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2010年10月

2010年10月31日 (日)

検察審査会審査員が不正に再任された濃厚な疑惑

ネット上ではすでに多くの指摘があるが、検察審査会の審査員選定に大きな疑問が投げかけられている。
 
 保坂展人元衆議院議員畠山理仁氏がブログに記事を掲載している。
 
 そのポイントを以下に列挙する。
 
 10月4日に、検察審査会事務局は小沢一郎氏に対して2度目の起訴相当の議決をした東京第五検察審査会の11人の審査員について、その平均年齢が30.90歳であると発表した。平均年齢が30.9歳になる確率は極めて低く、本当に無作為に抽出した審査員であるのかどうかとの論議を引き起こした。
 
 ところが、検察審査会事務局は、この発表について、10月12日に、37歳の審査員1名の年齢を足し忘れていたことを公表し、平均年齢が33.91歳であると訂正した。しかし、30.9を11倍して37を加え、その合計値を11で割っても33.91にはならないために、計算間違いではないかとの問い合わせが殺到した。
 
33.91
1137330.91137377
 
 すると、検察審査会は、10月13日に、もう一度平均年齢の発表数値を訂正し、平均値が34.55歳であるとした。検察審査会の説明によると、審査員の誕生日が来て、計算数値が変化したということだという。34.55歳が平均年齢だとする検察審査会の最終発表をもとに、11人の年齢合計を計算すると次のようになる。
 
34.55
11380
 
合計値は380ということになる。
 
ここで、もうひとつだけ計算値を示す。10月4日に検察審査会事務局が発表した平均年齢30.9歳に11をかけたものに足し忘れの37を加えた総合計値を11で割ってみるのである。
 
30.9
11340 
340
37377
377
1134.27

となる。
 
 検察審査会事務局が発表した、1回目の起訴相当議決を示した東京第5検察審査会の審査員11名の平均年齢は、すでに34.27歳と発表されている。
 
 2回目の起訴相当決議を示した審査員11名の平均年齢について、当初発表の30.9歳をもとに、37歳の1名の審査員を足し忘れていたとの事務局の説明に従い再計算して得られる平均年齢は、第1回目の起訴相当を議決した審査員の平均年齢と完全に同一になるのである。

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 これをどう解釈するか。
 
 もっとも有力な仮説は次のものである。
 
 第1回目の議決をした審査員と第2回目の議決をした審査員は同一である。
その平均年齢は本年4月27日時点で34.27歳だった。
 
 2度目の決議をしたのは9月14日だが、この時点で、11人の審査員のうち、3人が4月27日から9月14日までの間に誕生日を迎えた。その結果、年齢合計値が377から380に増えた。
 
377を11で割ると 34.27
380を11で割ると 34.55

になる。
 
 第1回目の議決をした審査員と第2回目の議決をした審査員がまったく別の11人であり、かつ、このような現象が生じることは、常識的には考えられない。その確率を専門家が計算すれば、恐らく、天文学的な数値分の一の確率ということになるだろう。
 
 つまり、第一回目の議決と第二回目の議決は、同じ審査員によって行われた可能性が極めて高いのである。
 
 2回目の審査補助員弁護士に城山タワー法律事務所の吉田繁實弁護士が委嘱されたのは9月7日だとする情報があり、この情報が正しいとすると、9月14日の審査会議決までの時間があまりにも短いことになる。同じ審査員メンバーで、実質的な論議を行わずに議決をしたのなら理解できるということになる。
 
 これまで伝えられてきた情報では、7月末で審査員の任期が満了になり、11人の審査員全員が新しい審査員に交代になったというものである。ところが、実際には、いったん任期満了を迎えた審査員全員がそのまま再選任されたということになる。
 
 問題は、このようなことが、現行の検察審査会の運営上、許されているのか、実際に行われることがあるのか、ということである。
 
 今回、検察審査会が扱っている問題は、日本の政治の根幹に関わるものである。実際、小沢一郎氏は昨年5月まで民主党代表の地位にあり、昨年3月3日の大久保隆規氏の逮捕(三三事変)がなければ、内閣総理大臣に就任していた人物である。
 
 また、本年9月14日には民主党代表選が実施され、当選していればやはり内閣総理大臣に選出されていた人物である。風説によれば、民主党代表選では検察審査会の決議が起訴相当になるとの情報が小沢一郎氏支持議員のひきはがしに使われたともいう。
 
 そのような重大な意味を持つ検察審査会であることを踏まえれば、その運営は透明、公正でなければならないはずである。
 
 国会が開かれているから、国政調査権を持つ国会は、今回の検察審査会の全貌について、徹底した事実解明を行うべきである。最重要のポイントは、検察審査会の審査員が本当に交代したのかどうかである。
 
 また、審査員の選任が本当にくじだけで決められているのかどうか。また、検察審査会の議事内容の公表も誰がどの発言をしたのかを伏せて行うべきである。
 
「天網恢恢疎にして漏らさず」
の言葉がある。
 
 不正があれば、必ず明らかになるものである。

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2010年10月30日 (土)

前原誠司氏に最大の責任がある日本外交の大失態

日中首脳会談が実施されなかたことが報道されている。マスゴミは中国が日中首脳会談を直前にキャンセルしたかのような伝え方をしているが、中国が日中首脳会談開催に合意した事実は存在するのかを確認してから伝えるべきである。
 
 元外交官の天木直人氏が指摘するように、日中関係悪化の元凶は前原誠司氏である。前原誠司氏に外務大臣の任は務まらない。
 
 日本の国益を重視するなら、前原外相を更迭すべきである。
 
 外交は総合的なものである。こどものままごととは違う。能力のある人物が外相を務めなければ、国の命運を誤る。
 
 中国人漁船の逮捕・釈放問題が原点になっているが、この問題の原点にも前原誠司氏の軽挙妄動がある。「国内法に基づいて粛々と処理する」案件であるなら、最後までその方針に基づいて粛々としょりすればよいのである。最後までその方針を貫けないなら、最初から軽々しく行動するべきでないのだ。
 
 前原氏が体を張って、当初の方針を貫く意思と覚悟があるなら、菅内閣が中国人船長の釈放を決定したことに異を唱え戦うべきだった。その主張が聞き入れられなければ、外相を辞任する覚悟をもって、そもそも中国人船長の逮捕に臨むべきものであった。そのような覚悟もなく重大な外交事案をもてあそぶべきでない。
 
 前原氏は「日中韓に領土問題は存在しない」の一点張りの主張をしているが、日中国交回復、日中平和友好条約締結時点で、少なくとも中国サイドからは尖閣問題の棚上げという意思表示が示されていることは踏まえる必要がある。日中国交回復の時点で、「領土問題が存在しない」ことを日中両国の合意として確認できていなければ、日本サイドが一方的に領土問題は存在しないとの見解を表だって強調すれば、摩擦を生むのは当然である。
 
 中国人船長の問題が生じたときに、総合的な判断をすることが求められた。国内法に基づき、粛々と処理をすることを決定したのなら、その方針を貫くべきである。外交上の判断を加えて処理をするなら、当初から、出口戦略を描いて行動しなければならなかった。

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 国内法に基づいて粛々と処理すると公言しておいて、中国から圧力をかけられると、腰砕けになって釈放することが日本外交に歴史上最大と言ってもよい汚点を残す結果を招いたのだ。しかも、政治判断で釈放するなら政府が責任をもってその見解を表明するべきである。
 
「国内法に基づいて粛々と」の方針と、外交上の配慮を辻褄合わせするために、検察独自の判断で釈放したと逃げるところが、胆力の欠如を明白に物語っている。また、ビデオを公開するなら、事案の全体、およそ3時間程度のやりりとりであると思われるが、その全体を公開しなければ意味はないし、公正とも言えない
 
