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2010年10月29日 (金)

小沢一郎氏の問題核心は「政治とカネ」にあらず

マスゴミと利権政党による小沢一郎氏攻撃が続いている。

 私たち主権者国民は、マスゴミの情報操作に惑わされることなく、ものごとの本質を見極めてゆかねばならない。
 
「杉並からの情報発信です」様が10月27日に
「「安政の大獄」と「平成の大獄」とインターネット」
と題する記事を掲載された。
 
「安政の大獄」と「平成の大獄」の共通点を列挙されたあとで、当時と現代の最大の相違を指摘された。
 
 同ブログ主宰者の山崎康彦氏は
「今の我々には「安政の大獄」時にはなかったインターネットという「民衆の武器」が社会的インフラとして広範に普及している。
(
中略)
 既成権力がいくら真実を隠したり歪曲したりあるいは直接的に弾圧や規制をしても真実は暴露されすぐに広範囲の人々に知れ渡ってしまう。」
と指摘された。
 
 マスゴミが虚偽の情報を流布して日本の情報空間をコントロールしようとしても、ネットから真実の情報が発信されて、情報操作の巨大な風船に風穴が開けられてしまうのである。
 
 この風穴を拡大して、すべての主権者国民に真実の声を伝達してゆかなければならない。
 
 小沢一郎氏が激しい攻撃を受け続けているのは、そこに「政治とカネ」の問題があるからではない。取り沙汰されている問題は、
 
①政治資金収支報告書に記載する寄付行為者とは誰を指すのか
②不動産取得の時期は代金を支払った時点か、移転登記を行った段階か
③これまで記載しなくてよいとしてきた一時的な資金繰りを収支報告書に記載すべきかどうか
 
といった問題でしかない。裏献金も受託収賄もあっせん利得の犯罪も存在しない。
 
 重箱の隅を突く、まったく取るに足らぬことがらをマスゴミが大騒ぎにしているだけである。
 
 小沢一郎氏の問題とは、「政治とカネ」ではなく、「日本の政治構造」の問題なのだ。
 
 明治維新以来の140年間、あるいは敗戦以降の65年間、日本を支配し続けてきたのは米国、官僚、大資本のトライアングルである。
 
 この米官業の手先として行動してきたのが利権政治屋とマスゴミ=電波であり、この米官業政電の五者を私は悪徳ペンタゴンと呼んだ。
 
 小沢一郎氏はこの悪徳ペンタゴンによる日本支配を根本から刷新し、日本を新たに主権者国民が支配する国に転換しようとしてきたのである。
 
 昨年8月30日の総選挙で小沢一郎氏が率いる民主党が大勝利を収め、日本政治刷新の偉業が成就されかけた。
 
 これに対して、悪徳ペンタゴンはこれまで維持し続けてきた日本政治の実権を維持しようと、文字通り、死に物狂いの抵抗を示してきたのである。その中核をなす行為が、民主党の鳩山-小沢体制に対する総攻撃であった。
 
 6.2クーデターで悪徳ペンタゴンが政治の実権を主権者国民から奪取してしまった。主権者国民勢力は参院選で菅直人民主党に鉄槌を下すとともに、9月14日代表選で小沢一郎氏を代表に復帰させて、政権奪還を実現しようとした。
 
 これに対して、悪徳ペンタゴンは目的のためには手段を選ばぬ謀略の限りを尽くして、菅直人氏を代表選で勝利させ、権力維持に動いたのである。
 
 その延長上で、いかなる手段を用いてでも、この機会に小沢一郎氏をせん滅しようとしているのが、最近の動きなのである。
 
 この意味で、小沢一郎氏が国会でこれ以上、説明をしなければならない謂われは存在しない。

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 10月24日の北海道での衆院補選で民主党候補が惨敗したのは、菅直人政権に対する主権者国民の判断によるものである。すでに主権者国民は、菅直人氏が菅政権に対する信任投票であると位置付けた7月11日の参院選で、菅直人政権に対して「不信任」の意思を明確に表示している。北海道補選での民主党候補者の落選は、主権者国民の菅直人政権に対する判断が、それ以後もまったく変化していないことの証左である。
 
 この選挙に際して北海道新聞が世論調査を行った。大手マスゴミのねつ造世論調査と比べれば、まともな世論調査を行ったのだろう。
 
「世に噛む日日」様がその内容を掲載くださったので、以下に転載させていただく。

「社会保障を重視58%、本社世論調査(10/18/0643
 
24日投開票の衆院道5区補欠選挙に向けて、北海道新聞社が16、17日に行った世論調査で、補選に「大いに関心がある」と「少しは関心がある」を合わせた関心派は79%だった。8~10日に実施した前回世論調査の77%から微増したが、過去の選挙の調査結果と比べ、低水準となっている。
 
1996年の小選挙区制導入後に、衆院道5区の選挙で公示後に実施した世論調査を見ると、2000年の関心派は今回と同じ79%だったが、03年以降は上回っている。実際の投票率は96年を除き、関心派の割合よりも13~18ポイント低くなる傾向がある。
 
また、投票する候補を「決めている」「だいたい決めている」を合わせた決定派は72%で、前回調査の58%より増えた。「選挙で重視する政策や問題」(二つまで選択)は、1位が「年金、医療、介護など社会保障」の58%、次いで「景気・雇用」56%、「教育・子育て」33%と続いた。4位は「尖閣諸島問題など外交・防衛」の20%、5位は「政治とカネ」は14%で、順位は前回調査と同じだった。」
 
 利権野党とマスゴミは北海道衆院補選での民主党敗北の責任を小沢一郎氏に押し付け、この選挙結果をもとに小沢一郎氏の国会招致を実現させようとしているが、おかど違いも甚だしい。
 
 自民党などは、この問題で審議拒否などを検討しているようだが、審議拒否したいならすればよい。国民生活が危機に直面し、円高、株安、景気急降下で主権者国民が苦しんでいるときに、党利党略の正当性のない審議拒否を行えば、批判の矛先は間違いなく審議拒否を行った政党に向かうからだ。
 
 北海道補選でも、「政治とカネ」問題を重視すると回答したのは、上記調査でも14%にすぎず、第5位の位置付けなのだ。
 
 NHKも執拗に小沢一郎氏の問題をことさら強調する報道を展開し続けている。山崎行太郎氏が指摘されるように、NHKニュース9のMC大越健介氏の偏向は目に余るものがある。
 
 政治部解説委員の島田敏男氏と偏向報道の双璧をなしている。
 
 NHKの最大の問題は、多数の国民から受信料を徴収しておきながら、視聴者の意思を反映する人事や経営を行う組織対応がまったく行われていないことだ。
 
 このような経営体系であるなら、NHK受信料はNHKの経営方針に賛同する者だけが支払う仕組みに変更する必要がある。受信者全員が受信料を支払う体制を正当化するためには、受信者の意向に沿って放送ならびに経営が行われるための体制を整えることが不可欠である。
 
 この意味で、NHKの解体的組織見直しは第二平成維新が成就した場合の最重要施策のひとつになる。
 
 繰り返しになるが、小沢一郎氏をめぐる問題は「政治とカネ」の問題ではなく、主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘の核心なのである。米官業が支配する日本を主権者国民が支配する日本に転換するうえでの象徴的存在が小沢一郎氏であり、小沢一郎氏を攻略するか、小沢一郎氏を守り抜くかが、主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘の対象になっているのだ。
 
 この本質を洞察しなければ、すべての真実、深層は見えてこない。

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