沖縄知事選を踏まえた第二平成維新運動の方向

１１月２８日の沖縄県知事選での伊波洋一候補の敗北について、「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情勢」主宰者のアルルの男・ヒロシ様が重要な指摘を示されている。
　
　今回の沖縄知事選は、主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘のひとコマとして極めて重要な意味を有した。主権者国民派は結束して仲井真弘多氏を打倒しなければならなかった。ところが、現実には伊波候補は仲井真氏に３万８０００票以上の差をつけられて落選した。その原因を明らかにして、直ちに対応策を講じなければならない。

　最大の原因は、仲井真氏が県外移設希望を表明したことだ。前回選挙では仲井真氏は辺野古への移設を容認した。しかし、今回選挙では仲井真氏が県外移設を希望することを明言した。このことにより、県内移設の是非を問う知事選最大の争点が不鮮明になった。
　
　しかし、仲井真氏は県内移設反対を明示しなかった。県民に対しては県外移設をアピールし、中央政府や自民党・公明党に対しては県内移設反対を明示しない点をアピールするという、「コウモリ作戦」を展開し、再選を勝ち取ったのだ。極めて狡猾な手口であった。
　
　辺野古への移設反対の県民の票が伊波洋一氏に集中せずに、県内移設反対の県民の多数が仲井真氏に投票するとの結果がもたらされた。仲井真氏は県外移設を希望したのだから、辺野古海岸を破壊する基地建設を阻止しなければならない。この期に及んで仲井真氏が辺野古での基地建設を容認するなら、仲井真氏には「ペテン師」の呼称が付せられることになるだろう。
　
　第二は、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を推進する自民党と公明党が組織選挙を徹底したことだ。この結果、自民支持層、公明支持層の大半が仲井真氏に投票した。ひとつの陣営が突出して強固な組織選挙を展開するとき、この組織選挙は大きな威力を発揮する。
　
　辺野古移設の是非を問うとの争点がぼけた結果、無党派層の投票がばらけてしまった結果、組織選挙を強固に推進した仲井真陣営が有利な状況を得たのである。
　
　第三に、民主党が沖縄知事選に明確な姿勢を示さなかったことである。より正確に言えば、民主党が実質的に仲井真氏を支援したことだ。そもそも辺野古移設問題が国論を二分する論議の対象に浮上したのは、民主党が２００９年８月３０日の総選挙に際して普天間飛行場の県外ないし国外移設を政権公約に掲げたことによっている。したがって、民主党は本来、普天間基地の県外・海外移設を主張しなければならなかったはずである。
　
　ところが、鳩山政権が辺野古移設で米国と合意を形成し、菅直人氏も辺野古移設をそのまま容認したために、沖縄知事選で県外ないし国外移設を明確に主張する候補者を支援できなくなったのだ。民主党の行動は沖縄県民に対する背信行為であると言わざるを得ない。　

これらの三つの要因に加えて見落とせないのが、アルルの男・ヒロシ様が指摘する点だ。伊波洋一氏は選挙戦のなかで「安保破棄」の方針を明示した。いきなり安保破棄まで突き進むとの方針が示されたことで、中道派の広範な支持を得ることができなかった可能性が高い。
　
　この点は、今後の第二平成維新運動を進めてゆくにあたり、極めて重要なポイントになる。米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配を打破し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を確立するには、議会で過半数を確保しなければならない。多数では不十分で、過半数が必要なのである。
　
　議会過半数の議席を確保してゆくには、ウィングを広く設定することが不可欠である。「小異を残して大同につく」構えがなければ、議会過半数を確保することは難しい。
　
　伊波洋一氏がウィングを広げ、当面の最重要の目標として、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設阻止に的を絞り、広く賛同者を募る選挙戦術を採用したなら、結果が異なっていた可能性もある。
　
　米官業のトライアングルが支配する日本政治の基本構造を打破すべきと考える主権者国民は多いと思う。しかし、この勢力が、主義主張の詳細にこだわり、「小異を残して大同につく」行動を取らなければ、勢力が拡大し、政権奪還を実現することは難しいだろう。
　
　第二平成維新の大業を成就するには、「小異を残して大同につく」姿勢が不可欠であり、小異を乗り越えて、志を同じくする人々を糾合してゆかねばならないのだ。
　
　沖縄知事選の教訓を、今後の第二平成維新運動に活かしてゆかねばならない。
　
　民主党は水と油の集合体になっている。菅直人政権の執行部は、対米隷属主義者で染め抜かれている。この民主党の勢力を維持したままで第二平成維新を成就することは困難である。民主党は、
①対米隷属＝官僚主権温存＝大資本との癒着勢力
と、
②自主独立＝官僚主権根絶＝国民の生活が第一
の勢力に二分されるべきである。そしてこの二勢力を軸に、政界が大きく大再編されることが望ましい。新しい政党が政党交付金を受けるには、年内に再編を完了させることが必要であるから、臨時国会終了後、民主党の分裂を軸に本格的な政界再編を断行することが求められる。
　
　民主党は小沢一郎氏を軸とする主権者国民政党と菅直人氏を軸とする対米隷属政党とに分裂することが必要だ。

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