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2010年11月

2010年11月30日 (火)

沖縄知事選を踏まえた第二平成維新運動の方向

11月28日の沖縄県知事選での伊波洋一候補の敗北について、「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情勢」主宰者のアルルの男・ヒロシ様が重要な指摘を示されている。
 
 今回の沖縄知事選は、主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘のひとコマとして極めて重要な意味を有した。主権者国民派は結束して仲井真弘多氏を打倒しなければならなかった。ところが、現実には伊波候補は仲井真氏に3万8000票以上の差をつけられて落選した。その原因を明らかにして、直ちに対応策を講じなければならない。

 最大の原因は、仲井真氏が県外移設希望を表明したことだ。前回選挙では仲井真氏は辺野古への移設を容認した。しかし、今回選挙では仲井真氏が県外移設を希望することを明言した。このことにより、県内移設の是非を問う知事選最大の争点が不鮮明になった。
 
 しかし、仲井真氏は県内移設反対を明示しなかった。県民に対しては県外移設をアピールし、中央政府や自民党・公明党に対しては県内移設反対を明示しない点をアピールするという、「コウモリ作戦」を展開し、再選を勝ち取ったのだ。極めて狡猾な手口であった。
 
 辺野古への移設反対の県民の票が伊波洋一氏に集中せずに、県内移設反対の県民の多数が仲井真氏に投票するとの結果がもたらされた。仲井真氏は県外移設を希望したのだから、辺野古海岸を破壊する基地建設を阻止しなければならない。この期に及んで仲井真氏が辺野古での基地建設を容認するなら、仲井真氏には「ペテン師」の呼称が付せられることになるだろう。
 
 第二は、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を推進する自民党と公明党が組織選挙を徹底したことだ。この結果、自民支持層、公明支持層の大半が仲井真氏に投票した。ひとつの陣営が突出して強固な組織選挙を展開するとき、この組織選挙は大きな威力を発揮する。
 
 辺野古移設の是非を問うとの争点がぼけた結果、無党派層の投票がばらけてしまった結果、組織選挙を強固に推進した仲井真陣営が有利な状況を得たのである。
 
 第三に、民主党が沖縄知事選に明確な姿勢を示さなかったことである。より正確に言えば、民主党が実質的に仲井真氏を支援したことだ。そもそも辺野古移設問題が国論を二分する論議の対象に浮上したのは、民主党が2009年8月30日の総選挙に際して普天間飛行場の県外ないし国外移設を政権公約に掲げたことによっている。したがって、民主党は本来、普天間基地の県外・海外移設を主張しなければならなかったはずである。
 
 ところが、鳩山政権が辺野古移設で米国と合意を形成し、菅直人氏も辺野古移設をそのまま容認したために、沖縄知事選で県外ないし国外移設を明確に主張する候補者を支援できなくなったのだ。民主党の行動は沖縄県民に対する背信行為であると言わざるを得ない。 

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これらの三つの要因に加えて見落とせないのが、アルルの男・ヒロシ様が指摘する点だ。伊波洋一氏は選挙戦のなかで「安保破棄」の方針を明示した。いきなり安保破棄まで突き進むとの方針が示されたことで、中道派の広範な支持を得ることができなかった可能性が高い。
 
 この点は、今後の第二平成維新運動を進めてゆくにあたり、極めて重要なポイントになる。米官業政電=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配を打破し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を確立するには、議会で過半数を確保しなければならない。多数では不十分で、過半数が必要なのである。
 
 議会過半数の議席を確保してゆくには、ウィングを広く設定することが不可欠である。「小異を残して大同につく」構えがなければ、議会過半数を確保することは難しい。
 
 伊波洋一氏がウィングを広げ、当面の最重要の目標として、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設阻止に的を絞り、広く賛同者を募る選挙戦術を採用したなら、結果が異なっていた可能性もある。
 
 米官業のトライアングルが支配する日本政治の基本構造を打破すべきと考える主権者国民は多いと思う。しかし、この勢力が、主義主張の詳細にこだわり、「小異を残して大同につく」行動を取らなければ、勢力が拡大し、政権奪還を実現することは難しいだろう。
 
 第二平成維新の大業を成就するには、「小異を残して大同につく」姿勢が不可欠であり、小異を乗り越えて、志を同じくする人々を糾合してゆかねばならないのだ。
 
 沖縄知事選の教訓を、今後の第二平成維新運動に活かしてゆかねばならない。
 
 民主党は水と油の集合体になっている。菅直人政権の執行部は、対米隷属主義者で染め抜かれている。この民主党の勢力を維持したままで第二平成維新を成就することは困難である。民主党は、
①対米隷属=官僚主権温存=大資本との癒着勢力
と、
②自主独立=官僚主権根絶=国民の生活が第一
の勢力に二分されるべきである。そしてこの二勢力を軸に、政界が大きく大再編されることが望ましい。新しい政党が政党交付金を受けるには、年内に再編を完了させることが必要であるから、臨時国会終了後、民主党の分裂を軸に本格的な政界再編を断行することが求められる。
 
 民主党は小沢一郎氏を軸とする主権者国民政党と菅直人氏を軸とする対米隷属政党とに分裂することが必要だ。

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2010年11月29日 (月)

『日本の独立』重版ご提供についてのお知らせ

『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」の死闘』が全国の各書店、ネットブックショップで品切れとなり、皆様に大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。12月2日には増刷が出来上がり、各書店に順次供給されることと存じます。なにとぞご寛恕賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 

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 すでに多くの皆様にありがたいご講評を賜っております。心より厚くお礼申し上げます。以下、そのなかから二つの書評を紹介させていただく。書評を記述下さった「青空学園だより」様、「ひろX3」様にこの場を借りて謝意を表させていただく。
 
「青空学園」様 「『日本の独立』を読む」

「植草一秀氏の著『日本の独立』を読む.2010126日第1刷発行,となっているのでそれより早く本屋に出たのだ.副題が「主権者国民と『米・官・業・政・電』利権複合体の死闘」で,これが本書の内容を一言で表している.事実に基づく説得力のある内容で,午後2時頃買って授業のはじまる前までにおよそ目をとおし,夜から今朝,再読した.事実の積み重ねなのでそれを要約することはできないが,よくここまで明らかにしたものだと感心する.
 
 日本の国民が現在対峙しているものの姿をこのように明確にするのは,本当に勇気のいることであると思う.実際,この日本で『米・官・業・政・電』利権複合体を追求したジャーナリストが幾人も非業の死を遂げている.あるいはまた脅しに屈して節を曲げた者も少なくない.そのなかでこれを書ききった植草氏に心から敬意を表する.
 
 その上で2点,これはこれからの問題であるのだが,加えたい.
 
1
)「『米・官・業・政・電』利権複合体」こそが現代資本主義そのものなのだ,ということである.日本だけの個別性ではなく,形はそれぞれ違っていても,これが資本主義である.先日書いたバウディがいうように,「敵は資本主義と代議制民主主義とのカップルを唯一可能な社会のあり方だと喧伝し、その他のあり方を端的に不可能なものだと位置づけることで、『理念をもつことなく生きること』を我々に強いようとする」.本書をよく読めば,この情報操作のありようがつかめるし,それに惑わされることなく真実をつかむ力がつく.そしてこれからの国あり方,われわれの生き方へのヒントを得ることができる.
 
2
)本書は,超大国アメリカの存在を前提に,それと日本支配層の関係を暴露するという内容である.が,このような構造があきらかになる背景に,実はそのアメリカがすでに衰退過程に入っているという事実がある.本書のような内容の本が出版されること自体,アメリカの力の衰えである.いまそのアメリカはファシズムに向かっている。戦前の日本軍国主義と同じ道をたどるかも知れない。このアメリカといかにつきあい、そしてアメリカ後の世界をどのようにつくってゆくのか、そのなかで日本はどのように進むのか、現代政治はすべて、これをめぐっての対立なのだ.
 
 私はこの本を,これから自分の進路を考えようとする高校生や大学生にこそ,読んでもらいたいと思う.明治六年の政変までさかのぼって書かれている.日本近代史を学ぶ人も読んでほしい.そしてたとえ本書のような良心的な本であってもやはり鵜呑みにはせず,自分で考えるのだ.まさに生きる理念をつかむために.」

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次は「ひろX3」様によるamazonブックレビューより。
「日本国民にとって必読の書」
 
「植草氏、待望の書き下ろしである。日本が何故、今のような対米隷属状態となり、闇の支配者の統治下で、国民が苦しむような状況にあるのか? 政治・経済のみならず、日本の歴史を踏まえたうえでの記述が素晴らしい。

 専門用語も出てくるが、いわゆる、「B層国民」にも分かるように、噛んで含めるような論理展開で書かれている。本書を読めば、怒りの矛先を向けるべきは誰なのかが、自明の事となる。是非、全国民に広く読んでもらいたい。

 現在の日本の政治は、いざとなれば、小泉がやったように、内閣総理大臣や特権官僚に権限が集中する独裁国家の様相を見せる。政治絡みでなくても、身に覚えの無い罪で起訴され、99%有罪になるような社会を、独裁国家と呼ばずして、なんと呼ぼう。

 いわゆる、「B層国民」は、「お上」に弱い。江戸時代から続く国民性だ。頭のいい、お役人の言うとおりにしていれば良いと思ってしまう。それは違う。主役はあなただ。主権は国民にある。本書で氏は、「自分が一番」と思っているような人物は、もっとも役人として、ふさわしくない人物だと語る。周りから「優秀」とおだてられて、木に登っているような人間ではなく、コツコツと事務をこなす人間がふさわしい。

 政治家には、西郷隆盛が語ったように、「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人」がふさわしい。未だそのような人物が日本には居るはずだ。

 マスコミは支配者の視点で、「ニュース」を作り上げ放送し、バラエティ番組などで、愚民化を推し進めている。TVの視聴は最小限にし、新聞は購読を止めるのが正しい。

 その代わりに、本書で氏が勧めているように、本を読み、ネットの情報に触れることだ。そして口コミで、身近な人に真実を伝えよう。それが日本を動かす端緒となる。志を共にした10万人は、1億の民を、さらには国を動かすことができるのだ。」
 
 過分なお言葉を賜り、心よりお礼を申し上げたい。今後、書店店頭にも本が並べられると思うので、なにとぞご高覧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
 なお、12月6日午後6時より、副島隆彦先生のお力添えにより、日本教育会館一ツ橋ホールで、刊行記念講演会が開催されることになったので、ぜひ、ご参加賜りたく謹んでお願い申し上げます。

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沖縄知事選敗北を見つめ正義の死闘に向け再出発

沖縄県知事選では、現職の仲井真弘多氏が再選を決めた。普天間飛行場の県内移設反対を明確に示した伊波洋一前宜野湾市長は惜敗した。
 
 大変残念な結果になった。仲井真氏が前回選挙から一転して県外移設を求めることを表明したために、普天間の辺野古への移設が選挙の争点からはずされたことが伊波氏の敗因とも言える。
 
 自民党と公明党支持者の大半が仲井真氏に投票し、県内移設反対の無党派層の投票が伊波氏に集中しなかったことが仲井真氏の当選を助けた形になった。
 
 時事通信社の出口調査によると、県外・国外移設派が仲井真氏に投票した人の半分を占め、伊波氏に投票した人の8割以上を占めたとのことだ。つまり、県外・国外移設派の投票が伊波氏に集中しなかったことが分かる。
 
 仲井真氏が県外移設を表明していなかったら、伊波洋一氏が当選していたことになる。仲井真氏が再選を果たしたのは、同氏が県外移設を希望することを表明したからであり、この意味で、仲井真氏は選挙の際の自らの発言に責任を持つ行動を示すことが求められる。
 
 ただ、沖縄県民が普天間飛行場の県内移設に絶対反対であるとの意思を鮮明に表示するには、伊波洋一氏を選出する必要があった。仲井真氏は県内移設反対を明示しなかった。最終的に辺野古への移設を容認する余地を残したとも考えられるからだ。
 
 投票率は60.88%で、1972年の第1回選挙以来、史上二番目の低さになった。米軍基地のない平和な沖縄を沖縄の県民が希求するなら、有権者は全員が投票所に足を運ぶ必要があった。
 
 日本が米国に隷属するなかで、唯一、鮮明に米国にNOの意思表示をすることができるのが選挙の機会である。この機会を自ら放棄しては、米国に対してNOの意思を表示する気概が問われることになる。
 
 今回の知事選に向けて、さまざまな工作活動が展開されたと考えられる。悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスゴミも、沖縄県知事選で仲井真氏が再選される方向に情報を誘導したと見られる。
 
 尖閣海域での騒動や朝鮮半島での混乱も、沖縄県知事選に合わせて設定されたものに見える。
 
 日本を支配し続けてきた利権複合体=米官業政電の悪徳ペンタゴンの執念と執着がきわめて頑強であることが改めて明らかになった。
 
 主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治の実権を奪還し、主権者国民による主権者国民のための政治を樹立することは容易な事業でないことが改めて明らかになった。
 
 しかし、主権者国民はあきらめてはならない。主権者国民の意識がまだ鮮明に覚醒されていないことも大きな問題である。志を持つ市民が結束し、真実の情報発信を展開して、主権者国民を覚醒してゆかねばならない。
 
 その延長上に、必ず主権者国民による政治権力奪還を成し遂げなければならないと思う。
 
 主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘はまだまだ続く。真実の情報を発信し続ければ、やがて必ずすべての主権者国民が目を覚ますことになるだろう。大きな目標実現に向けて、私たちは休んではいられないのだ。

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2010年11月28日 (日)

最後の一秒まで沖縄と日本の未来のため力を注ごう

沖縄県知事選の投開票日になった。

 最大の争点は辺野古の海岸を破壊して巨大な米軍基地を日本人の負担で建設することについて、明確にNOの意思を示すのか。それとも、最終的には米国の言いなりになって容認するのか。この点について、沖縄の主権者国民の意思が問われている。
 
 昨年8月30日の総選挙以降、この問題に光が当てられてきた。鳩山前首相は普天間移設先を県外ないし国外に定める方針を示したが、関係閣僚である岡田外相、北澤防衛相、前原沖縄担当相は県外ないし国外移設を決定するための努力を何ひとつ示さなかった。
 
 結局、鳩山政権は地元県民と連立与党の意思を踏みにじって、辺野古の美しい海岸を破壊する巨大軍事基地建設にゴーサインを出してしまった。
 
 沖縄県民、日本国民、連立与党が一斉に反発したのは当然である。鳩山前首相は5月14日に、合意決定は地元住民の同意を得て行うことを明言した。それからわずか2週間後に、地元住民の意思を踏みにじる日米共同発表を示したのだ。
 
 鳩山前首相は追い詰められて総辞職の道を選んだ。
 
 後任の菅直人首相が日米共同発表を見直すべきことは当然だった。ところが、菅直人氏は首相就任当初から、日米合意を守るの一点張りで今日に至っている。
 
 菅直人氏は4月にG7会合で米国を訪れた際に、米国に魂を売り渡してきたのだと見られている。菅直人氏にとっては、沖縄の主権者国民など眼中にないのである。沖縄の主権者国民の意思を踏みにじってでも米国にひれ伏し、首相の座を掴みたかったのだ。
 
 菅直人氏は「支持率が1%になってもやめない」と発言したと伝えられているが、ここまでくると権力にしがみつく亡者にすぎない。世論調査はあてにならないが、主権者国民の意思に反して政権は存立できないし、また、存立すべきでもない。

 市民運動から出発して、国民主権を掲げながら、実際の行動は政治の私物化そのものである。沖縄知事選に際しても、曖昧な態度を取りながら、本音では辺野古移設を最終的に容認すると見られる仲井真氏を支援していると見られる。
 
「最低でも県外」を掲げて戦った昨年8月30日の総選挙は、民主党にとって何であったのか。ウソを掲げて総選挙を戦ったことになる。

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サンフランシスコ講和条約で日本が独立を果たしたことにより、米軍は日本から撤退しなければならないことになった。ところが、米国は日本の地政学上の重要性に着目して、日本の領土を米軍基地として利用することを画策した。日米安全保障条約は半強制的に締結させられた条約である。
 
 日本の領土保全を重視する人々は、日本の領土が米国軍によって占領されている現状に対して、なぜ抗議の声をあげないのか。
 
 米国は日本に隷属を求め、米国の指令に従い、米国の要求通り、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大なV字形滑走路を建設することを強要しようとしている。この米国の横暴に対して沖縄県民が立ち上がっているのである。
 
 ところが、身も心も対米隷属に身を染めた悪徳ペンタゴンの勢力は、総力を結集して、この沖縄県知事選に介入しているのだ。
 
 対米隷属はNHKも例外でない。NHKは中国の脅威を煽り、北朝鮮の脅威を煽り、選挙誘導の報道を展開する。
 
 米国が韓国との軍事演習を11月28日から開始したのも、沖縄県知事選への介入の一環であると考えられる。
 
 投票時間締め切りまでにはまだ時間がある。日本の主権、日本の自主独立、基地のない平和な沖縄を希求する沖縄の主権者国民は、必ず投票所に足を運び、主権者としての意思を示さなければならない。
 
 日本全体が再び米国によるがんじがらめの支配下に置かれつつあるいま、沖縄県知事選をその流れを転換する最重要の契機にしなければならないのだ。
 
 ネットからの情報発信がどれだけの効果を発揮するのかは未知数の部分があるが、心ある主権者国民は、この選挙の最後の一秒まで全力を注がねばならないと思う。

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2010年11月27日 (土)

沖縄県知事選に向けウォルフレン氏のメッセージ

沖縄県知事選まであと1日となった。

 米国は沖縄知事選に日程を合わせるかのように黄海で韓国と共同の軍事演習を行う。米国のマレン統合参謀本部議長はCNNテレビのインタビューで、「抑止力に関する非常に強いメッセージを送る目的がある」と述べた
 
 沖縄県知事選に向けてのメッセージかと間違うような発言である。
 
 米国が沖縄の軍事基地を重視しているのは、米国の世界戦略上、沖縄が極めて重要な地政学上の位置を占めているからである。米軍が沖縄に駐留するのは日本の安全保障のためではない。米国の利益のために沖縄に駐留しているのだ。
 
 私が『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘-』を上梓したのとタイミングを同じくして、アムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が『アメリカと沈みゆく自由世界』を出版された。
 

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アメリカとともに沈みゆく自由世界 Book アメリカとともに沈みゆく自由世界

著者:カレル・ヴァン・ウォルフレン
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「植草事件の真相掲示板」に松様が次のメッセージを寄せてくださった。
「植草一秀様の「日本の独立」とウォルフレン氏の「アメリカとともに沈みゆく自由世界」が、今、世界&日本を理解する最適の書と思える。」
 
 拙著に関しては、過分なお言葉を賜り、大変恐縮に存じるが、拙著と併せてウォルフレン氏の新著をご高読いただくことにより、日本と世界の実相がより鮮明に見えてくるのではないかと思う。
 
nico’s blog」様がウ、ォルフレン氏が最近行った講演の発言録を掲載くださっている。ウォルフレン氏は新著の出版に合わせて、外国人記者クラブで11月17日に記念講演を行ったのだという。
 
