立」実現を目指し、「国民の生活が第一」の政策路線を貫く小沢一郎氏なのである。
 
 菅直人氏は策士仙谷由人氏を官房長官に起用し、小沢一郎氏攻撃を基軸に据えて政権運営を行っている。
 
 すでに司法判断に委ねられるところに移行した小沢一郎氏に対する不正で不当な弾圧事件について、国会に小沢氏を招致する意味も必然性も存在しない。
 
 民主党内対米隷属派勢力は、米国の指令に従って、小沢一郎氏の影響力排除に向けて、卑劣な行動を繰り返すばかりである。
 
 彼らは自民党内対米隷属派である清和会と結託して、さらに公明党をも手を組み、対米隷属大連立政権樹立を模索している。この卑劣な大連立が成立すれば、小沢一郎氏を証人として国会に招致することも可能になる。
 
 主権者国民は、米国に操られる売国集団、対米隷属勢力に対峙し、日本を守るために力を結集しなければならない。主権者国民による主権者国民のための政府を樹立し、これを守ってゆかねばならない。現時点では小沢一郎氏を不当な弾圧から守り抜くことが主権者国民の最重要の課題である。
 
 『金利・為替・株価特報』2010年12月10日号を12月10日に発行した。タイトルは
「主権者国民派VS対米隷属派による再編へ」
である。
 
 内容は以下の通り。
<目次>
1.  【特報】『日本の独立』刊行記念講演会第二弾のお知らせ
2.  【政治】米国が背後で糸を引く日本政治
3.  【政治】小沢一郎氏を執拗に攻撃する悪徳ペンタゴン
4.  【政治】政界再編の望ましい方向
5.  【金利】米国長期金利上昇のインパクト
6.  【為替】米ドル上昇と日本円の反転
7.  【株価】目先の株価上昇波動とその後の展望
8.  【中国】金融緩和の終了と資産価格調整
9.  【投資】投資戦略
 
 11月3日の米国金融緩和政策で円安、株価反発が生じたが、景気対策効果出尽くし、超緊縮2011年度予算編成で、先行き不安が強まりつつある。
 
 経済問題を置き去りにした民主党内抗争の激化だが、対米隷属から脱却し、「日本の独立」を実現しなければならない。菅-仙谷の政権私物化勢力を排除しなければならない。

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2010年12月12日 (日)

「陽光堂主人の読書日記」様拙著書評③

「陽光堂主人の読書日記」様拙著『日本の独立』について極めて重要な部分を抽出して書評を掲載くださったことに深謝申し上げたい。全3回にわたる書評の第3回分を転載させていただく。
 
 

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
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 我国では司法権も独立していないということを前回紹介しましたが、司法の関係で言えば、検察の暴走振りが最近では目に余るようになっています。著者によれば、この傾向が強まったのは、小泉政権の時代からだそうです。すべてが加速度的に悪くなったのは、この政権の時だと理解しておけばまず間違いないでしょう。
 
 小泉政権の時に、検察は戦前の特高警察のような秘密警察機関になってしまったのです。その端緒は、元大阪高検公安部長検事の三井環氏の裏金告発にありました。検察にも、警察官の仙波敏郎氏が内部告発したような裏金を作っていたのです。これは一大スキャンダルであり、マスコミに対して実名での告発を準備していた三井氏は、20024月に不当に逮捕され、実刑を科せられました。
 
 この冤罪事件はよく知られていますが、三井氏はこの裏金問題について、20013月に当時大阪地検検事正だった加納駿亮氏を刑事告発しました。折しも、総理大臣が森喜朗氏から小泉純一郎氏に交替した時期でした。
 
 この時の顛末について三井氏は、2006715日に行われた「検察の実像」と題する講演の中で、こう語っています。
 
当時の原田明夫検事総長、事務次官の松尾邦弘、刑事局長の古田佑紀、古田は後藤田正晴氏が法務大臣だったときの秘書官だった人間です。その3人がそろって、10月26日だったと思いますが、東京・麹町の後藤田事務所を尋ねました。そこには後藤田元法務大臣と秘書官がいました。
 
 それで、彼らは「加納の検事長人事を内閣で承認してくれないと検察が潰れます」と泣きを入れたんです。潰れるというのは、検察の裏金問題が表ざたになるという意味だと思います。当時は、週刊文春とか週刊朝日がすでに裏金問題を報じていました。そして、(後藤田氏は)小泉の秘書官の飯島に電話連絡しました。そして、その日の会談はそれで終わって、翌日、小泉に原田検事総長が直談判をした。そこで事実上、加納の検事長人事が承認されました。正式な閣議は11月13日なんです。そこで正式に承認されました」(http://www.geocities.jp/ku_kai2006/4benkyokai.html)

 これでは検察は内閣に借りを作ることになりますから、何かあったら内閣(小泉氏)の言うことを聴かなくてはなりません。三井氏は、「ここが最近の国策捜査の原点」と述べていますが、こう解釈すれば、小沢氏の関連で検察が暴走している理由がよく判ります。特捜部が米国の手先になっていることは漸く知られるようになってきましたが、検察自体が時の権力と癒着しているのです。
 
 著者も冤罪によって被害を受けた人ですから、この辺りの記述は非常に説得力があります。本書には、冤罪に関連してとてもよい言葉が記されているので、最後にその部分を紹介したいと思います。

ここで明確にしておかねばならないことがある。有罪、無罪は人為の世界の区分であるのに対し、無実か有実かは、真実の世界、真理の世界の区分であるということだ。世の中には、無実であっても有罪とされる人がおり、有実であっても無罪とされる人がいる。
    (中略)
 重要なのは真理であり真実である。真理の世界、真実の世界で無実潔白であるなら、恥じるところは皆無である。真実と真理を洞察することなく人為の決定を絶対視する者は愚かである。そのような愚かな者を相手にする必要はない。
 
 人の価値は人為によって定められるのではなく、真理の秤によって定められるのである。この世に理不尽と不条理が絶えることはない。大切なことは人為に目を曇らされている人々に、真理を見つめる目を開かせることである。』(太字は引用者による)
 
 全くその通りで、著者の真摯な生き方が伝わってきます。この世は、情実と真実から成り立っています。情実に流されるのが人の常であり、真実を追究する人は少数しかいません。しかし真実だけが世の中を変革する力があります。真実を求める人がいる限り、希望は存在しているのです。
 
 ここまでが「陽光堂主人の読書日記」様が掲載くださった書評の転載である。同ブログでは、その後、毛利敏彦氏著『明治六年政変』の書評を掲載されている。拙著では第三部を「この国のかたち」として、日本政治体制の本質、淵源を解明することを試みた。私は明治六年政変が現代日本につながる日本近現代史の最重要の分岐点になったと考える。
 
 この明治六年政変について、一般的な俗説に反論を提示したのが毛利敏彦氏の『明治六年政変』(中公新社新書)であり、そのエッセンスを「陽光堂主人」様が分かりやすく再整理くださっている。
 

明治六年政変 (中公新書 (561)) Book 明治六年政変 (中公新書 (561))

著者:毛利 敏彦
販売元:中央公論新社
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「政治とカネ」の問題を望ましい方向に処理できず、「濁」が「清」を排除してしまったのが明治六年政変であるというのが私の判断である。「陽光堂主人」様の解説をお読みいただき、できれば、原典である毛利敏彦氏の著作をお読みいただきたいと思う。

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日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
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著者:植草 一秀
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「陽光堂主人の読書日記」様『日本の独立』書評②

「陽光堂主人の読書日記」様が拙著『日本の独立』について書評を掲載くださった。すでに第1回執筆分を12月7日付記事に紹介させていただいた。書評は3回にわたっているので、未掲載分を以下に掲載させていただく。
 
 

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
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 「我国は法制上三権分立を採っていますが、実質的には官僚によって牛耳られていると言われています。立法も司法も行政も、官僚によってコントロールされているのが現状なのです。
 
 行政が官僚の縄張りであることは異論がないでしょう。立法も、議員に法案作成能力がないので、実際には官僚によってなされています。司法だけは、最後の砦として政治家や官僚の支配を受けていないと考えられています。ところが実際は、内閣をコントロールすれば、司法も支配下に置くことができるのです。
 
 著者は、裁判官の任命システムについて次のように説明しています。
 
 日本国憲法は最高裁判所の長官以外の裁判官を内閣が任命するとし、最高裁長官は内閣が指名し天皇が認証することを定めている。最高裁以外の下級裁判所の裁判官は最高裁判所が指名する名簿によって内閣が任命することが定められている。
 
 つまり、最高裁朝刊の指名権およびそれ以外の裁判官の任命権は内閣にある。この規定をどのように運用するのかによって実態は変わってくるが、内閣総理大臣は憲法の規定上、裁判所の人事権を握っていることになる。
 
 天皇による認証は国事行為で形式的なものですから、内閣総理大臣は実質的な裁判所の人事権を握っているわけです。現行のシステムでは、議会で多数を制した政党の党首が行政府の長になるので、制度を悪用すれば、内閣総理大臣は三権を意のままに操ることができます。これは非常に怖ろしい制度と言えましょう。
 
 現総理である菅直人氏は、今年316日に開かれた参議院内閣委員会でこう述べています。
 
「私は、ちょっと言葉が過ぎると気をつけなければいけませんが、議会制民主主義は期限を切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っております」
 
 菅総理の無能振りは今や天下周知の事実ですが、だからといってその権力欲を侮ってはなりません。この発言に見られるとおり、菅総理は法制上独裁が可能であることを知っているのです。だから今の地位にしがみついているのです。
 
