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2010年11月 9日 (火)

小沢一郎氏支援デモ拡散し第二維新を成就しよう

米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンは、利権複合体による日本支配を再び盤石なものにするための工作活動を継続している。
 
 悪徳ペンタゴンが最大の警戒を払い続けている対象が小沢一郎元民主党代表である。昨年5月11日に小沢一郎氏が民主党代表を辞任していなければ、昨年8月30日の総選挙を通じて小沢一郎政権が誕生していた。
 
 本年9月14日の民主党代表選で小沢一郎氏が順当に勝利していれば、やはり遅ればせながら小沢一郎政権が誕生していた。
 
 日本政治構造の刷新は確実に進展していたはずである。悪徳ペンタゴンは、小沢政権誕生による日本政治構造の刷新を死に物狂いで阻止しようとしてきた。その目的のためには手段を選ばぬ卑劣な姿勢を示し続けてきた。
 
 その結果、昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代が実現したにもかかわらず、わずか9ヵ月で鳩山政権は打倒され、対米隷属の菅直人傀儡政権が樹立されてしまった。

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 平成維新は短命にしてその根幹を踏みにじられてしまったのである。
 
 政権交代の実現に主権者国民が託した五つの課題とは次のものだった。
①対米隷属からの脱却
=普天間基地の国外移設
②官僚主権構造の打破
=官僚天下りの根絶
③政治権力と大資本の癒着排除
=企業団体献金の全面禁止
④市場原理主義からの脱却
=セーフティネット重視・共生重視主義への移行
⑤警察・検察・裁判所制度の近代化
=取り調べ過程の全面可視化
の各課題である。
 
 菅政権が発足して、これらの五大改革のすべてが放棄されつつある。
 
 9月14日の民主党代表選は、この旧来政治復活の反動政治を打破するための、いわば、第二平成維新を目指す試みだった。小沢一郎氏優勢の情勢は厳然と存在したが、不正で不透明な選挙と報道により、菅政権がそのまま続投することになってしまった。
 
 この現状を打破しなければ、日本政治の刷新は永遠に不可能になる。日本政治は米・官・業・政・電の利権複合体の利益のための存在である続けることになるだろう。
 
 利権複合体の中心に居座るのが米国である。米国は日本を支配し、主権者国民を隷属させる政治を継続することになる。
 
 この現状を打破して主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を実現しなければならない。小沢一郎元民主党代表に対する不当で卑劣な弾圧を糾弾し、小沢一郎氏を守ってゆかねばならない。
 
 ミャンマー国民がアウン・サン・スー・チー女史をしっかり支えるように、日本の主権者国民は小沢一郎氏をしっかりと守り、支えてゆかねばならない。
 
 11月5日に、小沢一郎氏を支援する主権者国民による2回目のデモが実施され、1回目同様、1000人以上の主権者国民が参加した。
 
 マスゴミは主権者国民によるこの重大なデモンストレーションを報道しようとしないが、ネットから真実の情報を発信してゆかねばならない。
 
 中国漁船と海保巡視艦の衝突事案についても、インターネットが情報伝達の媒体になった。小沢一郎元民主党代表がメッセージを主権者国民に伝えたのもインターネットを活用してであった。
 
 ネットから真実の情報を発信し、日本政治刷新の運動=第二平成維新を成就しなければならない。
 
 悪徳ペンタゴンは日中関係の悪化を演出して、沖縄県知事選での仲井真弘多氏の再選を誘導しようとしているが、主権者国民はこの選挙から反撃の狼煙をあげてゆかねばならない。
 
 小沢一郎氏を支持し、沖縄では伊波洋一新知事の誕生に向けて、積極的な情報発信を展開してゆかねばならない。
 
 小沢一郎氏を支援するデモンストレーションでは、主権者国民が真実を伝えないマスゴミを糾弾するが、この糾弾を拡大、拡散してゆかなければならない。
 
 対米隷属のマスゴミは、沖縄県知事選に向けて日中関係の悪化を演出してゆくが、日本が本当の意味での友好関係を樹立しなければならないのは対アジア諸国との間である。
 
 草の根民主主義を強化し、草の根から日本政治構造の刷新、第二平成維新を成就してゆかねばならない。

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