 詳細についてはnico’s blog」様の記事をご参照いただきたいが、質疑応答で在日米軍について重要な発言を示しているので、転載させていただく。
 
私が日本の弁護士なら在沖縄海兵隊は日米安保条約に違反しているという論陣を張るだろう。海兵隊は日本の防衛の為に駐留すると取り決められているにもかかわらず、全くその目的のために駐留しているのではないからだ。全くである。
 
 これは防衛の為に存在しているのではなく、イラクやアフガニスタン、将来的にはその他アジアで起こりうる紛争での攻撃、あるいは中国を米軍基地で包囲するといった目的の為に海兵隊基地は存在しているのである。つまり日米安全保障条約でうたっているような目的とは全く異なる目的の為に存在しているといえる

 
 情勢の変化に応じてちょっとは拡大解釈をしてもよいではないかという議論もあろう。米国が多くの脅威にさらされているという議論もあるだろう。日本も信頼に足りない脅威となる国に囲まれているという議論もあるだろう。しかし、もしこのことがこれまでの中で最も重要であるというのであれば、もしそんな事態があるのだと仮定すれば、私の論じてきたことは全て間違いといってよい。
 
 しかし、所謂「脅威」と呼ばれているものは、あらゆる比較を超えて過大に誇張されたものである。紛争や戦争を必要とする国というもの自体が目的なのである。さもないと軍国主義に対して莫大な資金が入ってこなくなるからである
 
 これから強大化する中国ということを言うのであれば、万人にとって、日中の将来にとって、良いことは安定的な相互互恵関係を築いていくことである。

 しかし、日本が米国の奴隷のごとく米国からの指令を実行するという状態である限りは、中国は日本をまともな相手として取り扱わないだろう
今まで自然の摂理のように当然のことと思っていたことを改めて考え直さなければいけない状況が到来したのだということを申し上げておきたい。」
(ここまでnico’s blog様からの転載)

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 私は上記のウォルフレン氏発言と見解を一にする。拙著でも第23章に「「抑止力」というプロパガンダ」の章を設けて日米安保条約についての見解を示し、第28章「政界再編と日本のルネサンス」に日本の安全保障政策について概略を示した。
 
 沖縄の主権者国民は、ウォルフレン氏の見解をしっかりと認識して判断を下すべきである。日本は隣国と敵対する道よりも相互信頼の道を模索するべきである。自国の安全は自国の責任で確保する必要があるが、アジア諸国と真の友好関係を構築することは、アジアの一員である日本の絶対的な課題である。
 
 米国には巨大な軍事産業が存在する。この巨大な軍事産業は世界のどこかで戦争を必要としているのだ。資本の自己増殖のために彼らは戦争を必要としている。戦争を実行するには、下準備が必要である。戦争を遂行する環境を整備しなければならない。戦争が遂行されるとき、支配者は危険な場に身を置かない。戦争で犠牲になるのは名もなき市民だけなのである。
 
 戦争のメカニズム、軍事産業の自己増殖のメカニズムを正確に認識し、このメカニズムを破壊してゆくことが必要なのである。
 
 残念なことに、日本でも多くの人々が、米国の軍産複合体に組み込まれている。この米国の軍産複合体と連携して日本を支配しているのが、日本の支配者=米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンである。
 
 明日の沖縄県知事選で沖縄の主権者は、米国の手先でない、沖縄の主権者を代表し、沖縄の主権者を第一と考える人物を沖縄の新しい知事に選出しなければならない。この沖縄県知事選を第二平成維新の端緒とすることが強く求められている。

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2010年11月26日 (金)

主権者国民は意義ある沖縄県知事選に全力を注ごう

『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をご高読賜り、すでに多くの皆様が身に余る書評を提示くださっている。心より厚くお礼申し上げたい。

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 本日は日経新聞に全五段の広告が掲載された。ただし、毎日掲載広告にあった、「国家の罠にはめられた」、「冤罪」の表現が、日経新聞の検閲により削除された模様である。また、12月6日に開催されることになった副島隆彦先生をお招きしての刊行記念講演会の演題
 
「冤罪と国家の暴力-日本は独立すべきだ」
 
のタイトルも検閲により削除されたようだ。
 
 日本国憲法第21条には、
21 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
とあるが、日経新聞への広告掲載では通用しないのだろう。
 
 後先になったが、12月6日に、飛鳥新社と副島隆彦先生のお力添えにより、刊行記念講演会が開催されることになった。詳細は飛鳥新社サイトをご高覧賜りたいが、一人でも多くの皆様のご参加を謹んでお願い申し上げたい。
 
 情報空間をマスゴミが占拠して汚染するなかで、真実の情報発信を行える限られた場がインターネットと単行本のエリアである。
 
 11月24日に東京で開催された「検察・メディア・民主党」のシンポジウムには私もぜひ参加したかったが、先約があり出席できず、大変残念であった。
 
 このシンポジウムに小沢一郎民主党元代表がビデオレターを送られた。
 
 小沢一郎氏は、メスメディア報道が偏向していることを指摘するとともに、インターネットからの真実の情報発信が極めて重要であることを改めて強調された。画期的なことであり、真実の情報を得なければならない主権者国民がインターネットや単行本のエリアから、真実の情報を獲得する行動を拡散させることにより、日本の情報空間の歪みが是正される可能性の端緒が明確に開かれたと言っても過言ではないと思われる。
 
 また、小沢一郎元代表は、マスメディアでも公正な報道を行う機関には積極的に協力することを明言された。インターネットが威力を発揮することにより、必然的にマスメディア報道の著しい歪みが是正されてゆくことが強く望まれる。
 
 拙著に対して、多くのご講評を賜っているので、可能な範囲で、その一部を順次紹介させていただきたい。

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『マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか』(現代人文社)

マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する Book マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する

著者:日隅 一雄
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の著書で「マスゴミ」の表現を世に知らしめられた新聞記者出身の弁護士である日隅一雄氏が、同氏のブログ「情報流通促進計画byヤメ蚊」様に以下の書評を掲載くださった。この場を借りて謹んでお礼を申し上げたい。
 
「「日本の独立」~植草一秀さんの新著のあとがきにみる希望!」

「一党が長期政権を維持することの異常さがいまも、問われ直されることのない日本社会、せっかく、幹部らが私財を投じてまで政権交代を成し遂げた民主党を市民から官へと追いやってしまった日本社会正直、ここのところ、かなり、落ち込んでいました。が、植草一秀さんの新著「日本の独立」のあとがきの一説に触れ、もう少しできることをしてみようって思った。

 それは、明治維新で行動した人の数に関する記述だ。

【明治維新で行動した人間は3000人だと言われる。人口3000万人の時代の3000人が日本を動かしたのだ。この意味では1億人の時代の10万人(ヤメ蚊注:民主党党首選の最中に植草さんのブログのアクセスが連日10万人を超えたことを指す)は、決して小さな数ではない。ネット上の多くの心ある同志が絶大なる力を発揮されると確信する】

 その処方箋として植草さんは続ける。

【汚染された情報しか流さないマスメディアに対抗する、ネットからの真実の情報発信は、まだ、優勢を占める状況にはないが、確実にその影響力を増大させつつある。すべての国民が自分の目でものごとを見つめ、自分の頭でものを考えるようになるとき、日本は新しい時代を迎えるはずである】

【西郷南洲翁遺訓に「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」とあるが、この構えを持つ同志が集結して日本政治刷新の大業を成し得ることになるのだろう】

 さぁ、いまから、仕事! そして、時間をつくろう!

 そうそう、仕事の前に、新著の内容を紹介しないと

 まずは、植草さん自身の紹介

【主題は以下の通りです。
 
「米官業が支配する日本政治の基本構造。政権交代の目的はこの基本構造の刷新にあった。対米隷属からの脱却こそ日本政治構造刷新の最大の課題である。しかし、鳩山政権は普天間問題で挫折して9ヵ月で終焉し、菅直人政権が発足した。しかし、6.2クーデター後に生まれた菅直人政権は小泉竹中政治への「逆コース」に突き進む。
 
 対米隷属・売国政治の集大成であった小泉竹中政治の闇を白日の下に晒し、真の日本独立の道を探求する。
 
 米官業と対峙する主権者国民の幸福を目指す政治をどのように構築するか。米官業支配の政治構造をどう打破するか。日本の自主独立実現に向けて、民衆のレジスタンスを成功に導く勝利の方程式を考察する。
 
 国のゆくえを決めるのは主権者国民である。日本が真の独立を実現するための方策と主権者国民の役割を明らかにする。」
 
「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治」を実現するための方策を考察いたしました。是非ご一読賜り、市民の連帯を拡散して参りたく思います。】

 アマゾンの紹介
【誰も書かなかった、日本の支配者の真実! 主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘 国家の罠に嵌められた著名政治経済学者が、迷走日本政治を一刀両断する渾身の長編書き下ろし 小沢一郎を攻略し、仙谷菅によるクーデターを操った悪徳利権複合体の正体を暴く!】
(ここまで、情報流通促進計画様からの転載)

 沖縄県知事選投開票日まであと2日である。沖縄県の主権者が未来を考察して沖縄の新しい時代を切り拓かねばならない。日本の主権者国民がこの知事選を意義あるものにするために最後の全力を注がねばならないと思う。

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日本の独立 Book 日本の独立

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2010年11月25日 (木)

沖縄の命運、日本の命運を左右する沖縄県知事選

多くの皆様のご支援により、『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』が販売開始後3日での増刷決定を賜った。心からの感謝の意を表したい。本日付けの毎日新聞に全五段の広告が掲載された。今後、26日:日経新聞、28日:読売新聞、29日:産経新聞に同様の全五段広告が掲載される予定であるので告知させていただく。出版社にはA5版上製512ページの本を税込みで1800円に価格を抑制していただいた。なにとぞご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
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 当面の最重要政治日程は沖縄県知事選である。国会では補正予算の審議が行われているが、採決をいつ行うかとの政党間の駆け引きが行われているだけで、緊張感が存在しない。
 
 沖縄の命運、日本の命運を左右する重要な政治日程が沖縄県知事選である。このタイミングに合わせるかのように、韓国・北朝鮮の国境近辺で軍事紛争が発生した。日本のマスゴミは号外まで発行して問題を伝えている。
 
 東アジア情勢の不安定化を強調することは、沖縄における米軍駐留の必要性を主張する論者の常とう手段である。今回の事案が沖縄県知事選での投票誘導を狙ったものであるとの疑いを持たねばならないと思われる。
 
 そもそも戦争においては、戦争で対立する両者にまたがって活動する事業者,死の商人が暗躍することが多い。このことは歴史の事実が示している。中国にも米国と連携して行動してもおかしくない勢力が政権中枢に存在する。
 
 沖縄県知事選の投票日まで、驚くような出来事が相次いで発生する可能性は極めて高いが、沖縄県民はこうした目先の変動に惑わされずに、沖縄の未来、日本の未来を考察して知事選に臨む必要がある。
 
 政治学者の渡邉良明氏が「植草事件の真相掲示板」に貴重な論評を掲載されている。マスゴミは沖縄県知事選に触れずに、東アジアの不安定性を強調する報道を展開し、沖縄の普天間飛行場の危険性が維持されるリスクを強調する報道を展開している。これらの報道が、辺野古海岸破壊軍事基地建設を最終的に容認すると見られる仲井真弘多氏の再選を誘導しようとするためのものであることは間違いないと思われる。
 
 普天間の危険を除去すべきことは当然だが、その代償として辺野古の美しい海岸を破壊して巨大軍事基地を建設することを日本の主権者国民は容認するべきでないと思う。この日本の主権者国民の意思を貫けるのかどうか。米国に対して、主権国家日本が正々堂々と自らの意思を主張できるのかどうか。このことを決定するのが今回の沖縄県知事選である。
 
 沖縄で知事選への投票を検討している主権者は、この点を熟慮して投票に臨んで欲しい。日本の方向を定めるのは日本国民。沖縄の方向を定めるのは沖縄県民である。その重要な一票の重みをよく考えて投票を決定していただきたいと思う。

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 5月30日付記事に、米国の謀略と工作の歴史を記述した。東京女子大学教授油井大三郎氏の名著
『好戦の共和国アメリカ』
から、歴史の事実を紹介させていただいた。

好戦の共和国アメリカ―戦争の記憶をたどる (岩波新書) Book 好戦の共和国アメリカ―戦争の記憶をたどる (岩波新書)

著者:油井 大三郎
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 普天間問題を契機に日本国内で反米軍感情が一気に噴出したタイミングで表面化した韓国哨戒艦沈没が北朝鮮の攻撃によって生じたとの情報が流布された。今回の軍事紛争が沖縄県知事選直前であることに注意を払う必要がある。
 
 上記著書に記された歴史の事実を改めて列記する。これらの史実を踏まえて、今回の事案を冷静に見つめる必要がある。米国には戦争を正当化する大義名分を用意する習慣がある。そして、その大義名分をしばしば捏造するという伝統があることを認識する必要があるのだ。

①1836年のテキサスを巡るメキシコとの戦争においては、メキシコ軍の猛攻によってアラモ砦に立てこもった4000の兵力が全滅された。このことから、「アラモを忘れるな」の合い言葉を用いてメキシコを奇襲し、テキサス独立を強行した。
 
②1861年から65年に繰り広げられた南北戦争の後、米国では16年間も共和党が政権を握ったが、選挙に際して共和党は南北戦争で亡くなった兵士の「血染めのシャツ」を打ち振って、「かつて銃を発射したように投票しよう」と呼び掛けたという。
 
③1898年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵260人が死亡した。
 原因は不明であったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。
 しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。
 
④第一次世界大戦において、米国は当初、中立を宣言していたが、ドイツの「無制限潜水艦戦」の開始宣言を受けて参戦を決定した。きっかけになったのがドイツ潜水艦によるイギリス客船ルシタニア号の撃沈であった。ドイツはイギリスの海上封鎖に対抗して潜水艦作戦を開始し、この結果、ルシタニア号が撃沈されたのである。米国人128人が死亡したことで、米国の対独感情が悪化したのである。
 
⑤1941年12月8日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、よく知られているように、外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃1時間後に米国国務省に届けられたために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。NBCラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。
 しかし、日米開戦は副島隆彦氏が解明されているように、米国が仕向けた戦略上に発生したものである。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。
 
⑥1964年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年8月2日に北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。
 しかし、1971年にニューヨーク・タイムズ紙が、この事件について、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したことを暴露した。米国の謀略であったことが明らかにされたわけだが、米国はこの事件を攻撃激化の「錦の御旗」として活用したのである。
 
⑦1990年8月2日の湾岸紛争、91年の湾岸戦争。米国はイラクに対する軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的であったが世論の流れを変えたのはクウェート人少女の米国下院公聴会での証言だった。
 ナイラと名乗るクウェート人少女は、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。
 しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容も曖昧なことが判明した。
 
さらに、
⑨2000年9月11日の同時多発テロについても、重大な疑惑が多く存在している。
 米国が謀略と情報工作の国であることを、私たちはひとときも忘れてはならないのである。

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2010年11月24日 (水)

天木直人氏による『日本の独立』書評掲載に深く感謝

『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の販売が開始されたが、地方書店では店頭での在庫切れが多く発生してご迷惑をおかけしていることをお詫びを申し上げます。
 

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著者:植草一秀
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amazon等のネット書店では在庫がありますので、ご活用賜りたく存じます。
 
 元外交官の天木直人氏が、直ちにご通読下さり、ブログに記事を掲載くださった。拙著でも天木氏の著作から多くを引用させていただいたが、日本の安全保障を確保するための方向について、天木氏が極めて示唆に富む見解を表示されている。天木氏には、この場を借りて深く感謝を申し上げたい。
 
『さらば日米同盟!』(講談社)
は、日本の安全保障問題を考える上での必読書である。
 

 

この1ヵ月、東アジアの安全保障問題、領土問題がことさらにクローズアップされている。このことと、沖縄県知事選が11月28日に迫っていることとは、無関係ではないと思われる。
 
 米国は、辺野古の海岸を破壊してV字形滑走路を日本政府に建設させることを極めて重要視していると考えられる。しかし、沖縄県民の県内移設反対の意思は強い。
 
 沖縄県知事選は、仲井真弘多氏と伊波洋一氏が終盤で激戦を展開しており、米国としては、あらゆる手段を用いて、この選挙を誘導しようと試みていると考えられる。荒唐無稽な推察に思われる向きもあると思うが、米国の歴史が工作と謀略に彩られている現実を認識する必要がある。
 
 しかし、仲井真弘多氏の当確はまだ得られておらず、そのことが、あらゆる騒動の背景に存在していると考えられる。
 
 日本が反米になる必要はない。米国と良好な外交関係を構築し、維持することは日本にとって極めて重要な課題である。
 
 しかし、このことと、日本が米国の言いなりになり、ひとつの独立国、主権国家としての行動をも制約されることとは同義ではない。
 
 残念ながら日本政治の現実は、米国にすべての面でひれ伏すものであり、日本政府の姿勢は、米国に従属するためには日本の主権者国民を犠牲にすることをもいとわないというものであった。
 
 天木直人氏の著作『さらば日米同盟!』と併せて拙著をご高覧賜れれば誠にありがたく感じる。
 
 本ブログと友好関係にある多数の有力ブログの主宰者様に、本来は拙著をお送り申し上げなければならないと感じるが、諸般の事情で実現できずに申し訳なく存じ上げる。これまでのシンポジウムなどで直接お会いした方の一部に拙著を送付させていただいたケースがあるが、基本的に大多数の皆さまには欠礼していることをなにとぞご寛恕賜りたく思う。
 
 政治情勢は風雲急を告げているが、大きな流れとして、これまでの日本政治を支配してきた米官業政電の悪徳ペンタゴンが、日本政治の支配権を完全に奪還するべく、活動を展開し続けていると見て間違いないと思う。
 
 民主党内クーデターを挙行し、主権者国民政権を打倒し、さらに自民党政権への回帰を企てていることがよく分かる。マスゴミは旧来の利権勢力の一角を占めており、偏向情報で日本の情報空間を汚染し続けている。
 
 主権者国民の手に政治権力を奪還するには、この混乱の本質を見極めてゆかねばならないと思われる。対米隷属の二大勢力が確立されて政権交代が生じても、本質的な変化は生じない。民主党が対米隷属勢力に乗っ取られてしまったことの意味はあまりにも重い。
 
 主権者国民勢力を糾合して、主権者国民勢力による政権樹立を目指さねばならない。そのためには、民主党が主権者国民党と対米隷属党に分かれる必要があると思われる。ハードルは決して低くないが、主権者国民勢力による政権奪還、すなわち第二平成維新を必ず成就しなければならない。
 
 その新しい第一歩として、11月28日の沖縄県知事選は極めて重要である。あらゆる工作活動と情報操作の罠に嵌らず、この選挙を勝ち抜かねばならない。

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著者:天木 直人
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2010年11月23日 (火)

米国に堂々とものを言える沖縄県知事を選出すべき

沖縄県知事選投開票が11月28日に実施される。仲井真弘多現知事と伊波洋一前宜野湾市長による事実上の一騎打ちの状況で、両候補が激しい選挙戦を展開していることが伝えられている。
 