 現行のシステムにはこのような不備があるわけですが、著者は、歴代の総理には「権力の乱用」を抑制するだけの自制心があったと述べています。自民党内の少数派閥の意見も尊重されました。それを崩してしまったのが小泉純一郎氏で、それ以来、為政者による権力乱用が露骨になってきました。
 
 しかしここで見落としてはならないのが、真の権力の所在がどこにあるのかという点です。政府に対する指令が、駐日米国大使館から来ていることはよく知られていますが、その意を体して動くのは官僚で、多くの政治家は従属的な関係に置かれています。何故官僚にそんな力があるのかと言えば、敗戦後に戦前の権力基盤が残されたのは、官僚組織だけだったからです。軍隊の解散や戦犯の追放、財閥解体などが行われましたが、官僚組織はそのまま温存されました。米国は、我国の戦後統治に官僚を利用しようとしたのです。
 
 官僚支配構造の淵源について、著者は、明治維新後の「有司専制」にあると喝破しています。有司専制とは、藩閥官僚への権力集中による独裁体制を意味します。詳しくは本書に譲りますが、帝国議会が開かれたのは明治23(1890)のことで、それまでは藩閥政治が行われていました。大日本帝国憲法第10条では官制大権が天皇に属すると規定され、官僚は「天皇の官僚」となりました。名実ともに官僚が支配者の一員として位置づけられたのです。
 
 現在の日本国憲法では、公務員は「全体の奉仕者」(15)と規定されており、もはや支配者の立場にはありません。にもかかわらず、支配者としてのDNAは今なお濃厚に残っており、国民の膏血を搾り取っていることは周知の通りです。官僚支配の打破こそ祖国再生の鍵となりますが、その後ろに控える米国の影響を排除しなければ実現は難しいでしょう。」
 
 以下は第3回掲載分に続きます。

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著者:植草一秀
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2010年12月11日 (土)

「東京義塾」様が『通信文化新報』掲載書評を紹介

Tokyonotes 東京義塾」様が、12月6日の拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』出版記念講演会について記事を掲載くださり、さらに、拙著への書評が業界紙に掲載されたことを紹介くださった。
 

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
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 拙著では、主権者国民に対峙する日本政治の支配者を米官業のトライアングルであると認識し、このトライングルの手先として活動する利権政治屋とマスメディア=マスゴミを合わせて「米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴン」と表現する。
 
 マスゴミ=マスメディアは主権者国民のために存在するのではなく、利権複合体の一角として、主権者国民に対峙する存在である。
 
 拙著については、飛鳥新社が全国紙5紙に全五段ないし半五段の広告を掲載したため、メディアを通じて情報が伝達されたが、それでも日本経済新聞は広告の文面に対する不当な検閲を行い、一部表現を削除させた。日本経済新聞は小泉政権発足とともに、その内容が「小泉新報」と呼ぶべきものに改変され、日本の金融行政史最大の汚点となった背徳のりそな銀行救済を絶賛するなど、偏向報道にいそしんでいるメディアである。
 
 こうしたマスゴミが拙著についての書評を掲載することは予想されないが、こうした状況のなかで、『通信文化新報』紙がいちはやく書評を掲載くださった。心より深謝申し上げたい。
 
 以下に、「東京義塾」様の講演会関連記事と『通信文化新報』紙掲載の書評を転載させていただく。
 
「東京義塾 Tokyonotes」様
“Independense of Japan”


「12月6日午後6時過ぎから、東京神田神保町の日本教育会館一ツ橋ホールで、植草一秀氏の新著「日本の独立」の刊行記念講演会が開催された。
 
 講演の演題は、「冤罪(無実の罪)と国家の暴力ー対米隷属勢力を排して日本は独立すべきだ」である。一ツ橋ホールは、三階にあるから、会場まで一階から螺旋状の階段に入場者が並び、受付は本を購入する人と、聴講のみの人とに分かれていたが、満員御礼で、キャンセル待ちで、並んでいる列もあったのにはびっくりした。出版社の飛鳥新社が主催していたが、入場整理で開演時間が少し遅れるほどの盛況であった。
 
 当方、植草氏の講演が終わるとすぐに中座したが、野次のひとつとばない立派な大盛況の講演会であった。それだけに、政権交代に対する期待が全く裏切られている状況に対する国民の怒りがひしひしと伝わってくるような講演会であった。
 
 当日の午後には、鈴木宗男氏の収監があり、時代が暗黒の時代にタイムスリップしていくかのような雰囲気の中で希望が掲げられ、暗夜に灯をみるような講演会でもあった。
 
 要すれば、民主党の政権交代が激しい攻撃を受けて対米隷属勢力に権力を奪取されてしまったこと、政権交代の意義が失われて振り出しにもどったことや、平成維新を達成する総力を結集するためにも、真実を知ることが必要であること、更には、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化が必要であるとした。
 
 具体的には、七つの課題があり、
①法の下の平等が守られていない。
②罪刑法定主義が守られていない
③適正な手続きが厳格に守られていない
④警察・検察に裁量権が付与されている
⑤無罪推定原則が無視されている
⑥公務員の守秘義務が守られていない
⑦裁判官の独立性が確保されていない、
ことを列挙した。
 
 講演の内容については、これまで同氏のブログや著書を読んでいる読者には既に理解されていることと思うが、講演自体を含めて後日ネットで公開されると主催者は説明していた。」

 
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 以下は「Tokyonotes 東京義塾」様が
“Independence of Japan and Postal Crime to be disclosed”

で紹介くださった『通信文化新報』紙に掲載された拙著に対する書評である。

「郵政民営化”の企み暴く著書」
 
「郵政改革法案の審議が足踏みする中、小泉・竹中両氏が描いた民営化の魂胆が暴かれつつある。11月下旬、『日本の独立―主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘―』(植草一秀著/飛鳥新社)が出版された。この中で、郵政民営化をめぐる分析がなされている。
 
 本の主題は、「対米従属派」が牛耳ってきたわが国の戦後政治を主権者国民勢力が刷新しなければならないと訴えるものだが、第二部「小泉竹中政治の大罪」で「郵政米営化・郵政私物化」「『かんぽの宿』不正払い下げ未遂事件」を約40ページにわたって考察している。
 
 同書によれば、竹中氏が進めた四分社化を伴う民営化構想のポイントは、資産の分割と人員の配置にあった。資産分割では郵便事業に必要な不動産だけが郵便事業会社に配分され、残りがすべて、郵便局会社と親会社の日本郵政に配分された。人員は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命への配分が最小化された。
 
 この設計の狙いを、次のように推論する。

 ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は100%売却される。買い手にとっては、張り付く人員が少ないほど取り扱いが容易だ。外資が株式を取得すれば、国民資金300兆円の支配権は外国資本に奪われる。
 
 郵便事業はユニバーサルサービスを維持するために、黒字化が難しい。郵便事業は国営に戻すことが想定されていたのではないか。金融二社の全株式を売却して郵便事業を国に返すと、残るのは郵便局会社。ここに郵便事業に必要な不動産以外の全不動産が残る。
 
 政府が株式の3分の2を売却する時点では、大量の人員を抱えており、株価は低いまま。この安い株式を2分の1以上買い集めて日本郵政を支配した後、人員整理をして郵便事業を国に返す。
 
 すると、人員の少ない巨大不動産保有会社になる。外資が株式を買い集めていれば、巨大な不動産会社を手中に収めることができる。株価も人員整理で大幅に上昇する。
 
 すべては、外国資本への利益供与のために動いていたと推察される。実に明快な説明だ。
 
「かんぽの宿」売却をめぐる分析では“出来レース”だったことが如実に浮かび上がる。「かんぽの宿」79施設の簿価は、20063月期以降に急激に引き下げられた。郵政民営化関連法が成立(0510月)した直後である。
 
 ▽034月=1726億円▽043月=1620億円▽053月=1535億円▽063月=672億円▽073月=326億円▽公社閉鎖時=129億円▽083月=125億円▽同9月=123億円
 
 安値売却を主張する人々は、「かんぽの宿」が年間4050億円の赤字だったことを挙げる。なおかつ、雇用維持条件が付けられていたから、109億円は適正価格だと主張する。
 
 ところが、083月期の事業収支赤字は5億円に過ぎず、103月期には10億円の黒字計上が見込まれていた。4050億円の赤字計数は人為的に創作されたものだと著者。
 
 そもそも「かんぽの宿」は加入者福祉施設で営利事業ではない。福祉目的で赤字になるように料金が設定されていたのであり、収益事業への転換は極めて容易だったと見ることができる。
 
 オリックス不動産に課された雇用維持条件は、「3200人の従業員の中の620人の正社員の中の550人について、一年に限って雇用条件を維持する」というものだった。施設を買い取ってすぐに事業を始めるには人手が必要である。550人の雇用義務は、雇用を守るためではなく、オリックス不動産の事業運営のために設定された可能性が高いと指摘する。
 
 入札では第二次提案にオリックス不動産とHMI社が最終的に残った。ところが、締め切り後に、目玉の世田谷のレク施設売却を日本郵政が突然中止する。その結果、HMI社が辞退し、応札企業はオリックス不動産だけになった。HMI社を辞退させるために同施設を除外したと推論する。
 
 1121日、国土交通省が「かんぽの宿」売却前に不動産鑑定評価が不適当に安くなったことを調査する方針を示した。これは同書の発表で非難が広がるのを避けるためではあるまいか。
 
