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2010年11月24日 (水)

天木直人氏による『日本の独立』書評掲載に深く感謝

『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の販売が開始されたが、地方書店では店頭での在庫切れが多く発生してご迷惑をおかけしていることをお詫びを申し上げます。
 

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
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amazon等のネット書店では在庫がありますので、ご活用賜りたく存じます。
 
 元外交官の天木直人氏が、直ちにご通読下さり、ブログに記事を掲載くださった。拙著でも天木氏の著作から多くを引用させていただいたが、日本の安全保障を確保するための方向について、天木氏が極めて示唆に富む見解を表示されている。天木氏には、この場を借りて深く感謝を申し上げたい。
 
『さらば日米同盟!』(講談社)
は、日本の安全保障問題を考える上での必読書である。
 

 

この1ヵ月、東アジアの安全保障問題、領土問題がことさらにクローズアップされている。このことと、沖縄県知事選が11月28日に迫っていることとは、無関係ではないと思われる。
 
 米国は、辺野古の海岸を破壊してV字形滑走路を日本政府に建設させることを極めて重要視していると考えられる。しかし、沖縄県民の県内移設反対の意思は強い。
 
 沖縄県知事選は、仲井真弘多氏と伊波洋一氏が終盤で激戦を展開しており、米国としては、あらゆる手段を用いて、この選挙を誘導しようと試みていると考えられる。荒唐無稽な推察に思われる向きもあると思うが、米国の歴史が工作と謀略に彩られている現実を認識する必要がある。
 
 しかし、仲井真弘多氏の当確はまだ得られておらず、そのことが、あらゆる騒動の背景に存在していると考えられる。
 
 日本が反米になる必要はない。米国と良好な外交関係を構築し、維持することは日本にとって極めて重要な課題である。
 
 しかし、このことと、日本が米国の言いなりになり、ひとつの独立国、主権国家としての行動をも制約されることとは同義ではない。
 
 残念ながら日本政治の現実は、米国にすべての面でひれ伏すものであり、日本政府の姿勢は、米国に従属するためには日本の主権者国民を犠牲にすることをもいとわないというものであった。
 
 天木直人氏の著作『さらば日米同盟!』と併せて拙著をご高覧賜れれば誠にありがたく感じる。
 
 本ブログと友好関係にある多数の有力ブログの主宰者様に、本来は拙著をお送り申し上げなければならないと感じるが、諸般の事情で実現できずに申し訳なく存じ上げる。これまでのシンポジウムなどで直接お会いした方の一部に拙著を送付させていただいたケースがあるが、基本的に大多数の皆さまには欠礼していることをなにとぞご寛恕賜りたく思う。
 
 政治情勢は風雲急を告げているが、大きな流れとして、これまでの日本政治を支配してきた米官業政電の悪徳ペンタゴンが、日本政治の支配権を完全に奪還するべく、活動を展開し続けていると見て間違いないと思う。
 
 民主党内クーデターを挙行し、主権者国民政権を打倒し、さらに自民党政権への回帰を企てていることがよく分かる。マスゴミは旧来の利権勢力の一角を占めており、偏向情報で日本の情報空間を汚染し続けている。
 
 主権者国民の手に政治権力を奪還するには、この混乱の本質を見極めてゆかねばならないと思われる。対米隷属の二大勢力が確立されて政権交代が生じても、本質的な変化は生じない。民主党が対米隷属勢力に乗っ取られてしまったことの意味はあまりにも重い。
 
 主権者国民勢力を糾合して、主権者国民勢力による政権樹立を目指さねばならない。そのためには、民主党が主権者国民党と対米隷属党に分かれる必要があると思われる。ハードルは決して低くないが、主権者国民勢力による政権奪還、すなわち第二平成維新を必ず成就しなければならない。
 
 その新しい第一歩として、11月28日の沖縄県知事選は極めて重要である。あらゆる工作活動と情報操作の罠に嵌らず、この選挙を勝ち抜かねばならない。

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