 昨年8月30日の総選挙以降、最大の争点として浮上している問題が、普天間基地の移設問題である。
 
 鳩山由紀夫前首相は、普天間移設先について、「できれば国外、最低でも県外」の公約を掲げて総選挙を戦った。鳩山民主党は総選挙で大勝し、総選挙後に樹立された鳩山政権は普天間飛行場の県外移設、ないし国外移設を主権者国民に確約した。
 
 このなかで、沖縄の主権者国民は、現在まで、普天間飛行場の県内移設に反対する意思を繰り返し表明し続けてきた。
 
 本年1月の名護市長選挙では、辺野古に米軍基地を建設させないことを公約に掲げた稲嶺進氏が新しく市長に選出された。
 
 本年9月の名護市議選では、辺野古での米軍基地建設に反対する勢力が大勝し、市議会多数を確保した。この市議選に際して、仲井真弘多知事は辺野古への基地移設を容認する候補者陣営を支援したが、基地建設容認派は惨敗した。
 
 この間、4月25日には9万人が参加したと伝えられる県内移設反対の県民集会が開催された。
 
 米国は5月末までに日本の方針を決定することを迫った。鳩山前首相は地元住民、連立与党、米国の三者が同意する政府案を決定することを明言した。さらに、この三者のなかでは、地元住民の意思を尊重することが第一に優先されることを明言した。
 
 ところが、鳩山政権は5月28日、突然、普天間飛行場の代替施設を辺野古付近に建設することで日米合意を発表してしまった。地元住民の同意を得ることを政府案決定の必要条件としてきた主権者との約束が一方的に破棄された。
 
 米国は地元住民の同意が重要であるとの建前を持ちながら、現実には、辺野古海岸に米軍基地を建設することを日本政府にゴリ押しした。鳩山政権内部には、米国の言いなりになる対米隷属派議員が多数存在しており、鳩山首相はこうした対米隷属派議員の包囲網により、当初の意向とはかけ離れた決定を下してしまったのである。
 
 鳩山政権が主権者国民の厳しい批判に晒されたのは当然である。連立与党の社民党は連立政権を離脱してしまった。こうした批判を背景に鳩山政権は内閣総辞職に追い込まれたのである。
 
 この経緯を踏まえれば、菅内閣が日米合意の見直しから出発すべきことは当然のことだった。ところが、菅直人首相は日米合意を守ることを、てこでも動かさない姿勢を示し続けている。菅直人氏が日本の主権者国民の意思よりも米国の指令を上位に位置付けていることは明白である。
 
 鳩山政権が打倒され、対米隷属政権が復活したのである。

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現実的な解決策のひとつに、辺野古内陸部に、最小限のヘリ離着陸用施設を暫定的に建設することなどが、積極的に検討されるべきであった。もともと、内陸部建設案が存在したが、各種利権関係者が巨大な財政資金が投下される海上案を望んだことが、海上案が誘導された日本側の経緯であったことも明らかにされている。
 
 一方、米国は老朽化して危険を伴う普天間飛行場の使い勝手が悪く、辺野古にV字形の巨大滑走路を日本の費用負担で建設させることを考え続けてきたのだ。日本は米国の支配下にあり、日本はただ米国の命令に従うべきであるというのが米国の基本スタンスである。
 
 日本の為政者は、米国の言いなりになれば、米国から厚遇を受ける。政権を長く保つことも容易になる。この理由から、多くの日本の政治家が米国の言いなりになる道を選択する。
 
 小泉政権が永く持続したのは、小泉首相がひたすら米国にひれ伏す姿勢を貫いたからである。
 
 こうした日本の現状を打破することが不可欠である。
『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』
の主題は、日本の主権回復である。
  

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 書店での販売も活発に開始された。ぜひ、ご高読賜り、問題を考察賜りたい。
 
 日本の為政者は米国に対して、きちんとものを言えなければならない。米国は、もともと辺野古の海岸にV字形の滑走路を持つ軍事基地を求めていた。この米国のプランを日本の費用負担で建設させようとしているだけである。日本の安全保障と直結する話ではない。
 
 土下座外交という言葉がよく使われるが、日本外交の現状は米国に対する土下座外交そのものである。
 
 沖縄の地方紙が実施する世論調査では、沖縄の主権者国民の多数が普天間飛行場の県内移設に反対の意思を持っているとのことだ。そうであるなら、県知事選で明確に県内移設反対の意思表示をしている候補者を新しい知事に選出するべきである。米国に対して、正々堂々とものを言える人物を新しい知事に選出するべきであると思われる。
 
 米国が支配する日本のマスゴミは、北朝鮮でのウラン濃縮のニュースを大々的に喧伝している。また、尖閣での騒動も、背景に米国の意向が介在していることは間違いないと考えられる。
 
 沖縄知事選は極めて重要な意味を持つ選挙である。沖縄の主権者国民は、辺野古の美しい海岸を破壊する軍事基地建設に対する明確な意思を知事選で示さなければならないと思う

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2010年11月22日 (月)

柳田法相辞任問題根源は菅-仙谷による任命責任

柳田稔法務大臣が失言の責任を取って辞任した。辞任は当然である。

 しかし、今回の問題で問われるのは、柳田氏の失言の内容ではなく、柳田氏を法相に起用した菅-仙谷ラインのよこしまな考え方である。
 
 この点はすでに11月18日付記事に記述したが、菅-仙谷ラインの行動は政治を私物化するものであり、この両名の任命責任が厳しく問われねばならない。
 
「カナダde日本語」の美爾依さんが記事で指摘されているが、柳田氏の辞任は当然のことである。霞が関権力の中枢に位置するのは、法務省と財務省である。カネと法律を握ることが権力を握ることを意味する。
 
 日本の構造改革の最大の課題のひとつが、警察・検察・裁判所制度の近代化である。日本の制度は前近代のまま放置されているのだ。
 
 刑事訴訟法には基本的人権の尊重が謳われているが、現実の運用においては、人権無視の捜査、刑事訴訟手続きがまかり通っている。
 
 問題が多すぎて列挙することも容易でないが、
①適正手続きの無視
②法の下の平等の無視
③罪刑法定主義の無視
④無罪推定原則の無視
⑤基本的人権尊重の無視
⑥公務員の守秘義務の無視
⑦裁判官の独立性の無視
の問題が放置されている。
 
 このなかで、日本では、警察と検察に恐るべき巨大な裁量権が付与されている。この裁量権とは、
①犯罪が存在するのに、罪を問わない裁量権
②犯罪が存在しないのに、罪を創作する裁量権
である。
 
 この巨大な権力によって、多くの政治的な背景を持つ冤罪が生み出され、多くの罪を問わねばならない犯罪が不問に付されてきた。
 
 こうした、政治的な背景をもつ犯罪の創作を「国策捜査」、「国策裁判」と呼ぶ。
 
 柳田前法相の失言内容は次のものだった。
 
「9月17日(の内閣改造の際)新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた。」
 
「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。」

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柳田氏が問われたことは、正直に真実を述べたことだった。柳田氏はウソを言ったのではない。海上保安庁職員が、内閣が公開しないとの方針を定めた映像を流出させたことを賞賛する、見当違いの人々が多いが、このロジックに従うなら、柳田前法相の発言は賞賛されるべきだろう。
 
 国民が知らねばならない真実を国民に開示したのである。柳田前法相は自分で告白しているように、法務行政の素人であるから、二つの答弁手法で、必死に国会答弁を切り抜けるしかなかったのだ。
 
 かつて小泉内閣で法相を務めた南野知恵子法相に柳田稔議員が質問して、同じ答弁を得た事実があるが、南野法相も同じ思いで法務大臣を務めたに違いない。
 
 本当の問題は、法務行政の素人をわざわざ選んで、法相に起用した菅直人氏-仙谷由人氏の側のよこしまな考え方にある。
 
 日本政治にとって、何よりも重要な問題は、本来は内閣総理大臣に就任しているはずの小沢一郎氏に対する、不正で不当な検察権力の行使である。検察は小沢一郎氏の無罪を明らかにしたが、検察審査会が極めて不透明な手続きにより、小沢一郎氏に対して二度の起訴相当決議を示した。
 
 ところが、東京第五検察審査会では、4月の議決を行った審査委員が全員交代したはずであるにもかかわらず、全員が再任されたとの重大な疑惑が浮上している。これらのプロセスを国民の前に明らかにして、法務行政の透明性確保を図ることが、まずは求められている。
 
 取り調べ過程を完全に全面可視化するための法制化も喫緊の課題である。
 
 菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
 
 主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
 
 政治の私物化を許してはならない。柳田法相の責任を問うなら、その根源にある菅直人氏と仙谷由人氏の責任を問わなければ、単なるトカゲのしっぽ切りに終わる。
 
 菅-仙谷体制による、対米隷属、旧来政治回帰路線を糾弾し、主権者国民が政治権力を奪還しなければならない。これが第二平成維新運動である。
 
 小沢一郎氏を軸に新たに主権者国民勢力を糾合し、第二平成維新を成就させなければならない

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2010年11月21日 (日)

暴力装置発言石破政調会長を谷垣氏は更迭するか

仙谷由人官房長官が国会答弁で、「暴力装置としての自衛隊」と発言したことを自民党が追及している。
 
 谷垣禎一自民党総裁は会見で、
「学生だったころの左翼文献を見ると、『軍隊は暴力装置』とはよくある表現だった」と述べた
 
 ネットではすでに知られるところになっているが、「自衛隊は暴力装置」の表現を使っている政治家は仙谷由人氏だけではない。自民党の政策責任者である石破茂氏も同じ表現を用いていたことを「ネットゲリラ」様が指摘している。

「ネットゲリラ」様が紹介した石破茂氏の発言をそのまま転載させていただく。発言は昨年3月に開催された第7回アジアフェロー・フォーラムでのもの。
 
「破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の1つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
 
 何でそうじゃないところでテロが起こるかといえば、結局、いろいろな願望というか、欲望というか、それが通常の手段では達成不可能になってしまった社会システム、これはもうテロをやるしか自分たちの思いは遂げられないという、あえて言葉を無理やり選べば、期待値と実現性の乖離みたいなことがテロという手段になってきたのだと。」
 
 谷垣禎一氏は、自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷由人氏の発言について、
 
「命懸けで国土を守る自衛官への冒涜だ」
 
と発言したと伝えられているが、おなじ批判、叱責を石破茂政調会長にはすでに伝えたのだろうか。
 
 ネットゲリラ様は、
「社会学や政治学の世界では、警察とか軍隊というのを「暴力装置」と呼ぶわけですね。別に左巻き用語でも何でもない。で、この言葉を使い始めたのはマックス・ウェーバーという学者で、この人も左巻きじゃないですね。むしろ、唯物論には反対の立場だった人です。」
と指摘し、マックス・ウェーバーの著書『職業としての政治』を紹介されている。
 

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 谷垣禎一氏は、マックス・ウェーバーの著作を「左翼文献」に分類しているらしい。
 
 3Kスポーツ紙は、谷垣氏が会見で
「政権の中枢にいる人として、あまりにも不適切」
と官房長官としての資質にも言及したことを伝えているが、
この視点に立つなら、石破茂を政調会長に据えたままにすることは不適切ではないのかどうか。
 
 言葉狩りばかりにうつつを抜かしていると、ミイラ取りがミイラになると思われるが、自民党に自覚はあるのだろうか。

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2010年11月20日 (土)

沖縄と日本の命運を左右する沖縄県知事選

沖縄県知事選投開票日まで残すところ1週間になった。

 米国は沖縄県知事選を最重視している。日本の中央政府が対米隷属政権に回帰したことで、辺野古の海を破壊する軍事基地建設の一里塚を越えたものの、沖縄県知事に県内移設反対の意思を明示する人物が就任すれば、辺野古での軍事基地建設実現が困難になるからだ。
 
 今回の知事選は、沖縄の主権者国民にとって普天間問題に対する県民意思を示す極めて重要な機会になる。本年1月の名護市長選、本年9月の名護市議選で、名護市民は辺野古の海を埋め立てる巨大軍事基地建設を拒絶する意思を明瞭に示した。
 
 4月25日には、普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が巨大な規模で開催された。昨年8月30日の総選挙以降、クローズアップされた普天間基地移設問題について、沖縄の主権者は明確にNOの意思を表明し続けてきたのである。
 
 この論議をクローズアップさせた中心人物は鳩山由紀夫前首相だった。鳩山前首相が、政権交代が実現すれば、普天間の移設先は必ず沖縄以外にすることを沖縄の主権者国民に約束したのである。鳩山前首相は「できれば国外、最低でも県外」を民主党の政権公約として主権者国民に明示した。
 
 ところが、鳩山前首相は5月28日、普天間移設先を辺野古付近とする日米共同発表を行ってしまった。公約違反は明白である。この公約違反の責任を問われて鳩山政権は内閣総辞職に追い込まれたのである。
 
 かつて自民党政権が米国との間で、辺野古移設の方針を決めてしまっていたから、移設先変更はもとより難事業ではあった。しかし、総選挙の際に政権公約として掲げ、主権者国民が明瞭に意思を示した以上、この主権者の意思を尊重することは主権在民日本政府の当然の責務である。
 
 鳩山前首相が引責辞任したことを踏まえて、菅直人氏は日米共同発表を見直す責務を負ったが、菅直人氏は魂を米国に売り渡したのだろう。対米隷属一色の姿勢を示して現在に至っている。菅直人氏は辺野古の海を破壊する軍事基地建設を推進するスタンスを示している。
 
 昨年8月30日の総選挙以降の経緯を踏まえれば、民主党は県内移設反対を明確に示す伊波洋一氏を支援する責務を負っている。ところが、菅直人政権は米国に支配される政権であるため、伊波洋一氏支持を打ち出せず、本音では辺野古移設を容認すると見られる仲井真弘多現知事の再選を希望しているのである。
 
 仲井真氏は「基地問題より経済振興」を掲げて選挙戦に臨んでいるように見えるが、沖縄は過重な負担を受け入れ続けてきたにもかかわらず、政府からの経済支援が圧縮され続けた現実を見落とすべきでない。
 
 東京新聞報道によれば、内閣府の沖縄担当部局予算は、1998年に4700億円だったものが、10年で2550億円に減った。軍用地料や基地従業員給与などの「基地関連収入」の県民総所得に占める割合は、15%から5%に落ち込んだ。
 
 つまり、政府の緊縮財政方針は沖縄にも確実に波及しており、財政事情の悪化を口実にした地方経済の切り捨てが沖縄に対しても容赦なく実行されてきたことを忘れてはならない。谷垣禎一自民党総裁は「辺野古への移設が沖縄にとっての得策」と主張し、利益誘導を画策しているが、このような甘言に乗ってはならない。

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 経済振興の甘言に誘われて、知事選に投票しても、経済振興などは実行されない可能性が圧倒的に高いのだ。経済は停滞を続け、基地負担は沖縄に押し付けられる。沖縄を切り捨てる政策を実行してきたのが、これまでの対米隷属政権であった現実を忘れるべきでない。
 
 沖縄が新しい時代を迎えるには、これ以上、沖縄に軍事基地を建設させないとの県民意思を強固に固め、この意思を真正面から受け止める知事を誕生させて、新しい沖縄の時代を築いてゆくしか道はないと思われる。
 
 沖縄県知事選では、使途を明らかにしない総理官邸の官房機密費が選挙資金として投入されてきたことが、関係者の証言から示されている。今回の知事選に際して、照屋寛徳衆議院議員は国会質疑で、官房機密費を沖縄知事選に投入する考えがあるかどうかを菅内閣に糺した。しかし、菅内閣は回答を拒絶した。今回の選挙でも官房機密費が選挙資金として不当に投入されている可能性がある。
 
 沖縄の主権者国民は、今回の知事選結果が今後の沖縄のありかたに重大な影響を与えることを、十分に考えて知事選に臨む必要がある。過去1年間に、沖縄以外の日本の主権者国民が、沖縄の過重な基地負担に対する理解を深めたと思われる。これは、鳩山前首相の大きな功績である。
 
 辺野古の美しい海岸を破壊して、米国のための巨大な米軍基地を日本の費用負担で沖縄に建設することに反対する日本の主権者国民の声が著しく拡大した。
 
 いかがわしい世論調査が大好きなマスゴミが、なぜか、この問題については世論調査をほとんど実施しない。普天間代替施設を県内に建設すべきか国外に移設すべきかは、国民的な問題に拡大しており、世論調査を行わないことが不正である。多くの主権者が辺野古の美しい海を破壊する巨大軍事基地建設に反対であるからこそ、マスゴミは世論調査を行わないのだ。
 
 このなかで、沖縄の主権者国民が、普天間飛行場の県内移設に反対する明確な意思表示を示さなければ、日本中の主権者国民は驚愕とするだろう。沖縄の県民自身が沖縄の過重な負担を選択するのなら、沖縄の基地負担軽減に向けての主権者国民の賛同は雲散霧消してしまうのではないか。
 
 対米隷属のマスゴミは、日米関係が悪化すると普天間の危険が除去されないとの脅しをかけるが、基地問題において何よりも重要なことは、米国に対してひれ伏すのではなく、米国に対しても明確に自らの意思と見解をぶつけてゆくことである。米国にひざまずく土下座外交を続けるなかに、沖縄の負担軽減の道は開けないことを認識しなければならない。
 
 歪められた情報空間における限られた風穴がネットと単行本による情報発信である。志を同じくする同志がネットから積極的に情報を発信し、その情報を沖縄の津々浦々にまで拡散しなければならない。
 
 11月28日の沖縄県知事選は沖縄の未来、日本の未来を考える上で、極めて重要な意味を持つことになることをしっかり浸透させる必要がある。

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2010年11月19日 (金)

辺野古基地建設阻止県民意思を問う沖縄県知事選

日本政治が米国、官僚、大資本およびその手先であるマスゴミと利権政治屋に支配される構造を、主権者国民が支配する構造に転換する、刷新することが政権交代の大義であると考える。
 
 米官業政電の利権複合体が日本政治を支配する現実を解き明かし、主権者国民による主権者国民のための日本政治を確立するための方策について、ひとつの試論を示したのが、『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』である。
 

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 早ければ、本日から書店店頭での販売が開始される。512ページの長編であるが、5部構成28章建てで読みやすい仕立てにしてあり、出版社に無理を申し上げて販売価格を消費税込み1800円に抑えていただいたので、なにとぞご高読賜りたい。
 
 マスゴミが真実を伝えず、日本の情報空間がいびつに歪められている。その結果、大多数の主権者国民に真実が伝えられない現実が存在する。この歪んだ情報空間に風穴をあける重要なツールがネットと単行本による情報発信である。この二つのツールを活用して真実の情報を発信し、この真実の情報を広く主権者国民に拡散してゆかねばならないと考える。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代の偉業が成就された。米官業政電の悪徳ペンタゴンによる日本政治支配打破の重要な第一歩が印された。
 
 しかし、悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじく、新政権の鳩山-小沢執行部に対して、悪徳ペンタゴンは激しい攻撃を展開し続けた。その延長上で鳩山内閣が総辞職に追い込まれ、旧来政治への回帰を意味する菅政権樹立の事態が生じてしまった。
 
 9月14日の民主党代表選は、主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治の実権を奪還する貴重な機会であったが、マスゴミの情報工作、不透明な代表選選挙手法により、菅政権が継続してしまうことになった。
 