 民営化の闇に光が当たり始めたのは、識者の勇気ある告発によるのかも知れない。(南下軍の喜)」

 
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2010年12月10日 (金)

悪徳ペンタゴン本尊米国が主導する大連立の蠢き

12月6日の『日本の独立』出版記念講演会に際しましては、このような大規模な講演会開催に主催者が慣れていなかったこともあり、ご来場の皆様には大変なご負担をおかけしてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。なにとぞお赦しを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』では、最終章=第28章タイトルを「政界再編と日本のルネサンス」として、日本政治の今後についての見解を示した。
 
 

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著者:植草一秀
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  鳩山政権が崩壊し、菅政権が作られたことは、主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に政権が奪取されたことを意味している。
 
 昨年9月に樹立された主権者国民政権と現在の菅直人政権とは、まったく異なるものであり、両者は本質的に全面対立するものなのである。
 
 『日本の独立』には、その基本図式を明確に示してある。
 
 私たちは、菅直人政権が「悪徳ペンタゴン政権」であるとの本質を正確に認識しなければならないのである。
 
 悪徳ペンタゴンの本尊は米国である。米国の指令に従う政権が悪徳ペンタゴン政権であり、米国に隷属する存在として、官僚、大資本、利権政治屋、マスゴミが名を連ね、これらが利権複合体を形成している。
 
 鳩山政権が攻撃の対象とされたのは、鳩山首相が普天間基地の移設先を辺野古から県外、ないし国外に変更しようとしたからである。
 
 米国は日本政府の費用負担で辺野古にV字形滑走路を含む巨大軍事基地を建設することを日本政府がいったん合意しながら、これを白紙に戻すことを絶対に認めないとのスタンスを示した。しかし、鳩山前首相はこの米国の指令に服従せず、日本の主権者国民の声をバックに従えて、米国に自己主張するスタンスを示した。
 
 その結果、米国は鳩山政権に対する倒閣運動を激化させたのである。


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 昨年年末から本年2月にかけて、米国は民主党の最高実力者である小沢一郎元代表に接触した。米国の指令に従うことを要求したのだ。
 
 これに対して小沢一郎氏は、米国の指令には従えないとの主張を示したと見られる。この結果、米国は小沢-鳩山体制を破壊する方向に明確に舵を切った。この倒閣活動で主役を演じたのは、①検察、②マスゴミ、③民主党内対米隷属勢力である。
 
 ③の対米隷属勢力に含まれるのが、菅直人氏、仙谷由人氏、前原誠司氏、岡田克也氏、渡部恒三氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏らである。
 
 孫崎享氏が、ツイッターで、ウィキリークスが公開した重要情報を取り上げている
 
「キャンベル国務次官補:本年2月韓国訪問時。2月22日ソウル発。件名「キャンベルの金補佐官との会談」
 金は「民主党は自民とは完全に異なる」とのキャンベルの評価と一致した。「岡田外務大臣、菅財務大の如き民主党主要公的人物に直接接する必要がある」とのキャンベルの指摘に同意した。」
 
「在韓米大使館漏洩の電報の意味するもの。「民主党は自民党と完全に異なる」として鳩山首相との距離を示すと共に、岡田、菅は対話すべき相手としている。従って(これから推論入る)鳩山下ろし、菅首相誕生(岡田主要ポスト)は米国が同意したシナリオと言えよう。」
 
 つまり、悪徳ペンタゴン本尊の米国は、小沢-鳩山民主党を攻撃し、民主党を対米隷属派によって乗っ取らせ、鳩山-小沢両氏をせん滅する工作活動を展開しているのである。
 
 最初の最大の障害になったのが9月14日の民主党代表選である。ありとあらゆる不正が実行された疑いが存在している。悪徳ペンタゴンはぎりぎりのところで政権を維持した。
 
 悪徳ペンタゴンは最大の脅威である小沢一郎氏のせん滅に向けて、なお行動を継続している。
 
 これが、小沢一郎氏の国会招致問題と大連立の動きの背景である。
 
 米国の指令によって動いている菅-仙谷-岡田ラインは、自民党清和会の賛成を得て、小沢一郎氏の国会招致を議決しようとしている。
 
 公明党は民公連立では動けぬが、民自公大連立なら同意するとの姿勢を示しているものと考えられる。
 
 つまり、主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力=対米隷属勢力の全面対峙の図式がようやく本性を表し始めているのである。
 
 米国は対米隷属の自民党と対米隷属の民主党の二大勢力の定着を目論んでいる。これが成立すれば、政権交代が生じても日本の対米隷属は揺るがないからだ。
 
 しかし、菅民主党が参院で与党過半数を確保できなかったから、国会運営が行き詰まる。そこで、禁断の大連立に進み始めたのだ。
 
 しかし、対米隷属勢力と主権者国民勢力による二大勢力が形成され、主権者国民勢力の頭領として小沢一郎氏が存命するなら、いずれかの将来、主権者国民勢力に権力を奪還されてしまう可能性が高い。
 
 そこで、悪徳ペンタゴン勢力は小沢一郎氏を確実にせん滅するための工作活動を開始しているのだ。
 
 この基本図式を正しく理解し、主権者国民は、絶対に悪徳ペンタゴン=対米隷属勢力に抵抗しなければならない。
 
 この文脈で考えれば、本ブログで主張し続けてきたように、民主党の分裂が正しい選択である。200対200から140対260程度まで、分裂の形態は分かれるだろう。できるだけ、多数を主権者国民勢力に取り込まなければならない。
 
 内閣では最重要テーマが官房長官と法務大臣人事である。暗黒警察国家を打破するには、仙谷氏をまず閣外に追放しなければならない。
 
 NHKは次期会長人事との取引で、対米隷属勢力に全面協力している。対米隷属勢力に全面協力すれば、時期NHK会長を内部登用するとの取引が進行していると見られる。
 
 民主党内主権者国民勢力、国民新党、新党日本、新党大地、社民党を軸に、自民党内主権者国民派議員を糾合して、主権者国民新党を形成して、対米隷属勢力と全面対峙しなければならない。
 
 2010年から2011年にかけての2年間が、主権者国民勢力と対米隷属勢力=悪徳ペンタゴンの死闘の2年間になる。
 
 日本の命運を分けるこの死闘の結果を定めるのは、主権者国民である。すべての主権者国民に拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』を読んでいただきたい。
 
 マスゴミは書評で拙著を取り上げない。ネットから、口コミで伝えていただくしか方法はない。主権者国民は必ず対米隷属勢力に打ち克たねばならないのである。

 
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2010年12月 9日 (木)

東に劉暁波氏勾留あれば西にアサンジ氏勾留あり

12月10日、スウェーデンのストックホルムで2010年のノーベル平和賞授賞式が開催される。ノーベル平和賞受賞が決まっている中国の民主活動家、劉暁波氏が服役中で授賞式に出席できないことについて、米国の国務副長官が「中国が人権問題で、劉氏の釈放を含む前向きなステップを取ることを期待する」と述べて、あらためて釈放を要求した。さらに、スタインバーグ氏は「中国当局が共産党の脅威になると見なした人々に対して行っている厳しい締め付けに、米国は懸念を持ち続けている」と強調した。
 
 他方、米国軍隊が対イラク戦争でイラク市民に対して言語道断の非人道的な砲撃を行った映像を内部告発によって公表した民主活動家ジュリアン・アサンジ氏は英国警察によって逮捕された。表向きは性犯罪での逮捕とされているが、反権力民主活動家に対する暗殺や性犯罪での摘発は、権力者が用いる常套手段と化しており、アサンジ氏の逮捕を額面通りに受け止める市民はほとんどいない。
 
 米国に中国を批判する資格はない。ウィキリークスは市民を不当に支配する悪徳ペンタゴンに抵抗するレジスタンス市民の有効な手段であり、その創設者に対する弾圧は民主主義否定、人権問題以外の何者でもない。
 
 中国の対応を批判する前に、ジュリアン・アサンジ氏に対する不当な弾圧を中止するべきである。

 
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2010年12月 8日 (水)

政治権力の横暴を暴くウィキリークスを支援する

 ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏がロンドンの警察に出頭し、女性に対する性犯罪の容疑で逮捕された。
 
 ジュリアン・アサンジ氏の活動は、市民による権力に対する戦いである。本来、政治権力は市民が掌握し、市民の市民による市民のための政治が実現されていなければならない。
 
 ところが、現実には政治権力が市民勢力ではない、特定の利害勢力に掌握され、多くの情報が操作され、あるいは隠蔽されている。
 
 日本でも、これまでに外交交渉における「密約」などが存在し、国会の質疑でも、政府が虚偽の答弁を実行してきたといった実例が存在する。日本でも憲法の規定の上では主権者は国民で、すべての権限は国民に由来するはずであるにもかかわらず、政治権力が主権者国民に対して背信的な行動をとり、しかもその情報が公開されず、隠蔽され続けてきたという厳然たる事実が存在する。
 
 こうした権力の不正、横暴に対して市民はどのように対抗できるのか。憲法が言論の自由を保障すると規定するなかで、政治権力に対して正面から言論活動を通じて意見を表明することも政治権力に対する抵抗の一類型である。
 
 ウィキリークスの活動は、匿名の情報提供者による情報の外部流出に依存するものである。これらの情報の公開には、高い公益性を持つものがあり、公益性の高い情報提供は高く評価されるべきものである。
 
