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2010年11月19日 (金)

辺野古基地建設阻止県民意思を問う沖縄県知事選

日本政治が米国、官僚、大資本およびその手先であるマスゴミと利権政治屋に支配される構造を、主権者国民が支配する構造に転換する、刷新することが政権交代の大義であると考える。
 
 米官業政電の利権複合体が日本政治を支配する現実を解き明かし、主権者国民による主権者国民のための日本政治を確立するための方策について、ひとつの試論を示したのが、『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』である。
 

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
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 早ければ、本日から書店店頭での販売が開始される。512ページの長編であるが、5部構成28章建てで読みやすい仕立てにしてあり、出版社に無理を申し上げて販売価格を消費税込み1800円に抑えていただいたので、なにとぞご高読賜りたい。
 
 マスゴミが真実を伝えず、日本の情報空間がいびつに歪められている。その結果、大多数の主権者国民に真実が伝えられない現実が存在する。この歪んだ情報空間に風穴をあける重要なツールがネットと単行本による情報発信である。この二つのツールを活用して真実の情報を発信し、この真実の情報を広く主権者国民に拡散してゆかねばならないと考える。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代の偉業が成就された。米官業政電の悪徳ペンタゴンによる日本政治支配打破の重要な第一歩が印された。
 
 しかし、悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじく、新政権の鳩山-小沢執行部に対して、悪徳ペンタゴンは激しい攻撃を展開し続けた。その延長上で鳩山内閣が総辞職に追い込まれ、旧来政治への回帰を意味する菅政権樹立の事態が生じてしまった。
 
 9月14日の民主党代表選は、主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治の実権を奪還する貴重な機会であったが、マスゴミの情報工作、不透明な代表選選挙手法により、菅政権が継続してしまうことになった。
 
 このまま事態を放置すれば、悪徳ペンタゴンは、悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造を再び強固に打ち立ててしまうことになる。主権者国民政権樹立が永遠の彼方に遠ざかることも現実の問題になってしまう。
 
 主権者国民勢力は力を結集して、政治の実権を奪還しなければならない。
 
 その重要な突破口になるのが、11月28日の沖縄県知事選である。
 
 知事選は事実上、仲井真弘多現知事と伊波洋一前宜野湾市長の一騎打ちになっている。最大の焦点は普天間飛行場の辺野古への移設問題である。仲井真氏も県外移設希望を表明しているが、知事に再選されれば辺野古への移設を最終的には容認すると見られている。これに対して伊波洋一氏は県内移設反対を明確に掲げ、普天間飛行場の国外移設を強く求めている。
 
 米国は日本の支配者として、日本国土を米軍基地として使用する権利を強く主張している。日本は米国に支配される国であるから、日本は米国の権利主張を妨げてはならない。これが米国の基本スタンスである。
 
 天木直人氏が日米同盟の本質を的確に抉り出した著作を発表されている。『さらば日米同盟!』(講談社)である。

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著者:天木 直人
販売元:講談社
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 同書のなかで天木氏は、米国のスタンスを端的に示す米国要人の言葉を適示された。元国務副長官リチャード・アーミテージ氏が2007年9月に日経新聞主催講演会で発した言葉である。
 
「米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二位の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の(米国の)守備範囲を広げてくれるからだ」
 
 米国は米国のために日本の領土を米軍基地として自由に使うことを求めているのである。そして、日本政府は日本領土を米軍基地として提供する負担の大半を沖縄に押し付けてきた。基地使用と引き換えに沖縄に対して経済的支援が実行されてきたことは事実である。言い方を変えれば、札束で頬を叩き、誰もが嫌がる巨大な負担を沖縄に押し付けてきたのがこれまでの現実である。
 
 鳩山由紀夫前首相が昨年8月の総選挙で、普天間飛行場の県外、国外移設を選挙公約に掲げたことにより、この問題がクローズアップされた。沖縄における基地建設反対の運動は全県的なものに発展し、ついに、仲井真知事が辺野古移設を公言できない状況を生み出すことに成功した。
 
 沖縄以外の日本に住む国民にも、沖縄の過重な基地負担の現実が伝達された。沖縄にこれ以上、軍事基地を建設させないとする運動は全国的な広がりを示したのである。
 
 この時計の針を完全に逆戻ししたのが5月28日の日米共同発表だった。鳩山前首相は辺野古移設案に回帰し、主権者国民の猛反発を受けて総辞職に追い込まれた。後継首相は日米共同発表の見直しから出発すべきであったが、米国に魂を売った菅直人氏は辺野古海岸破壊軍事基地建設に邁進している。
 
 沖縄県知事選は沖縄県民の意思を問う選挙である。沖縄の主権者が辺野古海岸破壊軍事基地建設を拒絶する意思を明確に持つなら、県内移設反対を明確に掲げる候補者を新しい知事に選出しなければならない。沖縄の主権者が札束攻勢に屈して、辺野古海岸破壊軍事基地建設を容認する姿勢を示すなら、今後、沖縄の基地問題に心から理解を示す国民は激減することになるだろう。
 
 この意味で、今回の県知事選は沖縄県民の矜持が問われる選挙であると言っても良いのだと思う。「基地反対で食べてゆくことはできない」の言葉が聞かれるが、「選挙で明確な意思を示さない限り、過重な基地負担は永遠に沖縄に押し付けられる」ことも一面の真理である。
 
 悪徳ペンタゴンの一味であるNHKやテレビ朝日は、中国の脅威を煽り、日米同盟の必要性を強調し、日米関係がもつれれば、普天間の危険が放置されるとの脅しをかけるが、沖縄県民は、この手の情報操作に惑わされてはならない。
 
 辺野古の美しい海岸を守る意思を強固に持つなら、知事選で明確に、県内移設反対を明確に掲げる候補者を新しい知事に選出しなければならないと思う。
 
 これから一週間、米国はあらゆる手段を用いて、知事選への介入を続けるだろう。沖縄県民はこの闘いに必ず勝利しなければならない。

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