 このまま事態を放置すれば、悪徳ペンタゴンは、悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造を再び強固に打ち立ててしまうことになる。主権者国民政権樹立が永遠の彼方に遠ざかることも現実の問題になってしまう。
 
 主権者国民勢力は力を結集して、政治の実権を奪還しなければならない。
 
 その重要な突破口になるのが、11月28日の沖縄県知事選である。
 
 知事選は事実上、仲井真弘多現知事と伊波洋一前宜野湾市長の一騎打ちになっている。最大の焦点は普天間飛行場の辺野古への移設問題である。仲井真氏も県外移設希望を表明しているが、知事に再選されれば辺野古への移設を最終的には容認すると見られている。これに対して伊波洋一氏は県内移設反対を明確に掲げ、普天間飛行場の国外移設を強く求めている。
 
 米国は日本の支配者として、日本国土を米軍基地として使用する権利を強く主張している。日本は米国に支配される国であるから、日本は米国の権利主張を妨げてはならない。これが米国の基本スタンスである。
 
 天木直人氏が日米同盟の本質を的確に抉り出した著作を発表されている。『さらば日米同盟!』(講談社)である。

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 同書のなかで天木氏は、米国のスタンスを端的に示す米国要人の言葉を適示された。元国務副長官リチャード・アーミテージ氏が2007年9月に日経新聞主催講演会で発した言葉である。
 
「米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二位の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の(米国の)守備範囲を広げてくれるからだ」
 
 米国は米国のために日本の領土を米軍基地として自由に使うことを求めているのである。そして、日本政府は日本領土を米軍基地として提供する負担の大半を沖縄に押し付けてきた。基地使用と引き換えに沖縄に対して経済的支援が実行されてきたことは事実である。言い方を変えれば、札束で頬を叩き、誰もが嫌がる巨大な負担を沖縄に押し付けてきたのがこれまでの現実である。
 
 鳩山由紀夫前首相が昨年8月の総選挙で、普天間飛行場の県外、国外移設を選挙公約に掲げたことにより、この問題がクローズアップされた。沖縄における基地建設反対の運動は全県的なものに発展し、ついに、仲井真知事が辺野古移設を公言できない状況を生み出すことに成功した。
 
 沖縄以外の日本に住む国民にも、沖縄の過重な基地負担の現実が伝達された。沖縄にこれ以上、軍事基地を建設させないとする運動は全国的な広がりを示したのである。
 
 この時計の針を完全に逆戻ししたのが5月28日の日米共同発表だった。鳩山前首相は辺野古移設案に回帰し、主権者国民の猛反発を受けて総辞職に追い込まれた。後継首相は日米共同発表の見直しから出発すべきであったが、米国に魂を売った菅直人氏は辺野古海岸破壊軍事基地建設に邁進している。
 
 沖縄県知事選は沖縄県民の意思を問う選挙である。沖縄の主権者が辺野古海岸破壊軍事基地建設を拒絶する意思を明確に持つなら、県内移設反対を明確に掲げる候補者を新しい知事に選出しなければならない。沖縄の主権者が札束攻勢に屈して、辺野古海岸破壊軍事基地建設を容認する姿勢を示すなら、今後、沖縄の基地問題に心から理解を示す国民は激減することになるだろう。
 
 この意味で、今回の県知事選は沖縄県民の矜持が問われる選挙であると言っても良いのだと思う。「基地反対で食べてゆくことはできない」の言葉が聞かれるが、「選挙で明確な意思を示さない限り、過重な基地負担は永遠に沖縄に押し付けられる」ことも一面の真理である。
 
 悪徳ペンタゴンの一味であるNHKやテレビ朝日は、中国の脅威を煽り、日米同盟の必要性を強調し、日米関係がもつれれば、普天間の危険が放置されるとの脅しをかけるが、沖縄県民は、この手の情報操作に惑わされてはならない。
 
 辺野古の美しい海岸を守る意思を強固に持つなら、知事選で明確に、県内移設反対を明確に掲げる候補者を新しい知事に選出しなければならないと思う。
 
 これから一週間、米国はあらゆる手段を用いて、知事選への介入を続けるだろう。沖縄県民はこの闘いに必ず勝利しなければならない。

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2010年11月18日 (木)

法務行政素人柳田法相起用は仙谷=菅の悪だくみ

 柳田稔法務大臣の発言が問題になっている。問題とされている発言は以下のものだ。
 
「9月17日(の内閣改造の際)新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた。」
 
「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。」
 
 何が問題であるのかを私なりに考える。見落とせない重大な問題が二つある。ひとつは、「分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。」という部分。
 
 柳田稔氏は正直な人物なのだと思う。地元の大臣就任記念パーティーで、気持ちが緩んでしまったのだと思うが、発言した内容は正直な思いの告白だったのだと思われる。
 
 しかし、国民にとって重要な事実は、所管大臣が国会質疑での質問に対して、正しい答弁をしたいが、その内容が分からず、分からないから苦し紛れに逃げ逃れるために、「個別の事案には答えられない」、「法と証拠に基づいて適切にやっている」と答弁していたことが明らかになったことだ。
 
 所管大臣が、実は個別の事案の内容については、良いのか悪いのか、あるいは、詳細な内容を知らずに職務を遂行しているという驚天動地の事実が明らかになったことが第一の問題である。
 
 第二の問題は、法務大臣に柳田稔氏が起用されたことが、「不適切である」ことを柳田氏自身が告白したことである。柳田氏は、「何で俺がと」思い、「この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない」から、法相に起用されたことに驚愕したことを告白したのである。
 
 法務行政は極めて専門性の高い領域である。法律の専門家でなければ、大臣として法務省を指揮し、監督し、適切な行政運営を実現することは不可能である。
 
 政治主導の国会運営を実現し、国会答弁でも官僚による答弁を禁止したのはよいが、肝心要の大臣が専門知識をまったく持たないずぶの素人では、大臣の本来の役割を担うことを期待することをできないのは当たり前のことである。

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この点が最大の問題だ。専門性のまったくない人物、20年間法務行政に携わったこともない人物を法務大臣に起用した点に最大の問題がある。
 
「二つだけ覚えておけばよい」と告白した柳田氏の言葉はひんしゅくを買うけれども、真実を国民の前に明らかにしてくれたという点では、国民の「知る権利」に応えるものである。何も知らない人が、知った風を装って大臣を続ける方が国民に与えるマイナスは大きい。国家秘密を漏えいしても逮捕すらしない法治国家をやめた国の法務行政のトップが、法律知識がないというのは、小噺として残ることになるだろう。
 
 法務大臣が真実を告白したことは、海上保安庁の職員同様、褒め称えるべきことなのかも知れない。
 
 中国漁船船長逮捕、釈放、海上保安庁職員無罪放免など、日本は法治国家ではないことを改めて確認する事態が次々に表面化しているが、菅直人氏が法務行政の素人をわざわざ法相に選任しているのだから、むべなるかなということになる。
 
 小沢一郎氏卑劣な背景により、検察権力から不正で不当な攻撃を受けている。これが、現代日本最大の不祥事である。この問題を是正するには、人格、見識に優れ、胆力のある人物が法相に起用されなければならない。
 
 ところが、菅直人氏=仙谷由人氏が支配権を持つ菅直人内閣では、逆に、意図的にまったく専門知識を持たない素人が法相に起用されたのだ。つまり、菅直人内閣では法相をパペット=操り人形に位置付けているのである。
 
 極めて重大な職責を担う法相にずぶの素人を起用することは、自民党政権下においても採用されてきた常とう手段のひとつでもある。
 
 法相とは別の者が法務行政を仕切りたい局面で、そのことを表に出さないための操り人形、表の顔として法相が選任されてきたのだ。この法相は、できるだけ専門知識がないことが望ましい。専門知識はなく、他の権力者の支持に従順に従う、従順な人物が起用されるのである。
 
 小沢一郎氏に関係するさまざまな取り扱いに重大な問題が存在している。とりわけ、東京第五検察審査会の運用には巨大な疑惑が存在している。最大の問題のひとつは、二度目の起訴相当議決を行った11人の審査委員メンバーが、第一回目の起訴相当議決を行った審査委員と同じメンバーなのではないかとの疑いが存在していることだ。全員交代したはずの委員が、実は交代していなかったとするなら、二度目の議決は無効である。このような稚拙な疑惑さえ解消されていないのだ。
 
 大阪地検特捜部で言語道断の不祥事が表面化したのに、取り調べ過程の全面可視化法案が次期通常国会に提出されない可能性のあるスケジュールが設定されている。検事総長の責任追及も行われていない。これらを陣頭指揮するべき存在が法務大臣である。
 
 柳田稔氏自身が誰よりも法相更迭を強く望んでいることと思われる。一刻も早く法相交代を実現するとともに、このような主権者無視の組閣を行った菅直人氏、仙谷由人氏の責任が厳しく追及されなければならない。

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2010年11月17日 (水)

宮崎学氏がベストセラー続編『続・突破者』近日公刊

 作家の宮崎学氏が今月、新著を発刊される。タイトルは、
『続・突破者』

続・突破者 Book 続・突破者

著者:宮崎学
販売元:同時代社
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《出版元の同時代社による内容説明》
衝撃のデビューから15年。
ベストセラー自伝の書き下ろし続編!
「正義」をかざすインチキ漢、脱獄計画で俺を助けた闇の将軍、 どうにも手が付けられないアホ、清く正しい市民の群れ、刑務所で出会った男と女
……。奈落の闇を、俺は、野蛮の声をあげて泳いできた。孤立を恐れず、進むほかないだろう。
《目次》
1.電脳突破党始末記
2.俺たちの政治
3.正義と闘う
4.風、雲を呼ぶ亜細亜の大地
5.差別の闇を裂く
6.最後に
〇あとがきにかえて
出版社: 同時代社
価格:¥ 1,890
 
 宮崎学氏が責任編集していた講談社ウェブサイト「直言」には、元参議院議員の平野貞夫氏が連載し、私も連載を担当していた。
 
 宮崎氏、平野氏、私での政治問題に関する特別鼎談を行ったのは2006年3月3日である。前原誠司氏が民主党代表の時代、小泉政権を追及するべき局面で、メール事件で民主党が解党の危機に追い込まれた局面である。
 
 タイトルは、
「腰砕け民主党と傲岸自民党公明党が作った“魔界”の正体!」
だった。いま、改めて読み返していただいても示唆に富む内容が盛り込まれていると思う。
 
 民主党はこの後、小沢一郎氏を新代表に選出し、大躍進を始める。その延長上に昨年8月30日の総選挙があり、政権交代の大業が成就した。
 
 直近4年間の政治激動の時代をある意味で先読みした鼎談であった。
 
 この鼎談は現在も閲覧することができるが、それ以外の連載記事は、講談社が閉鎖してしまった。各執筆者が連載した記事を閲覧できないように閉鎖してしまうことについて、講談社の姿勢が問われている。
 
 宮崎学氏は多くの著作を発表し、精力的な活動を展開している。また、小沢一郎民主党元代表、および秘書が巻き込まれている刑事問題についても、積極的に建設的な意見を提示されている。
 
 財界さっぽろ2010年12月号増刊「権力との闘い!ムネオの主張」で、弘中惇一郎弁護士が強調されているが、刑事裁判では第一審での事実認定が圧倒的に重要な意味を持つ。この点で、第一審を担当する弁護士の手腕が極めて重要になる。このことは、私も自分の経験を通じて痛感した。
 
 小沢一郎氏が弘中惇一郎弁護士を弁護人に選任したことは、この意味で極めて妥当である。
 
 小沢一郎氏、大久保隆規氏、石川知裕氏、池田光智氏などが、不当で不公正な検察権力行使を跳ね除けて、正当に無罪を勝ち取ることが、日本の未来のために絶対に必要である。主権者国民が厳しく監視しなければならない事項である。
 
 宮崎学氏はベストセラー『突破者』で、その波乱と激動に満ちた半生をみずみずしく描いた。その続編が出版されることで、早くその文章を読みたいと思われる宮崎ファンも多いと思われる。
 
 単行本は一定の書籍代を必要とするが、金額と比較して凝縮された情報を得られる点で、決してコストパフォーマンスは悪くないものである。
 
 日本の情報空間がマスゴミによって汚染されているいま、真実の情報を得られる貴重なパイプ役を果たしているのがネット情報と単行本である。真実の情報発信が求められると同時に、主権者国民による真実の情報の吸収と、その拡散が強く求められている。

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2010年11月16日 (火)

予想通り海上保安庁職員を逮捕しない前近代日本

 予想通り、尖閣海域での衝突映像を流出させた海上保安庁職員は逮捕されなかった。日本では、「法の支配」、「罪刑法定主義」、「法の下の平等」という言葉が、単なる建前にすぎないことが改めて明らかになった。
 
 罪刑法定主義は今から200年以上も前に、フランス人権宣言に明記されたことがらである。刑罰を科すには、法律による厳格な定めが必要であることを示している。
 
 これが不確定であれば、刑事処罰の運用に重大な問題が生じる。恣意的に判断を下すことが許されれば、この運用が政治的に利用されてしまうのだ。
 
 本ブログ2010年1月19日付記事
「鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり」
に、警察・検察の裁量権について記述した。
 
「日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が捜査当局に付与されている。
 これが、警察、検察当局の巨大利権になっている。」
 
 法の支配ではなく、恣意の支配、人為の支配である。
 
 刑事処分の運用は人の運命を左右する重大な問題である。この刑事処分の判断が裁量に委ねられている。
 
 衝突映像はもとより公開すべきものであった。海上保安庁においても、当初はその管理が厳重には行われていなかった。このことにより海上保安庁職員が衝突映像を容易に入手できたのであろう。
 
 しかし、その後の曲折を経て、内閣は映像を外部に流出しないことを決めた。この時点で、衝突映像は「秘密」とされたのである。
 
 それ以前に入手が容易であったかどうかは関係ない。内閣の方針として「秘密」扱いにしたのだから、この時点以降、映像は国家公務員法が定める「秘密」に該当すると考えるのは当然である。
 
 これを内閣決定の方針に反して外部に流出させたのだから、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのは当然である。職員本人も自白しているのだから、立件は困難ではないはずである。
 
 ところが、本来国民が閲覧するべき映像であり、日本のナショナリズムを鼓舞する内容の映像であるから、職員の罪を問うべきでないとの世論が人為的に形成された。
 
 それでも、メディアが実行したとされる調査でも、①映像が公開されたことは良かったと考える、が、②海上保安庁職員の行動は正しくない、とする意見が優勢を占めた調査が多かった。
 
 この映像が、もし、海上保安庁の巡視船が中国人漁船に衝突した映像であったら、海上保安庁職員は逮捕すべきということになるのか。
 
 つまり、法治国家としての思考回路がこの国の為政者には存在しないのだ。日本は近代国家とは言えないと言って過言でない。

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 刑事問題についての判断が明確な法の規定に基づかず、当局の裁量に委ねられることが暗黒国家の条件である。フランス人権宣言が基本的人権の尊重を謳い、極めて重要な原則として罪刑法定主義、法の下の平等、適法手続き、無罪推定原則の重要性を明記したのは、法によらない人為的判断による刑事処罰を排除するためだった。
 
 今回の海上保安庁職員の事例と小沢一郎氏に関連する一連の刑事問題とを比較してみれば、日本の現状が持つ恐るべき状況が明らかになる。
 
 小沢一郎民主党元代表および秘書に関連する政治資金収支報告書の問題は、そのすべてが、現実に即して公明正大に記載されたものである。その収支報告書の記載事項について、検察や検察審査会が、まさに重箱の隅を突くような言いがかりをつけているのが実情である。
 
 これと比較すれば、海上保安庁職員の国家公務員法違反は法律に照らしても、事案が発生した経緯に照らしても、刑事責任を問うべき性格のものである。
 
 この歪みきった日本の現実に、私たちは唖然とするしかないが、これが残念ながら現実である。
 
 本年1月19日付記事に記述した事項は誇張でも何でもない。
 
 日本の警察・検察には
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が付与されているのだ。
 
 私は無実潔白であり、私の無実潔白を明白に証明する証拠も厳然と存在しながら、罪を着せられた。小沢一郎氏もその秘書も、いま、同じ迫害を受けている。
 
 かたや、犯罪が明白に存在し、本人が犯行を認めながら、無罪放免されるケースも数多く存在する。これらの恣意的な法の運用、法の下の平等の完全な否定がまかり通り、罪刑が法律で明確に定められていないのに、事後的にその解釈が恣意的に行われ、犯罪を創出することも日常的に行われている。
 
 最大の問題は、こうした不公正な運用が、政治目的によって実行されていることである。これを「国策捜査」ないし、「国策裁判」という。
 
 日本は暗黒警察国家である。極めて重大な現実が存在している。この現実を直視し、その是正を実現しなければ、日本は永遠に近代に辿りつくことすらできないのだ。

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2010年11月15日 (月)

GDP比で農業を切り捨てる前原誠司氏の浅薄さ

菅直人氏がAPEC会合に向けて、突如、TPPなる提案を示した。TPPは「トッピなプラン」の略語かと思ってしまう。
 
 TPPは、Trans-Pacific Partnershipを略したもので、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼ばれるものである。
 
 TPPに参加すれば、参加国間の関税が原則として完全撤廃されることになる。TPPは米国が主導しているものである。菅政権は突如、この提案を示したが、与党内でも反対意見が根強く、政府は情報収集の開始についてのみ合意を得た。
 
 日本のTPP参加是非をめぐり、問題になるのは農業の取り扱いである。現状で農産物の輸入が自由化されれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。この問題がTPPの最大の障害になる。
 
 TPP参加に前のめりになっているのは菅直人首相と前原誠司外相である。前原誠司氏は、日本のGDPに占める農業の比率が1.5%だとしたうえで、「1.5%を守るために98.5%を犠牲にするのか」と主張する。
 
 関税がゼロになれば、日本の輸出産業の輸出が有利になる。前原氏の主張は輸出産業を有利にするためには農業を犠牲にしても構わないというものである。
 
 しかし、GDPの比率だけを根拠に農業を切り捨てる前原氏の姿勢はあまりにも浅薄である。
 
 主食である米の自給は日本の経済的安全保障を考えるときに、ひとつの基本になる。関税を撤廃して、日本の米作りが消滅することを前原氏はいとわないと考えるのだろうか。
 
 関税を撤廃して、なおかつ日本の農業を存続させるには、日本農業の生産性を飛躍的に高めるか、農家に対する所得補償を一段と強化することが不可欠になる。しかし、前原氏の主張には、この点での対策が盛り込まれていない。つまり、自由化を進める結果として、日本農業が消滅しても良いとの考えが前提とされているとしか考えられない。
 
 農業の重要性は経済的安全保障上の理由だけに基づかない。最も重要な視点は「国土の保全」である。

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 小沢一郎民主党元代表が9月14日の民主党代表選最終演説で次のように述べた
 
「私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。」
 
 小沢一郎氏が強調した、「お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本」
の価値を私達は軽視するべきでない。
 
 日本の国土は山がちで、平地面積が極めて限られている。国土面積37.7万平方キロのうち、山林と湖沼を除く可住面積は12.1万平方キロで、全体の32.1%にすぎない。もともと平地面積が全体の3分の1しかない。
 