 他方で、ケースによっては機密の漏えいという守秘義務違反を問われるようなケースもあるだろう。この場合には、情報提供者は守秘義務違反を認識したうえで、それでもなおかつ自己の哲学、信条、信念に基づいて情報の外部提供を行うものであると考えられる。
 
 イラクでの米軍ヘリによる市民砲撃のリーク映像がメディアによって報じられたが、米国が「テロとの戦い」として正当化する戦争行為の実態の片鱗を垣間見せる、極めて重要性の高い情報を全世界に提供したことになる。
 
 権力に対して命をかけて戦う市民を弾圧するのは、利権複合体による政治権力の常とう手段である。命を奪い暗殺することと、標的を性的犯罪者に仕立て上げるのは、これまでにも見られる常とう手段である。ジュリアン・アサンジ氏のケースについて、具体的情報を持ち合わせていないが、この文脈での理解をまずは念頭に置くべきであると思われる。
 
 ジュリアン・アサンジ氏の逮捕は、同氏の活動が利権複合体に大きなダメージを与えていることの証左である。政治権力と闘う市民は国際的に連帯してウィキリークスの活動を支援し、その活動を守ってゆかねばならない。
 
 政治権力は本来、市民の側にあるべき存在である。しかし、現実には権力が市民の手から奪われ、利権複合体によって掌握され、市民に対する背信的な行為が行われている。この逆立ちした現実は、必ずしも日本だけの状況ではないのである。
 
 主権者である市民を欺き、主権者である市民に対する背信行為を行う政治権力を糾弾する活動を市民は支援し、また、参加してゆかねばならない。

 
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2010年12月 7日 (火)

『日本の独立』発刊記念講演会ご参加に深謝

12月6日、東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールで、拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』刊行記念講演会が開催された。定員800人の会場を埋め尽くしてくださった参加者の皆様に深く感謝申し上げる。また、お力添えを賜った副島隆彦先生には、この場をお借りして改めてお礼を申し上げたい。
 
パワーポイントのデータでお話をさせていただく予定でいたが、会場の設営の関係でプロジェクター&スクリーンが使用できず、十分に分かりやすい説明ができなかったことをお詫び申し上げたい。
 
 本書は日本の現実を知っていただくためのひとつの手がかりである。独立しているはずの日本が実は独立していない。日本は日本のことを日本自身の判断で決定できないのである。
 
 戦争が終結してから65年もの時間が経過したというのに、日本の国土が米軍によって占領され、日本の領土内で米軍の軍事演習が展開されている。
 
 沖縄ではいまだに米軍による広大な領土の占領が続いている。そのなかで、米国はさらに新しい巨大軍事基地を沖縄に建設しようとしている。それも、かけがえのない美しい海岸を破壊する軍事基地建設を日本国民の費用負担で遂行しようとしているのだ。
 
 米国が沖縄の巨大軍事基地を求めるのは日本の安全確保のためではない。米国の国益、米国の世界戦略上、沖縄の軍事基地が極めて重要な意味を持つからである。
 
 沖縄が米国領土なら、沖縄に軍事基地を置くことを米国が決めれば良いだろう。しかし、沖縄は米国領土ではないのだ。れっきとした日本領土なのである。沖縄の主権者県民は、これ以上、沖縄の地に軍事基地を建設することに、明確にNOの姿勢を示している。
 
 日本政府が日本の主権者国民の声を代表する存在であるなら、日本の主権者国民の声を踏みにじり、米国の指令に服従する道を選択するべきでない。それが独立国の政府が示すべき行動である。
 
 主権者国民の存在を踏みにじってきたのは米国だけではない。米国と官僚機構、そして大資本が結託して日本政治を支配し続けてきたのだ。この構造を根本から刷新することが日本独立のための方策である。
 
 講演会にお越し賜った皆様に感謝の意を表するとともに、主権者国民の力を結集して、主権者国民による政府樹立に向けて国民運動を展開することを提案したいと思う。
 
 拙著『日本の独立』に、「陽光堂主人の読書日記」様が3回にわたり、書評を掲載くださった。今回から3回に分けて、その書評を転載させていただきたい。
 
「『日本の独立』植草一秀著、飛鳥新社(その1)
 
「本書は植草一秀氏の新著で、我国が抱える諸問題の根源を余すところなく論じています。現状を理解するには格好の良書で、500頁以上の大著ですが、一気に読ませるだけの迫真の内容となっています。命懸けの覚悟なければここまで書けません。
 
 本書の内容は多岐に亘り、紹介論評すべき事柄が多いのですが、取り敢えず我々が知るべきは現状分析です。菅政権は民主党の公約を完全に反故にし、かつての自民党・小泉政権の時代と変わらない状態に回帰してしまいました。異なる点と言えば、菅総理にカリスマ性がないことぐらいです。(政権担当能力云々は措いておきます)
 
 それもそのはずで、本書によれば、かつて小泉首相は一部の民主党議員を招いて勉強会を開催し、この時出席した議員が菅政権の主要ポストに配置されているそうです。要するに、菅政権は小泉政権のコピーなのです。
 
 恐るべきは小泉元首相の周到な準備で、将来自民党が政権を失ったときのために自らのダミーを育てておいたのでしょう。米国と同じように、我国も二大政党制に移行するであろうことは誰の目にも明らかでしたから、政権交代は避けられないと見て対策を打っておいたのでしょう。米国も共和党から民主党へ交替する流れができていたので、日本でも民主党が政権を取ることが充分に予想されました。
 
 小泉元首相は引退しましたが、代わりに進次郎氏を立てて、今でも隠然たる権力を振るっています。「議員でなくても政治活動はできる」とか「4年間民主党にじっくりやらせればいい」とか、謎の発言が多い小泉氏ですが、その布石はちゃんと打ってあったわけです。父親の意を受けて、子の進次郎氏も、「自民党は未だ野党のままでいい」などと述べています。米国隷従の小泉親子は、民主党に国家破壊をさせるつもりのようです。
 
 菅総理は、小沢派を切って捨てましたが、これも小泉氏の真似をしているようです。著者はこう記しています。

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「菅氏は新体制を反小沢色に染め抜いた。小泉純一郎氏が自民党議員を「改革勢力」と「抵抗勢力」に二分し、「抵抗勢力」を叩くことで得点を得たのを見て、菅氏はその模倣を試みたのだろう。」

国民が政権交代を選んだのは、自民党政治からの脱却を願ってのことですから、小泉政権の亜流となった現政権の有り様は、国民に対する背信以外の何者でもありません。著者は、68日の菅内閣成立を「クーデター」と呼んでいますが、まさにその名に相応しい権力の簒奪が行われたのです。
 
 菅政権が小泉政権の亜流という点を見抜けば、現在起こっていることの意味が見えてきます。914日の疑惑の代表選を境にして、我国の周辺は大変きな臭くなってきました。小泉政権が成立した直後に911の同時多発テロが起き、その後のアフガン・イラク戦争に繋がっていきました。この時の流れが、今再現されようとしています。
 
 米国は、中近東と東アジアで戦争の火種を作っており、どちらかで事を起こすつもりのようです。そうなったら、菅政権は迷わず米国に追随するでしょう。(それまで政権が持てばの話ですが) そのためには党内の小沢派を切る必要があります。隠れ小泉派一色の民主党と自民党を連立させて、戦争に協力させるのが米国戦争屋の狙いと思われますが、それが阻止できるかどうかは国民の覚醒にかかっています。本書の普及がその一助となることは間違いありません。」
 
 ひとりでも多くの主権者国民に本書をご高読賜りたく思う。

 
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2010年12月 6日 (月)

三井環氏検察糾弾集会成功と急務の制度近代化

12月5日、日比谷野外音楽堂で「市民の連帯の会」が主宰する、検察糾弾集会・デモが挙行され、1500人もの市民が参加して成功裏に集会・デモを終えた。元検察官の三井環氏が主軸となり、検察を糾弾する歴史的な市民集会が開催された。
 
 集会・デモでは、
①検察裏金問題の徹底解明と責任追及、
②厚労省村木局長冤罪事件の全容解明と検察の責任追及
③検察による冤罪創出による深刻な人権侵害を糾弾
④取り調べの全面可視化、残記録の全面開示の即時実現
が訴えられた。
 
 集会には、民主党参議院議員の森ゆうこ氏社民党前衆議院議員の保坂展人氏も駆けつけた。これらの人々の国会での大いなる活躍が強く期待される。
 
 本日、12月6日には、副島隆彦先生のお力添えにより、東京の日本教育会館一ツ橋ホールで、拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』刊行記念講演会が開催される。
 
 

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 講演演題は、
「冤罪(無実の罪)と国家の暴力―
 対米隷属勢力を排除して日本は独立すべきだ」
である。すでに会場定員のお申し込みをいただき、受付を終了しているが、1月下旬に第2弾の講演会が計画されているので、なにとぞよろしくご検討を賜りたい。
 
 日本の政治構造を刷新し、米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンによる日本支配を、主権者国民による日本政治支配に変えること。これが政権交代に求められた第一の課題である。
 
 民主党の小沢-鳩山体制が激しい攻撃を受けて、対米隷属勢力に権力を奪取されてしまったっため、主権者国民政権樹立の大業は、もう一度原点に戻らざるを得なくなった。
 
 主権者国民が真実を知り、日本政治刷新のために総力を結集し、第二平成維新を必ず成就しなければならない。

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政権交代実現によって達成しなければならない、もうひとつの大きな課題は、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化である。
 
