小沢一郎民主党元代表が批判される理由は皆無

日本が狂っている。

　常識がまったく通用しない状況が発生している。
　
　２００９年３月３日から１年半しか経っていないが、不正が堂々とまかり通るようになった。
　
　いつか、時空のずれが修正され、正規化するのだと思われるが、現在が異常であることを明確に認識し、この認識をできるだけ多くの同志と共有しなければならない。
　
　昨年３月３日に何があったか。小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が突然逮捕されたのだ。
　
　この逮捕がなければ、昨年８月３０日の総選挙を通じて小沢一郎政権が誕生していた。小沢民主党は参院選にも勝利し、いまごろは政権運営が本格軌道に乗ったころだっただろう。
　
　３月３日に逮捕された大久保隆規氏。被疑事実は虚偽記載だった。
　
　新政治問題研究会、未来産業研究会からの献金を事実に即して収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとされた。資金の出所が西松建設だから「西松建設」と記載しないと「虚偽記載」だとされた。
　
　多数の資金管理団体が同じ処理をして、大久保隆規氏一人だけが逮捕、起訴された。
　
　ところが、本年１月１３日の第２回公判で、二つの政治団体に実体があることが明らかにされた。したがって、収支報告書には「西松建設」ではなく、二つの政治団体名を記載しないと「虚偽記載」になることが判明した。
　
　大久保隆規氏の逮捕は誤認逮捕だったことが判明したのだ。
　
　しかし、この特ダネをその重大性に見合う大きさで報道した報道機関がひとつでもあったか。答えはＮＯである。ほとんどの国民はこの重大情報を知らない。
　
　本年の１月１５日、次の暴走が行われた。石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の三名が逮捕された。２００４年、２００５年の収支報告に虚偽記載があるとの容疑だった。
　
　しかし、よく調べてみると、犯罪など何ひとつ存在しないことが明らかになった。陸山会が不動産を取得したのは不動産移転登記が実現した２００５年１月で収支報告書の記載は正しい。
　
　土地購入代金を小沢一郎氏が銀行から借りて、陸山会に転貸したが、これも２００４年収支報告書に記載されている。
　
　２００４年１０月と２００５年１月のずれは、農地の所有権移転登記に時間がかかったことによる。
　
　細かな問題で、解釈の違いはあるかも知れないが、小沢氏の資金管理団体による収支報告に犯罪性は認められない。
　
　誰がそう調べても結論はひとつしかない。
　
　メディアが問題にしているのは、小沢氏が立て替えた４億円のなかに、不正な金が混ざっているのではないかとの疑惑である。
　
　検察もここに焦点を合わせたようだ。その結果、検察は壮大な規模で強制捜査を行った。家宅捜索も何度も実行したのだ。
　
　しかし、この問題は何も立件できなかった。

　刑事問題の取り扱いで一番大事なことは、冤罪を生まないことだ。
　
「１０人の真犯人を取り逃がしても、一人の無実の人間に罪を着せてはならない」ことが、刑事事件取扱いの鉄則だとされる。それほど人権は重いものなのだ。
　
　つまり、メディアは憶測で発言するが、小沢氏に疑惑はないのである。
　
　この問題が解決すれば、あとは問題が仮にあったとしても、形式的な問題である。刑事問題として騒ぐ理由は皆無である。
　
　こんなことは、常識力のある人間なら、誰でも分かることだ。
　
　それにもかかわらず、検察審査会が騒ぎ、メディアが騒ぎ、小沢氏の「政治とカネ」とまだ騒ぎ続けている。
　
　これを異常と思わなければ、頭をやられている。
　
　本年１月１５日の秘書３人逮捕も、狂った逮捕としか言いようがない。
　
　この問題を取っかかりとして、闇献金や賄賂が立証されたのなら、「政治とカネ」と騒いでもおかしくないだろう。しかし、闇献金や賄賂については、検察が調べに調べ抜いた結果、不正はないとの結論に至っているのだ。
　
　メディアがまともなら、この点を詳細に調べて報道するはずだ。
　
　単なる憶測で、「怪しさを消すことができないから起訴」を市民目線だとして検察審査会の起訴を認めるなら、冤罪を防止することの重要性など吹き飛んでしまう。
　
　市民が怪しいと感じた人は、全員起訴されることになる。極端に言えば、１億人が起訴されることになる。
　
　市民が怪しいと思う人を刑事告発し、検察が不起訴を決めたら検察審査会で２度起訴相当を決議すればよいのだ。
　
　このような不正な方法で、日本政治は根底から歪められているのだ。本来ならば、いま、小沢一郎政権が日本を統治しているのだ。それを、わけのわからない理由で、小沢一郎氏は起訴に持ち込まれようとしているのだ。
　
　ここまで現実が常識と離脱したことを私は経験したことがない。
　
　驚くべきことは、ＮＨＫを含む日本のマスゴミがすべて足並みを揃えている点にある。正確に言えば、日刊ゲンダイや週刊朝日、週刊ポストなど、正論を示すメディアが皆無というわけではないが、ＮＨＫや大手メディアの偏向ぶりは常軌を逸している。
　
　米官業の支配勢力のうち、もっとも強い影響力を発揮しているのは米国だろう。小沢一郎氏を死に物狂いで抹殺しようとしている。
　
　これだけ異常な対応を示されたのでは、日本の主権者国民は事態を放置できない。反マスゴミレジスタンス戦線を張り巡らさねばならない。
　
　主権者国民が総力を結集して小沢一郎氏の無罪を勝ち取らねばならない。
　
　歪みきった日本の時空間を正規の状況に回復せねばならないのだ。
　
　マスゴミ全面排斥運動を全国展開しなければならない。
　
　悪徳ペンタゴン言論人リストもビラにして散布してゆかねばならない。
　
　これ以上、手をこまぬいてはいられない。

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