 米国は国連での日米会談で、領土問題には立ち入らない姿勢を示した。米国にとっては日米関係以上に日中関係が重要になっていることを示唆したのだ。米国は日本が中国人船長を釈放することを指揮したのだと思われる。菅政権は日米会談直後に中国人船長を突如釈放した。
 
 米国に呼びつけられた前原氏は米国に対して、思いやり予算だけは削減しないとの貢ぎ物を持参してハワイを訪問した。この会談で前原氏は再び日米安保条約の話を持ち出したのである。その結果が、日中首脳会談見送りの遠因になったことは間違いない。しかし、米国の説明にはいくつかの前提条件が付いているはずである。米国は日中間の領土問題には関与しない姿勢を明確にしているからだ。
 
 天木氏が指摘するように、問われているのは、
「尖閣問題を棚上げして日中友好関係の改善に本気で取り組むか、米国の属国に徹して中国との関係を敵対なものにしていくのか」
ということなのである。
 
 マスゴミは事実を正確に報道しないから、間違った判断、間違った事実関係から国内世論が誤導されやすいが、主権者国民は正しい事実関係を把握し、冷静に日本外交の基軸を定めてゆかねばならない。
 
 菅-仙谷-前原体制では日本丸が難破することは避けようがない。

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2010年10月29日 (金)

小沢一郎氏の問題核心は「政治とカネ」にあらず

マスゴミと利権政党による小沢一郎氏攻撃が続いている。

 私たち主権者国民は、マスゴミの情報操作に惑わされることなく、ものごとの本質を見極めてゆかねばならない。
 
「杉並からの情報発信です」様が10月27日に
「「安政の大獄」と「平成の大獄」とインターネット」
と題する記事を掲載された。
 
「安政の大獄」と「平成の大獄」の共通点を列挙されたあとで、当時と現代の最大の相違を指摘された。
 
 同ブログ主宰者の山崎康彦氏は
「今の我々には「安政の大獄」時にはなかったインターネットという「民衆の武器」が社会的インフラとして広範に普及している。
(
中略)
 既成権力がいくら真実を隠したり歪曲したりあるいは直接的に弾圧や規制をしても真実は暴露されすぐに広範囲の人々に知れ渡ってしまう。」
と指摘された。
 
 マスゴミが虚偽の情報を流布して日本の情報空間をコントロールしようとしても、ネットから真実の情報が発信されて、情報操作の巨大な風船に風穴が開けられてしまうのである。
 
 この風穴を拡大して、すべての主権者国民に真実の声を伝達してゆかなければならない。
 
 小沢一郎氏が激しい攻撃を受け続けているのは、そこに「政治とカネ」の問題があるからではない。取り沙汰されている問題は、
 
①政治資金収支報告書に記載する寄付行為者とは誰を指すのか
②不動産取得の時期は代金を支払った時点か、移転登記を行った段階か
③これまで記載しなくてよいとしてきた一時的な資金繰りを収支報告書に記載すべきかどうか
 
といった問題でしかない。裏献金も受託収賄もあっせん利得の犯罪も存在しない。
 
 重箱の隅を突く、まったく取るに足らぬことがらをマスゴミが大騒ぎにしているだけである。
 
 小沢一郎氏の問題とは、「政治とカネ」ではなく、「日本の政治構造」の問題なのだ。
 
 明治維新以来の140年間、あるいは敗戦以降の65年間、日本を支配し続けてきたのは米国、官僚、大資本のトライアングルである。
 
 この米官業の手先として行動してきたのが利権政治屋とマスゴミ=電波であり、この米官業政電の五者を私は悪徳ペンタゴンと呼んだ。
 
 小沢一郎氏はこの悪徳ペンタゴンによる日本支配を根本から刷新し、日本を新たに主権者国民が支配する国に転換しようとしてきたのである。
 
 昨年8月30日の総選挙で小沢一郎氏が率いる民主党が大勝利を収め、日本政治刷新の偉業が成就されかけた。
 
 これに対して、悪徳ペンタゴンはこれまで維持し続けてきた日本政治の実権を維持しようと、文字通り、死に物狂いの抵抗を示してきたのである。その中核をなす行為が、民主党の鳩山-小沢体制に対する総攻撃であった。
 
 6.2クーデターで悪徳ペンタゴンが政治の実権を主権者国民から奪取してしまった。主権者国民勢力は参院選で菅直人民主党に鉄槌を下すとともに、9月14日代表選で小沢一郎氏を代表に復帰させて、政権奪還を実現しようとした。
 
 これに対して、悪徳ペンタゴンは目的のためには手段を選ばぬ謀略の限りを尽くして、菅直人氏を代表選で勝利させ、権力維持に動いたのである。
 
 その延長上で、いかなる手段を用いてでも、この機会に小沢一郎氏をせん滅しようとしているのが、最近の動きなのである。
 
 この意味で、小沢一郎氏が国会でこれ以上、説明をしなければならない謂われは存在しない。

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 10月24日の北海道での衆院補選で民主党候補が惨敗したのは、菅直人政権に対する主権者国民の判断によるものである。すでに主権者国民は、菅直人氏が菅政権に対する信任投票であると位置付けた7月11日の参院選で、菅直人政権に対して「不信任」の意思を明確に表示している。北海道補選での民主党候補者の落選は、主権者国民の菅直人政権に対する判断が、それ以後もまったく変化していないことの証左である。
 
 この選挙に際して北海道新聞が世論調査を行った。大手マスゴミのねつ造世論調査と比べれば、まともな世論調査を行ったのだろう。
 
「世に噛む日日」様がその内容を掲載くださったので、以下に転載させていただく。

「社会保障を重視58%、本社世論調査(10/18/0643
 
24日投開票の衆院道5区補欠選挙に向けて、北海道新聞社が16、17日に行った世論調査で、補選に「大いに関心がある」と「少しは関心がある」を合わせた関心派は79%だった。8~10日に実施した前回世論調査の77%から微増したが、過去の選挙の調査結果と比べ、低水準となっている。
 
1996年の小選挙区制導入後に、衆院道5区の選挙で公示後に実施した世論調査を見ると、2000年の関心派は今回と同じ79%だったが、03年以降は上回っている。実際の投票率は96年を除き、関心派の割合よりも13~18ポイント低くなる傾向がある。
 
また、投票する候補を「決めている」「だいたい決めている」を合わせた決定派は72%で、前回調査の58%より増えた。「選挙で重視する政策や問題」(二つまで選択)は、1位が「年金、医療、介護など社会保障」の58%、次いで「景気・雇用」56%、「教育・子育て」33%と続いた。4位は「尖閣諸島問題など外交・防衛」の20%、5位は「政治とカネ」は14%で、順位は前回調査と同じだった。」
 
 利権野党とマスゴミは北海道衆院補選での民主党敗北の責任を小沢一郎氏に押し付け、この選挙結果をもとに小沢一郎氏の国会招致を実現させようとしているが、おかど違いも甚だしい。
 
 自民党などは、この問題で審議拒否などを検討しているようだが、審議拒否したいならすればよい。国民生活が危機に直面し、円高、株安、景気急降下で主権者国民が苦しんでいるときに、党利党略の正当性のない審議拒否を行えば、批判の矛先は間違いなく審議拒否を行った政党に向かうからだ。
 
 北海道補選でも、「政治とカネ」問題を重視すると回答したのは、上記調査でも14%にすぎず、第5位の位置付けなのだ。
 
 NHKも執拗に小沢一郎氏の問題をことさら強調する報道を展開し続けている。山崎行太郎氏が指摘されるように、NHKニュース9のMC大越健介氏の偏向は目に余るものがある。
 