 残念ながら、日本は法治国家とは言えない、暗黒の状況にある。最近になってようやく、この忌まわしい日本の暗部=恥部=闇の実相が人々に知られるようになり始めた。
 
 これまでに、多くの市民が、暗黒警察国家の犠牲になってきたのだと推察される。政治的な背景を伴う冤罪の創出を阻止することが、日本の急務である。
 
 これが、政権交代によって達成されるべき、もうひとつの大きな課題であると思う。
 
 具体的に以下の七つの問題をあげることができる。
 
①法の下の平等が守られていない。
②罪刑法定主義が守られていない。
③適法手続きが厳格に守られていない。
④警察・検察に巨大な裁量権が付与されている。
⑤無罪推定原則が無視されている。
⑥公務員の守秘義務が守られていない。
⑦裁判官の独立性が確保されていない。

 これらの重大な問題が存在する。警察・検察の巨大な裁量権が警察・検察の巨大利権の源泉である。この裁量権があるから、警察・検察の巨大天下り構造が維持されている。
 
 警察、検察の巨大な裁量権とは、
①犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権
②犯罪が存在しないのに犯罪として仕立て上げる裁量権
であり、犯罪者が放免され、無実の人間に罪が負わされている。
 
 裁判官は憲法第76条の規定で、良心に従い職権を行うこととされているが、現実には最高裁事務総局がすべてを支配している。そして、最高裁事務総局は政治権力の顔色をうかがって行動しているのだ。つまり、三権は分立していない。
 
 法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則、適法手続きなどの根本原則は、1789年のフランス人権宣言にすべて明記されている。ここから220年も経過しているのに、日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されたままなのだ。
 
 警視庁管轄下で逮捕された被疑者が検察庁に送致される現場を、市民は一度、自分の目で確かめる必要があるだろう。そこには、前近代の日本がタイムスリップしたかのように、現代日本に厳然と存在している。
 
 日本の暗黒警察国家の現状を是正することが、政権交代によって達成しなければならない急務のひとつである。
 
 その第一歩が、取り調べ過程の完全な全面可視化である。全面可視化が不可欠であることの何よりの証左は、逮捕された大阪地検特捜部の部長と副部長が、全面可視化を強く要求したことである。
 
 次期通常国会で成立させるのが、当然ではないのか。ところが、このような対応ももみ消しの力が働いている。検察裏金問題は検察庁職員による業務上横領であり、立派な刑法犯罪なのだ。
 
 三井環氏の行動を主権者国民が全面的に支援する必要がある。暗黒警察国家の日本が中国や北朝鮮の人権問題などを口にする資格はないのだ。
 
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2010年12月 5日 (日)

現実を冷静に見つめ、主権者国民政権再樹立へ

昨年8月30日に総選挙で、日本の主権者国民は政権交代の道を選択した。ところが、爾来、1年3ヵ月が経過して、政権交代への期待、政治の新時代に対する熱意が引いてしまった。新しい政治に対する失望の空気が広がってしまっている。
 
 政治状況の変化をもたらしたものは何であったのか。日本の政治が目指すべき方向はどこにあるのか。私たちは冷静に現実を見据えて、今後の進路を考えなければならない。
 
 昨年の政権交代は、平成の無血革命と呼ぶべき画期的なものだった。日本における政権交代は、普通の民主主義国の普通の政権交代とは違う。日本の歴史上、初めて主権者国民が政治の実権を掌握するという、権力の移行の意味を持つ。
 
 日本政治の実権は、官僚、米国、大企業のトライアングルに掌握されて続けてきた。主権者国民が政治権力を掌握するのではなく、主権者国民は米国、官僚、大資本に支配される政治の被支配者の地位に抑制され続けてきたのだ。
 
 この体制を固定化したのが55年体制だった。自民党が政権の中心に居座り、米国が背後から指揮する政治が持続してきたのだ。
 
 この政治構造を打破し、主権者国民の主権者国民のための政治を実現するために、政権交代を牽引したのが小沢一郎氏だった。小沢一郎氏は2006年4月に民主党代表に就任した。岡田克也氏、前原誠司氏の指揮で、民主党の党勢が衰え、民主党が解党の危機に直面した時に、火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。
 
 米官業の既得権益トライアングルは、小沢一郎氏が民主党代表に就任すると、小沢氏に対する激しい攻撃を集中砲火の如くに浴びせかけた。大連立、日銀幹部人事、民主党代表選などでの小沢氏の影響力排除工作は、政権交代を阻止するための活動の一環であった。
 
 これらの工作活動が成功せず、悪徳ペンタゴンは2009年に入って、遂に禁断の領域に足を踏み入れた。検察権力の政治利用に着手したのである。
 
 昨年3月3日の大久保隆規氏逮捕がなければ、小沢一郎政権が誕生していた。政権発足から1年が経過し、日本政治の刷新は確実に進展していたに違いない。
 
 大久保氏が逮捕されたのは、小沢一郎氏の資金管理団体への二つの政治団体からの献金を二つの政治団体からの献金であると記載したことによっている。検察は資金の拠出者が西松建設であるとして、二つの政治団体名の記載は虚偽記載にあたるとしたのだ。
 
 ところが、本年1月13日の第2回公判で、二つの政治団体に実体があったとの決定的証言が示された。この結果、大久保氏の無罪は確定的な情勢になった。史上最大の検察失態が明らかなるところだった。
 
 検察は空前絶後の大失態を隠蔽するために、大久保氏に対する起訴事実について、訴因変更を申請し、裁判所が訴因変更を異例に認めたという。そのために検察は昨年1月15日に、突然、石川知裕衆議院議員、池田光智秘書、さらに大久保隆規氏を逮捕した。2004年の不動産取得にかかる収支報告書記載に問題があったと認定した。
 
 しかし、これもテクニカルな言いがかりの域を超えるものでなく、逮捕、起訴すべき事項ではまったくない。この問題に関連して、小沢一郎氏本人まで強制起訴されようとしている。
 
 小沢一郎氏が民主党代表を辞任したために、昨年8月30日の総選挙は鳩山民主党で戦われることになった。民主党は総選挙で圧勝を収めて政権交代を実現した。

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政権交代に託された五つの課題は五つのものだった。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③企業団体献金の全面禁止
④市場原理主義から共生主義への転換
⑤警察・検察・裁判所制度の近代化
である。
 
 鳩山政権は普天間基地の移設問題を最重要課題に位置付け、対米隷属外交からの脱却を試みた。しかし、閣内に対米隷属勢力を多数配置したために、普天間問題への対応が挫折した。
 
 また、メディアは小鳩政権を集中攻撃せよとの米国の指令を受けて、小鳩政権を総攻撃した。鳩山氏と小沢氏に関する「政治とカネ」の問題を針小棒大に報道し、内閣支持率の引き下げに総力を注いだ。
 
 鳩山首相が節を屈して普天間基地の移設先を名護市辺野古付近としてしまったため、鳩山政権は総辞職に追い込まれた。この間隙を縫って民主党内対米隷属派が政治権力を奪取して菅直人政権を樹立した。
 
 菅直人政権は政権交代の課題をことごとく逆転させた。政策の内容は完全に小泉竹中政治に回帰したものになった。
①対米隷属外交への回帰
②官僚利権の温存
③大資本と政治権力の癒着強化
④市場原理主義への回帰
⑤警察・検察・裁判所制度改革への消極姿勢
の五つが示されたのである。
 
 菅直人氏は参院選が国民の信任投票であると位置付け、その参院選で大敗した。したがって、この時点で総辞職すべきものだった。
 
 9月14日の民主党代表選には小沢一郎氏が立候補し、主権者国民政権が復活する大きなチャンスを迎えたが、メディアが狂気の偏向報道を展開し、小沢一郎氏の代表就任を阻止した。
 
 菅直人氏は総理の椅子にしがみついているが、外交問題で失態を重ね、閣僚が失言を繰り返し、政権は行き詰まりを見せている。
 
 政権交代から1年の時間が経過して、世の空気が一変した理由は、
①主権者国民勢力の敵である米官業政電=悪徳ペンタゴン勢力がその一角のマスゴミを総動員して、主権者国民政権を総攻撃したこと
②民主党内に反主権者国民勢力=悪徳ペンタゴン勢力が存在し、悪徳ペンタゴン勢力が権力を奪取し、政権交代の目指す方向とは逆の方向に舵を切ったこと
の二点にあると判断できる。
 
 事態を打開するには、日本政治構造の刷新を目指す主権者国民勢力が集結し、悪徳ペンタゴン勢力と対峙する体制を改めて構築することが不可欠である。民主党内で権力を奪還することはひとつの方策であるが、民主党内悪徳ペンタゴン派が主権者国民派とは正反対の方向を見ている以上、民主党が二つに分かれ、政界全体が再編されることが不可欠であると思われる。
 
 日本の情報空間は米国の指揮を受ける謀略勢力に完全に支配されている。マスゴミが発する情報が操作されていることを、すべての国民に認識してもらわねばならない。悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじく、主権者国民政権樹立への道は平坦ではないが、事態を冷静に分析して、主権者国民政権樹立に向けて、戦術を再構築しなければならない。
 
 この第二平成維新運動において中心的な役割を果たさねばならないのは、引き続き小沢一郎氏であり、主権者国民は結束して小沢氏を守り、第二平成維新運動を展開してゆかねばならない。

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2010年12月 4日 (土)

政治学者渡邉良明氏による『日本の独立』ご講評

政治学者の渡邉良明先生が拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』にご講評を記述下さった。
 
 

