｢基地のない平和な沖縄」の出発点になる県知事選

沖縄県知事選は１１月１１日に告示日を迎え、１１月２８日に投開票される。

　沖縄の米軍基地問題について、沖縄県民の意思が問われる重大な選挙になる。

　菅直人氏は、かつては米国海兵隊の沖縄駐留が必要ないとの見解を繰り返し表明していたが、総理大臣に就任すると手のひらを返して、米軍の沖縄駐留を肯定し、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を積極推進する姿勢を示し始めた。
　
　菅直人氏は本年４月にＧ７会議で米国ワシントンを訪問した際にアーリントン墓地を訪問し、米国に対する忠誠を誓ったものと見られている。菅直人氏は総理の座を手中に収めるために、魂を米国に売り渡してきたのだと考えられる。
　
　菅直人氏が首相の座を手中に収めたのは、前首相の鳩山由紀夫内閣が総辞職したからである。鳩山前首相は普天間基地の県外、海外移設を模索したが、民主党政権内部の対米隷属派の激しい誘導により、県外、海外移設を断念して５月２８日に辺野古に移設する日米合意を決定してしまった。
　
　沖縄の主権者国民が激しい反発を示したのは当然である。また、連立与党の社民党も鳩山内閣が連立与党の合意も得ずに日米合意を決定したことに反発して連立政権を離脱してしまった。
　
　この対応によって鳩山政権は総辞職に追い込まれたのである。したがって、後継の菅直人政権は日米合意の見直しから出発する責任を負っていた。
　
　ところが、菅直人政権は日米合意を履行することを出発点に定めて政権を発足させたのだ。菅直人氏が見つめるのは日本国民ではない。菅直人氏は米国に正対して政権を運営しているのである。米国の傀儡政権である。
　
　この菅直人政権に対して主権者国民は不信任の意思を表明した。７月１１日の参院選に際して、菅直人氏は、参院選が菅直人政権に対する信任投票であると明言し、勝敗ラインを５４議席と定めたのである。
　
　つまり、参院選で民主党が５４議席以上を確保できない場合は、菅直人政権が主権者国民から不信任を突き付けられたことになることを、菅直人氏が明言したのである。
　
　その参院選で民主党は４４議席しか確保できない大惨敗を喫した。菅直人政権に対して主権者国民は明確に不信任の意思を示したのである。したがって、菅政権はこの時点で内閣総辞職しなければならなかった。
　
　ところが、菅直人氏は総理の座に居座り、現在に至っているのである。

　このような主権者無視の政治、国民不在の政治を放置してはならない。
　
　菅政権樹立の裏側には米国が存在する。最近激化している、日中関係を悪化させようとするさまざまな騒動は、１１月２８日の沖縄県知事選に向けての工作活動であることを見抜かなければならない。
　
　沖縄知事選で政権与党の民主党は候補者の擁立を断念した。その結果、沖縄県知事選は仲井真弘多現知事と、伊波洋一宜野湾市長の一騎打ちで戦われることになった。
　
　自民党と公明党は仲井真氏を支援するが、この両党は普天間基地の辺野古への移設を主張している。
　
　伊波洋一氏は普天間基地の県内移設反対を明示し、国外移設を主張している。
　
　仲井真弘多氏は、県外移設希望の見解を表明したが県内移設反対を表明することを拒絶している。知事に再選された場合、最終的に普天間基地の辺野古への移設を容認する可能性が高いと考えられる。
　
　米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンに支配される日本政治構造を刷新するためには、政権を刷新することが不可欠であるが、その第一歩になるのが今回の沖縄県知事選である。
　
　伊波洋一氏の座右の銘は「基地のない平和な沖縄」だという。恐らく沖縄の主権者国民の共通の願いがこの「基地のない平和な沖縄」であると思われる。
　
　沖縄県の主権者国民のこの声を実現するには、沖縄の新しい知事に伊波洋一氏を選出する以外に道はないと考えられる。
　
　尖閣諸島での中国の脅威が演出されているのは、この選挙に向けての選挙運動であるとしか考えられない。
　
　民主党内で普天間基地の国外移設に向けて尽力し続けた鹿児島県選出衆議院議員の川内博史氏が伊波洋一氏を支援するのは当然の流れである。川内氏は長年の政治的盟友であることから１１月７日に伊波洋一氏の決起集会に出席した。この行動に対して岡田克也民主党幹事長が警告を発したことが伝えられているが、こうした岡田氏の行動は沖縄県民に対する背信行為である。
　
　民主党は昨年８月の総選挙に際して、鳩山前首相が「最低でも県外」の言葉を掲げて選挙を戦った経緯を有している。鳩山政権発足後も鳩山政権は県外ないし国外移設を公約であることを明示し続けた。
　
　そのなかで、川内議員は国外移設実現に向けて尽力を惜しまなかった。その川内議員が普天間基地の県内移設反対を明示する伊波洋一候補を支援するのは当然の流れであり、これが、沖縄の主権者国民に対する正当で当然の姿勢ではないか。川内議員は盟友として決起集会に出席したと述べるが、民主党幹事長が川内氏による伊波氏支援を禁止することは不当である。
　
　岡田克也氏の姿勢は、結局、日本にとって重い、苦しい負担は沖縄県民に押し付け、沖縄を切り捨てるものでしかない。
　
　すべての根幹に、６月２日の菅・仙谷クーデター以降、新政権が対米隷属の傀儡政権に堕したことがある。９月１４日の民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出され、内閣総理大臣に就任していたなら、対米隷属路線は廃棄されたと考えられるが、菅直人政権が継続して、対米隷属路線を維持してしまったのである。
　
　この流れを断ち切る第一歩になるのが、沖縄県知事選での伊波洋一氏選出である。すべての沖縄の主権者国民に、この重要事項を伝達、拡散してゆかねばならない。

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