 この12.1万平方キロの可住地のうち、耕地面積が4.6万平方キロを占めている。可住地面積の38.2%が耕地なのである。
 
 この耕地で農業が営まれている。小沢一郎氏が述べる青空や広い海、野山に囲まれた田園は、農業が存在することによって、美しく保たれているのである。
 
 関税が撤廃されて日本から農業が消滅するなら、この美しい日本の田園風景は一気に失われることになると思われる。美しい稲穂の実る国土は、荒地と化すだろう。美しい田園風景を生み出している中心は米作用の水田である。この水田が荒れ地に転じれば、日本の風景はまったく異なる殺伐としたものになる。
 
 中国の詩人杜甫が記述した「国破れて山河あり」になることは間違いないだろう。田園風景の喪失は、同時に、「お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会」、「どこでも一家だんらんの姿が見られる日本」の喪失を意味することになるだろう。
 
 前原氏は、「1.5%の農業のために98.5%の産業を犠牲にする」と言うが、農業は、他の産業を犠牲にしているわけではない。日本の製造業には技術力があり、低水準の関税が存在しても、十分に競争力をもって国際競争に耐えているのが現実である。
 
 関税が撤廃されて日本の輸出が急拡大すれば、その分、為替レートが円高に推移して、輸出の競争力は相殺される可能性が高い。
 
 菅直人氏は今回のAPEC会合に際して、TPPに前のめりの姿勢を示しただけでなく、沖縄普天間飛行場の辺野古への移設について、改めて積極推進の姿勢を示した。
 
 菅直人氏にとっては、日本の主権者国民の意思を尊重することよりも、米国に媚びへつらうことが大事だということだ。前原誠司氏の行動も、日本の主権者国民の意思を踏みにじり、米国に媚びへつらい、大資本への利益供与だけを目指すものである。
 
 こうした対米隷属、大資本との癒着政治を打破することが政権交代の目的であった。政権交代の大義はすでに完全に失われている。旧来の利権政治・対米隷属政治に回帰した菅内閣を打倒して、主権者国民政権を再樹立することが強く求められている。

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2010年11月14日 (日)

偏向NHK日曜討論は沖縄知事選公選法違反の疑い

『金利・為替・株価特報』2010年11月12日号を11月12日に発行した。タイトルは
「尖閣反中世論扇動は沖縄知事選米国工作か」
である。
 
 内容は以下の通り。
<目次>
1.【特報】『日本の独立』(飛鳥新社)上梓日程の決定
2.【政治】法治国家とは言えない日本
3.【政治】尖閣・沖縄・米国のリンク
4.【中国】成長持続の中国
5.【株価】超金融緩和に舵を切った米国
6.【株価】景気悪化進行下の株価堅調
7.【為替】堅調持続のユーロ
8.【政策】法人税減税とTPP推進の裏側
9.【投資】金利動向と投資戦略

 11月14日のNHK「日曜討論」は、今週も各党代表者による討論を見送った。臨時国会開会中であり、外交問題、政府機密情報漏えい問題、景気・補正予算問題など、討議対象が山積している。与野党の代表者による討論の場を提供するのがNHKの役割である。
 
 NHKは先週も各党代表者による討論を実施しなかった。現局面で各党討論を実施すれば、菅内閣の失態が多くの角度から追及されることになる。所管大臣の問責決議案、内閣総理大臣に対する問責決議案さえ可決される可能性がある。
 
 NHKは菅政権が厳しい追及に直面しないように、各党代表者による討論を実施しなかったものと見られる。
 
 政治的公平を守らないNHKを受信料支払者は糾弾するべきである。NHKの経営、および放送編集に対して、受信者の意向を反映する仕組みが整備されていない。番組の編集方針に賛同できない受信者は受信料の支払いを拒絶することが正当な対応だと思われる。
 
 第二次大戦後にGHQが創設した放送委員会は、NHK会長人事権をも付与され、NHKに強い影響力を保持する機関として設計され、さらに、全国の放送受信者から選挙で選出された30~35名の委員によって構成される新し放送委員会を創設する法整備まで準備された。ところが、GHQによる対日占領政策の「逆コース」によって、その試みは幻の構想になってしまった。
 
 現代日本の民主主義において、電波放送の偏向は極めて深刻な事態をもたらしている。主権者である国民に真実の情報が公正に提供されず、偏向した情報だけが提供されている。
 
 メディアの偏向を是正するためのひとつの有力な方法が、放送受信者がNHKの運営および経営を支配する、かつて日の目を見なかった放送委員会に類似する組織を創設することである。経営および放送に対する支配権を付与されずに、受信料の支払いだけを強制される現在のシステムに合理性はない。

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 NHKが歪んだ偏向報道を行っている直接的な背景は、11月28日に投開票される沖縄県知事選が極めて重要な意味を持つことにある。11月14日の放送では、番組全体が日米同盟の重要性を強調する形で統括されており、極めて偏向した内容であった。沖縄県知事選に向けての投票誘導と言っても過言でない放送内容だった。
 
 日本の選択として主権者国民が問われていることは、これまでの対米隷属を今後も無条件に続けるのか、それとも、米国に対しても、日本がしっかりと言うべきを言う、自立した独立国になってゆくのかどうかということである。
対米隷属からの脱却を図るのかどうかという意味で、沖縄県知事選は極めて重大な意味を有している。

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日本政府は米国の言いなりになり、沖縄県民に過重な負担を強制することを実行し続けてきた。この意味で、沖縄の戦後はまだ終わっていない。
 
 沖縄の新しい時代を切り開くためには、沖縄県民が結束して、辺野古の海岸を破壊する巨大軍事基地建設に明確にNOの意思表示をしてゆかねばならない。
 
 事実上の一騎打ちとなっている今回の沖縄県知事選では、仲井真弘多氏も県外移設希望の意向を表明しているが、仲井真氏は県内移設反対の意思を表明することを頑なに拒絶している。仲井真氏が知事に再選された場合、最終的には辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設を容認するものと受け止められている。
 
 対立候補の伊波洋一氏は県内移設反対を明確に示している。伊波洋一氏は普天間飛行場代替施設の国外移設を求めている。
 
 尖閣諸島での中国漁船衝突事件が大騒動になっているが、全体の背景に、中国の脅威を強調し、日米同盟の重要性を喧伝したいとの、米国と日本における対米隷属派の意向が鮮明に映し出されていると考えられる。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代が実現した。政権交代は、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に転換するためのものであった。
 
 ところが、この平成維新を推進した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が集中攻撃を受けて、6月2日の政変により、対米隷属派が日本政治の実権を奪還してしまった。
 
 この反動政治、旧来政治復活をこのまま許容するのか、それとも、この流れにくさびを打ち込み、もう一度、主権者国民政権樹立を目指して再出発を果たすのか。その重要な分岐点になるのが、今回の沖縄県知事選である。
 
 みんなの党が仲井真弘多氏の支持を打ち出した。みんなの党が対米隷属の本性を示し始めたわけだ。
 
 民主党は、対米隷属派は仲井真氏を支持し、主権者国民派が伊波洋一氏を支援する図式である。
 
 日本が真の独立を果たしてゆくために、必要不可欠な姿勢が対米隷属政治の排除である。この意味でも、沖縄県知事選の持つ意味は極めて重い。日本が真の独立を果たすため、そして、沖縄が負担の強制を一方的に押し付けられる状況から脱却するためには、沖縄に新しい知事を誕生させねばならない
 
 NHKを含むマスゴミが偏向した情報操作をしていることを踏まえれば、ネットから真実の情報をしっかりと拡散してゆかねばならない。
 
 『金利・為替・株価特報』では、TPPについても私論を提示した。この問題については、稿を改めて提示する。

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2010年11月13日 (土)

「ウィキペディア植草一秀」に含まれる重大虚偽情報

以前より放置したままにしてあったが、ウィキペディアに記載されている情報には無数の誤りが含まれている。裁判の情報など、重要部分に悪意のある虚偽情報が散りばめられており、虚偽を掲載された人物に不利益を与えるものになっている。
 
 全体的に虚偽の情報が多く、そのすべてを書き出すことは先送りするが、裁判情報などの重要事実については、本ブログで虚偽を指摘し、正確な情報を記載しておくこととする。
 
 ここで取り上げるのは、ウィキペディア「植草一秀」の記載である。
 
 本題から外れるが、記述の冒頭に、
「経済学者としてはケインジアンであり、好きな経済学者として挙げるのもジョン・メイナード・ケインズである。」
とあるが、ここから正しくない。
 
 2000年11月発行の『経済を見る目はこうして磨く』(日経ビジネス人文庫)に、「好きな経済学者」を記述した部分がある。ここに、
ジョン・M・ケインズ、ミルトン・フリードマン
と記述している。
 
 私の経済学研究はマネタリズムから出発している。ミルトン・フリードマン流の市場原理重視の経済学とケインズ流の裁量政策の重要性重視の経済学の双方に、尊重すべき主張が含まれているというのが、私の基本的立場である。
 
 私のことをケインジアンと分類するのは、私の政策主張を攻撃しようとする勢力が、意図的に行ったものであり、事実に反している。
 
 ウィキペディアの記述中、「迷惑防止条例違反(二)」についても、多くの虚偽情報が散りばめられている。
 
 2006年12月20日の審理は横浜地裁において非公開で行われた。このため、被害者供述の内容が一般に十分知られずに裁判が進められることになった。
 
 2007年10月5日に、科捜研の女性研究員が証人として出廷して証言した。女性研究員の証言内容は、私の手指付着物の繊維鑑定を行ったところ、被害者女性着用のスカートの構成繊維と「類似」した繊維片が4本確認された(「4本の青色獣毛繊維」)というものであった。他方、被害者着用の下着の構成繊維と類似する繊維片は発見されなかったことが明らかにされた。
 
 これ以外に、私の手指付着物からは無色綿繊維片が確認されたが、無色綿繊維片は空中に無数に浮遊しているものであり、その繊維片の由来を特定できないことも明らかにされたのである。下着の構成繊維のなかにも無色綿繊維が存在するが、無色綿繊維については空気中に無数に存在するため、その由来は特定できないことが科捜研作成の調書でも強調されている。
 
 手指付着物の鑑定については、捜査段階で曲折があった。捜査段階で、警察当局から弁護人に対して、手指付着物鑑定から犯罪を立証する証拠が発見されなかったことが伝達されていた。
 
 この結果、警察当局は、勾留期限の末期近くになって、慌ただしく私が着用していたネクタイの鑑定を行い、このネクタイからも付着物を確認できなかったため、着用していた背広上着の鑑定を行った。結局、背広上着からも構成繊維片を発見できなかった。
 
 つまり、警察・検察当局は最後に至るまで、犯罪を立証する繊維片を確認できなかったのである。この点については、繊維鑑定の専門家を新たに弁護団に組み込んだ控訴審および上告審で、控訴趣意書、上告趣意書に強調して記載された。

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 事件当日、私が駅で駅員ともみ合った経緯があった。その際、駅員が紺色制服を着用していたため、駅員着用の制服構成生地を入手し、この生地構成繊維の鑑定を専門家である大学教授に委嘱し、手指付着物との比較を行ってもらった。
 
 その結果、手指付着物から確認された4本の「青色獣毛繊維」は駅員が着用していた制服構成生地の構成繊維と「極めて類似」しているとの鑑定結果を得た。裁判ではこの鑑定結果を証拠として申請したが採用されず、鑑定を行った大学教授を証人申請したが却下された。
 
 つまり、繊維鑑定では犯罪を立証する繊維片がまったく発見されなかったというのが正しい事実である。手指付着物から確認された「青色獣毛繊維片4本」は、駅員着用の制服に由来するものであると考えられる。
 
 また、ウィキペディアには、
「その後の公判で植草の無実を証言する証人も現れた(ただしこの証人は植草が車内で取り押さえられたのは目撃したが、それ以前は寝ていたため、事件の決定的瞬間を目撃したわけではない)」
と記述されているが、これも、まったく事実に反する記述である。
 
 弁護側証人は、事件の内容についてまったく知らされずに法廷に立った。そのうえで、自分が見聞きしたことをそのまま、脚色なしに、ありのままに述べた。その結果、青物横丁あたりから大森海岸駅近辺までうとうとしたことも事実に即して述べたのである。
 
 その内容は、品川駅で電車に乗った時に、テレビで見たことのある私の存在に気付き、その後、電車が発車して青物横丁あたりを通過する時点まで私の様子を注意して見続けたが、私が酒に酔った様子で吊革につかまりながら、何もせずにうなだれていた様子を目撃し、その模様を詳細に証言した。
 
 その後、この証人はうとうととしたが、大森海岸駅近辺で、まわりの騒がしい状況で覚醒し、私が誰かに押さえつけられている様子を目撃し、この模様も事実に即して証言した。蒲田駅で被害者が電車を降りたが、被害者と見られる女性の服装についての記述も、事実に正確に即しているものだった。この証人が真実をありのままに証言したことは明白である。
 
 犯罪があったとされる時間帯は、電車が品川駅を発車した直後から青物横丁を過ぎたあたりまでであり、この証人はまさに犯罪があったとされる重要な時間帯に、私が犯罪に関わることなくぐったりと吊革につかまっていた状況を目撃し、その様子を正確に証言したことになる。
 
 「肝心な場面を目撃していなかった」というのは、翌日の報道が裁判官による質問を捻じ曲げて、意図的に報道したことによっている。マスゴミが不正な公判報道を行ったことが確認されている。
 
 逮捕者などの供述によると、私を抑えつけた二人目の人物が移動して私を押さえつけたのが、大森海岸駅あたりであったということであるので、弁護側目撃者は、この二人目の人物が私を押さえつけたときに覚醒して状況を確認したものと考えられる。
 
 弁護側証人の証言が事実とほぼ完全に一致しているのに対して、検察側証人の証言は矛盾だらけであった。とりわけ、検察側証人は公判で、再三、2006年9月16日に初めて蒲田警察署に出頭したことを証言したが、実際にはそれ以前に警察に出頭していたことがのちに明らかになった。9月15日にこの証人が参加して作成された実況見分調書が、のちに開示された検察官開示記録のなかに含まれており、この決定的矛盾が明らかになったのである。
 
 この問題については、『財界さっぽろ』2010年12月号増刊「権力との闘い!ムネオの主張」所収の拙稿「鈴木宗男氏上告棄却の背後にある日本の前近代性」に記述しているので、ぜひご高覧賜りたい。
 
 また、「条例違反事件(一)」について、ウィキペディアもごく簡単に触れているが、私は、一貫して品川駅エスカレーターの防犯カメラ映像の記録を確認することを求め続けた。このエスカレーターには上下4箇所に防犯カメラ映像が備えられており、エスカレーター上の私の行動は、間違いなくこの防犯カメラに映し出されていたはずである。
 
 私は、捜査段階で一貫してこの防犯カメラ映像の確認を求め続けた。ところが、警察・検察当局はこの決定的な証拠である防犯カメラ映像を廃棄してしまったのである。犯罪が存在したなら、警察はこの映像を証拠として提出したはずである。防犯カメラ映像の廃棄こそ、私の無罪を明白に証明するものである。
 
 また、朝日放送との民事訴訟では、朝日放送が1分間の謝罪放送を2度実施したが、これ以外に和解金が支払われているが、和解金の金額については公表しないこととされた。
 
 ここでは、ウィキペディアの記述のなかから、事実について明らかな虚偽が記載されている部分について、その一部をとりあげて事実を記載した。ウィキペディアにはこの種の虚偽情報が多数含まれているため、ネットユーザーはその点についての認識を強めることが必要である。

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2010年11月12日 (金)

対米隷属を離れねば実現しない『日本の独立』

すでに一部の皆様にご紹介を賜っておりますが、このほど飛鳥新社より、
 
『日本の独立』
-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘-
 

のタイトルで単行本を上梓することになりました。

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 日本政治構造の刷新=平成維新の実現に向けての私論を一冊の本にまとめさせていただきました。『月刊日本』に12回連載いたしました
「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」
や、本ブログ掲載記事などを下地にした部分もありますが、基本的には全編を新たに書き下ろした著作です。
 

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
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 分量が多く、当初、上下2分冊での出版を予定いたしましたが、一人でも多くの皆様にご高読賜りたく、文章を512ページに収録できるように圧縮し、版元である飛鳥新社に無理を申し上げて、四六版上製512ページを消費税込み1800円で販売していただけることになりました。なにとぞ書店ならびにネットショップにご予約を賜りますようお願い申し上げます。
 
 高橋清隆様
「植草一秀氏が日本独立のための新著刊行を予定」
 
Tokyonotes東京義塾」様
A New Book for Independence
 
「ライジング・サン(甦る日本)」様
「植草一秀氏の新著「日本の独立」を”買うススメ”」
 
をはじめ、すでに多くの皆様に紹介を賜りまして、心よりお礼申し上げます。

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 以下に編別構成を紹介させていただきます。 

 『日本の独立』
 
-主権者国民と「米官業政電」利権複合体の死闘-

まえがき
 
第Ⅰ部 6.2クーデターの真実
 
 第1章 信なくば立たず 
 第2章 対米隷属派による政権乗っ取り
 第3章 日本の支配者は誰か
 第4章 小泉竹中政治への回帰
 
 
第Ⅱ部 小泉竹中政治の大罪
 
 第5章 日本経済の破壊
 第6章 官僚利権の温存
 第7章 政治権力と大資本の癒着
 第8章 対米隷属政治
 第9章 権力の濫用と官邸独裁
 第10章 平成の黒い霧(1)新生銀行上場認可
 第11章 平成の黒い霧(2)りそな銀行の乗っ取り
 第12章 平成の黒い霧(3)郵政民営化・郵政私物化
 第13章 平成の黒い霧(4)「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
 第14章 平成の黒い霧(5)日本振興銀行設立の闇
 
 
第Ⅲ部 この国のかたち
 
 第15章 大久保利通と官僚主権構造
 第16章 米国による日本支配構造の系譜
 第17章 対米隷属の父吉田茂
 第18章 CIAの対日工作
 第19章 カネによる政治の支配
 
 
第Ⅳ部 菅直人政権の「逆コース」
 
 第20章 政権交代に託された五つの課題
 第21章 財政再建原理主義・市場原理主義の毒
 第22章 「最小不幸社会」政策下の不幸放置
 第23章 「抑止力」という名のプロパガンダ。
 第24章 官僚意識を変革する秘策
 
 
第Ⅴ部 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
 
 第25章 小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究
 第26章 前近代の警察・検察・裁判所制度
 第27章 菅直人と小沢一郎の全面戦争
 第28章 政界再編と日本のルネサンス
 
 
 あとがき
 
 
 主題は以下の通りです。
 
「米官業が支配する日本政治の基本構造。政権交代の目的はこの基本構造の刷新にあった。対米隷属からの脱却こそ日本政治構造刷新の最大の課題である。しかし、鳩山政権は普天間問題で挫折して9ヵ月で終焉し、菅直人政権が発足した。しかし、6.2クーデター後に生まれた菅直人政権は小泉竹中政治への「逆コース」に突き進む。
 