 政治部解説委員の島田敏男氏と偏向報道の双璧をなしている。
 
 NHKの最大の問題は、多数の国民から受信料を徴収しておきながら、視聴者の意思を反映する人事や経営を行う組織対応がまったく行われていないことだ。
 
 このような経営体系であるなら、NHK受信料はNHKの経営方針に賛同する者だけが支払う仕組みに変更する必要がある。受信者全員が受信料を支払う体制を正当化するためには、受信者の意向に沿って放送ならびに経営が行われるための体制を整えることが不可欠である。
 
 この意味で、NHKの解体的組織見直しは第二平成維新が成就した場合の最重要施策のひとつになる。
 
 繰り返しになるが、小沢一郎氏をめぐる問題は「政治とカネ」の問題ではなく、主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘の核心なのである。米官業が支配する日本を主権者国民が支配する日本に転換するうえでの象徴的存在が小沢一郎氏であり、小沢一郎氏を攻略するか、小沢一郎氏を守り抜くかが、主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘の対象になっているのだ。
 
 この本質を洞察しなければ、すべての真実、深層は見えてこない。

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2010年10月28日 (木)

沖縄知事選県内移設反対伊波洋一氏を選出すべし

11月28日に沖縄県知事選が実施される。

 最大の焦点は普天間基地移設問題である。

 民主党は紆余曲折の末、独自候補擁立を見送ることを決定する模様である。
知事選にはすでに二人の有力候補が名乗りをあげている。現職の仲井真弘多氏と宜野湾市長の伊波洋一氏である。
 
 伊波氏は普天間基地の県内移設を認めないスタンスを明示している。これに対して、仲井真氏は普天間基地の県外移設を主張しながら、県内移設反対を明示しない。玉虫色の部分を残している。
 
 第三の候補者が立候補する場合、普天間基地移設問題に対するスタンスによって、知事選に与える影響が逆になる。県内移設反対を明示する候補者が立候補する場合、伊波洋一氏への投票を食ってしまう可能性が高い。県内移設反対を明示しない候補者が立候補すれば、仲井真氏への投票を食う可能性が高まる。
 
 民主党から県内移設反対を主張する候補者の擁立が検討されてきたと伝えられているが、この第三の候補者擁立は、この意味で仲井真氏に対する援護射撃の意味が強いと見られてきた。このような行動は主権者県民に対する背信行為であり、取るべきでないことを私も主張してきた。
 
 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員は沖縄選出の国会議員として貴重な存在だった。この喜納氏が7月11日の参院選で、菅直人氏の間違った政策方針提示により落選するとの事態が生じた。
 
 喜納昌吉氏は県内移設反対を明示しており、喜納氏が知事選に出馬すれば、県内移設反対票は二分され、結果的に仲井真氏が知事選で圧倒的に有利な状況を得ることになる。喜納氏にはこの点を十分に踏まえた対応が求められるのである。
 
 社会民主党の照屋寛徳衆議院議員が衆議院予算員会で沖縄県知事選について質問した。照屋氏の質問は、菅内閣が沖縄県知事選に官房機密費を使うかどうかを糺すものだった。菅内閣の答弁は、機密費の使途については明らかにできないというものであった。
 
 これでは自民党政権と変わらない。民主党は野党時代に、官房機密費の使途を明らかにすることを要求してきたのではないか。政治権力を握ると態度を急変させて旧来政治を踏襲するのでは、政権交代に清き一票を託した主権者国民の嘆きを招くばかりである。
 
 照屋寛徳議員は、「菅内閣は沖縄県知事選に官房機密費を使うんじゃないかなー」との感想を述べた。しかし、官房機密費がそのような目的に使われることは許されることでない。いずれ、官房機密費の使途が公開される日が来るはずである。菅直人政権の不正を断固、糾弾しなければならない。

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普天間基地の県内移設に反対する沖縄の主権者県民の意思は明示されている。本年1月の名護市長選では辺野古移設反対を明示した稲嶺進氏が当選した。
 
 9月12日には、名護市議選が実施され、基地建設反対派が圧勝した。定数27に対して移設反対を掲げる稲嶺進市長支持派が16議席を獲得し、少数与党だった改選前の12議席から4議席増やし圧勝した。移設を条件付きで容認してきた島袋吉和前市長らが支援した反市長派は、改選前から1議席減らし11議席にとどまった。
 
 沖縄県民の声は明瞭なのである。菅直人氏は「一つの民意」だと沖縄県民の声を軽視するが、真実は「民意は一つ」であり、この民意は何よりも重いのだ。
 
 それにもかかわらず、菅直人氏は米国の言いなりになることしか考えていない。5月28日に日米合意を発表したというが、この日米合意で鳩山前首相は総辞職に追い込まれたのである。日米合意に正統性は存在しない。
 
 そもそも、鳩山前首相は主権者国民、連立与党、米国の三者が納得できる案を提示しなければならないと明言してきた。ところが、5月28日に示した日米共同発表は、米国の意向だけを反映させたもので、連立与党の同意も得ていないし、何よりも重要な地元住民の同意を得ていないものなのである。
 
 尖閣諸島での中国人漁船船長逮捕問題が浮上したが、この事案は、辺野古海岸を破壊する軍事基地建設を促進するための演出であった可能性が極めて高い。
 
 菅直人政権は11月28日の知事選で仲井真弘多氏を当選させるために、札束攻勢に向かう可能性が高い。急遽、沖縄振興策を検討し、札束で沖縄県民の頬を叩き、仲井真氏を当選させようとしているように見える。
 
 沖縄の主権者県民は、4年間の沖縄県政を真剣に考えなければならない。沖縄にとって何が一番大切なのか。経済振興はもちろん重要だが、何よりも重要なことは、県政、あるいは国政に沖縄の主権者県民の声が正しく反映されることである。
 
 この意味で、11月28日の県知事選では、伊波洋一氏を新しい沖縄県知事に選出するべきである。沖縄県民が同意しないのに、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設するというのは、独立国日本の取るべき行動ではない。
 
 日本は民主主義の国である。そして独立国家である。地元の主権者国民が反対するのに、他国の巨大軍事基地建設強行を政府が推進するのでは、この政府はどこの誰のための政府か分からなくなる。
 
 民主党沖縄県連は党本部の意向を抑えて、伊波洋一氏の当選に向けて力を注ぐべきである。
 
 昨年8月30日の総選挙で実現した政権交代は、本年6月2日のクーデターで変質し、悪徳ペンタゴンが再び日本政治の実権を奪取してしまった。これをもう一度、巻き戻さねばならない。小沢一郎氏を守り抜くこと。沖縄県知事選で伊波洋一氏を当選させること。このことにより、主権者国民の悪徳ペンタゴンへの反撃が開始されることになる。

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2010年10月27日 (水)

反動利権政治の馬脚現す菅政権企業献金再開方針

菅直人内閣が政権交代の名に値しない反動・旧来政治復古内閣であることを示す新たな事態が明らかになった。
 
 民主党がこれまで自粛してきた企業団体献金受け入れを一部解禁する方針を示した
 
 岡田克也幹事長が提案して了承されたという。
 
 岡田克也氏が旧来の利権政治屋であることが改めて確認された。
 
 主権者国民は反動・旧来政治復古内閣を樹立するために政権交代を実現させたのではない。6.2クーデターは主権者国民のための政権から旧来の利権複合体=米官業政電の悪徳ペンタゴンが日本政治支配の実権を奪取したものである。
 
 主権者国民の意思を反映した主権者国民のための政権を樹立しようとしたのが小沢一郎元民主党代表である。小沢一郎元代表がマスゴミから集中攻撃を受け続けているのは、小沢一郎元代表が旧来の利権複合体による利権政治を破壊しようとしてきたからである。
 
 小沢一郎元代表に対する証人喚問を求めるなどの寝ぼけたことを野党の一部が主張しているが、笑止千万である。小沢一郎氏を証人喚問するなら、その前に証人喚問すべき議員が100名以上は存在するだろう。
 