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著者:植草一秀
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 渡邉氏は
『ゴルバチョフとケネディ』(創流出版)
『マハートマー・ガンディーの政治思想』(熊本出版文化会館)
『J・FケネディVS二つの操り人形』(熊本出版文化会館)
などの著作を刊行されている政治学者である。

 

Book J.F.ケネディvs.二つの操り人形―小泉純一郎と中曽根康弘

著者:渡邉 良明
販売元:熊本出版文化会館
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渡邉氏は拙著『知られざる真実-勾留地にて-』についても長文のご講評を執筆くださった。

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
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 渡邉氏の著作『J・FケネディVS二つの操り人形』には、第八章に「“本物の”政治指導者、石橋湛山」がある。拙著で取り上げることができなかったが、日本を対米隷属から脱却させ、自主独立の路線を敷くことに注力した宰相である。
 
 石橋湛山は1956年に鳩山一郎首相が退陣したあと、自民党総裁選での決選投票で勝利して首相の座に就いた。この石橋政権が長期政権になったなら、日本の命運は異なるものになっていただろう。
 
 米国は石橋政権が短命に終わることを望んだ。果たして石橋政権は2ヵ月の短命に終わった。石橋首相が急性肺炎に罹患し、内閣総辞職の道を選んだからである。石橋首相が辞任して首相の座に就いたのが、米国が希求した岸信介氏である。岸政権が発足して日本の対米隷属路線が確立されていったのである。
 
 以下に渡邉良明氏による拙著に対する講評を転載させていただく。
 
「沖縄県知事選は、仲井真氏の再選に終わった。正直、4年前に味わった無念を、再度、味わうことになった。
 
 しかし、この敗北感、あるいは虚脱感を、一日も早く克服しなければならない。それにしても、早速にブログを書かれた植草先生の機敏な行動力は、本当に素晴らしい。
 
 ところで、私事だが、奇しくも、一週間前の今月22日、まさにケネディ大統領が47年前に暗殺された日、それに我が父の11回目の祥月命日に、私は、植草先生より、ご新著『日本の独立』を、出版元の飛鳥新社を通じて、ご献本を賜った。
 
 その御縁の深さに、私は、何とも不思議な思いがする。素晴らしい本著を、私も、別途、購入して、心有る友人・知人に送りたい。本拙稿も、極めて長くなるが、どうか平にご寛恕いただきたい。

 何より、『日本の独立』という題名の、何と心憎いことか! この言葉こそ、心有る日本国民が、最も切望するものだと思う。私は、この題名ほど、今日の日本で時宜を得たタイトル名は、他に無いと思うのだ。
 
 510頁にも及ぶ、御心のこもった大著ーまさに、帯に記された「渾身の長編書き下ろし」の力作ーが、1800円(税込み)で入手できるとは、まことに驚くべきことだ。
 
 より多くの国民に読んで貰いたいと切望なさった植草先生の高邁なる真心(=愛国心)と、そのご熱意に対して心からの協力を惜しまれなかった飛鳥新社社長土井尚道氏や同社出版部の方々の熱い心意気に、私は、心からの感動を覚える。
 
 本著の副題に、「主権者国民と『米・官・業・政・電』利権複合体の死闘」とある。まさに、この言葉こそ、現代日本の現実を、見事なまでに穿っていると思う。
 
 それに、ひと言付言するならば、私は、この言葉(あるいは、表現)に、植草先生の一方ならぬ心意気を感じる。
 
 確か、私の記憶では、先生は、今まで、悪徳ペンタゴンを評する時、「政・官・業・外・電」と記しておられた。それが、今回、「米・官・業・政・電」に変化している。
 
 つまり、先生は、悪徳ペンタゴンの大本が、あくまで、「米国(=国際金融資本)」であることを、より深く、かつより広く、われわれ日本国民に知らせようとなさっているのだと、私は解する。それゆえの『日本の独立』だと思うのだ。
 
 それに加えて、この五つの悪徳集団は、むしろ“立体的”に考えていいのかも知れない。
 
 つまり、「米国」を頂点として支え、かつ機能する官僚組織と大企業が、日本国の“支配者”として、社会の上部構造を構成し、それを政界とマスメディアが下部構造として支え、かつ補完するという構図である。
 
 また、それを単純な正四角錘(いわゆるピラミッド型)で表現するならば、その頂点に位置する「米国」は、彼らに従属する官・業・政・電のどれに対しても、常に睨みを利かすことのできる”絶対権力者”として君臨することになる。少なくとも、悪徳ペンタゴンの網の目の中にいる人々は、そう洗脳されていることだろう。
 
 しかし、「主権者国民」は、その呪縛から自らを解放し、”日本国の真の支配者にならなければならない”と、植草先生は、われわれ一人ひとりに訴えておられると思うのだ。 

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また、植草先生は、本書で、「マスゴミ」という表現を、敢えて避けて、あくまで「マスメディア」と表現しておられる。
 
 国民(=読者)の中には、マスコミの実態を知らない方も多いことだろう。むしろ、そのような方々が、圧倒的多数だとも言える。
 
 その、様々な事情に鑑みて、先生が、「マスメディア」という、全くバイアス(偏向)を伴わない中立・公正なる表現をとられていることに、私は、先生の濃やかなご深慮を感じる。
 

さらに、敢えて言えば、悪徳ペンタゴンの頭目である「米」(つまり、アメリカの超権力者たち)にとって、かつて、その批判の矛先を自分たちに向けた植草氏は、実に際立った危険人物(!?)だったと思う。
 
 それゆえ、彼らは、「ウエクサは、ガリレオだ。ガリレオは火あぶりにしろ!」と叫んだのである。その点で、植草氏冤罪の背景は、実に明瞭だ。
 
 事実、アメリカの超権力者たち(とりわけ、国際金融資本家たち)は、植草先生を、かつての”ガリレオほどに怖れた”と思う。
 
 考えてもみてほしい。些か飛躍した話だが、もし、ガリレオの「地動説」が、ほぼ400年前に、万人周知のものとなっていたら、当時のカトリック教会が奉じる地球(「神である」イエス・キリストが受肉した聖なる大地)主体の天動説(ひいては、それを公認し、かつ基礎としたカトリック神学)が、完全に吹き飛んでしまう。
 
 アメリカの超権力者たちは、ある意味、当時の日本国民の誰よりも深く、かつ鋭く、植草先生の“真実と正義”を認識していたと思うのだ。
 
 それらを充分知っていたし、かつ同氏の持つ、その“知的破壊力”に、心底恐怖したがゆえに、彼らは、日本国内の数多くの”アメリカの忠犬たち”を使って、植草先生の人権を、徹底的に剥奪したのである。
 
 彼らの、その邪悪なる野望は、「りそな問題」を巡る当時の竹中たちの利害と、全く”同一のもの”だったと言えよう。
 
 それゆえ、この、アメリカの超権力者たちが支配する日本において、今こそ、われわれ一人ひとりが、「主権者国民」としての自覚と責任を、改めて感じるべきであろう。
 
 そのようなわれわれ(=読者)の一人ひとりと全く心を同じくし、かつ導かれる植草先生こそは、まさに、現代日本に最も不可欠なる一大国師である。
 
 植草先生の正当なる復権なしに、私は、日本国の復活、ひいては日本国民の真の幸せは有り得ない、と確信する。
 
 ちなみに、実は、もうひと方、私が「国師」として、心から尊敬している方がいる。それは、平野貞夫氏だ。
 
 その平野氏にとって、件(くだん)の「小沢問題」とは、何ら小沢氏自身から生じた問題ではない。むしろ、彼によれば、「政界・官界・財界・マスコミ界の旧体制の“妖怪たち”が、政治捜査と憲法違反の権限を持つ検察審査会を使って、小沢一郎を呪縛して既得権の自己利益を死守しようとすることにある」のだ。この説には、植草先生も、全く同意見であろう。
 
 では、「国民がこのことに目覚めるには何が必要か。それは物の見方、出来事の本質を見抜く力をつけることである」と、同氏は力説する。
 
 そこで、平野氏が参考になさるのが、実は、坂本龍馬の「四観論」である。「龍馬は、(1)空観、(2)離観、(3)陰観、(4)光観、という見方で活躍した」と、平野氏は述べる。
 
 つまり、「鳥になって観ろ、離れて観ろ、影の部分を観ろ、そして光の当たる部分を観ろ」というわけである。
 
 思うに、この「四観」を、坂本龍馬は、生涯、実践したのではあるまいか。彼の超俗的な非凡さや、その天才的言動や行動力は、そのような、ある種の没我的な“達観”なしには、成し遂げられなかったと思えるからだ。
 
 だが同時に、今日、ご活躍なさっていらっしゃる平野氏や植草先生も、このような「四観」を体得なさっていると感じる。
 
 なぜなら、それ無しには、あれほど明晰、かつ公正・無私なる政治・経済分析など、到底不可能だと思えるからだ。
 
 それが、私が両氏を、今日の日本の「国師」と感じる所以(ゆえん)でもある。
 
 最後になって、誠に恐縮だが、本書は、五部28章から成る。
 
 第一部の「六・二クーデターの真実」の中で、今日の菅政権が、「小泉竹中政治へと回帰」する姿が描かれ、第二部の「小泉竹中政治の大罪」が詳述される。
 
 これらの内容は、全国民が是非知るべきものだ。どれ程、論じられても論じ尽くされるということはないであろう。
 
 日本の全国民が、特に第二部の全内容を真に咀嚼しない限り、私は、日本の将来は無いと思う。
 
 しかし、誠に残念なことに、現政権は、この同じ過ちを、再び繰り返している。むしろ、それを助長しているとさえ言える。菅氏、並びに菅政権の、何と愚昧なことか!
 