 対米隷属・売国政治の集大成であった小泉竹中政治の闇を白日の下に晒し、真の日本独立の道を探求する。
 
 米官業と対峙する主権者国民の幸福を目指す政治をどのように構築するか。米官業支配の政治構造をどう打破するか。日本の自主独立実現に向けて、民衆のレジスタンスを成功に導く勝利の方程式を考察する。
 
 国のゆくえを決めるのは主権者国民である。日本が真の独立を実現するための方策と主権者国民の役割を明らかにする。」
 
 
「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治」を実現するための方策を考察いたしました。是非ご一読賜り、市民の連帯を拡散して参りたく思います。

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2010年11月11日 (木)

映像公開と守秘義務違反の是非を混同する愚かしさ

尖閣諸島沖の衝突映像流出事件で神戸の第五管区海上保安本部所属の海上保安官が映像流出を自白した。容疑を裏付ける証拠が整わず、同保安官の逮捕が遅れているが、容疑が固まり次第、逮捕するべきである。
 
 NHKを始めとするマスゴミは、記録映像を流出させた海上保安官を擁護する報道を大々的に展開しているが、著しい偏向を言わざるを得ない。
 
 日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性を指摘してきたが、こうした前近代性を助長している最大の存在がマスゴミの偏向報道である。
 
 刑事事件の取り扱いにおいては、
Due Process of Law の厳格な適用
②罪刑法定主義
③法の下の平等
④基本的人権の尊重
⑤裁判所の独立性確保
⑥警察・検察の裁量的・恣意的判断の排除
⑦国家公務員の守秘義務の徹底
が厳正に尊重されなければならない。
 
 ところが、現実にはこうした大原則が無視され、マスゴミの情報誘導によって刑事事件の取り扱いが左右される現実が強まっている。
 
 罪刑法定主義ではなく情緒的な人民裁判の傾向が強まっているのだ。
 
 今回の衝突映像について、政府は当初から衝突映像を公開するべきであった。このような重大事案について、事実を正確に国民が知るためには、映像を公開することがもっとも適切な措置である。国民には「知る権利がある」ことを私は主張してきた
 
 菅直人政権が映像の公開を拒み、密室の協議で事態に対処したことは根本的に間違っている。
 
 問題が生じた地点が日本の領海であり、そのことを日本政府が国際社会に対しても正面から主張できるなら、この地点で発生した問題に対しては、日本の国内法に基づき、粛々と処理すればよいのである。
 
 このことについて、海外から横やりを入れられて腰砕けの対応を示すなら、日本は世界の笑いものである。
 
 しかし、日本と中国のこれまでの外交過程において、この地域の領有権に関して、その決着を先送りすることが暗黙の合意とされ、同海域での日中両国の漁業活動について、合意なりルールなり慣習が存在していたのなら、その点を無視することはできない。
 
 尖閣諸島の領有権について、日中国交回復、沖縄返還、日中平和友好条約締結に際して、中国の鄧小平氏が「棚上げ政策」を提案したことは事実であり、2000年に発効した日中漁業協定はこの「棚上げ政策」を踏まえたものであることも事実であると考えられる。
 
 したがって、今回の問題を適正に評価するためには、同海域での日中両国の漁業活動および日中政府の規制活動について、どのような現実が存在してきたのかを検証することが絶対に必要なのである。
 
 メディアに求められるのは、本来、こうした点についての正確な情報提供であり、この点での正確な情報が提供されることにより、事案全体の正しい評価が初めて可能になるのである。

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 日本の領海で中国の漁船が違法に操業したとしたうえで、その操業を中止させて漁船の周りを旋回した海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した映像だけを流せば、国民の反中国感情を扇動するだけである。戦略的互恵関係の発展など期待すべくもない。
 
「衝突映像が本来公開されるべきものであった」ことと、「政府が外部に流出させないとの方針を決めていたものを外部流出させた」こととは、まったく別次元の問題である。これを混同することは完全な間違いである。
 
 ある人が冤罪で逮捕、起訴され、勾留されたとしよう。この人物は冤罪であるから、本来、逮捕、起訴、勾留は間違った対応である。このとき、ある国民がこの冤罪で勾留された人物を脱走させたとしよう。
 
 このときに、脱走させた国民を罰するべきでないとの主張が正当であるのかどうかの問題と同じだ。
 
 逮捕、起訴、勾留されている人物が冤罪であるのかどうかは、確定した事実ではない。ある人は冤罪だと判断するが、別の人は冤罪だとは判断しないだろう。
 
 衝突映像の公開をある人は公務員の守秘義務違反に該当しないと考えるかもしれないが、そのことは確定していない。政府が外部流出させない方針を決めている以上、この時点では外部流出させてはならない秘密事項であると考えるのが常識的な判断である。
 
 マスゴミは、「映像を公開すべきか」という問題と「映像を外部流出した」問題を意図的に混同させて街角インタビューを行う。その結果として、「公開すべき映像を流出させたのだから罪を問うべきでない」との論調を生み出すことを意図していると思われる。海上保安官の罪を問わないための工作活動と考えられる。
 
 マスゴミは小沢一郎氏の問題でこのような対応を示したことがあったか。小沢一郎氏が攻撃されている問題は、収支報告書上の重箱の隅を突くような問題である。この内容を正確に報道し、このような内容で小沢氏の罪を問うことに賛同するかとの街角インタビューを実施したことがあったか。
 
 NHKは、インターネットの書き込みを強調し、インターネットでは、海上保安官の罪を問うべきでないとの声が多いと強調した。民主党代表選に際して、インターネットでは小沢一郎氏を支持する声が圧倒的に優勢であったが、このことをNHKは正しく伝えたのか。
 
 11月28日に投開票を迎える沖縄県知事選が本日11日に告示された。この選挙に向けて、マスゴミは辺野古海岸を破壊する軍事基地建設を最終的には容認すると見られる仲井真弘多氏を当選させるために、日中関係の悪化を演出しなければならない使命を負っていると考えられる。
 
 この目的のために、海上保安官の罪を問わず、中国非難の世論を高めることが求められているのだ。背景には、米国の強い指令があると考えられる。
 
 日本の主権者国民はマスゴミの情報誘導に惑わされず、法治国家日本を守らねばならない。「映像を公開するべきこと」と「国家公務員が守秘義務を守ること」とは、まったく別の問題である。このことを正しく認識することが、今回の問題に対処する基本であることを忘れてはならない。

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2010年11月10日 (水)

「基地のない平和な沖縄」の出発点になる県知事選

沖縄県知事選は11月11日に告示日を迎え、11月28日に投開票される。

 沖縄の米軍基地問題について、沖縄県民の意思が問われる重大な選挙になる。

 菅直人氏は、かつては米国海兵隊の沖縄駐留が必要ないとの見解を繰り返し表明していたが、総理大臣に就任すると手のひらを返して、米軍の沖縄駐留を肯定し、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を積極推進する姿勢を示し始めた。
 
 菅直人氏は本年4月にG7会議で米国ワシントンを訪問した際にアーリントン墓地を訪問し、米国に対する忠誠を誓ったものと見られている。菅直人氏は総理の座を手中に収めるために、魂を米国に売り渡してきたのだと考えられる。
 
 菅直人氏が首相の座を手中に収めたのは、前首相の鳩山由紀夫内閣が総辞職したからである。鳩山前首相は普天間基地の県外、海外移設を模索したが、民主党政権内部の対米隷属派の激しい誘導により、県外、海外移設を断念して5月28日に辺野古に移設する日米合意を決定してしまった。
 
 沖縄の主権者国民が激しい反発を示したのは当然である。また、連立与党の社民党も鳩山内閣が連立与党の合意も得ずに日米合意を決定したことに反発して連立政権を離脱してしまった。
 
 この対応によって鳩山政権は総辞職に追い込まれたのである。したがって、後継の菅直人政権は日米合意の見直しから出発する責任を負っていた。
 
 ところが、菅直人政権は日米合意を履行することを出発点に定めて政権を発足させたのだ。菅直人氏が見つめるのは日本国民ではない。菅直人氏は米国に正対して政権を運営しているのである。米国の傀儡政権である。
 
 この菅直人政権に対して主権者国民は不信任の意思を表明した。7月11日の参院選に際して、菅直人氏は、参院選が菅直人政権に対する信任投票であると明言し、勝敗ラインを54議席と定めたのである。
 
 つまり、参院選で民主党が54議席以上を確保できない場合は、菅直人政権が主権者国民から不信任を突き付けられたことになることを、菅直人氏が明言したのである。
 
 その参院選で民主党は44議席しか確保できない大惨敗を喫した。菅直人政権に対して主権者国民は明確に不信任の意思を示したのである。したがって、菅政権はこの時点で内閣総辞職しなければならなかった。
 
 ところが、菅直人氏は総理の座に居座り、現在に至っているのである。

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 このような主権者無視の政治、国民不在の政治を放置してはならない。
 
 菅政権樹立の裏側には米国が存在する。最近激化している、日中関係を悪化させようとするさまざまな騒動は、11月28日の沖縄県知事選に向けての工作活動であることを見抜かなければならない。
 
 沖縄知事選で政権与党の民主党は候補者の擁立を断念した。その結果、沖縄県知事選は仲井真弘多現知事と、伊波洋一宜野湾市長の一騎打ちで戦われることになった。
 
 自民党と公明党は仲井真氏を支援するが、この両党は普天間基地の辺野古への移設を主張している。
 
 伊波洋一氏は普天間基地の県内移設反対を明示し、国外移設を主張している。
 
 仲井真弘多氏は、県外移設希望の見解を表明したが県内移設反対を表明することを拒絶している。知事に再選された場合、最終的に普天間基地の辺野古への移設を容認する可能性が高いと考えられる。
 
 米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンに支配される日本政治構造を刷新するためには、政権を刷新することが不可欠であるが、その第一歩になるのが今回の沖縄県知事選である。
 
 伊波洋一氏の座右の銘は「基地のない平和な沖縄」だという。恐らく沖縄の主権者国民の共通の願いがこの「基地のない平和な沖縄」であると思われる。
 
 沖縄県の主権者国民のこの声を実現するには、沖縄の新しい知事に伊波洋一氏を選出する以外に道はないと考えられる。
 
 
尖閣諸島での中国の脅威が演出されているのは、この選挙に向けての選挙運動であるとしか考えられない。
 
 民主党内で普天間基地の国外移設に向けて尽力し続けた鹿児島県選出衆議院議員の川内博史氏が伊波洋一氏を支援するのは当然の流れである。川内氏は長年の政治的盟友であることから11月7日に伊波洋一氏の決起集会に出席した。この行動に対して岡田克也民主党幹事長が警告を発したことが伝えられているが、こうした岡田氏の行動は沖縄県民に対する背信行為である。
 
 民主党は昨年8月の総選挙に際して、鳩山前首相が「最低でも県外」の言葉を掲げて選挙を戦った経緯を有している。鳩山政権発足後も鳩山政権は県外ないし国外移設を公約であることを明示し続けた。
 
 そのなかで、川内議員は国外移設実現に向けて尽力を惜しまなかった。その川内議員が普天間基地の県内移設反対を明示する伊波洋一候補を支援するのは当然の流れであり、これが、沖縄の主権者国民に対する正当で当然の姿勢ではないか。川内議員は盟友として決起集会に出席したと述べるが、民主党幹事長が川内氏による伊波氏支援を禁止することは不当である。
 
 岡田克也氏の姿勢は、結局、日本にとって重い、苦しい負担は沖縄県民に押し付け、沖縄を切り捨てるものでしかない。
 
 すべての根幹に、6月2日の菅・仙谷クーデター以降、新政権が対米隷属の傀儡政権に堕したことがある。9月14日の民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出され、内閣総理大臣に就任していたなら、対米隷属路線は廃棄されたと考えられるが、菅直人政権が継続して、対米隷属路線を維持してしまったのである。
 
 この流れを断ち切る第一歩になるのが、沖縄県知事選での伊波洋一氏選出である。すべての沖縄の主権者国民に、この重要事項を伝達、拡散してゆかねばならない。

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2010年11月 9日 (火)

小沢一郎氏支援デモ拡散し第二維新を成就しよう

米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンは、利権複合体による日本支配を再び盤石なものにするための工作活動を継続している。
 
 悪徳ペンタゴンが最大の警戒を払い続けている対象が小沢一郎元民主党代表である。昨年5月11日に小沢一郎氏が民主党代表を辞任していなければ、昨年8月30日の総選挙を通じて小沢一郎政権が誕生していた。
 
 本年9月14日の民主党代表選で小沢一郎氏が順当に勝利していれば、やはり遅ればせながら小沢一郎政権が誕生していた。
 
 日本政治構造の刷新は確実に進展していたはずである。悪徳ペンタゴンは、小沢政権誕生による日本政治構造の刷新を死に物狂いで阻止しようとしてきた。その目的のためには手段を選ばぬ卑劣な姿勢を示し続けてきた。
 
 その結果、昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代が実現したにもかかわらず、わずか9ヵ月で鳩山政権は打倒され、対米隷属の菅直人傀儡政権が樹立されてしまった。

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 平成維新は短命にしてその根幹を踏みにじられてしまったのである。
 
 政権交代の実現に主権者国民が託した五つの課題とは次のものだった。
①対米隷属からの脱却
=普天間基地の国外移設
②官僚主権構造の打破
=官僚天下りの根絶
③政治権力と大資本の癒着排除
=企業団体献金の全面禁止
④市場原理主義からの脱却
=セーフティネット重視・共生重視主義への移行
⑤警察・検察・裁判所制度の近代化
=取り調べ過程の全面可視化
の各課題である。
 
 菅政権が発足して、これらの五大改革のすべてが放棄されつつある。
 
 9月14日の民主党代表選は、この旧来政治復活の反動政治を打破するための、いわば、第二平成維新を目指す試みだった。小沢一郎氏優勢の情勢は厳然と存在したが、不正で不透明な選挙と報道により、菅政権がそのまま続投することになってしまった。
 
 この現状を打破しなければ、日本政治の刷新は永遠に不可能になる。日本政治は米・官・業・政・電の利権複合体の利益のための存在である続けることになるだろう。
 
 利権複合体の中心に居座るのが米国である。米国は日本を支配し、主権者国民を隷属させる政治を継続することになる。
 
 この現状を打破して主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を実現しなければならない。小沢一郎元民主党代表に対する不当で卑劣な弾圧を糾弾し、小沢一郎氏を守ってゆかねばならない。
 
 ミャンマー国民がアウン・サン・スー・チー女史をしっかり支えるように、日本の主権者国民は小沢一郎氏をしっかりと守り、支えてゆかねばならない。
 
 11月5日に、小沢一郎氏を支援する主権者国民による2回目のデモが実施され、1回目同様、1000人以上の主権者国民が参加した。
 
 マスゴミは主権者国民によるこの重大なデモンストレーションを報道しようとしないが、ネットから真実の情報を発信してゆかねばならない。
 
 中国漁船と海保巡視艦の衝突事案についても、インターネットが情報伝達の媒体になった。小沢一郎元民主党代表がメッセージを主権者国民に伝えたのもインターネットを活用してであった。
 
 ネットから真実の情報を発信し、日本政治刷新の運動=第二平成維新を成就しなければならない。
 
 悪徳ペンタゴンは日中関係の悪化を演出して、沖縄県知事選での仲井真弘多氏の再選を誘導しようとしているが、主権者国民はこの選挙から反撃の狼煙をあげてゆかねばならない。
 
 小沢一郎氏を支持し、沖縄では伊波洋一新知事の誕生に向けて、積極的な情報発信を展開してゆかねばならない。
 
 小沢一郎氏を支援するデモンストレーションでは、主権者国民が真実を伝えないマスゴミを糾弾するが、この糾弾を拡大、拡散してゆかなければならない。
 
 対米隷属のマスゴミは、沖縄県知事選に向けて日中関係の悪化を演出してゆくが、日本が本当の意味での友好関係を樹立しなければならないのは対アジア諸国との間である。
 
 草の根民主主義を強化し、草の根から日本政治構造の刷新、第二平成維新を成就してゆかねばならない。

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2010年11月 8日 (月)

尖閣諸島帰属問題決着先送り事実は本当に無いか

マスゴミが詳細を報道しないために、一般国民は事実関係を把握することが難しいのだが、尖閣諸島海域における日中の漁業活動に対する日中両政府の対応について、これまでどのような取り決め、ないし取り扱いが行われてきたのかを確認する必要がある。
 
 臨時国会が開かれており、予算委員会も開催されていることから、国会論議のなかで、この点が明らかにされる必要がある。
 
 偏向マスゴミのなかで、権力に対して一定の距離を保っているのが中日新聞=東京新聞であるが、中日新聞は11月2日付の紙面で日中漁業協定についての解説記事を示した。
 
 この記事では外務省OBである孫崎享氏の「棚上げ論」こそ日本の国益にかなうとの主張を紹介して記事を締めくくっている。
 
 日中漁業協定で日中暫定措置水域に定められたのは、北緯27度から北緯30度40分にかけての海域であり、北緯27度以南の海域については、この対象外とされている。
 
 尖閣諸島はこの北緯27度以南の海域に位置しており、尖閣諸島海域は日中漁業協定の対象海域にはされていない。
 
 しかし、中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、日本の主張と対立している。この問題が日中国交回復、沖縄返還、日中平和友好条約締結に際して問題として浮上した。
 
 この点について中国の鄧小平氏が日本の実効支配を認める代わりに、領土問題の決着を先送りするとの提案を行った。これが、いわゆる「棚上げ論」、「棚上げ政策」である。
 
 その結果として北緯27度以南の海域については、日中両国が自国船のみを取り締まるとの運用が行われてきたと伝えられている。
 
 つまり、尖閣海域は日中両国が領有を主張している海域であるが、領有権について最終決着がついていない現実が存在するため、日中両国が同時に操業するとともに、自国漁船の操業について、自国政府が取り締まるとの運用がなされてきたと伝えられている。
 
 この海域で中国側の許可なく操業している中国船があれば、水産庁または海上保安庁の巡視船が発見すると、違反船の写真を撮り、外交ルートで中国に注意喚起するとの措置が取られてきたと伝えられている。
 
 他方、河野太郎氏のブログ記事によれば、「海上保安庁は、尖閣諸島周辺の領海をパトロールし、領海内で操業している中国船は、違法行為なので退去させる」ともある。

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 尖閣諸島の領有権について、日中両国間で最終決着がついていないのであれば、日本の海上保安庁が尖閣諸島海域を日本の領海だとの前提で、中国漁船の操業を停止させる、あるいは、この海域で日本の国内法を適用することには無理が生じる。
 
 しかし、前原誠司外相が明言したように、日中間に領土問題が存在せず、尖閣諸島は日本の領土であることが、日中間で確定している事項であるなら、尖閣諸島の日本の領海で中国漁船が操業することは違法行為になり、日本政府が中国漁船および中国漁民に対して日本の国内法を適用することは当然の行為になる。
 
 違法な中国漁船および中国漁民を日本の法律に基づいて粛々と措置することは当然であり、この基本を実行しない日本政府は批判されなければならない。
 
 前原誠司外相が明言する「日中間に領土問題は存在しない」の言葉が真実であるなら、日本政府の対応は不当極まるものということになる。
 
 ところが、日本政府は中国の激しい非難に対応して、腰砕け状態になって中国人船長を釈放、帰国させた。背景には、これまでの「棚上げ政策」合意があり、尖閣諸島の領有問題については決着を先送りするとの日中両国の合意が存在したことを踏まえたのではないのか。
 