 小沢一郎氏が政治資金で不動産を購入したことを問題にする向きがあったが、政治資金での不動産購入が問題であるとするなら、なぜ自民党の町村信孝議員の資金管理団体による不動産取得を問題にしないのか。小沢氏が政治資金で不動産を購入したのは浄財を最大限、有効に活かすためであり、政治家を養成する設備を確保するためであって、批判されるような点は寸分もない。
 
 主権者国民が政権交代の偉業を成就することで実現を目指した具体的な課題は以下の5点である。
①普天間基地の県内移設の阻止
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤取り調べ過程の全面可視化
 
 鳩山-小沢体制の民主党はこの実現に向けて努力を重ねていた。
 
 ところが、これらの政策は米官業のトライアングルによる日本支配の構造を根本から変更するものであり、米官業政電の利権複合体は、鳩山-小沢体制の民主党を激しく攻撃し、6.2クーデターにより、政治の実権を民主党内悪徳ペンタゴン派が民主党内主権者国民派から奪取してしまったのである。
 
 悪徳ペンタゴンによる反動・旧来政治復古内閣が菅直人内閣である。菅直人内閣の政策運営を見れば、このことは明白である。

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①普天間基地移設問題では沖縄の主権者の意思を無視して辺野古海岸破壊基地建設を強引に推進する
②官僚天下りを全面容認する
③企業団体献金全面禁止方針を撤回する
④大企業優遇=国民圧迫の経済政策の全面展開
⑤取り調べ過程の全面可視化に反対
の姿勢が示されているのだ。
 
 日本政治を変革する、最重要の政策が企業団体献金の全面禁止である。「政治とカネ」の問題が騒がれているが、「政治とカネ」問題の本質は、政治家が企業からカネを受け取ることに伴う問題である。
 
 企業は営利を追求する存在であり、営利目的に反する資金流出は株主の利益に反するために実行できない。つまり、企業が政治に資金を提供するのは、提供した資金に見合う利益の供与を政治に求めるからであり、本質的に企業献金には「賄賂性」が存在する。
 
 「政治とカネ」の問題がクローズアップされるなかで、この問題を根絶するための決定的な政策は企業団体献金の全面禁止である。この提案を明確に提示したのが小沢一郎元民主党代表である。
 
 企業団体献金の全面禁止を実現すれば、日本政治は根本から刷新される。カネのために政治家を志す人が減り、国民のため仕事をすることを目的に政治家を目指す人が激増するだろう。
 
 民主党は直ちに企業団体献金全面禁止を実現する法改正を実行するべきなのだ。
 
 みんなの党の江田憲司議員が法案提出を菅直人首相に迫ったとき、菅直人氏は、みんなの党は法案提出権を確保したのだから、みんなの党が提出すればよいと答弁した。
 
 あいた口がふさがらない。菅直人氏が先頭に立った2010年7月11日の参院選では「企業団体献金全面禁止」が民主党マニフェストから削除された。菅直人氏は「政治とカネ」問題を根本から解決する意思を保持していない。
 
 「政治とカネ」問題の本質は小沢一郎氏に関する問題には存在しない。「政治とカネ」問題の本丸は「企業団体献金全面禁止」にある。
 
 自民党は「政治とカネ」を叫びながら、企業献金まみれの政治をいつまで続けるというのだ。企業献金まみれの政治を続ける自民党に「政治とカネ」問題を口にする資格はない。
 
 主権者国民は、企業献金再開を解禁する現在の民主党執行部を糾弾し、反動・旧来政治復古菅直人政権の打倒に進まねばならない。

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2010年10月26日 (火)

景気浮揚効果ゼロ補正予算決定菅内閣が導く地獄

菅直人内閣は10月26日午前の閣議で歳出規模4兆4292億円の2010年度補正予算案を閣議決定した。
 
 焦点は財源をどのように確保するのかだ。財政の経済への影響は追加政府支出の財源をどのように調達するのかで違いが出る
 
 5兆円支出を増やしても、当初の予定より税収が5兆円増えることで財源が賄われるなら、民間経済のプラスは生じない。政府支出が5兆円増えても税金で5兆円を吸い上げられてしまうからだ。
 
 また5兆円歳出を増やしても、別の費目で5兆円歳出を減らす政策が取られるなら、やはり民間経済のプラスは生じない。政府支出はトータルで増加しないからだ。
 
 今回の補正予算では歳出拡大規模が4兆4292億円だが、その財源調達は以下の通りだ。
 
 税収見積もりの上方修正 2兆2470億円
 国債費の減額など    1兆4313億円
 決算剰余金からの繰り入れ  8124億円
である。
 
 つまり、税収増加、歳出減少が3兆6783億円あるから、補正予算で民間経済にプラス効果を与える金額は、わずかに7509億円でしかない。日本のGDPの0.15%にしか過ぎない。
 
 補正予算によるGDP押し上げ効果は0.15%程度にとどまることになる。
 
 決算剰余金からの繰り入れを1兆6247億円全額計上するとの報道が行われていたが、最終的に2分の1しか繰り入れられなかった。残りは国債整理基金特別会計に繰り入れられる。要するに、財務省の財政再建原理主義が採用されたのである。
 
 G20財務相・中央銀行総裁会議については、10月24日付記事
「円売り介入制限共同声明を理解できない野田財務相」
に、その問題点を概説した。
 
 野田佳彦財務相は日本の為替介入が理解されたことを示唆したが、このような頓珍漢な財務相が日本を代表して経済外交を行えば、日本丸が難破しない方がおかしい。菅-仙谷-前原の亡国外交トリオが、本丸の外交で日本丸を難破させる一方、野田財務相が日本経済丸も座礁させつつある。
 
 EUが為替市場への介入禁止を打ち出したように、G20共同声明の「通貨安競争の回避」は日本の円売り介入への非難声明と言うべきものであった。日本の介入に対して非難声明が決定されていながら、日本の為替介入に理解を得られたことを示唆した(この解釈は日本経済新聞によるもの)というのだから、おめでたいというよりほかにない。
 
 さらに、G20が共同声明に盛り込んだ、経常収支不均衡と為替レート変動とのリンクは、とりわけ、経常収支黒字国による自国通貨切り下げ政策を牽制するものである。黒字国の黒字が減少するための為替レート変動は黒字国通貨の上昇である。つまり、日本円は上昇するべきであるとしたのがG20共同声明の含意なのである。
 
 G20共同声明は二重の意味で日本の円売り為替介入を抑制するもので、このG20共同声明を受けて、日本の為替介入実施は極めて困難になったと見るべきである。日本円が対ドルで史上最高値を突破するのは時間の問題と見られる。

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 菅直人氏は10月1日に所信表明演説を行い、
「「三段構え」で成長と雇用に重点を置いた経済対策を切れ目なく推進する」
と表明した。その第一段階の柱が為替介入であり、第二段階の柱が補正予算編成である。第三段階が2010年度当初予算編成であるとした。
 
 しかし、為替介入を実施したものの、効果は1ヵ月ももたなかった。2009年度補正予算に景気浮揚効果はほとんどない。つまり、「三段構え」の第一段階と第二段階は「すっから菅」、「空き菅」政策でしかない。
 
 問題は第三段階の2010年度当初予算である。菅直人氏は2010年度当初予算の国債発行金額を44.3兆円以内に抑制する方針を表明している。これは2010年度当初予算での国債発行金額の範囲内に国債発行を抑制する方針である。
 
 ところが、2010年度は2009年度末に策定された2009年度第2次補正予算の影響で、実質的に国債発行金額が4兆円増額されている。実質的な国債発行金額は48.3兆円なのである。これを44.3兆円に抑制すると、GDPを4兆円減少させる効果が生まれる。日本のGDPを0.8%も押し下げてしまうのである。
 
