都民の命を犠牲に巨大利権に走る築地移転方針
石原慎太郎東京都知事が築地市場の豊洲への移転を決断したとの情報が伝えられている。築地市場の豊洲への移転には多くの疑惑と多くの問題が付きまとっており、都議会でも最重要検討項目になっている。
２００９年７月に実施された東京都議会議員選挙でも最重要の争点になったが、この都議選では移転推進派の都議会与党が惨敗し、移転反対派の野党が圧勝した経緯がある。
都議会民主党は豊洲への移転に反対する東京の主権者都民の意向を受けて都議選に大勝したのであるから、主権者都民の意向を尊重する責任を負っている。
ところが、この都議会民主党の行動が疑わしい。表面上は豊洲への移転に反対する姿勢を示しながら、裏では石原都政とつながり、移転に伴う巨大利権のおこぼれを頂戴しようとしているとの疑いを払拭できない。
都議会は２０１０年度の東京都予算決定に際して、築地市場の豊洲移転をどのように取り扱うのかで紛糾した。最終的な着地点として、民主党は本年３月に、築地での再整備案の検討を条件とする付帯決議を付けて予算案に同意したが、関連予算の執行は凍結されていた。
しかし、今後のスケジュールを見通すと、２０１４年度に新市場を開場するには、本年１０月中に豊洲移転予定地の土地の鑑定評価に入ることが不可欠で、東京都は早急に鑑定評価を行うとともに、月内にも環境影響評価を開始し、新市場の基本設計にも着手して、停滞していた移転作業を急ぐ方針を固めたと報道は伝えている。
石原都知事は１０月２２日、「移転を進める決断をした」と述べて、本年度の関連予算１２８１億円を全額執行する考えを示した。関連予算のうち１２６０億円は移転用地費で、都は本年度内に用地を購入する方針だということだ。
これらの動きが何を意味しているのかと言えば、すべてが出来レースだったということだ。２０１４年度開場を実現するには１０月中に鑑定評価に入る必要がある。１０月には凍結された予算を解除しなければならない。
都議会民主党は予算成立に付帯条件を付けたが、本来の問題は予算を認めるかどうかだった。付帯条件を付けようが、予算を承認したために予算執行の決定が示されたわけで、石原都知事による予算執行は当初のシナリオ通りなのである。
つまり、都議会民主党の曖昧な姿勢が、豊洲への移転を実質的に推進している現実に注目しなければならない。
豊洲への移転の最大の問題は、主権者国民の安全が確保されていないことである。移転先候補地として選定された豊洲地区から、健康への重大な影響が警戒される有害物質が基準値以上に存在することが明らかになった。基準値を超えるベンゼン、シアン、ヒ素などの存在がすでに明らかにされている。発がん物質、青酸カリの主成分、和歌山カレー事件の殺人成分である。
これらの有害物質の影響を低下させる措置が取られると言っても、長期間にわたり、少量の有害物質が食料に混入すれば、どのような被害が生じるかは、長期の時間が経過しなければ分からない。水俣病やイタイイタイ病などの過去の重大事件を教訓にすれば、安易な見切り発車は必ず将来に重大な禍根を残す。
石原都知事がなぜここまで築地移転に前のめりになっているのかを見通すことが重要である。築地移転に伴う巨大利権が二つあるのだ。この利権が築地移転を動かす原動力であることは間違いない。
第一は、築地市場跡地利用である。すでに汐留地域の巨大再開発が完了している。築地はこの汐留地域に隣接しており、築地再開発でもっとも利益を得るのは、汐留再開発企業である。再開発に関わるゼネコンと金融業者が巨大利得を得るのも当然である。
汐留再開発企業の代表が電通と日本テレビである。築地再開発利権の多くが電通と日本テレビに帰属することも特記に値する。
また、築地から豊洲への移転に伴い、流通の構造が激変することが予想されている。多数の中小仲卸が淘汰されて、少数の大手卸業者が新たな流通構造を支配することが見込まれている。築地市場で活動する大手上場卸企業の大株主に米国大手金融資本のゴールドマン・サックスが登場しており、結局、築地市場の豊洲への移転は、これまでの水産物流通を外国資本に支配させるための方策との側面も見え隠れしている。
また、石原都知事が目指したオリンピックの東京招致を実現するために、築地市場の移転が必要だったとの側面もある。このオリンピック招致に関連して、電通に法外なプロモーションビデオ製作費が支払われたことも記憶に新しい。
築地市場を都民の健康を脅かす豊洲へ移転することの是非が、来年４月の東京都知事選の大きな争点に浮上することが確実になりつつある。
また、都議会野党は、なし崩し的な築地の豊洲移転を阻止するために、責任ある行動を示す必要がある。とりわけ重大な責任を負うのが民主党である。
民主党はすでに国政では、主権者国民の側から悪徳ペンタゴンの側に主軸を移行させており、東京都においても同様に、主権者都民に対する背徳行為を示すのかどうか。主権者都民は厳重な監視をする必要がある。
都民の健康と引き換えに、巨大利権を手にしようとする、悪徳築地市場移転を東京都民の力で阻止する必要がある。
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