 彼らの今後を、じゅうぶん監視するためにも、植草先生の、この論述は、まさに超一級の内容だ。
 
 第三部の「この国のかたち」で、今日の「官僚主権構造」と「米国による日本支配」の実態が、歴史的に考察される。
 
 それも、大久保利通と吉田茂という、互いに因縁浅からぬ両政治家の、歴史的過誤と、政治家としての本質や限界について詳述される。
 
 また、第四部では、「菅直人政権の『逆コース』」というタイトルで、「最小不幸社会」政策の問題が、真正面から論じられる。
 
 まさに、「財政再建原理主義・市場原理主義の毒」という章名で、日頃の植草氏の持論が、大胆、かつ精緻に展開される。
 
 さらに、本著の副題ともなった第五部の「主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘」では、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題の本質を、同氏の潔白を証明する立場から、客観的、かつ実証的に暴き出している。それによって、今後の日本と日本国民の在るべき姿や生き方について、力強く論述されている。
 
 この精魂込めた、あるいは命を賭けたとも言える植草先生のご新著は、今後、日本国民の座右の書とも成るべき名著である。」
 
 身に余るご講評をご執筆くださった渡邉良明先生にこの場を借りて深く感謝申し上げたい。

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2010年12月 3日 (金)

仙谷法相の邪まな法相続投を阻止せねばならない

参議院で仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相に対する問責決議案を可決した。野党は仙石官房長官と馬淵国交相の出席する委員会での審議を拒否する意向を示しており、菅首相は厳しい選択を迫られる。
 
 選択肢は三つしかないと考えられる。総辞職、衆議院解散、内閣改造である。
 
 菅直人内閣は本来、本年7月11日の参院選の直後に総辞職すべきであった。菅直人首相は国民の信を受けていない菅内閣の登場について、参院選が菅内閣に対する「信任投票」になることを明示した。枝野幸男幹事長による新聞のインタビュー記事も残されているから、菅直人首相はこの点をごまかすことはできない。
 
 菅首相は参院選の勝敗ラインを54議席と設定した。つまり、54以上の議席を確保すれば「信任」、53議席以下では「不信任」になることを、菅首相自身が宣言したことになる。54議席というハードルは低く設定したものだった。これ以上の負けはないとの読みに基づくハードル設定だったと言える。
 
 現実に民主党が獲得したのは44議席だった。主権者国民は菅直人内閣に対して、明確に「不信任」の意思を表示したのだ。
 
 政治家は自分の言葉に責を持たねばならない。参院選を菅内閣に対する信任投票と位置付けた以上、菅首相は総辞職の道を選択するべきだったのだ。
 
 総理の椅子にしがみついた菅直人氏が実行したことは、菅政権における「反小沢」の徹底だった。小沢一郎元民主党代表は政権交代を実現させた最大の功労者である。小沢一郎元代表の力が無ければ、2009年の政権交代は決して実現しなかったものだ。
 
 その小沢一郎元代表に対して菅直人氏は、「本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとっても、しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を浴びせて、平成維新政権を反小沢一色に染めたのである。
 
 9月14日の民主党代表選でも、小沢一郎氏に対する根拠不明の激しい攻撃を浴びせ、不透明極まりない選挙手法を採用して、菅直人氏は勝利を確保した。この代表選に強い影響を与えたと考えられているのが、東京第五検察審査会による小沢一郎氏に対する二度目の起訴相当決議だった。
 
 菅直人政権は反小沢を鮮明にして、小沢氏を攻略することに精力を注いでいる。この小沢一郎氏攻撃の主軸を担っているのが仙谷由人官房長官である。

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菅内閣の柳田稔法相が辞任した。国会答弁は二つのセリフで乗り切れるとの軽口をたたいて辞任に追い込まれた。柳田法相辞任問題で最も重要な点は、菅直人首相が法務行政のずぶの素人である柳田氏を、小沢氏問題などを抱える最重要ポストである法相に起用したことにある。
 
 菅首相はあえて法務行政の素人を法相に起用したと考えられる。法相を自由自在に操り、小沢一郎氏攻撃をさらに強めようとしたのだと思われる。その中心人物が仙谷由人官房長官である。
 
 検察審査会では審査補助員の弁護士が決定的に重要な役割を担うと見られる。この人物の人選こそ、検察審査会の議決を決定づける最重要の要因であると言って過言でないだろう。東京第五検察審査会の審査補助員に城山タワー法律事務所の吉田繁實弁護士が起用されたが、この人選に仙谷由人官房長官が深く関わったとの見方がある。
 
 菅首相は恐らく内閣改造の道を選択すると見られるが、その際の最重要ポイントは、仙谷由人氏を内閣に残留させるかどうか。仙谷氏を法相として残留させるかどうかである。
 
 菅-仙谷内閣が最重要課題に位置付けているのは、小沢一郎氏の影響力排除である。こうした私的な怨恨で日本の政治が運営されている。政治の私物化以外の何者でもない。
 
 主権者国民は仙谷氏の法相残留を阻止するべく、菅内閣を厳重に監視しなければならない。
 
 東京第五検察審査会による小沢一郎氏に対する二度の起訴相当決議は不当であるが、決議に至るプロセスが不透明極まりない。このプロセスを明らかにすることが強く求められている。
 
 吉田繁實弁護士が審査補助員に委嘱されたのは9月7日だと伝えられている。起訴相当決議は9月14日である。一国の政治を左右する重要事項をわずか1週間で決議したことの異常さは鮮明である。
 
 審査委員についての情報が公開されていないが、検察審査会事務局は、審査委員の平均年齢を公表した。公表数字が何度も訂正されてことも異常である。
 
 検察審査会事務局は一回目の起訴相当決議をした委員の平均年齢を34.27歳と発表した。二回目の起訴相当決議をした委員の平均年齢は、最終的に34.55歳と発表された。一回目と二回目の審査委員が全員同一人物だとして、11人いる審査委員のうち3人が一回目と二回目の間に誕生日を迎えると、平均年齢が34.27歳から34.55歳になる。
 
 つまり、審査委員は、全員が交代したことになっているが、一人も交代していなかったとの重大な疑惑が存在しているのである。審査委員が同一であるなら、決議までの期間が1週間しかなかったことの謎も解ける。
 
 しかし、審査委員が交代していなかったとするなら、二回目の議決は意味を持たない。制度運用の不正であり、二回目の起訴相当決議は無効とされるべきであろう。
 
 この意味で、検察審査会の審査過程の詳細を明らかにすることが絶対に必要なのである。法相に仙谷氏が留任すれば、仙谷氏は小沢氏の影響力を排除しようとする私的な利害で法務行政を歪める可能性が極めて高い。仙谷氏の法相残留を主権者国民は絶対に阻止しなければならない。
 
「検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願」運動が展開されている。主宰者は100万人の署名提出を呼び掛けている。
 
 草の根からの第二平成維新運動の一環として、この請願運動を成功させなければならない。多くの志ある人々の全面的な協力を強く呼び掛けたい。
 
 詳しくは「一市民が斬る!!」様サイトをご高覧賜りたい。
なお、
「請願署名のお願い2.pdf
「請願書(署名用紙)」
を併せてご確認賜りたい。

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2010年12月 2日 (木)

12月5・6日日本の独立・検察糾弾三大企画のご案内

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の増刷分が本日以降、配本されることになる。書店店頭およびネットブックショップで在庫切れになっており、ご高読希望の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
 
 皆さまのご支援によりまして、第3刷が決定いたしました。アマゾン・ベストセラー・ランキングでは、社会・政治ジャンルで第1位にランキングしていただいている。今後は、書店店頭にも供給されることになると思われるので、なにとぞご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。
 

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 また、12月5日、6日に挙行される三大企画
「市民の連帯の会」主宰集会・デモ行進
カレル・ヴァン・ウォルフレン教授講演会
副島隆彦氏と私による『日本の独立』発刊記念講演
 「冤罪と国家の暴力―日本は独立すべきだ」
に、一人でも多くの皆様のご参集を衷心よりお願い申し上げます。
 
 拙著『日本の独立』に多くのご講評を賜っているので、その一部を順次紹介させていただきたい。
 
 本年、『月刊日本』を発行するK&Kプレス社から『亀井静香が吠える 痛快言行録』を発刊したジャーナリストの高橋清隆氏が、ライブドアPJニュースに記事を掲載くださった。

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 その内容を以下に転載させていただく。
 
PJニュース 20101127日】エコノミストの植草氏が、現在のわが国の政治状況を歴史や経済学の視点から分析する。512ページの大作で、戦後米国に握られてきた主権を国民の手に取り戻そうと訴える。
 
 原稿は『月刊日本』への寄稿文や自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」に収められた小論を一部下地にしてあるが、彼の政治論が一つの体系としてまとめてある。専門的な事柄も努めて平易な文章にしていて、国民全体に呼び掛けているのが分かる。
 
 同書によれば、わが国の支配者は「悪徳ペンタゴン」である。これは植草氏の造語で、米国、官僚、大資本、政治屋、電波(メディア)が構成する利権複合体を指す。この支配構造を名実ともに完成させたのが小泉政権だと分析する。
 
 官僚支配の淵源は明治の太政官制に求められる。大久保利通による有司専制、すなわち藩閥官僚への権力集中による独裁政治がそれである。しかし、人民を抑圧する独裁体制に抗議した江藤新平や西郷隆盛らの第二維新運動は弾圧された。
 