 菅直人氏が編成しようとしている2010年度当初予算は極めて強力なデフレ予算である。デフレ予算を編成して経済が浮上するわけがない。それにもかかわらず、菅直人氏は緊縮財政を実行していないと強弁する。
 
 2001年度から2003年度にかけて、小泉政権は超緊縮財政政策を実行して日本経済を破壊した。このとき、私は一貫して、この超緊縮財政が日本経済を破壊すると警告し続けた。小泉純一郎氏は2002年1月4日の年頭会見で、名指しはしなかったものの私に対して「緊縮財政ではない」と反論し、緊縮財政を強行した。その結果、日本経済は破壊された。
 
 これと酷似した経路を菅直人氏が歩んでいる。菅直人氏の経済政策路線は、財務省の財政再建原理主義に基づく亡国の超緊縮財政である。
 
 9月14日の民主党代表選に出馬した小沢一郎氏は、景気回復を実現することこそ最優先課題であることを明確に示した。この判断が正しく、菅直人氏の判断は誤りである。
 
 しかし、既得権益による日本政治支配構造を破壊されることを恐れる既得権益勢力=悪徳ペンタゴンは、卑劣で不正な手段によって代表選で菅直人氏を勝利させ、日本を亡国の道に導いている。
 
 円高は止まらず、株価下落も続く。菅直人氏が率いる日本経済の先行きには悲惨な地獄が口をあけて待ち構えている。

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2010年10月25日 (月)

小沢一郎氏支援デモ拡散し悪徳ペンタゴン打倒へ

10月24日、東京銀座で小沢一郎氏を支援するデモ行進が実行された。組織的な動員もないなかで、ネット上の情報をもとに主権者国民が参集し、1000人を超えるデモが実現した。
 
 検察、検察審査会を利用した権力の横暴に対して、一般市民が初めて実力行動に出た。
 
 真実を報道しないマスゴミ、不正な働きを示す検察、検察審査会を糾弾する、文字通り、草の根からの訴えだった。
 
 取り調べ過程の全面可視化を要求するとともに、小沢一郎氏の完全無罪を訴えるデモ行進だった。
 
 主宰者の説明によれば、今後はこの運動を全国展開したいとのことである。
 
 マスゴミが伝えない真実の情報が草の根から発信され、その情報が津々浦々、全国に広がりを見せる。こうした地道な情報戦略を私たち主権者国民は、もう一度見直さなければならない。
 
 小沢氏に対する攻撃は謀略以外のなにものでもない
 
 2004年、2005年の収支報告が問題とされているが、不動産の取得もその原資も、事実に即して正確に記載されている。これを犯罪だとして大騒ぎする行動が犯罪そのものである。
 
 農地法の制約で2004年10月段階では所有権移転ができなかった。2005年1月段階で所有権の移転登記が可能になり、この時点で陸山会が不動産を取得したものとして収支報告書に記載されたものである。
 
 不動産の取得原資は銀行からの融資で、この原資も正確に記載されている。ただ、銀行融資が実行されるまでの間、一時的に資金をつないだ小沢氏の個人資金が記載されていなかったが、これまで収支報告では、一時的な資金融通については記載しなくてよいとの運用上の慣習があり、これに従ったものである。
 
 マスゴミはこの個人資金のなかに、不正なヤミ献金が含まれているのではないかとの憶測を流布し、検察もこの点にターゲットを絞って1年半にわたり、強制捜査を繰り返した。しかし、犯罪を立証することはできなかった。
 
 こうしたプロセスを踏まえれば、小沢一郎氏は完全無罪ということになる。それを検察審査会が、不当な理由で強制起訴に持ち込んだだけで、メディアが正常に機能するなら、この検察審査会の決議の妥当性を客観的公平な立場から詳細に考察すべきなのである。

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 検察審査会での審査は審査補助員である弁護士の誘導に決定的に左右されるものと考えられる。日本の国の命運をも左右する重大案件であることを踏まえれば、検察審査会が適正に運営されていることが不可欠であり、そのことを明らかにするためには、検察審査会の議事内容が明らかにされる必要がある
 
 審査委員のプライバシーを守る必要があるなら、適正な措置を取ればよい。そのうえで、議事内容を公開すべきである。
 
 裁判が公開の原則で行われている以上、こうした市民参加の検察審査会の討議が闇に覆われていることは不自然でしかない。
 
 逆に言えば、当局が議事内容の公開をかたくなに拒絶すること自体が、検察審査会の議事の偏向を物語っていると言えるだろう。
 
 小沢一郎氏に対する不当で不正な攻撃は最近始まったことではない。2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、一貫して激しい小沢一郎氏攻撃が展開されて現在に至っているのだ。
 
 その背景については、本ブログで繰り返し記述してきたが、日本政治を支配し続けてきた既得権益勢力、すなわち、米・官・業・政・電の利権複合体=悪徳ペンタゴンが、自らの利権を維持する上で、小沢一郎氏の存在を最大の脅威と捉えているからである。
 
 小沢一郎氏は検察権力が不正利用されていなければ、現在、日本の内閣総理大臣の地位にある人物である。小沢政権が誕生していたなら、日本の利権複合体の解体は着実に進行していただろう。
 
 ここに、小沢一郎氏が不正で不当な激しい攻撃を受け続けている最大の根拠がある。
 
 6.2クーデターにより、日本政治の実権は主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に奪取されてしまったが、主権者国民はこの状況を放置してはならない。
 
 小沢一郎氏を守り抜き、再び日本の政治権力を主権者国民の手に奪還しなければならないのだ。
 
 ほとんどのメディアが利権複合体の手先として活動している。このため、日本の情報空間が汚染され尽くされている。
 
 この状況に主権者国民が立ち向かい、再び政治権力を奪還するには、草の根からの情報発信と主権者国民による実力行動が不可欠である。
 
 ネット、単行本、口コミの情報伝達手段を主軸に、主権者国民の実力行動を全国展開して、主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治権力を奪還しなければならないのである。

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2010年10月24日 (日)

円売り介入制限共同声明を理解できない野田財務相

韓国慶州で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を採択して閉幕した。
 
 米国が経常収支の不均衡について数値目標を提案したが、最終的に共同声明には盛り込まれなかった。
 
 今回の共同声明のポイントは、
①通貨の切り下げ競争を回避することを明記
②経常収支を持続可能な水準で維持するための政策を追求
③市場で決定される通貨制度への移行を一段と進める
にある。
 
 最近の為替市場変動について、「通貨切り下げ競争」との認識が一般的に広がっているが、『金利・為替・株価特報』では、本年6月25日号=第111号第6節に「通貨切り下げ競争の様相」とのタイトルの下で記述した。
 
 各国とも財政事情が悪化するなかで、同時に景気の悪化に苦しんでいる。財政政策で景気改善を実現できないとなると、残る方法は、自国通貨を下落させて輸出を拡大して景気支持を図るということになる。
 
 輸出が増えれば景気が刺激されるが、輸出品に押されて国内産業が打撃を受ける国では、逆に景気が悪化する。つまり、自国通貨を下落させて輸出増大によって景気を支える政策は、他国の景気悪化の犠牲の上に成り立つものなのである。この意味で自国通貨切り下げ政策を近隣窮乏化政策と呼ぶ。
 
 ところが、現状は欧州を先頭に、主要国が通貨切り下げ競争の様相を強めているのだ。
 
 日本でも円高の進行が製造業を中心に景気に重い影を落としている。菅直人政権は円高の進行を抑制するために、9月15日、ドル買い円売り為替介入に踏み切った。しかし、これも円安誘導の政策の一類型である。通貨切り下げ競争の一翼を日本も担うことを示した事例である。
 
