最後の一秒まで沖縄と日本の未来のため力を注ごう

沖縄県知事選の投開票日になった。

　最大の争点は辺野古の海岸を破壊して巨大な米軍基地を日本人の負担で建設することについて、明確にＮＯの意思を示すのか。それとも、最終的には米国の言いなりになって容認するのか。この点について、沖縄の主権者国民の意思が問われている。
　
　昨年８月３０日の総選挙以降、この問題に光が当てられてきた。鳩山前首相は普天間移設先を県外ないし国外に定める方針を示したが、関係閣僚である岡田外相、北澤防衛相、前原沖縄担当相は県外ないし国外移設を決定するための努力を何ひとつ示さなかった。
　
　結局、鳩山政権は地元県民と連立与党の意思を踏みにじって、辺野古の美しい海岸を破壊する巨大軍事基地建設にゴーサインを出してしまった。
　
　沖縄県民、日本国民、連立与党が一斉に反発したのは当然である。鳩山前首相は５月１４日に、合意決定は地元住民の同意を得て行うことを明言した。それからわずか２週間後に、地元住民の意思を踏みにじる日米共同発表を示したのだ。
　
　鳩山前首相は追い詰められて総辞職の道を選んだ。
　
　後任の菅直人首相が日米共同発表を見直すべきことは当然だった。ところが、菅直人氏は首相就任当初から、日米合意を守るの一点張りで今日に至っている。
　
　菅直人氏は４月にＧ７会合で米国を訪れた際に、米国に魂を売り渡してきたのだと見られている。菅直人氏にとっては、沖縄の主権者国民など眼中にないのである。沖縄の主権者国民の意思を踏みにじってでも米国にひれ伏し、首相の座を掴みたかったのだ。
　
　菅直人氏は「支持率が１％になってもやめない」と発言したと伝えられているが、ここまでくると権力にしがみつく亡者にすぎない。世論調査はあてにならないが、主権者国民の意思に反して政権は存立できないし、また、存立すべきでもない。

　市民運動から出発して、国民主権を掲げながら、実際の行動は政治の私物化そのものである。沖縄知事選に際しても、曖昧な態度を取りながら、本音では辺野古移設を最終的に容認すると見られる仲井真氏を支援していると見られる。
　
「最低でも県外」を掲げて戦った昨年８月３０日の総選挙は、民主党にとって何であったのか。ウソを掲げて総選挙を戦ったことになる。

サンフランシスコ講和条約で日本が独立を果たしたことにより、米軍は日本から撤退しなければならないことになった。ところが、米国は日本の地政学上の重要性に着目して、日本の領土を米軍基地として利用することを画策した。日米安全保障条約は半強制的に締結させられた条約である。
　
　日本の領土保全を重視する人々は、日本の領土が米国軍によって占領されている現状に対して、なぜ抗議の声をあげないのか。
　
　米国は日本に隷属を求め、米国の指令に従い、米国の要求通り、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大なＶ字形滑走路を建設することを強要しようとしている。この米国の横暴に対して沖縄県民が立ち上がっているのである。
　
　ところが、身も心も対米隷属に身を染めた悪徳ペンタゴンの勢力は、総力を結集して、この沖縄県知事選に介入しているのだ。
　
　対米隷属はＮＨＫも例外でない。ＮＨＫは中国の脅威を煽り、北朝鮮の脅威を煽り、選挙誘導の報道を展開する。
　
　米国が韓国との軍事演習を１１月２８日から開始したのも、沖縄県知事選への介入の一環であると考えられる。
　
　投票時間締め切りまでにはまだ時間がある。日本の主権、日本の自主独立、基地のない平和な沖縄を希求する沖縄の主権者国民は、必ず投票所に足を運び、主権者としての意思を示さなければならない。
　
　日本全体が再び米国によるがんじがらめの支配下に置かれつつあるいま、沖縄県知事選をその流れを転換する最重要の契機にしなければならないのだ。
　
　ネットからの情報発信がどれだけの効果を発揮するのかは未知数の部分があるが、心ある主権者国民は、この選挙の最後の一秒まで全力を注がねばならないと思う。

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