 この構図は現在も変わらない。米軍の占領下で始まった戦後政治は、主権者国民派議員と対米隷属派議員の闘いと見ることができる。20098月の総選挙で初めて主権者国民派の鳩山内閣が誕生したが、組閣9カ月後の「62クーデター」で対米隷属派の菅政権に奪取された。
 
 植草氏によれば、民主党には両派が存在する。現在幅を利かす対米隷属派として、岡田克也氏、前原誠司氏、仙谷由人氏、渡部恒三氏、枝野幸男氏を名指しする。国民主権派の指導者として期待を託すのが、小沢一郎氏だ。両派の軸で、政界の大再編が起きることを期待する。

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植草氏は2004年と06年の2度、えん罪事件に巻き込まれている。事件への説明はないが、検察の横暴は身をもって体験しているだけに、説得力を持つ。元大阪高検公安部長検事の三井環(みつい・たまき)氏の証言から、小泉政権発足直後に検察が裏金問題を封じるため官邸に借りを作ったことを指摘。これを機に、検察は小泉首相の私的秘密警察の色彩を帯びることになったという。
 
 天才経済学者としての真骨頂が表れているのは、小泉政権下で行われた国家的経済犯罪の解説部分だ。すなわち、新生銀行の上場認可、りそな銀行の乗っ取り、郵政米営化・私物化、「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件、日本振興銀行設立の闇である。
 
 圧巻は、竹中氏が推進した郵政民営化の魂胆の分析である。植草氏によれば、四分社化の問題の核心は、資産の分割と人員配置にある。資産分割では、郵便事業に必要な不動産だけが郵便事業会社に配分され、残りがすべて郵便局会社と親会社の日本郵政に配分された。人員はゆうちょ銀行とかんぽ生命への配置が最小化される。
 
 この設計の狙いは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を100%売却することにある。買い手にとっては、張り付く人員は少ないほど取り扱いが容易だ。国民資金300兆円の支配権は外国に奪われる。
 
 郵便事業はユニバーサルサービスを維持しなければならず、黒字化が難しい。国営に戻すことが想定されていたのではないかとの指摘だ。郵便事業を国に返すと、残るのは郵便局会社。大量の人員を抱えているため、株価は安い。外資はこれを買い集めれば、巨大不動産会社を手中にできる。
 
 植草氏は、主権者国民派勢力による権力奪取に希望を捨てていない。期待を託すのは、「インターネット上の密度の濃い10万人の読者」である。氏のブログには、110万件のアクセスがある。数からすればテレビ視聴者とけたが2つも違うが、明治維新はわずか3000人が日本を動かした。
 
 事件以来、マスメディアから完全に排除された植草氏だが、支配者側は警戒し始めているようだ。912日、産経新聞が「“ミラーマン”植草氏が小沢応援? ブログで徹底擁護」の中傷記事を載せている。テレビしか見なければ氏のことなど、忘れているだろうに。1121日には、国交省が「かんぽの宿」の売却前に不動産鑑定評価が不適当に安くなったことを調査する方針を示した。もはや、真実の広まりは止められないようだ。【了】
 
 ご講評を執筆くださった高橋氏にこの場を借りてお礼申し上げたい。

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2010年12月 1日 (水)

12月5・6日に日本の独立・検察糾弾三大企画が実現

拙著『日本の独立』については、12月2日に増刷分が刷り上がり、順次配本される予定である。書店店頭から本が消え、ネットショップでも在庫切れとなり、皆様に大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 副島隆彦先生のお力添えを賜り、同書の出版記念講演会が12月5日に東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催されることになった。

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 12  

 このことについて、nico’s blog様が

今後の重要イベント: ウォルフレン講演会 / 植草一秀講演会」
 
のタイトルでご
案内を記述くださった。
 
 幸い、12月6日の講演会については、定員802名の日本教育会館大ホールの定員に達する参加お申し込みを賜り、受付を終了させていただいている。参加ご希望の方が多数おられるため、副島隆彦先生のお力添えを賜り、現在、1月下旬に第2弾の講演会を開催する方向で検討を進めさせていただいている。詳細が決まり次第、改めてお知らせさせていただく。
 
 nico’s blog様がすでにご紹介されているが、私と副島先生による講演会の前日に、東京日比谷公会堂でウォルフレン教授の講演会が予定され、同じ日の昼間の時間帯に、「市民の連帯の会」による集会とデモ行進が予定されている。
 
 これらの三つの企画は、すべてが異なる団体の主催によるもので、同一の企画ではないが、底流に流れるものは軌を一にしている。
 
 カレル・ヴァン・ウォルフレン教授講演会実行委員会が作成されたチラシには、

「独立日本の未来に求められる確固とした責任感ある政治」

の見出しが掲載されている。
 
 nico’s blogは11月17日に日本記者クラブで行なわれたウォルフレン氏の新著『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(井上実訳、徳間書店)の出版記念講演映像をYouTube配信動画で閲覧し、その要約を掲載されるとともに、的確な感想を記述されている。その一部を下記に紹介させていただく。
 
「従来は日本の対米従属関係というものは陰謀論によって語られることが多かった。これは情報源が定かでないことが多く、検証不能つまり立証不能であることが多い。いくら話に整合性はあっても、頭の中の妄想ではないかといわれるとおしまいになってしまうのである。ウォルフレン氏はそれをアカデミズムの側から政治社会学的に分析を行っているという点で極めて画期的である。もはや日本の対米従属というものは学術的な研究の対象となっているのである。
 
 私は動画を見て、氏が誠実な語り口で友人としての日本人の理性に向かって語りかけているように感じた。講演内容を見ればわかる通り、氏はこのようにしろと日本人に言うのではなく、戦争屋に対日外交を乗っ取られもはや変革ができない米国に隷属することの危険性を指摘し、その人たちは日本人の味方ではないことを訴える。早い話が、「もうこの人たちとは手を切りなさい。もう昔とは事情が違うのですよ。皆さんが今まで信じていた米国はもはや過去の幻想にすぎないのですよ。皆さんが米国人脈だと思っている人たちはとんでもない戦争屋の人たちですよ。このままだとひどい目に遭いますよ」と諭して、日本の米国からの独立を後押ししているのである。」

アメリカとともに沈みゆく自由世界 Book アメリカとともに沈みゆく自由世界

著者:カレル・ヴァン・ウォルフレン
販売元:徳間書店
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 この視点は、私が『日本の独立』を執筆した視点そのものであり、奇しくも同じタイミングで拙著を上梓したことが単なる偶然ではないことを確信する。両書を併せてご高読いただくことにより、より深い理解が得られるのではないかと思う。
 
 
民主党の藤田幸久参議院議員がブログにウォルフレン氏の講演内容を紹介されている。鳩山由紀夫前首相の呼びかけで、11月24日に、
「「民主党の政権担当能力を妨げた内なる構造と外からの力」
との演題で、ウォルフレン氏が講演を行い、質疑応答があった。
 
 詳しくは藤田氏のブログ記事をご高覧賜りたいが、藤田氏の以下の記述だけを紹介させていただく。記述は藤田氏によるウォルフレン氏の講演内容についての記述部分からの転載である。
 
「・昨年1月に私は小沢一郎は総理になることは許されないと予測していた。何か悪行をしたということではない。小沢一郎は現在のシステムに対する脅威であるということに対する抵抗が起きるということである。ワシントンからの妨害もあった。アフガニスタンでのアメリカの失敗も予想できた。鳩山政権の崩壊も予想できた。
 
・ワシントンは日本が中国と親密になることを望んでいない。米国は、米国が敵とみる国を包囲するために、以前よりも日本を必要としている。
 
・沖縄海兵隊のイラクやアフガニスタンへの出撃は日米安保条約違反である。」

 
また、12月5日昼に、「市民の連帯の会」が主宰する市民集会とデモ行進が行われる。詳しくは三井環氏のホームページおよびActive Aging」様の掲載記事をご高覧賜りたいが、集会の目的については、以下の記載がある。
 

集会・デモの目的
・検察の裏金問題を国民の目に明らかにし、その責任を追及し、裏金の返還を求める。
・村木事件の検察の責任を追及する。
・取調べの全面可視化、押収証拠物及び残記録の全面開示を要求する。
 
スローガン(一部)
「冤罪で人生や生活をめちゃくちゃにされた人たちに謝れ」
「法律は国民生活中の基本中の基本だ。正しく運用しろ」
「私たちは、検察権力がやったことを決して忘れないぞ」
 
 2010125

 
 私も12月5日の「市民の連帯の会」の呼びかけ団体・個人に名前を連ねさせていただいている。

 12月6日に開催される副島隆彦先生と私による講演会も、タイトルは、
「冤罪(無実の罪)と国家の暴力-
 対米隷属勢力を排して、日本は独立すべきだ」
である。

 小沢一郎氏に対する不当で不正な弾圧に対して、真実を知り、巨悪に立ち向かう市民の連帯も広がりを見せ始めている。小沢一郎氏を支援する運動は、アウンサンスチー女史に対する弾圧に抵抗して同女史を支援する連帯運動に通じるものがある。
 
 また、『「小沢一郎議員強制起訴議決」を行った東京第5検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願』に関連して、100万人署名運動も展開されている。詳細は改めて紹介させていただくが、こうした草の根市民運動を活発化させてゆくことが必要である。
  
「日本の独立」を実現するために、小沢一郎氏を支援し、守ってゆかねばならない。

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