 こうした状況を踏まえて今回のG20の共同声明をどう読むべきなのか。
 
 野田佳彦財務相は会議終了後の記者会見で、
「市場の動向をみながら必要なときには適切な行動を行うという意味だ」と指摘し、為替介入に理解を得たとの考えを示唆したが、現実はまったく逆である。
 
 上記した共同声明の三つのポイントの意味を読み直す。
 
 ①の通貨切り下げ競争の回避のなかに、「円売りドル買い介入」への牽制、明確に表現すれば制限が含まれていることは明白である。
 
 菅政権には経済の本当の意味での専門家がいない。だから、このようなG20共同声明が発表されてしまうのだ。
 
「円売りドル買い介入」は円安を誘導する政策である。文字通り通貨切り下げ誘導政策なのである。G20共同声明は「通貨切り下げ競争回避」を明記したのだ。このなかに、日本の「円売りドル買い介入」回避が含まれるのは当然のことである。

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②のポイント「経常収支を持続可能な水準で維持するための政策を追求」の意味を洞察しなければならない。
 
 数値目標は見送られたが、経常収支不均衡と為替変動とがリンクされたことの意味を見抜かなければならない。
 
 経常収支と通貨変動とのリンクは、(a)経常収支黒字国の通貨は切り上げされるべきこと、(b)経常収支赤字国の通貨は切り下げられるべきこと、の意味を含むものである。
 
 米国は赤字国、日本、ドイツ、中国は黒字国である。つまり、ドル下落は正当であるが、円、ユーロ、人民元の下落は適正でないとの意味になるのだ。
 
 とりわけ、黒字のGDP比が大きく、今後さらに黒字拡大が見込まれる中国人民元に対しては、
③「市場で決定される通貨制度への移行を一段と進める」
と記述して、大幅切り上げを求めたのである。
 
 この共同声明を受けて、日本の為替介入に理解を得たことを示唆するようでは、日本の財務相として完全に失格である。
 
 米国の財務長官が「強いドル政策を維持」と強調したのは、ドル高を指向してのものではない。G20共同声明がドル急落をもたらさないための安全弁として発言したまでのことである。
 
 米国はこれ以上のユーロ下落を阻止しようと考えている。また、日本の円高抑制為替介入を抑止しようとも考えた。最重要のターゲットは中国人民元だが、円安もユーロ安も容認できないとのスタンスを示したのである。
 
 金融市場がG20共同声明の裏側の思惑を読み取れば、円高を試しに進むだろう。円ドルレートが史上最高値を更新して、1ドル=75円方向を目指すのは時間の問題であると思われる。
 
 このような経済外交能力では日本経済はもたない。経済閣僚の刷新が必要である。

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2010年10月23日 (土)

都民の命を犠牲に巨大利権に走る築地移転方針

石原慎太郎東京都知事が築地市場の豊洲への移転を決断したとの情報が伝えられている。築地市場の豊洲への移転には多くの疑惑と多くの問題が付きまとっており、都議会でも最重要検討項目になっている。
 
 2009年7月に実施された東京都議会議員選挙でも最重要の争点になったが、この都議選では移転推進派の都議会与党が惨敗し、移転反対派の野党が圧勝した経緯がある。
 
 都議会民主党は豊洲への移転に反対する東京の主権者都民の意向を受けて都議選に大勝したのであるから、主権者都民の意向を尊重する責任を負っている。
 
 ところが、この都議会民主党の行動が疑わしい。表面上は豊洲への移転に反対する姿勢を示しながら、裏では石原都政とつながり、移転に伴う巨大利権のおこぼれを頂戴しようとしているとの疑いを払拭できない。
 
 都議会は2010年度の東京都予算決定に際して、築地市場の豊洲移転をどのように取り扱うのかで紛糾した。最終的な着地点として、民主党は本年3月に、築地での再整備案の検討を条件とする付帯決議を付けて予算案に同意したが、関連予算の執行は凍結されていた。
 
 しかし、今後のスケジュールを見通すと、2014年度に新市場を開場するには、本年10月中に豊洲移転予定地の土地の鑑定評価に入ることが不可欠で、東京都は早急に鑑定評価を行うとともに、月内にも環境影響評価を開始し、新市場の基本設計にも着手して、停滞していた移転作業を急ぐ方針を固めたと報道は伝えている。
 
 石原都知事は10月22日、「移転を進める決断をした」と述べて、本年度の関連予算1281億円を全額執行する考えを示した。関連予算のうち1260億円は移転用地費で、都は本年度内に用地を購入する方針だということだ。
 
 これらの動きが何を意味しているのかと言えば、すべてが出来レースだったということだ。2014年度開場を実現するには10月中に鑑定評価に入る必要がある。10月には凍結された予算を解除しなければならない。
 
 都議会民主党は予算成立に付帯条件を付けたが、本来の問題は予算を認めるかどうかだった。付帯条件を付けようが、予算を承認したために予算執行の決定が示されたわけで、石原都知事による予算執行は当初のシナリオ通りなのである。
 
 つまり、都議会民主党の曖昧な姿勢が、豊洲への移転を実質的に推進している現実に注目しなければならない。

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 豊洲への移転の最大の問題は、主権者国民の安全が確保されていないことである。移転先候補地として選定された豊洲地区から、健康への重大な影響が警戒される有害物質が基準値以上に存在することが明らかになった。基準値を超えるベンゼン、シアン、ヒ素などの存在がすでに明らかにされている。発がん物質、青酸カリの主成分、和歌山カレー事件の殺人成分である。
 
 これらの有害物質の影響を低下させる措置が取られると言っても、長期間にわたり、少量の有害物質が食料に混入すれば、どのような被害が生じるかは、長期の時間が経過しなければ分からない。水俣病やイタイイタイ病などの過去の重大事件を教訓にすれば、安易な見切り発車は必ず将来に重大な禍根を残す。
 
 石原都知事がなぜここまで築地移転に前のめりになっているのかを見通すことが重要である。築地移転に伴う巨大利権が二つあるのだ。この利権が築地移転を動かす原動力であることは間違いない。
 
 第一は、築地市場跡地利用である。すでに汐留地域の巨大再開発が完了している。築地はこの汐留地域に隣接しており、築地再開発でもっとも利益を得るのは、汐留再開発企業である。再開発に関わるゼネコンと金融業者が巨大利得を得るのも当然である。
 
 汐留再開発企業の代表が電通と日本テレビである。築地再開発利権の多くが電通と日本テレビに帰属することも特記に値する。
 
 また、築地から豊洲への移転に伴い、流通の構造が激変することが予想されている。多数の中小仲卸が淘汰されて、少数の大手卸業者が新たな流通構造を支配することが見込まれている。築地市場で活動する大手上場卸企業の大株主に米国大手金融資本のゴールドマン・サックスが登場しており、結局、築地市場の豊洲への移転は、これまでの水産物流通を外国資本に支配させるための方策との側面も見え隠れしている。
 
 また、石原都知事が目指したオリンピックの東京招致を実現するために、築地市場の移転が必要だったとの側面もある。このオリンピック招致に関連して、電通に法外なプロモーションビデオ製作費が支払われたことも記憶に新しい。
 
 築地市場を都民の健康を脅かす豊洲へ移転することの是非が、来年4月の東京都知事選の大きな争点に浮上することが確実になりつつある。
 
 また、都議会野党は、なし崩し的な築地の豊洲移転を阻止するために、責任ある行動を示す必要がある。とりわけ重大な責任を負うのが民主党である。
 
 民主党はすでに国政では、主権者国民の側から悪徳ペンタゴンの側に主軸を移行させており、東京都においても同様に、主権者都民に対する背徳行為を示すのかどうか。主権者都民は厳重な監視をする必要がある。
 
 都民の健康と引き換えに、巨大利権を手にしようとする、悪徳築地市場移転を東京都民の力で阻止する必要がある。

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2010年10月22日 (金)

