各党討論会を放送しない偏向NHKを解体すべし

　マスゴミ浄化運動を進めるに際して、最重要課題になるのがＮＨＫ問題である。
　
　ＮＨＫ職員が警察の捜査情報を事前に漏えいした問題を警察はなぜ事件として取り扱わないのか。
　
　ＮＨＫ会長をはじめとする経営幹部の責任もほとんどうやむやにされている。
　
　尖閣諸島海域で中国漁船が海上保安庁の巡視艦に衝突した問題で、政府が機密情報として管理していた映像データが外部に流出した。
　
　対中国外交問題とはまったく別次元の重大な問題である。また、菅政権の下では警察の対テロ対策の機密情報の外部流出の事態も明らかになっている。
　
　日本経済が深刻な状況に直面するなかで、効果が限定的とはいえ、菅内閣は国会に補正予算を提出しているが、まだ審議も行われていない。
　
　こうした国政の最重要事案が存在するなかで、ＮＨＫは日曜討論で各党代表者による討論を行わなかった。
　
　鳩山政権の期間、ＮＨＫは鳩山政権を攻撃する番組しか制作しなかった。
　
　菅政権に対しては、菅政権の総辞職さえ求められるような局面であるにもかかわらず、菅政権の責任を追及する番組を編集しない。
　
　１１月７日の｢日曜討論｣では、民主党寄りの学者三名と民主党、自民党の政策専門家が出席して、同じような話を蒸し返し、繰り返して貴重な放送時間を埋め尽くした。
　
　ＮＨＫの番組編集が米国によって支配されてしまっていると考えられる。
　
　米国にとって、現下の最重要課題は沖縄県知事選である。沖縄県知事選では仲井真弘多氏と伊波洋一氏が一騎打ちで知事の座を争う。仲井真氏は普天間基地の県外移設の希望を表明して普天間問題が知事選の争点になることを回避しようとしているが、知事選の最大の争点が普天間問題である現実はまったく変わっていない。
　
　仲井真氏は「普天間基地の県内移設反対」の意思表明を依然として拒絶しているのである。つまり、県外移設を希望するが、県内移設反対を明示しないということは、県内移設の可能性を残す行動であると判断される。
　
　　日本の主権者国民は、伊波洋一氏を新しい知事に選出し、日本の主権者国民の意思を明示しなければならない。
　
　米国は、何としても辺野古の海岸を破壊して巨大軍事基地を日本の費用負担で整備させようと考えている。この米国の方針に逆らうものは、いかなる手段を用いてでも攻撃しているのである。
　　
　この点、菅直人氏は、本年４月にワシントンを訪問した際に、米国に隷属する意思を明示したと見られている。鳩山政権は米国に抵抗を示したが、結局、沖縄の主権者国民の意思を無視して日米共同発表を行ったために内閣総辞職に追い込まれた。
　
　菅直人氏が日本の主権者の意思を受けて新首相に就任したのであるなら、菅直人氏の最初の仕事は、日米合意の見直しでなければならなかったはずである。
　
　ところが、菅直人氏は主権者国民の意思を踏みにじる普天間の辺野古移設案をてこでも動かさない姿勢を取り続けている。

　菅直人氏が対米隷属の姿勢を鮮明に示し続ける以上、菅直人氏は米国の庇護の対象である。中国漁船に対して日本の海上保安庁が、これまでの日中漁業協定下での運用から乖離して、北緯２７度以南の海域での問題に対して、国内法を適用して中国人船長を逮捕、勾留したことも、日中間の緊張を高めて、沖縄の米軍駐留を正当化するための工作であった可能性が高い。
　
　日中国交回復、沖縄返還、日中平和友好条約締結以来、日中間で尖閣諸島の帰属問題が存在していることは間違いない事実である。この現実を踏まえて、日中両国が戦略的互恵関係を発展させてゆくためには、尖閣諸島海域での漁業活動について、双方が了解する運用上の取り決めを明確化する必要がある。
　
　この作業がおろそかにされていることが、今回のような問題を生み出す原因になる。
　
　ＮＨＫは｢政治的公平｣を守り、｢日曜討論｣で各党代表者による討議を行うべきであったが、菅直人政権を擁護する政治的判断から、そのような番組編集を見送ったものと見られる。
　
　ＮＨＫの運営は視聴者が支払う受信料によって支えられている。ＮＨＫの運営はＮＨＫの経営を支えている視聴者の意向に沿うものでなければならないはずである。
　
　ところが現実は、視聴者の意向が番組編集、およびＮＨＫの経営全般に反映される仕組みが存在しない。このために、ＮＨＫの暴走が放置されてしまっている。
　
　第二次大戦後、ＧＨＱは日本の民主化を進める際に、ＮＨＫ改革にも着手した。ＧＨＱは「放送委員会」を組織し、この「放送委員会」にＮＨＫ会長の人事権まで付与した。
　
　その後、この｢放送委員会｣は放送委員会自体を改組して、新たに放送委員会を全国の放送聴取者から選挙で選出した全国３０ないし３５名の委員によって構成する内容を含む「放送委員会法案要綱」を策定した。この放送委員会法が制定され、ＮＨＫの民主化が実現していたなら、ＮＨＫの現状はまったく異なるものになっていたはずである。
　
　ところが、米国の対日占領政策の方針が日本民主化から、日本の反共防波堤化に転換し、ＮＨＫ民主化の方針が撤回されてしまったのである。放送委員会も雲散霧消してしまった。
　
　しかし、ＮＨＫの運営が視聴者の支払う受信料に支えられている以上、ＮＨＫの運営は視聴者の意向に沿う形に改められる必要がある。この意味でのＮＨＫの解体的な出直しが必要である。
　
　政権交代が生じたが、ＮＨＫの偏向姿勢は変化しない。ＮＨＫが極めて深いところで、米国に支配されてしまっているのだと判断される。マスゴミ浄化が今後の日本刷新の重要な課題のひとつであるが、その手始めとして、ＮＨＫ経営監視体制の刷新が強く求められる。

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