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2010年10月19日 (火)

対中国腰抜け外交批判丸山議員の追及が腰抜けだ

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を中国政府の圧力に屈して日本政府が釈放した問題について、国会審議でまた新たな事実が浮上した。
 
 自民党の丸山和也参院議員が仙谷由人官房長官との電話でのやり取りを暴露した。仙谷氏は「健忘症なのかまったく記憶にない」としたが、「友人関係でお話ししたとすれば、それを国会質問という公的な場で、引用して質問されるというのは甚だ不本意であります」とも発言しており、丸山氏が暴露した会話が事実であることを示唆した。
 
 丸山氏は、
「私が電話で『訴追し、判決を得て送還するのが法に従った粛々とした措置ではないか』と申し上げたら、長官は『APECが吹っ飛んでしまう』と言いましたね」
と会話の内容を暴露した。
 
 本ブログでもすでに記述してきたことだが、菅内閣は本年11月に横浜で開催されるAPEC首脳・閣僚会議に中国首脳が出席することを重視している。中国漁船船長に対する厳正な措置が、APEC首脳会議への中国首脳の不参加を招くことを菅首相が強く恐れたのだと考えられる。
 
 この点に配慮して菅直人氏はニューヨークでの国連総会出席前に、菅直人氏のニューヨーク滞在中の問題解決を命じたと伝えられている。
 
 中国の温家宝首相はニューヨークで中国人船長の無条件即時釈放を強く求めた。日本は米国と外相会談および首脳会談を行ったが、このなかで米国が中国人船長の即時釈放を指示したとも見られている。
 
 那覇地検は中国人船長の勾留延長を請求し、那覇地裁が勾留延長を認めたが、ニューヨークでの会談などを受けて、中国人船長は突如、処分保留で釈放された。
 
 中国人船長の逮捕を決定したと見られる前原誠司氏は、「法と証拠に基づき粛々と処理を進める」と発言していたが、結果は、法も証拠も放り出して、中国からの圧力に屈して船長を釈放する結末になった。
 
 この決定を菅直人政権は、那覇地検独自、あるいは検察全体による独自の判断だとするが、これは事実に反していると見られる。
 
 那覇地検が処分保留で船長を釈放した際に、那覇地検は日中関係と国民生活への影響に配慮して釈放を決めたと記者会見で明らかにしたが、刑事訴訟法248条にそこまで広範な裁量権を与えることは正当でない
 
 検察は法と証拠に基づいて処理を進める機関である。検察にすべての事情を勘案して判断を下せる権限を付与することが、検察の闇を拡大させる原因になる。被疑者が官僚出身者であるから、あるいは天下りを受け入れている企業の社員であるから無罪放免するといった判断は、本来、容認されるべきものではないからだ。

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 政府が外交判断として中国人船長を釈放するなら、その判断を明示するべきなのだ。
 
 APECへの影響を考慮して中国人船長の釈放を決めたとの仙谷氏の示唆が事実であるとするなら、中国人船長の釈放は検察独自の判断だったのではなく、政府の指示によるものだったということになる。
 
 領有問題を棚上げしている尖閣諸島での中国船操業で船長を逮捕・勾留すれば外交上の問題に発展する可能性はもとより高かった。このことを踏まえれば、最後まで「法と証拠に基づく粛々とした処理」を貫く覚悟がないなら、始めから逮捕・勾留などの措置を取るべきでないのである。即刻強制送還すべきだった。
 
 日本の法律に照らし、法と証拠に基づいて粛々と処理を進めるとの決断をしたのなら、最後までその対応を貫かねばならなかった。
 
 菅直人政権の外交対応は最低、最悪のものであった。この対応を指揮した仙谷由人官房長官は責任を取って辞任するべきである。
 
 のらりくらりの国会答弁を許容している野党各党の対応も腰が据わっていない。丸山議員も会話が事実であるなら、仙谷官房長官の行動を厳しく糾弾し、仙谷氏の辞任を求めるべきではないのか。
 
 これほど重要な事実を暴露しておきながら、仙谷氏が「記憶にない」と言い逃れて、そのまま不問にするなら、質問をした意味もない。
 
 仙谷官房長官の対応も問題であるが、なあなあの処理で臭いものに蓋をしようとする丸山和也議員の姿勢が糾弾されなければならない。

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