特捜改ざん事件・全面可視化に背を向ける菅首相

大阪地検特捜部を舞台にした捜査資料改ざん・隠ぺい事件で最高検察庁は、10月21日、前特捜部長大坪弘道容疑者、前特捜副部長佐賀元明容疑者を犯人隠避罪で起訴するとともに、両名を懲戒免職にした。
 
 また、小林敬大阪地検検事正、玉井英章前大阪地検次席検事、三浦正晴前大阪地検検事正など6名を懲戒処分し、このうち上記3名が辞職することになった。
 
 天地を揺るがす大ニュースである。
 
 事案そのものは、日常茶飯事の日本の検察体質の氷山の一角に過ぎないが、これまで闇に包まれ、隠蔽されてきた悪行の一端が白日の下に晒された意味は限りなく大きい。
 
 検察が総力を結集して強制捜査を繰り返し、なおかつ犯罪を立証できなかった小沢一郎氏に対して、素人の一般市民が起訴すべきとか起訴すべきでないとかを議決する検察審査会の決定をトップニュースとして報道し、「小沢氏の説明責任」と呪文のように唱え続けるメディアが、その感覚で報道するなら、検察不祥事はその千倍、あるいは万倍の時間をかけて報道しなければおかしい事案だ。
 
 刑事裁判の最重要の鉄則は「無辜の不処罰」である。
 
「十人の真犯人を取り逃がしても、一人の無辜を罰するなかれ」
 
 この「無辜の不処罰」こそ、刑事裁判の大原則である。
 
 無実の人間を犯罪者に仕立て上げることほど深刻な人権侵害はない。この惨事を回避するために、刑事事件の取り扱いにおいては、「疑わしきは被告の利益に」の原則が採用されているのである。
 
 ところが、現実の検察は、真実を明らかにすることを目的に行動しない。
 
 とりわけ、政治的目的を背景とした捜査は、真実の究明ではなく、犯罪者への仕立て上げが、捜査の目的になる。
 
 そして、目的のためには手段を選ばぬ手法が用いられるのである。
 
 前田恒彦被告は、証拠を改ざんしながら、改ざん前のデータを記載した資料を検察官開示記録として提示してしまっていた。この初歩的なミスが存在したために改ざんの事実が明るみに出た。
 
 裁判そのものも、衆人環視の下で行われ、また法廷に証人として出廷した関係者が真実を述べたことによって、冤罪の立証が可能になった。
 
 しかし、このような事例はレアである。
 
 通常は、犯罪を仕立て上げる工作が尻尾を出さないことが多い。あるいは、尻尾を出したとしても、衆人が監視しておらず、裁判所が目をつむることも少なくないのだ。明らかな矛盾がありながら、裁判所が検察の不正をそのまま容認することも多いのが現状である。
 
 犯罪の仕立て上げは、密室で行われる。
 
 被害者と現場にたまたま居合わせた人がいたとする。居合わせた人は犯行を目撃していない。警察や検察は、この人物を利用してしまうのだ。たまたま居合わせた人を目撃者に仕立て上げ、犯行の模様を、辻褄が合うように作り変えてしまう。
 
 被害者が当初供述していた犯行態様と異なる犯行態様を創作し、当初の被害者供述を記した取り調べメモが廃棄され、警察が創作した犯行態様に併せて被害者供述が作成され、供述調書の日付も時間を遡って記載される。
 
 これらの措置は、密室の作業によって可能になる。誰も見ることのできないブラックボックスのなかでは、この手の創作は文字通り、やりたい放題なのである。

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 あるいは、事件に関係者が複数いたとする。業者が政治家に金品を渡したとする。金品は一種の献金で、賄賂ではなかったとしよう。
 
 警察や検察は、関係証拠から関係者を追い詰める。
 
 警察や検察のストーリーに同意すれば保釈、裁判では執行猶予と迫るのだ。政治家が絡む贈収賄事案では、メディアの報道は政治家本人に集中する。
 
 警察や検察は、否認すればメディアを使って大々的に報道すると脅す。
 
 否認すれば、長期勾留、メディアの総攻撃、挙げ句の果ての実刑だと脅して、認めることを促す。
 
 多くの被疑者は、否認を押し通しても無罪を得られる確率が1%以下である現実を知り、不本意な同意に進む。
 
 関係者が犯罪を認める供述を行えば、それだけで犯罪の立証が可能になり、無実の政治家が有罪に持ち込まれる。この手の冤罪事件も後を絶たないと思われる。
 
 こうした冤罪を防ぐにはどうしたらよいのか。
 
 もっとも有効な方法は、取り調べ過程の全面可視化である。
 
 全面可視化は「全面」でなければ意味がなくなる。
 
 完全な可視化である。勾留されている間のすべての可視化である。同時に、被害者、目撃者、逮捕者、その他の関係者全員について、完全な可視化を実行しなければ意味はない。
 
 捜査当局のねつ造、隠蔽、口裏合わせ、これらのすべてを排除する必要があるのだ。
 
 検察官が恫喝、脅迫、強要しての供述はその任意性に疑いが生じることになる。全面可視化が実行されれば、自白の任意性についての判断が圧倒的に容易になる。
 
 検察の巨大犯罪の報道を拡大して、取り調べ過程の全面可視化の論議を高めることが求められているのに、マスゴミ各社は、ほとんどまともな取り組みを示さない。
 
 NHKも民放も、「その他ニュース」の取り扱いである。
 
 本当にマスゴミは腐っている。腐って腐臭が一面に立ち込めている。
 
 この国を立て直さなければ、国ごと、根から腐ってしまう。
 
 取り調べ過程の全面可視化は世界の常識である。菅直人政権はこの問題にまったく取り組む姿勢を示さない。検察と結託して、日本を暗黒特高警察国家のままにしようと考えているのだろう。
 
 心ある国会議員が動かねばならない。この臨時国会中にでも、全面可視化法を整備するべきだ。
 
 現状に暗澹たる気持ちになるのは私だけではないと思う。

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2010年10月21日 (木)

「ままごと」事業仕分けで大増税推進を絶対に許すな

主権者国民は昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代の大業を成就した。政権交代は、これまでの日本政治構造を刷新するためのものであった。
 
 これまでの日本政治構造は、主権者である国民のための政治構造ではなく、日本を支配してきた米国、官僚、大資本の利益を追求するための構造だった。
 
 この構造を根本から刷新することが政権交代に託された課題だった。
 
 具体的に言えば、
①対米隷属外交からの脱却
②官僚の天下り根絶
③企業団体献金の全面禁止
を実現することが、政権交代に託された直接的な三つの課題だった。
 
 さらに、
④警察・検察・裁判所制度の近代化
⑤市場原理主義から共生重視主義への転換
も重要課題として位置付けられた。
 
 主権者国民の意思を反映して政権交代の大業が成就した。民主党の鳩山-小沢体制が主権者国民のための政治を実現するために尽力したが、排除される既得権益勢力の抵抗はすさまじかった。
 
 米官業トライアングルとその代理人である利権政治屋と御用マスゴミが、民主党鳩山-小沢執行部を激しく攻撃し続けたのである。
 
 鳩山前首相は普天間問題の決着に失敗し、この失敗をてこに内閣総辞職に追い込まれてしまった。この機に乗じて、民主党内対米隷属勢力はクーデター挙行に及び、6.2クーデター挙行により、政治権力が主権者国民から悪徳ペンタゴンに奪取されてしまった。
 
 悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権が政権交代の五つの課題に背を向けるのは、この意味で当然である。
 
 菅直人政権は
①普天間問題で米国の言いなりになる姿勢を明確に示し、
②官僚天下り利権擁護に回り、
③企業団体献金全面禁止をサボタージュし、
④取り調べ過程の全面可視化を行わず、
⑤市場原理主義経済政策に回帰
し始めたのだ。
 
