民主党は主権者国民党と対米隷属党に分党すべし

日本政治の腐敗が次から次へと明らかになっている。政治的背景をもって警察・検察・裁判所権力が不正に行使されることを「国策捜査」、「国策司法」と定義するなら、小沢一郎氏に対する現政権の行動は文字通りの「国策捜査」、「国策司法」である。
　
　このことを客観的に立証することは容易でない。悪徳権力は当然のことながら、犯罪の痕跡を残さないように最大の努力を払うからだ。
　
　しかし、明らかになっている事実を積み上げれば、不自然さは鮮明である。
　
①そもそも、今回の問題には重大な「政治とカネ」の問題が含まれていない。２００４年と２００５年の収支報告書での不動産取引の時期がずれているというが、不動産の所有権が移転したのは２００５年１月で、収支報告書に２００５年１月の取得と記載されたことが正しいのだ。
　
②不動産購入原資について、収支報告書には小沢氏が調達した４億円の借り入れが明記されており、当初報道された「原資の記載がない」というのは、誤報だった。不動産購入原資も明確に記載されている。
　
③つまり、収支報告書には事実に即して正確に記載があった事案で、この事案のどこに政治問題となるような「政治とカネ」の問題が存在するのか。
　
④各種報道は当初、この摘発は捜査の入り口で別件逮捕であるとの解説を示していた。つまり、今回の事案そのものは形式的なもので、より重大な問題が摘発できない限り、このような事案での摘発は正当化されないとのスタンスが示されていた。
　
⑤実質的な犯罪とは、賄賂を受け取った、あるいは、裏献金を受け取ったなどの事案である。検察当局はこの点に焦点を定めて強制捜査を繰り返したが、これらの実質的な犯罪を立証できなかったのである。
　
⑥検察審査会が指摘するのは、こうした問題についての単なる憶測である。手持ち資金があるのに銀行融資を受けるのはおかしい、などの理由は笑止千万と言うほかない。資金があるが手元流動性を確保するために融資を受けることは、一般的に見られる行動である。企業の財務行動の基礎も知らずに、単なる憶測で「怪しい」から裁判にしろというのが、市民目線なのか。
　
⑦審査補助員の弁護士が郷原信郎氏であったなら、議決は１００％不起訴相当だっただろう。東京第二弁護士会所属の吉田繁實弁護士が審査補助員に選任されたことが伝えられているが、起訴相当に持ち込む人物が起用されたと見るのが自然である。
　
⑧つまり、検察審査会事務当局および弁護士会に影響力を発揮できる政治権力は、検察審査会を通じて、「政治的な起訴」を好きなタイミングで実行できるのである。今回、このような「政治的な起訴」が実行されたのかどうかの立証は容易でないが、「政治的な起訴」を実行することが容易であることは明白な事実であり、この点が極めて重要である。
　
⑨検察審査会に審査を申し立てた人物として名乗りをあげている「桜井誠氏」（ニックネーム）は、「在日特権を許さない市民の会」代表であり、各種報道が伝える「市民団体」のイメージとかけ離れた極右団体である。しかも、申し立ての最大の理由が外交人参政権法案可決の阻止にあるのだという。マスゴミはこの重要事実をまったく報道しない。
　
⑩検察審査会議決は９月１４日午後３時ころに行われたことが伝えられている。審査員の平均年齢が３０歳強であること、吉田繁實弁護士が、暴力団事件の判例をもとに「共謀共同正犯」の成立を誘導したこと、９月１４日に議決を行うことは決まっていなかったが、突如、議決が行われたことなどが報道されているが、これらの情報は漏えいされなければ出てこないはずである。
　
⑪審査補助員が強く誘導すれば、起訴相当の議決を誘導することは容易である。この議決を９月１４日に実施して、これを民主党代表選に利用した疑いが濃厚である。
　
⑫９月１４日の議決内容を知った上で、菅政権はすべてを動かしていると考えられる。対中国外交での大失態、大阪地検特捜部の組織ぐるみの巨大犯罪の表面化のなかで、１０月４日に起訴相当の議決が公表された。臨時国会での菅政権追及の矛先を変えるためであることも明白である。
　
⑬検察審査会決議は検察当局が不起訴とした事案以外の内容を起訴相当の内容に含んでいる。検察審査会は捜査機関でない。検察当局の決定を審査するものであり、検察当局が不起訴とした事案以外の事案を対象に起訴相当としたことは無効である。法律に規定がないとの一部報道があるが、検察審査会設置の趣旨に照らせば、この点は明白である。

　「国策捜査」、「国策司法」の濫用は小泉政権以降に顕著になっており、日本社会は健全な民主主義社会から完全に変質している。暗黒国家、暗黒秘密警察国家と化している。
　
　小沢一郎氏に対する執拗な攻撃を実行している本尊は米国である。日本の宗主国米国が、今後の見せしめとして、狂気の総攻撃を展開している。この本尊米国と結託しているのが、官僚機構、大資本、マスゴミ、利権政治屋である。マスゴミの卑劣さも狂気の域に達している。
　
　米国の攻撃は、米官業政電の利権複合体の既得権益を守る為のものであって、主権者国民による主権者国民のための政権樹立を目指す日本の主権者国民に銃口を向けるものである。
　
　この状況に、日本の主権者国民がどのように対応するのかが問われている。小沢一郎氏を中心とする新たな主権者国民政党を樹立することが望まれる。民主党代表選では、あれほど卑劣な情報工作が行われたにもかかわらず、小沢一郎氏が国会議員票で２００票を獲得した。民主党の２分の１の議席を確保するかたちで、民主党を分党することが望ましい。
　
　政党助成金との関連があるから、年末に向けて新党設立の準備を進めることが望ましい。民主党のなかには、主権者国民の側に立つ議員と、主権者国民に敵対し、米官業トライアングルと結託する議員の二つの勢力が同居している。水と油の同居状態である。
　
　主権者国民の側に軸足を置く議員が集結して主権者国民政党を樹立するべきである。米官業政電の既得得権益勢力と結託する利権政治屋は団結して政権を維持するだろう。自民党、みんなの党などに所属する議員の多数も、悪徳ペンタゴン勢力に属している。
　
　決戦は次の総選挙である。米国は日本に対米隷属の二つの政党によるに二大政党制を定着させようとしているが、この二大政党制が定着すれば、日本が米国による支配から脱却することは永遠に不可能になる。
　
　対米隷属政党と主権者国民政党による二大政党制を確立しなければならない。この二大政党制が成立するなら、必ず、主権者国民勢力は日本の政治権力を奪還することになる。
　
　そのためにも、民主党代表選で小沢一郎氏に投票した２００名の国会議員を軸に、主権者国民政党を立ち上げるべきである。民主党は主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力による混合体であり、もとより、二つに分離する宿命を背負っているのである。

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