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2010年10月 9日 (土)

警察=国家やくざの日常風景・全面可視化が不可欠

大阪府警での刑事事件捜査での事情聴取実態の一部が明らかにされた。

 大阪府内の30代の会社員が遺失物横領の容疑で大阪府警から任意の取り調べを受けた際、この男性が取り調べ模様を録音していた。警察に録音が気付かれ、消去を求められたが、その一部が機械に残存しており、男性が弁護士を通じて公開に踏み切った。
 
 一般の市民がこの録音テープを聞けば、その内容のすさまじさに驚くだろうが、この録音模様は極めて一般的なものである。
 
 まずは、こちらの動画映像の音声を自分の耳でご確認いただきたいと思う。

 YouTube映像「【大阪府警】密室での恫喝取り調べを公開」
 
 YouTube映像「「取り調べで自白強要」、警部補ら告訴」
 
 警察と検察には驚くべき巨大な裁量権が与えられている。無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。逆に言えば、犯罪者を無罪放免する裁量権も与えられている。
 
 警察と検察はこの巨大な裁量権を活用して、政治的に抹殺したい人物を犯罪者に仕立てたり、政治権力と癒着する人々のなかの犯罪者を、犯罪者であるにも拘わらず無罪放免しているのだ。この裁量権が警察、検察の権力の源泉であり、政治家も警察・検察にはすり寄り、企業は進んで警察・検察から天下りを受け入れる。

 男性が任意の取り調べを受けたのは大阪府警東署で、男性と男性の弁護団は10月7日、大阪市内で記者会見を行い、同署の警部補(34)と巡査部長(31)を特別公務員暴行陵虐や証拠隠滅容疑などで大阪地検に告訴すると発表した。
 
 記者会見では、男性が録音した取り調べの生々しいやり取りが再生された。以下にその一部を文字にして掲載する。

「お前、警察なめたらあかんぞ、お前」(警部補)
「シランなんかで済まんぞ、お前」(警部補)
「殴るぞ、お前」(警部補)
「手出さへんと思たら大まちがいやぞ、こらあ」(警部補)
「お前、大まちがいやぞ、こらあ」(警部補)
「座れ、こら」(警部補)
「やめてください」(男性)
「わからんのやったらわからんで勝負せいや、警察と」(警部補)
 
「おまえの家も全部ガサ(捜索)行くぞ」(警部補)
「おまえなめんなよ、こら。だまるな。何か言え。殴るぞ」(警部補)
 
「お前の人生ムチャクチャにしたるわ!!」(警部補)
 
「悪いけど、嫌がらせはするで!!(警部補)」
「留置場入ったら分かるんちゃう、報道も喜ぶでこんな話…」(警部補)

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 報道によると、昨年12月に女性(23)が財布を紛失。その後、女性の元にストーカー行為が疑われるようなメールが送られるようになり、東署が捜査に着手した。メールの送信元からこの男性が割り出され、9月3日、勤務先から任意同行を求められて約7時間の取り調べを受けたとのことである。

 報道によると、男性は取り調べ開始から4時間ほどの内容を、自身の判断でICレコーダーに録音していたとのこと。録音に気づいた警部補は「そういうことをしていること自体、お前クロ(犯人)や」と、ファイルを消去するよう命じて、証拠を隠滅したという。
 
 男性は指示に従いファイルを消去したつもりだったが、実際には会話の内容がICレコーダーの一時保管フォルダー「ごみ箱」に残っており、男性は数日後に弁護士に相談し、9月下旬、府警本部長と東署長あてに苦情を申し立てたとのことである。
 
 告訴状では、取り調べの際に警部補らが自白を得ようとして強圧的に暴言を浴びせたほか、男性の肩、太ももなどを叩き、パイプいすを蹴るなどの暴行をしたと主張している。

 これに対し、大阪府警は暴言については認めているものの暴行については否定しているとのことだ。
 
 暴言については動かぬ証拠がありもみ消すことができないが、暴行については録画がないため、しらばくれようとしているのだと思われる。
 
 弁護団の秋田真志弁護士が「これが密室取り調べの実態だ。録音を消去させるのも明らかな証拠隠滅、職権乱用であり、事態を看過できない」と話したと伝えられているが、今回明らかにされた取り調べの模様は例外的なものではなく、平均的なものである。
 
 副島隆彦氏や佐藤優氏が指摘するように、警察・検察は「国家やくざ」である。脅迫によりでっち上げの調書を取ることをなりわいとしているのだ。
 
 警察や検察が調書を作成する基本手法が「脅迫」である。
「認めないとお前を抹殺してやる」
「認めないとお前の家族を苦しめてやる」
「認めなければ長期間牢屋にぶち込んで、生活が成り立たないようにしてやる」
「認めないとマスコミに情報を垂れ流し、家族ともども生きてゆけないようにしてやる」
 
 このような手法でうその供述を引き出してゆくのである。
 
 大声で「お前の人生ムチャクチャにしたるわ!!」などの暴言で脅すことが常とう手段であり、今回告訴された警官は、まさに警察のマニュアル通りに取り調べを行っただけにすぎないと見られる。
 
 大阪地検では検察官が証拠物を検察のストーリーに合うように改ざんした事実が判明し、その事実を知った特捜部長および特捜副部長が犯罪を隠蔽する工作活動を行ったことが明らかにされている。
 
 この証拠改ざんの実行犯である前田恒彦容疑者が、石川知裕衆議院議員から供述調書を取った人物であり、当然のことながら、供述調書の任意性が強く疑われる。裁判所がまともであれば、この供述調書を証拠として採用できるわけがない。
 
 問題は、現在の日本の権力機構の制度においては、裁判所に対しても内閣が影響力を行使できる仕組みが存在していることである。三権は分立していない。
 
 政治権力が三権を独裁的に掌握してしまっているのだ。

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 この政治権力が不正に警察・検察・裁判所権力を、政治目的のために利用するのが「国策捜査」、「国策裁判」である。
 
 私を含めて、多くの人々が国策捜査、国策裁判の犠牲者になっている。
 
 こうした問題を解消してゆくための、第一歩が取り調べ過程の全面可視化である。
 
 一部、検察官上がりの弁護士などが、「特捜部捜査における可視化」などの表現を用いているが、ふざけた話をするべきでない。
 
 また、逮捕された大坪弘道容疑者、佐賀元明容疑者が、「散り調べ過程の全面可視化」を求め、逮捕は「検察のストーリーによるもの」と述べていると報道されているが、彼らは喜劇役者になったつもりなのか。
 
 世の中の多くの人々がおへそでお茶を沸かしている。
 
 取り調べ過程の全面可視化が絶対に必要である。
 
 重要なことは、任意の取り調べを含め、また、被害者、目撃者、逮捕者など、すべての関係者の供述に関して、全面可視化の措置を取ることである。
 
 被害者、目撃者、逮捕者などの供述調書を改ざんする、あるいはねつ造することなどは、日常茶飯事で行われている疑いが濃厚である。
 
 また、警官および検察官による脅迫罪、強要罪などの重大犯罪が野放しにされている。私も取り調べに際しての検察官の行動が脅迫罪にあたるとして刑事告訴を弁護士に繰り返し相談していた。
 
 取り調べ過程の全面可視化は、こうした問題を解決する第一歩になる。
 
 菅直人政権は検察と結託する悪徳ペンタゴン政権であるため、取り調べ過程の全面可視化に背を向けているが、いかなる手段を用いてでも、取り調べ過程の例外なき全面可視化を実現しなければならない。

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