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2010年10月28日 (木)

沖縄知事選県内移設反対伊波洋一氏を選出すべし

11月28日に沖縄県知事選が実施される。

 最大の焦点は普天間基地移設問題である。

 民主党は紆余曲折の末、独自候補擁立を見送ることを決定する模様である。
知事選にはすでに二人の有力候補が名乗りをあげている。現職の仲井真弘多氏と宜野湾市長の伊波洋一氏である。
 
 伊波氏は普天間基地の県内移設を認めないスタンスを明示している。これに対して、仲井真氏は普天間基地の県外移設を主張しながら、県内移設反対を明示しない。玉虫色の部分を残している。
 
 第三の候補者が立候補する場合、普天間基地移設問題に対するスタンスによって、知事選に与える影響が逆になる。県内移設反対を明示する候補者が立候補する場合、伊波洋一氏への投票を食ってしまう可能性が高い。県内移設反対を明示しない候補者が立候補すれば、仲井真氏への投票を食う可能性が高まる。
 
 民主党から県内移設反対を主張する候補者の擁立が検討されてきたと伝えられているが、この第三の候補者擁立は、この意味で仲井真氏に対する援護射撃の意味が強いと見られてきた。このような行動は主権者県民に対する背信行為であり、取るべきでないことを私も主張してきた。
 
 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員は沖縄選出の国会議員として貴重な存在だった。この喜納氏が7月11日の参院選で、菅直人氏の間違った政策方針提示により落選するとの事態が生じた。
 
 喜納昌吉氏は県内移設反対を明示しており、喜納氏が知事選に出馬すれば、県内移設反対票は二分され、結果的に仲井真氏が知事選で圧倒的に有利な状況を得ることになる。喜納氏にはこの点を十分に踏まえた対応が求められるのである。
 
 社会民主党の照屋寛徳衆議院議員が衆議院予算員会で沖縄県知事選について質問した。照屋氏の質問は、菅内閣が沖縄県知事選に官房機密費を使うかどうかを糺すものだった。菅内閣の答弁は、機密費の使途については明らかにできないというものであった。
 
 これでは自民党政権と変わらない。民主党は野党時代に、官房機密費の使途を明らかにすることを要求してきたのではないか。政治権力を握ると態度を急変させて旧来政治を踏襲するのでは、政権交代に清き一票を託した主権者国民の嘆きを招くばかりである。
 
 照屋寛徳議員は、「菅内閣は沖縄県知事選に官房機密費を使うんじゃないかなー」との感想を述べた。しかし、官房機密費がそのような目的に使われることは許されることでない。いずれ、官房機密費の使途が公開される日が来るはずである。菅直人政権の不正を断固、糾弾しなければならない。

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普天間基地の県内移設に反対する沖縄の主権者県民の意思は明示されている。本年1月の名護市長選では辺野古移設反対を明示した稲嶺進氏が当選した。
 
 9月12日には、名護市議選が実施され、基地建設反対派が圧勝した。定数27に対して移設反対を掲げる稲嶺進市長支持派が16議席を獲得し、少数与党だった改選前の12議席から4議席増やし圧勝した。移設を条件付きで容認してきた島袋吉和前市長らが支援した反市長派は、改選前から1議席減らし11議席にとどまった。
 
 沖縄県民の声は明瞭なのである。菅直人氏は「一つの民意」だと沖縄県民の声を軽視するが、真実は「民意は一つ」であり、この民意は何よりも重いのだ。
 
 それにもかかわらず、菅直人氏は米国の言いなりになることしか考えていない。5月28日に日米合意を発表したというが、この日米合意で鳩山前首相は総辞職に追い込まれたのである。日米合意に正統性は存在しない。
 
 そもそも、鳩山前首相は主権者国民、連立与党、米国の三者が納得できる案を提示しなければならないと明言してきた。ところが、5月28日に示した日米共同発表は、米国の意向だけを反映させたもので、連立与党の同意も得ていないし、何よりも重要な地元住民の同意を得ていないものなのである。
 
 尖閣諸島での中国人漁船船長逮捕問題が浮上したが、この事案は、辺野古海岸を破壊する軍事基地建設を促進するための演出であった可能性が極めて高い。
 
 菅直人政権は11月28日の知事選で仲井真弘多氏を当選させるために、札束攻勢に向かう可能性が高い。急遽、沖縄振興策を検討し、札束で沖縄県民の頬を叩き、仲井真氏を当選させようとしているように見える。
 
 沖縄の主権者県民は、4年間の沖縄県政を真剣に考えなければならない。沖縄にとって何が一番大切なのか。経済振興はもちろん重要だが、何よりも重要なことは、県政、あるいは国政に沖縄の主権者県民の声が正しく反映されることである。
 
 この意味で、11月28日の県知事選では、伊波洋一氏を新しい沖縄県知事に選出するべきである。沖縄県民が同意しないのに、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設するというのは、独立国日本の取るべき行動ではない。
 
 日本は民主主義の国である。そして独立国家である。地元の主権者国民が反対するのに、他国の巨大軍事基地建設強行を政府が推進するのでは、この政府はどこの誰のための政府か分からなくなる。
 
 民主党沖縄県連は党本部の意向を抑えて、伊波洋一氏の当選に向けて力を注ぐべきである。
 
 昨年8月30日の総選挙で実現した政権交代は、本年6月2日のクーデターで変質し、悪徳ペンタゴンが再び日本政治の実権を奪取してしまった。これをもう一度、巻き戻さねばならない。小沢一郎氏を守り抜くこと。沖縄県知事選で伊波洋一氏を当選させること。このことにより、主権者国民の悪徳ペンタゴンへの反撃が開始されることになる。

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