検察の犯罪・不祥事原点は小沢一郎氏周辺捜査だ
検察の犯罪がようやく明るみに引き出されつつある。
厚生労働省村木厚子元局長の刑事事件裁判では、村木厚子氏がまったく無実潔白であったにもかかわらず、検察当局のねつ造によって犯罪者に仕立て上げられていた事実が判決で明瞭に示された。
公判に出廷した関係者が真実を述べて、村木氏の無実の主張が裏付けられたからである。
また、証拠物とされたＦＤに記載された文書更新期日が村木氏の無実を証明する形で開示されていたことも重要な物証になった。
このＦＤについては、開示資料とは別に返却されたＦＤ本体の最終更新期日が大阪地検特捜部の主任検事であった前田恒彦容疑者によって書き換えられていたため、証拠改ざんの犯罪で前田容疑者が逮捕されるとの付録まで付いた。
村木氏の無実が明らかにされたことは喜ばしいことだが、無実が明らかにされたのは、検察ストーリーの破綻をもたらす文書更新期日が明らかになったこと、関係者の証言が得られたことなどの条件に支えられたものだった。
逆に言えば、関係者が法廷で真実を語らない場合、真実を語ったとしても裁判所が法廷での証言よりも検察官が作成した供述調書を重視する場合、無実を証明する物的証拠が提示されなければ、無実であるにもかかわらず有罪とされる可能性があったということになる。
現実の裁判、犯罪立証では、まったく信用性のない証人が証言台に立ちウソの証言を行うことが少なくない。検察が現職警察官などを証人として申請し、認められると警官が嘘八百を並べることなどは日常茶飯事である。「うそつきは警官の始まり」と呼ばれる状況が存在する。
また、共犯者などとされる関係者が密室での取り調べにおいて、「検察のストーリーに乗って供述調書を作成する、あるいは法廷で証言すれば、実刑ではなく執行猶予になる」などの「司法取引」の言葉に応じて真実とは異なる証言をすることも非常に多いと考えられる。
こうして冤罪が生み出されるのだ。
したがって、冤罪を生み出さないための、基本中の基本は、取り調べ過程を全面可視化することなのである。逮捕されて取り調べを受けている前特捜部長などが全面可視化の要求を声高に求めていることが、全面可視化の必要性を如実に物語っている。
検察の不正、犯罪がようやく取り上げられるようになったが、一連の検察不祥事のなかで最大の問題は、小沢一郎氏周辺に対する無理な捜査および立件であると思われる。
一連の検察騒動の端緒になったのは、２００９年３月３日の小沢一郎氏公設第一秘書大久保隆規氏の逮捕だった。容疑ならびに起訴事実は、新政治問題研究会および未来産業研究会からの献金を事実通りに記載したことが、「虚偽記載」とされたことだった。
ところが、２０１０年１月１３日の公判で、西松建設元総務部長が証言し、二つの政治団体に実体があったことを明瞭に証言し、大久保氏にもそのことを伝えていたとの重大な事実が判明した。つまり、大久保氏の逮捕、起訴は冤罪であったことが明らかにされたのである。
そこで、検察は１月１５日、別の犯罪を仕立て上げて大久保氏をはじめとする３名を逮捕した。２００４年と２００５年の収支報告書に虚偽記載があるとの指摘だった。
しかし、その内容は、不動産取得の時期の「期ずれ」などで、常識的な判断として、犯罪性のかけらもないものだった。
マスゴミは、これらの記載の背後に水谷建設からの裏献金があるのではないかとの憶測に基づく無責任情報を氾濫させたが、検察による数次にわたる強制捜査によっても犯罪事実は立件されなかった。
刑事事件における鉄則は、間違っても無実の人間に罪を着せないこと、冤罪を生み出さないことである。犯人を取り逃がすことよりも無実の人間に罪を着せることの方が、人権尊重の視点から、はるかに重大であるとの判断が底流にある。
この視点に立てば、検察捜査もマスゴミ報道も、この基本原則から大きく逸脱していることは明白である。
さらに、この過ちを拡大しているのが検察審査会である。
これらの誤った検察行動がなければ、小沢一郎政権が誕生し、日本政治構造刷新がいま、大胆に進展しているはずであった。歴史の歯車を根底から狂わせてしまったのが、検察とマスゴミの暴走であった。
検察問題を掘り下げるなら、まずは三三事変、一一五事変、四二七事変、一〇四事変を、しっかりと検証することが不可欠である。
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