前特捜部長逮捕・検察の犯罪ねつ造は氷山の一角

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を告発しなかった犯人隠避の疑いで、最高検にようやく逮捕された。
　
　検察当局と一部報道機関は結託して、重大犯罪もみ消し工作を展開していたが、決定的な事実が次々に明らかにされたため、もみ消し工作が破綻した。
　
　今後の捜査を経て起訴が決定されることになるが、検察当局が厳正に事件に対処し、適正に起訴することが求められる。主権者国民は厳しく監視しなければならない。
　
　検察当局と一部マスゴミの結託による事件もみ消し工作が破綻した最大の理由は、検察による重大犯罪のもみ消しを許さないとした一部検察官が適切な対応を示したことにある。
　
　これらの検察官が存在しなかったなら、今回の重大犯罪はもみ消されていた可能性が圧倒的に高い。検察のなかに、正義と良心を重んじる人材が存在していたことが、唯一の救いになった。
　
　すでに本ブログで詳細に論じてきたが、逮捕された大阪地検特捜部前主任検事の前田恒彦容疑者の同僚検事３名と公判部検事１名の４名が、問題の適切な処理を求め続けた。
　
　すでに本年１月３０日の段階で、前特捜副部長の佐賀元明容疑者にＦＤ改ざんの事実を指摘している。佐賀容疑者および大坪弘道容疑者はこの段階で前田恒彦容疑者と電話で会話を行い、前田恒彦容疑者が意図的にＦＤを改ざんしたことを認識したうえで、「過失として処理しろ」と指示したことが確認されている。
　
　また、１月３０日に前田恒彦容疑者と電話で会話した佐賀元明容疑者が前田恒彦容疑者に対して、
「ＦＤにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」
と発言したことを上記４名の検事のうち２名が聞いていたことが明らかにされている。
　
　これらの検事の明確な証言と事実経過の説明が存在していることが、大坪容疑者と佐賀容疑者の犯罪を立証するうえでの決め手になることは間違いない。
　
　大坪容疑者および佐賀容疑者はうその供述を繰り返して犯罪を否認しているものと見られるが、複数の検察官の詳細な証言が犯罪立証において決定的な役割を果たすことになると考えられる。

　今回の事案は偶発的、単発の事案でない。
　
　検察だけでなく警察も、真実の探求ではなく、犯罪の立件それ自体を目的にしてしまっている。
　
　とりわけ、政治的な背景をもつ捜査においては、真実を追求することではなく、政治的な理由で犯罪者に仕立て上げようとする被疑者を有罪に持ち込むためにいかなる手段をも用いてしまうのである。
　
　私は政治的な背景を持つ犯罪捜査を「国策捜査」と定義する。政治的な理由でターゲットとした人物を犯罪者に仕立て上げるためには、警察、検察、さらに裁判所は、いかなる方法をも用いるのである。これが「国策捜査」の実態である。
　
　今回の事件はその氷山の一角として表面化した事案である。
　
　この問題を解決するには、
①法の下の平等の厳格な適用
②罪刑法定主義の徹底
③無罪推定原則の徹底
④被疑者の基本的人権の尊重
⑤捜査機関職員の守秘義務遵守の徹底
⑥Due Process of Lawの遵守
⑦取り調べ過程の全面可視化
が不可欠である。
　
　菅直人氏の所信表明演説に「取り調べ過程の全面可視化」が示されなかった。これだけの重大犯罪が表面化しているにもかかわらず、全面可視化が示されなかったのは、菅－仙谷ラインが検察勢力と癒着しているからである。
　
　さまざまな課題があるが、不正な犯罪創作を防ぐには、まず取り調べ過程の全面可視化を法制化することが不可欠である。今回の事案をみれば、小沢一郎氏周辺に対する検察当局の執拗な攻撃も、政治的な背景を持って無理を重ねたものであったことが容易に推察される。
　
　取り調べ過程の全面可視化の早期実現を求めるとともに、今回の重大事件に対する厳正な対応を求め、最高検の行動を監視しなければならない。

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