 尖閣諸島の領有問題決着を先送りするとの日中政府の了解があるのなら、前原誠司氏の「日中間に領土問題は存在しない」との発言は間違いということになる。
 
 北緯27度以南の尖閣諸島周辺海域においては、日中両国の許可を得た漁船が操業することができ、日中両国は自国船のみを取り締まることとされているなら、この海域で操業する中国漁船を日本の海上保安庁が取り締まること自体がルール違反ということにならないのか。
 
 この場合には、中国漁船の操業を停止させ、さらに、中国漁船の周りを旋回し始めた海上保安庁の巡視艦に、発進した中国漁船が衝突したことについて、中国漁船を一方的に避難することはできなくなる。
 
 つまり、一連の報道に決定的に欠落している事項は、今回の問題が発生した背景に関する詳細な事実関係に関する解説なのである。この説明をせずに、中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した場面の映像だけをセンセーショナルに垂れ流すことは百害あって一利なしである。
 
 一国の外務大臣が、領土問題が存在するのに存在しないと述べることは許されない。中国漁船の操業を停止させた海域における適正な日本政府の対応とはいかなるものであるのかが明らかでなければ、問題を適正に評価することができない。
 
 マスゴミがこの役割を果たさないのであるなら、国会質疑でこの問題を明らかにすることが不可欠である。この基礎情報のうえに問題は論議されるべきである。

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2010年11月 7日 (日)

各党討論会を放送しない偏向NHKを解体すべし

 マスゴミ浄化運動を進めるに際して、最重要課題になるのがNHK問題である。
 
 NHK職員が警察の捜査情報を事前に漏えいした問題を警察はなぜ事件として取り扱わないのか。
 
 NHK会長をはじめとする経営幹部の責任もほとんどうやむやにされている。
 
 尖閣諸島海域で中国漁船が海上保安庁の巡視艦に衝突した問題で、政府が機密情報として管理していた映像データが外部に流出した。
 
 対中国外交問題とはまったく別次元の重大な問題である。また、菅政権の下では警察の対テロ対策の機密情報の外部流出の事態も明らかになっている。
 
 日本経済が深刻な状況に直面するなかで、効果が限定的とはいえ、菅内閣は国会に補正予算を提出しているが、まだ審議も行われていない。
 
 こうした国政の最重要事案が存在するなかで、NHKは日曜討論で各党代表者による討論を行わなかった。
 
 鳩山政権の期間、NHKは鳩山政権を攻撃する番組しか制作しなかった。
 
 菅政権に対しては、菅政権の総辞職さえ求められるような局面であるにもかかわらず、菅政権の責任を追及する番組を編集しない。
 
 11月7日の「日曜討論」では、民主党寄りの学者三名と民主党、自民党の政策専門家が出席して、同じような話を蒸し返し、繰り返して貴重な放送時間を埋め尽くした。
 
 NHKの番組編集が米国によって支配されてしまっていると考えられる。
 
 米国にとって、現下の最重要課題は沖縄県知事選である。沖縄県知事選では仲井真弘多氏と伊波洋一氏が一騎打ちで知事の座を争う。仲井真氏は普天間基地の県外移設の希望を表明して普天間問題が知事選の争点になることを回避しようとしているが、知事選の最大の争点が普天間問題である現実はまったく変わっていない。
 
 仲井真氏は「普天間基地の県内移設反対」の意思表明を依然として拒絶しているのである。つまり、県外移設を希望するが、県内移設反対を明示しないということは、県内移設の可能性を残す行動であると判断される。
 
  日本の主権者国民は、伊波洋一氏を新しい知事に選出し、日本の主権者国民の意思を明示しなければならない。
 
 米国は、何としても辺野古の海岸を破壊して巨大軍事基地を日本の費用負担で整備させようと考えている。この米国の方針に逆らうものは、いかなる手段を用いてでも攻撃しているのである。
  
 この点、菅直人氏は、本年4月にワシントンを訪問した際に、米国に隷属する意思を明示したと見られている。鳩山政権は米国に抵抗を示したが、結局、沖縄の主権者国民の意思を無視して日米共同発表を行ったために内閣総辞職に追い込まれた。
 
 菅直人氏が日本の主権者の意思を受けて新首相に就任したのであるなら、菅直人氏の最初の仕事は、日米合意の見直しでなければならなかったはずである。
 
 ところが、菅直人氏は主権者国民の意思を踏みにじる普天間の辺野古移設案をてこでも動かさない姿勢を取り続けている。

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 菅直人氏が対米隷属の姿勢を鮮明に示し続ける以上、菅直人氏は米国の庇護の対象である。中国漁船に対して日本の海上保安庁が、これまでの日中漁業協定下での運用から乖離して、北緯27度以南の海域での問題に対して、国内法を適用して中国人船長を逮捕、勾留したことも、日中間の緊張を高めて、沖縄の米軍駐留を正当化するための工作であった可能性が高い。
 
 日中国交回復、沖縄返還、日中平和友好条約締結以来、日中間で尖閣諸島の帰属問題が存在していることは間違いない事実である。この現実を踏まえて、日中両国が戦略的互恵関係を発展させてゆくためには、尖閣諸島海域での漁業活動について、双方が了解する運用上の取り決めを明確化する必要がある。
 
 この作業がおろそかにされていることが、今回のような問題を生み出す原因になる。
 
 NHKは「政治的公平」を守り、「日曜討論」で各党代表者による討議を行うべきであったが、菅直人政権を擁護する政治的判断から、そのような番組編集を見送ったものと見られる。
 
 NHKの運営は視聴者が支払う受信料によって支えられている。NHKの運営はNHKの経営を支えている視聴者の意向に沿うものでなければならないはずである。
 
 ところが現実は、視聴者の意向が番組編集、およびNHKの経営全般に反映される仕組みが存在しない。このために、NHKの暴走が放置されてしまっている。
 
 第二次大戦後、GHQは日本の民主化を進める際に、NHK改革にも着手した。GHQは「放送委員会」を組織し、この「放送委員会」にNHK会長の人事権まで付与した。
 
 その後、この「放送委員会」は放送委員会自体を改組して、新たに放送委員会を全国の放送聴取者から選挙で選出した全国30ないし35名の委員によって構成する内容を含む「放送委員会法案要綱」を策定した。この放送委員会法が制定され、NHKの民主化が実現していたなら、NHKの現状はまったく異なるものになっていたはずである。
 
 ところが、米国の対日占領政策の方針が日本民主化から、日本の反共防波堤化に転換し、NHK民主化の方針が撤回されてしまったのである。放送委員会も雲散霧消してしまった。
 
 しかし、NHKの運営が視聴者の支払う受信料に支えられている以上、NHKの運営は視聴者の意向に沿う形に改められる必要がある。この意味でのNHKの解体的な出直しが必要である。
 
 政権交代が生じたが、NHKの偏向姿勢は変化しない。NHKが極めて深いところで、米国に支配されてしまっているのだと判断される。マスゴミ浄化が今後の日本刷新の重要な課題のひとつであるが、その手始めとして、NHK経営監視体制の刷新が強く求められる。

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2010年11月 6日 (土)

尖閣領有問題棚上げ政策についての検証が不可欠

尖閣諸島海域が日本の領海であることを中国が了解しているのであれば、日本には外国籍漁船を取り締まる権利があり、領海内で違法行為を行った者に対して国内法に基づいて措置する権利があり、政府は粛々と責任を果たすべきである。
 
 国内法に基づいて措置するなら、法と証拠に基づいて粛々と対応すればよい。それだけのことである。
 
 しかし、尖閣諸島およびその海域について、これまで日本政府は、そのような対応を示してこなかった。それには相応の理由があった。
 
 2000年6月発効の日中漁業協定では日中暫定措置水域を定め、この海域では日中両国が自国海域のみを取り締まることとされた。
 
 日中漁業協定について、自民党の河野太郎氏がブログに以下の記述を示している。

「この協定によると、済州島の南あたりから北緯30度40分までと東経124度45分から東経127度30分の間を中間水域とし、この水域では相手側の許可なしに日中双方の漁船が操業をすることができる。
 
 北緯30度40分から北緯27度までの間では、排他的経済水域及び大陸棚の境界画定までの間、暫定的に日中両国共同で海洋生物資源の量的管理を行う。この海域では、自国漁船に対して取締りを行い、相手国漁船の違反等に関しては外交ルートで注意喚起を行う。
 
 北緯27度以南は、新たな規制措置を導入しない。現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。(尖閣諸島はこの水域に入る)」
 
 つまり、尖閣諸島は北緯27度以南の海域に含まれており、直接的には日中漁業協定の対象海域には指定されていない。
 
 中国は1970年ころから尖閣諸島の領有を主張しており、日中国交回復、日中平和友好条約締結に際して、鄧小平が尖閣問題の棚上げを提案し、その後は日中両国が、この棚上げ政策に乗る形で、現実の対応を示してきた。
 
 「棚上げ政策」とは、尖閣諸島における日本の実効支配を容認しつつ、領有問題については先送りするというものである。
 
 前原誠司外相は「棚上げ政策」について、中国側の一方的な提案であり、日本としてこれを認めたことはないとの見解を表明しているが、この見解が正しいのかどうかを歴史的経緯に従って検証する必要がある。現実には、日本政府が「棚上げ政策」に乗ってこれまでの対応を行ってきたことは明白である。
 
 実際に、これまで日本はこの海域で中国船を追尾することはあっても、拿捕、逮捕、起訴することはなかった。
 
 2004年には尖閣に上陸した7人の中国人を不法侵入で日本の警察が逮捕したが、直ちに強制送還している。
 
 今回、事態が大きく発展したのは、日本政府の対応がこれまでの「棚上げ政策」に基礎を置くものから、「尖閣諸島は日本の領土である」との判断を基礎に置くものに転換したと中国が受け止めたことに基づいている。

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 この劇的転換を誘導したのは前原誠司国交相(当時)である。「棚上げ政策」を基礎に置く対応を取るなら、当初の時点で2004年と同様の政治判断を働かせるべきであった。
 
 尖閣問題についての日本政府の対応を劇的に転換するなら、その判断は内閣の責任においてなされるべきものであり、菅政権として「尖閣は日本の領土である」ことを宣言した上で、日本の法律に則って粛々と処理を進めるべきであった。しかし、このことは、場合によっては戦争の引き金を引くような重大性を帯びる外交上の決定であるから、一閣僚の判断で行えるべきものでなく、当然、菅首相の判断と責任において決定されるべきものであった。
 
 ところが、現実には前原国交相が独断で中国人船長の逮捕、勾留を決定し、その後、この問題が大きな外交問題に発展し、中国の激しい反発を招いたことを受けて、腰砕け的に中国人船長を釈放したものである。
 
 前原誠司氏は米国の支援を得ようと、必死で米国に対して、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であるとの言質を引き出そうとした。米国はこの要請に応じて、尖閣が日米安保条約の適用範囲であることを示した
 
 前原誠司氏の暴走は、沖縄の県知事選と密接に関わっている。米軍の沖縄駐留を継続させ、辺野古の海岸を破壊して軍事基地を建設しようとする勢力は、ひとつ覚えのように、米軍による抑止力がなくなると中国が尖閣諸島に攻めてくることを強調する。尖閣での日中対立を演出することは、沖縄知事選での仲井真弘多知事の再選を促す選挙活動であるとも言える。
 
 しかし、現実はそれほど単純ではない。米国は沖縄の新設軍事基地を求めているが、同時に米中関係をも重視している。米国が尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であることを示したことに中国が強い不快感を表明した。
 
 これに対応する形で米国は、北方領土について、日本の領有を認めるが、日米安保条約の適用範囲ではないと発言した。つまり、日米安保条約の適用範囲の基準は実効支配の有無であり、領有権に関する米国の判断とは直結しないことを示したのである。
 
 換言すれば、米国は尖閣諸島を日本が実効支配していることを認めるが、領有権については日中両国間の問題であるとの立場を示したのである。このことを米国ははっきりと発言もしている。
 
 日本政府は19世紀末に日本が列強の仲間入りを果たすべく海外進出を本格化させた時期以降、日本が尖閣諸島を領有していることを強調するが、中国はそれ以前の歴史的な領有関係を強調している。国際法上は日本の領有が認められるべき事案ではあるが、この問題が必須の重要事案であるなら、日中国交回復、沖縄返還、日中平和友好条約締結時に明確化しておくことが不可欠であった。
 
 しかし、現実の選択のなかで、1972年に日中が国交を回復し、平和友好条約を締結する際、尖閣諸島の領有問題について、「棚上げ政策」が提案され、以後、この「棚上げ政策」に基づいて日中両国が対応してきたことは、ひとつの現実的対応であったと評価すべきである。 
 
 外交には常に多くの困難な問題が立ちはだかるが、多くの困難な問題を直視した上で、現実的な選択を示すことが常に求められる。尖閣問題を深刻化させずに日中両国が戦略的互恵関係を発展させることも検討に値する対応のひとつである。
 
 日本政府は録画映像を当初から公開し、政治判断での問題決着を当初の段階で取るべきであったと言える。日本外交の稚拙さが世界の笑いものになっている。
 
 衝突映像が流出した問題は、こうした外交問題とはまったく別種の政府の危機管理能力の問題である。重要機密情報が流出したことについて、真相を解明すると同時に、関係者の責任が厳しく問われなければならない。
 
 米国に隷属するだけで、国益を損なうことだけに貢献している前原誠司氏の一刻も早い更迭が求められる。

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2010年11月 5日 (金)

中国漁船衝突映像流出は反中感情扇動が目的か

9月7日に中国漁船が海上保安庁の巡視艦に衝突した事件の映像が流出した。当初流出した映像は削除されているが、
「ライジング・サン(甦る日本)」様がアップされている映像は、現段階ではまだ閲覧可能であるので、動画を実際に閲覧していない方は早急に確認されることをお勧めしたい。
 
 映像には背景に久場島と尖閣諸島らしき島影が映っており、太陽光が左側から差し込んでいることから、中国漁船および海上保安庁巡視船は久場島の北西ないし北北西に位置していたと見られる。
 
 久場島からの距離は報道等によると約12キロとのことである。
 
 正確に確認したわけではないが、この地点は北緯27度以南の水域に該当すると見られる。
 
 2000年6月に発効した日中漁業協定では、この水域は日中双方が自由に操業できる地域に指定されている。この水域では、日中両国が自国漁船のみを取り締まりする海域だとされている。
 
 この海域で、海上保安庁の巡視艦が中国漁船を取り締まっていたのかどうか。
 
 映像を見ると、一度目の衝突は中国漁船をぐるりと取り巻くように巡行した海上保安庁巡視に対して、停船していた中国漁船が発進し、巡視艦後部左舷に接触した。中国漁船が右側に操舵すれば衝突を回避できたはずだが、中国漁船は、巡視艦が左に操舵するのと同様に左側に操舵したため衝突した。
 
 中国漁船が巡視艦に意図的に衝突したように見えるが、専門家は中国漁船が衝突を回避するために左に操舵したが巡視船の回り込み方が鋭角的であったために衝突したのか、巡視艦に意図的に衝突するために左に操舵したのかどうかは、映像からだけでは判断できないと指摘する。
 
 他方、二度目の接触について、中国漁船が進行方向やや左側に舵を切ったために接触が生じたものと見ることができる。

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 問題は、海上保安庁が同海域を日本の領海との判断を基礎に対応を取るのかどうかによって評価が変わることである。
 
 日本の領海であることを基礎に置いて措置を取るなら、海上保安庁は当然、外国漁船を取り締まるべきであるし、公務執行妨害が存在したなら、法と証拠に基づいて粛々と処理を行えばよい。
 
 しかし、領土問題を棚上げすることを踏まえて漁業協定が締結され、尖閣諸島付近の海域について、日中両国が自由に操業できることとしたことを踏まえると海上保安庁の取るべき対応も大きく変わってくる。
 
 尖閣帰属問題の棚上げ、日中漁業協定を踏まえて冷静に論議することが何よりも重要である。
 
 いずれにせよ、機密事項ともいえる動画映像が流出したことの責任は重い。関係閣僚、首相の責任が問われるのは必至である。前原外相は事件性があるなどと、あたかも被害者であるかのような無責任な発言を示しているが、被害者面をする前に、国民に対して情報管理の不備を謝罪するべきである。
 
 テレビ番組に偏向解説者の岩見隆夫氏が出演して、中国が情報を流出したなどの頓珍漢な説を述べているが、笑止千万である。
 
 動画映像の公開は、日本における反中感情をあおる側面もあり、沖縄県知事選を目前にして、普天間基地の国外移設論を封じ込めるための情報流出であるとの見方もできる。対米隷属のマスゴミは冷静な報道ではなく、国民の反中感情をあおることを目的に報道を展開することが予想され、この点に対する十分な監視が必要である。

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2010年11月 4日 (木)

マスゴミ退けネットから情報発信した小沢一郎氏

小沢一郎元民主党代表がインターネット上の番組に登場して、現在の考え方を余すことなく伝えた。
 
 日本の情報空間は少数の限られた大手メディア=マスゴミに占拠され、著しく歪められている。
 
 マスゴミが行う世論調査を信頼を置くことはできず、マスゴミが特定の利害関係者のために世論を強引に誘導していることも、さまざまな状況証拠で明らかになっている。
 
 本ブログでもすでに指摘したが、マスゴミによる不正で不当な情報操作の一端を垣間見せたのが、テレビ東京副社長の池内正人氏がインターネット上のコラムに記述した情報操作についての考え方である。
 
 池内氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が当選することが望ましくないとの考えを示したうえで、小沢氏を当選させないために、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」との考えを示した。
 
 池内氏はこの世論調査について、「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」と記述し、国政選挙ならば公職選挙法に抵触するような(偏向した)世論誘導をやればよいのだと公言するのである。
 
 池内氏は正直な人物なのだと思う。これが、現在の日本のマスゴミの現状である。放送法は第3条に、放送番組の編集にあたって「政治的に公平であること」を求めている
 
 しかし、この条文は死文化しており、マスゴミは著しい偏向報道を続けている。
 
 マスゴミによる情報空間の歪みを是正する役割を担っているのが、ネットからの情報、および単行本による情報である。
 
 マスゴミによる情報伝達が1000万人単位、あるいは100万人単位での「マス」情報伝達であるのに対して、ネットからの情報発信、単行本からの情報発信は、10万単位、あるいは1万人単位の情報発信であるため、残念ながら、現状ではその影響力がマスゴミに比肩するところには至っていない。
 
 しかし、ネット情報や単行本に接する市民の意識は極めて高く、情報伝達の質の面で比較すれば、ネットや単行本からの情報発信の威力は潜在的に極めて大きいと考えられる。
 
 ネットユーザーはマスゴミが情報を発信する市民の大半を占めるようになっているが、まだ、政治問題に対する関心は十分に強化されていない。
 
 主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を実現してゆくためには、すべての国民が政治に対する関心を持ち、ネットや単行本から良質の真実の情報を見出してゆかねばならない。

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 情報空間を歪めている利権勢力の一端であるマスゴミにとって、ネットからの真実の情報発信は脅威である。利権複合体=悪徳ペンタゴンも当然のことながら、ネット情報対策を講じているわけで、市民はネット情報のなかにも偏向報道が大量に含まれていることを認識しなければならないが、ほとんどすべての情報が歪められているマスゴミ情報と真実の情報が含まれるネット情報、単行本情報には、この部分で決定的な違いがある。
 
 小沢一郎元民主党代表が、見解公表の場としてネットからの情報発信を選択したことは、極めて意義深い。歪められたマスゴミ情報ではなく、ネットからの情報を接しなければ、真実の情報は得られないとする小沢一郎氏の正鵠を射たメッセージが込められている。
 
 小沢氏が攻撃を受けているのは、「政治とカネ」の問題に起因するものでない。小沢一郎氏が日本の利権勢力=利権複合体=悪徳ペンタゴンにとって脅威であることによっている。
 
 西松献金問題も、政治資金収支報告書問題も、刑事事件として取り扱うような内容が皆無の、チンピラの言いがかり以下の問題である。この問題で因縁をつけてことさら騒ぎ立てている検察とマスゴミ、そして野党は、チンピラ以下の存在言っても過言でないだろう。
 
 国政を左右する重要問題だと言うなら、小沢氏に国会で説明を求める前に、検察審査会事務局員を証人として国会に招致するべきである。偽証をすれば罪に問われる証人喚問の場において、検察審査会の審査員選任、審査補助員選任、審査員交代の実情を明らかにすることを求めるべきである。
 
 同時に、2回目の起訴相当議決が行われた検察審査会の議事録を発言者を特定せずに公開するべきである。
 
 本来は内閣総理大臣に就任していた人物に対する不正で不当な検察権力の行使であるとの疑惑が濃厚に存在する以上、これまでのプロセスに対する厳正な検証が求められることは当然である。
 
 民主党は民主党の元代表が、不正で不当な弾圧を受けている可能性を踏まえて、小沢氏に国会での説明を求める前に、これまでの検察審査会等でのプロセスが適正なものであったのかどうかを検証することを優先するべきである。
 
 日本経済は極めて厳しい状況に直面している。主権者である国民は、国会には国会としての役割をしっかりと果たしてもらうことを求めている。国民が小沢氏に対する説明を求めているとするのは、マスゴミがねつ造している話に過ぎない。
 
 菅政権が提出した補正予算案に日本経済を支える力はまったくないが、それでもこの補正予算を成立させなければ、日本経済は間違いなく墜落してしまうだろう。国会は、瑣末なことがらにうつつを抜かすのをやめて、国民の生活を守るための本来の責務を果たすべきである。

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2010年11月 3日 (水)

前原氏の日中悪化工作粉砕し伊波洋一知事誕生を

日本はアジアの一国として、アジア諸国との友好関係構築に努めるべきである。それが日本の安全保障確保に資することは言うまでもない。
 
 いたずらに関係を悪化させ、緊張を高めることは愚の骨頂である。中国で反日デモがあり中国政府が中国国民の意思を無視できないとするのは、日本のマスゴミが流しているデマにすぎない。中国で反日デモに参加している国民は中国国民のごく一部であって、この一部の動きを針小棒大に伝えて、あたかも中国全体が反日の動きを強めているかのように伝えるのは誤導である。
 
 日本でも反中国デモが行われており、状況は似たり寄ったりである。
 
 日中関係は意図的に悪化させられていると見られる。直接的な標的は沖縄県知事選である。11月28日に沖縄県知事選が実施される。
 
 菅直人政権は沖縄県名護市の美しい辺野古海岸を破壊して巨大軍事基地を建設しろとの米国の命令に隷従する姿勢を示している。
 
 しかし、沖縄の主権者国民は普天間基地の移設先を沖縄県内に定めることに拒絶の意思を明確に示している。日本が国民主権の国であるなら、首相はこのことを第一に尊重する責任を負っている。
 
 米国と共同発表を行ったと言っても、主権者国民の同意を得て発表したものでなければ、日米共同発表に正統性はない。
 
 菅直人氏は国会答弁で政権運営の基本に「国民主権」を置いていると述べたが、言行不一致である。国民主権を基礎に据えるなら、沖縄県民の同意を得ていない辺野古海岸破壊巨大軍事基地建設方針を無条件に是認することはあり得ない選択である。
 
 沖縄に米軍が駐留する目的について、政府が強調したのが「抑止力」論である。沖縄に米軍が存在しなくなれば中国が尖閣諸島の領有を主張して実力行動に出る可能性が高い。この中国の冒険的な動きを抑止するのが沖縄に駐留する米軍の役割である。
 
 これが「抑止力」論の肝である。尖閣諸島での中国人船長逮捕を発端とする今回の騒動は、このロジックに沿って、沖縄への米軍駐留の必要性を強調するための工作である可能性が高い。
 
 中国政府はこれまで尖閣問題について、「棚上げ政策」を取ってきた。日中国交回復、日中平和友好条約締結に際して、中国が尖閣における日本の実効支配を容認する代わりに、領有問題については棚上げする提案を行い、事実上、この「棚上げ」に基づいて、その後の漁業協定が定められてきた経緯がある。
 
 前原外相は「棚上げ論」について日本が合意した事実はないとの見解を示したが、この外相見解が、過去の事実に照らして正しいものであるのかどうかを、厳正に検証する必要がある。元外務省官僚の孫崎享氏は、1978年8月の鄧小平・園田外相会談で棚上げ論が実質的に確認されているとの見解を示している。
 
 その後も、中国政府は外交チャネルでしばしば「国交回復時、平和友好条約時棚上げし、それを基本原則とする」点を確認していることを孫崎氏は指摘する。

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 2000年6月に発効した日中漁業協定では、北緯27度以南の水域については、領土問題を棚上げし、日中双方が自由に操業できる水域に指定している。さらに、日本政府は尖閣周辺の日本領海内に中国漁船が侵入しても、追い払おうとしても実力行使は避けてきた経緯がある。
 
 中国漁船衝突の場面の映像が国会で放映されたが、日本の海上保安庁の姿勢が、これまでの日本政府の対応と同じものであったのかどうかを確認する必要がある。そのためには2時間40分の全体が公開されることが不可欠である。
 
 前原誠司外相は日本のアジア諸国との友好関係構築ではなく、中国などのアジア諸国との緊張関係構築に尽力しているように見える。米国に隷従する前原氏としては、沖縄県知事選に向けて、できるだけ日中関係を悪化させ、尖閣における中国の脅威をアピールしなければならない役割を負っているのだろうが、一国の外務大臣がこのような売国的な姿勢で任にあたることは許されるものでない。
 
 前原氏が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲かどうかを執拗に質問するので、米国は沖縄基地問題もあり、尖閣が適用範囲だと答えた。
 
 しかし、米国が尖閣の領有問題について、日本の主張を支持していない点に十分な注意が必要である。米国は尖閣が日本の実行支配下にあることから、安保条約の適用範囲であることを表明したのであって、領有問題については日中二ヵ国間の問題であることを明言している。尖閣は日本領土であるとの前原氏の主張を支持してはいない。
 
 北方領土について米国は日本の領有を認めているが、日米安保条約の適用範囲ではないことを明言した。北方領土を日本が実効支配していないことがその根拠である。
 
 また、日米安保条約の適用地域であることが、直ちに有事の際に米軍が日本防衛のために軍事行動を行うことを保証したものでないことについても、確認が必要である。米国には1948年のバンデンバーグ決議があり、相互支援を米国の軍事支援の条件にしている。日本は憲法上の制約で集団的自衛権を行使できないから、米国は日本の防衛のために軍事行動を行えない可能性が高いのである。
 
 前原氏が暴走して日本のアジア友好外交を破壊しつつある。扇動的な浅はかな言動は、燃えやすい低質なナショナリズムを刺激しやすく、百害あって一利なしである。
 
 沖縄県知事選では仲井真弘多現知事が普天間基地の県外移設を表明して、普天間問題を争点から外そうとする動きが見られている。普天間問題を争点から外し、経済振興を新たな争点に浮上させ、政府との距離の近い仲井真氏を当選させようとする動きである。
 
 しかし、仲井真氏は普天間基地の県内移設に明確に反対の姿勢を示していない。菅直人政権が仲井真氏を再選させて、辺野古海岸破壊の基地建設に突き進もうとしていることは容易に想像がつく。
 
 このために、菅直人政権は官房機密費を仲井真陣営に注ぎ込む可能性がある。
 
「東京サバイバル情報」様が仲井真陣営に対する過去の官房機密費の動きについて、解明作業を示して下さっている。
 
 沖縄選出の照屋寛徳衆議院議員が、衆議院予算委員会で官房機密費を沖縄県知事選に投入することのないよう政府に要請したが、菅直人政権はその可能性を否定しなかった。照屋氏は「官房機密費を知事選に投入するかもしれないなー」との懸念を表明した。
 
 本年1月の名護市長選、本年9月の名護市議選に続いて、11月28日の沖縄県知事選は、普天間問題に対する沖縄の主権者の意思を最終的に表明する最重要の機会である。これ以上、沖縄の地に新たな基地を建設させないとの意思を沖縄の主権者は県知事選で明瞭に表明するべきであると思う。
 
 民主党衆議院議員の川内博史氏は沖縄県知事選での伊波洋一氏支持を表明した。沖縄県知事に伊波洋一氏を選出し、対米隷属の菅直人政権や前原誠司氏に対して鉄槌を下す必要がある。

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2010年11月 2日 (火)

『特集鈴木宗男 権力との闘い!ムネオの主張』発刊

9月24日に開かれたアジア記者クラブ主催のシンポジウム
『誰が検察の暴走を止めるのか
 「権力」の操り人形か闇権力か』
の映像を岩上安身氏が公開くださっている
 
 日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性を是正することは、日本が近代国家になるために不可欠の要素である。政権交代に託された課題はいくつもあるが、警察、検察、裁判所制度の近代化はその重要課題のひとつである。
 
 大阪地検特捜部の証拠改ざん、隠蔽が表面化し、前特捜部長、特捜副部長、主任検事が逮捕、起訴された。しかし、今回表面化した事案は氷山の一角であり、氷山そのものは果てしなく大きい。
 
 足利事件で冤罪により有罪判決を受けて18年間もの長い間、勾留、服役を強制された菅家利和氏に対して取り調べを行った検察官は、いまなお正式に謝罪していない。菅家氏に対する補償もまだ実行されていない。
 
 鈴木宗男氏は新たに食道がんが発見され、10月26日に手術が行われた。幸い術後の経過は良好とのことであるが、収監されれば大きな負担を受ける。
 
 このたび、
『権力との闘い! ムネオの主張』
が緊急出版された。
 

財界さっぽろの2010年12月号増刊として出版された。

 201011
 
 このなかに、弁護士の弘中惇一郎氏も、
「1審からしっかり弁護していれば無罪だった」
とのタイトルで寄稿されている。
 
 201011_2
 弘中氏は、
「刑事訴訟裁判は、1審の証拠調べがすべてであって、控訴審は事後的に主張の範囲内でのみ見直す。最高裁は基本的に事実認定をしないことになっています。しかし、それは国民が期待している3審構造と違うのではないでしょうか。」
と指摘する。
 
 まさにその通りである。通常の市民は刑事訴訟手続きに疎いから、事件に巻き込まれても、右も左も分からぬうちに1審での審理が進んでしまう。ある程度の知識を得て、本格的に対応する体制を整えても、すでに時遅しということが多いと思われる。
 
 弘中氏は鈴木宗男氏の事件について、
「昔と比べれば動いた金額が2ケタも違うわけです。しかも、お祝い金としてのし袋でもっていったものを、わいろだとして逮捕した。」
「当時の新聞や雑誌を読むと、鈴木さんの疑惑が数十件も浮上していましたが、立件されたのは1つもありません。何もないから数年前にさかのぼって、事件化したわけです。」
と指摘する。

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 私は、
「鈴木宗男氏上告棄却の背後にある日本の前近代性」
と題する小論を寄稿した。
 
 本ブログでも繰り返し指摘しているが、
Due Process of Lawの欠如
②法の下の平等の欠如
③罪刑法定主義の欠如
④基本的人権擁護の欠如
⑤裁判所の独立性の欠如
⑥国家公務員の守秘義務の欠如
⑦警察・検察への法外な裁量権付与
などの問題が、手つかずのまま放置されている。
 
 適正な法の運用を確保するために、何よりも重要で、直ちに実行されるべき課題が「取り調べ過程の完全な全面可視化」である。
 
 警察・検察は犯罪を人為的に作り出すために、被害者、目撃者、その他の関係者の口裏合わせを行い、脅迫、強要によって虚偽の証言を引き出して調書を作成し、これを証拠として裁判に提出する。
 
 関係者がこうした脅迫や強要によって虚偽の証言を行うと、これが有力な証拠として採用されてしまう。
 
 また、被害者は犯人を摘発したいとの希望から、詳細が不明でも警察や検察の誘導に従って、虚偽の口裏合わせに協力してしまうことも多い。
 
 こうした「密室の操作」によって数多くの冤罪が作り出されてきたのだと確信する。私が巻き込まれた冤罪事件では、こうした形での犯罪創出が行われる一方、私の無実を確実に証明する防犯カメラ映像は証拠として提出もされなかった。
 
 私が犯人であるなら、防犯カメラ映像に動かぬ証拠が残っているはずである。それを犯人とされている私が一貫して公開を求める一方、警察が防犯カメラ映像を隠蔽して廃棄してしまったのである。
 
 こうした不正によって、無実の市民が犯罪者に仕立て上げられることを阻止しなければならない。そのためには、被疑者だけでなく関係者全員の「完全な」全面可視化が不可欠なのである。
 
 近年における最大の問題は、こうした違法捜査、不正な冤罪創出が政治目的で実行されていることである。警察、検察、裁判所権力が政治目的で不正に利用されることを私は「国策捜査」、「国策裁判」と呼んでいるが、こうした「国策捜査」、「国策裁判」が横行している。
 
 2009年3月3日に不当な大久保隆規氏逮捕が実行されていなければ、小沢一郎氏が昨年9月以来、内閣総理大臣の地位にあったはずである。不正で不当な国策捜査は日本の命運を歪めていることを認識しなければならない。
 
『権力との闘い!ムネオの主張』をぜひ、じっくりとご高読賜りたい。
 201011_3

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2010年11月 1日 (月)

日中関係悪化演出は沖縄県知事選対策の偽装工作

11月28日に沖縄県知事選が実施される。

 これに先立ち、10月26日、喜納昌吉民主党沖縄県連代表と岡田克也民主党幹事長が国会内で会談し、沖縄県知事選への民主党独自候補擁立を断念することが確認された。
 
 沖縄県知事選での最大の焦点は普天間基地移設問題である。

 普天間基地を沖縄県内に移設するとの政府・米国共同発表に対して、沖縄の主権者国民は明確に反対の意思を示している。
 
 本年1月の名護市長選では辺野古移設反対を明示した稲嶺進氏が当選した。
 
 本年9月12日には、名護市議選が実施され、基地建設反対派が圧勝した。定数27に対して移設反対を掲げる稲嶺進市長支持派が16議席を獲得し、少数与党だった改選前の12議席から4議席増やし圧勝した。移設を条件付きで容認してきた島袋吉和前市長らが支援した反市長派は、改選前から1議席減らし11議席にとどまった。
 
 菅政権は米国の要求の言いなりになって、普天間代替施設を名護市辺野古付近に建設する方針を堅持している。鳩山由紀夫前首相は地元住民、連立与党、米国の三者の合意を得て政府案を決定することを約束していたが、5月28日に発表された日米合意は、地元住民、連立与党の合意を得ずに発表されたものだった。
 
 鳩山政権が発表した辺野古への移設案に対して、強い反発が生じたのは当然のことだった。連立与党の社民党は連立政権を離脱し、鳩山内閣は総辞職に追い込まれた。
 
 総辞職した鳩山内閣の後を継いだのが菅直人政権である。この経緯を踏まえれば、菅直人氏が、地元住民の意思を尊重する方向で日米合意を見直すことは当然のことである。
 
 ところが、菅直人氏は日米合意を守ることだけを主張し、沖縄の主権者国民の意思を踏みにじる姿勢を維持したままである。菅直人氏にとっては沖縄の主権者の意思よりも米国に隷属することが重要であるということだ。
 
 菅直人氏の行動は国民主権の大原則に反するものである。政治は米国のために存在するものではない。政治は主権者である国民のものであり、主権者である国民のために存在するものである。
 
 主権者国民の意思を踏みにじる菅直人政権に対して、鉄槌を下さねばならない。そのための最初の具体的行動が沖縄県知事選での意思表示である。

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 仲井真弘多現知事は県内移設に対する沖縄県民の強い拒絶の意思を踏まえて、普天間基地の県外移設を希望する意思を表明した。しかし、県内移設反対を明言しない。
 
 選挙のために県外移設を主張しながら、知事に再選されれば、辺野古での基地建設に賛成する可能性を否定できない。仲井真氏を支援する自民党と公明党本部は、辺野古での基地建設を推進する姿勢を維持している。
 
 これに対して、普天間基地の県内移設に明確に反対の意思を示しているのが伊波洋一宜野湾市長である。伊波洋一氏は知事選への立候補を表明している。伊波洋一氏は県内移設に反対するとともに、国外移設を主張している。
 
 普天間基地の県内移設を阻止するためには、伊波洋一氏を新しい沖縄県知事に選出する必要がある。ネットからの情報拡散を拡大して、伊波洋一氏の知事当選を誘導してゆかなければならない。
 
 民主党国会議員である斉藤つよし氏は沖縄知事選での伊波洋一氏支持を明示したところ、岡田克也民主党幹事長から除名をちらつかせて恫喝されたと伝えられている。
 
 対米隷属の岡田克也氏のスタンスが明瞭に示されているが、民主党を支持する主権者国民の多数は、日本政治の対米隷属を支持していない。沖縄県民が総意として普天間基地の県内移設反対の意思を有するなら、この意思を尊重することが国民主権の政治になる。
 
 対米隷属派が実権を奪った民主党執行部は、隠れ辺野古移設賛成派と見られる仲井真弘多氏の知事再選を希望していると見られる。主権者国民は、対米隷属の日本政治を否定するためにも、仲井真弘多氏ではなく伊波洋一氏を新しい沖縄県知事選に選出しなければならない。
 
 11月28日の沖縄県知事選に向けて、日米政府は反中国キャンペーンを拡大させる可能性が高い。日中関係を意図的に悪化させることは、中国の脅威をあおることと同義であり、米軍の沖縄残留を肯定する材料として用いられる可能性が高い。
 
 米国は沖縄を米軍が使用することに極めて大きな重要性を保持している。この権益を維持するためには、対米隷属の沖縄県知事を確保することが極めて重要であると認識していると思われる。
 
 日米政府が結託して沖縄県知事選に介入する可能性が高く、十分な警戒が求められる。沖縄の主権者国民は、中期的な視点での沖縄の方向を考察し、県内移設反対を明確に意思表示している伊波洋一氏を新しい知事に選出するべきである。

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