 主権者国民政権は消失し、悪徳ペンタゴン政権が完全復活したと判断して間違いない。
 
 悪徳ペンタゴン政権は、沖縄の主権者の意思を踏みにじり、官僚天下りを擁護し、大資本優遇の政策推進に邁進している。
 
 菅直人氏の厚顔無恥にはあいた口がふさがらない。
 
 菅直人政権がこれから注力するのは、庶民大増税となる消費税大増税の実現である。その前段階の作業として「事業仕分け」が実施されている。
 
 この秋には、特別会計の事業仕分けが行われる予定であるが、この「事業仕分け」全体が巨大な偽装であることを、主権者国民は見抜かなければならない。

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 政府が行政刷新会議HP事業仕分けに関する情報を公開しているが、見かけの姿に騙されてはならない。
 
 「事業仕分け」と記載された項目のなかに、「評価結果」が示されている。「事業仕分け」の対象になった事業の一部が「廃止」決定されたものがある。しかし、大半の項目の「評決結果」の項目を見ると、「見直しを行う」の言葉が並ぶ。
 
 「見直しを行う」は霞が関用語辞典では、「現状を維持する」との意味になる。
 
 問題は、「見直しを行ったあとの結果」なのだ。このHPには、「見直しを行う」の後に続く「見直しを行った結果」がまったく示されていないのだ。
 
 霞が関改革の出発点は財務省でなければならない。
 
 「隗より始めよ」ならぬ「官より始めよ」であるなら、霞が関1丁目1番地とも言える財務省の利権を排除しなければならない。
 
 三つの事例をあげる。
 
 第一は、外為特会である。現状では財務省に為替介入の権利が付与されているが、これは、すべての財政行為に対して国会の議決を必要とする憲法違反の疑いが強い。120兆円もの国費が、為替リスクが丸裸の状態で米国に提供されている。このような重大な債務負担行為に国会の関与がないことは明らかな憲法違反である。外為特会を使って、財務省職員が大名旅行を繰り返していることも重大な問題だ。
 
 特別会計の見直しを行うなら、外為特会はそ筆頭にあげられるべきものだ。
 
 第二は、政府系金融機関への天下りを根絶すべきことだ。日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の三機関に対する財務省からの天下りをまず根絶すべきである。
 
 第三は、昨年秋の事業仕分けの会場とされた独立行政法人国立印刷局の体育館を売却する方針が論議されたが、1年もたつのにまだ売却されていない。国庫に返納と言うが、国庫を管理するのは財務省理財局であり、財務省の利権のなかに温存する姿勢はまったく変わっていない。
 
 政府資産を売却して初めて国庫の資金残高が増えるのだ。また、国家公務員宿舎についても、財務省が首都圏中心部一等地の公務員社宅の大半を占拠している。これらの一等地不動産を売却して財源としてのキャッシュを確保すべきなのだ。
 
 これらの官僚利権に対して切り込みを行わない事業仕分けは、「おままごと」の域を出ない。所管大臣を国会議事堂内で、営利目的のファッション雑誌のためのグラビア撮影をして、きちんと謝罪もできないような人物が担当しているのだから、事業仕分けに期待できるものなど、もとよりないのだが、巨額の国費を投入しての「ままごと」事業仕分けなら、やらない方がましだ。
 
 事業仕分けをやるなら、財務省と法務省、および警察の官僚利権に切り込まなければ意味がない。また、「見直しを行う」とした項目についての「見直しを行った結果」を一覧にして公表しなければまったく意味がない。
 
 巨大な国費を投入して「事業仕分け」を実行するなら、せめて上述した点を満たす形で対応するべきである。
 
 このようなまやかしの政府支出削減でお茶を濁し、一般庶民大増税に進行することを主権者国民は絶対に許してはならないのだ。

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2010年10月20日 (水)

小沢一郎氏失脚を狙う悪徳ペンタゴンを粉砕せよ

「杉並からの情報発信です」様が10月19日付記事
「「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広くて深い」

に記述されたように、検察権力を不正利用した一連の国策捜査は、日本政治の基本構造刷新を阻止するための政治謀略であったと判断できる。
 
 日本政治を支配し続けてきたのは、米国・官僚・大資本のトライアングルである。このトライアングルの手先として活動してきたのが利権政党=利権政治屋と御用マスゴミである。
 
 官僚支配の構造は明治維新によって形成され140年の歴史を負っている。明治の太政官制は律令時代の太政官制を淵源としており、官僚支配の構造は1400年の歴史を負っているとも言える。第二次大戦後、GHQは官僚機構を解体しなかった。日本占領の実働部隊として官僚機構を活用しようとしたのだと考えられる。
 
 第二次大戦後、実質的に日本を支配し続けてきたのが米国である。占領当初は日本に新しい民主主義モデル国家を建設する青写真が描かれたが、冷戦の勃発により、日本の自主独立は否定されていった。米国に隷属する政権の持続が米国によって画策された。
 
 米国にとって、日本領土は米国の世界戦略上、最重要の位置を占めた。米国は日本領土を米軍が使用することの利益の大きさに着目して、日米安保条約を半強制的に日本と締結し、日本の領土を蹂躙し続けてきた。
 
 米国に隷属する日本。これが米国の対日政策の基本である。米国に隷属しない日本政府を米国は徹底的に攻撃してきた。鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣がこの系譜に属する。

2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、米官業トライアングル=米官業政電悪徳ペンタゴンが最大の脅威として位置付けたのが小沢一郎氏である。
 
 日本が自主独立外交を展開し、日本が東アジア集団安全保障体制を構築すれば、米国の世界覇権は崩されてしまう。米国は東アジア諸国が友好関係を築くことを何よりも恐れているのである。
 
 最大の脅威である小沢一郎氏を失脚させるために、米官業トライアングルは、文字通り目的のためには手段を選ばぬ行動を採用してきた。
 
 それが、西松事件、陸山会事件、村木事件である。三三事変一一五事変四二七事変一〇四事変のすべてが正当性を保持していない政治謀略である。

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悪徳ペンタゴンに対峙する主権者国民勢力は、2009年8月30日の総選挙を通じて主権者国民政権の樹立に成功したが、悪徳ペンタゴンの狂気の総攻撃により、6.2クーデターの挙行を許し、政権を奪還されてしまった。

菅直人氏と悪徳6奉行を中心とする菅直人クーデター政権は、米国、官僚、大資本の利権を追求する悪徳ペンタゴン政権である。
 
 この悪徳ペンタゴン政権が検察権力、司法権力を不正利用して小沢一郎氏を失脚させるために狂気の活動を展開し続けている。
 
 主権者国民は結束して小沢一郎氏に対する権力の暴走を糾弾し、小沢一郎氏を守り、主権者国民政権樹立に向けて再度、総力を結集しなければならない。
 
 民主党は9月14日の代表選に示されたように、対米隷属派と主権者国民派に勢力が二分されている。この二つの勢力は、政策の基本方針、理念、哲学において対極に位置するものであり、同じ政党に同居することに根本的な矛盾がある。機会を探り、分党することが必要である。政党は政策の基本方針、理念、哲学によって分立するべきものであり、異なる思想が同居すれば、主権者は選挙の際に意思表示をすることができず、民主主義が正常に機能しない。
 
 政党助成金との関係があるから時機を選ばねばならないが、年末に分党を実現する方向で準備を進めるべきである。
 
 マスゴミは相も変わらず、小沢一郎氏攻撃を続けているが、事情を理解する主権者国民は、これらの動きが「政治謀略」であるとの本質を知ってしまっている。
 
 この真実をすべての国民に伝達してゆかなければならない。
 
 検察審査会が制御不能な暴走を始めているが、検察審査会の基本に立ち返る制度是正が必要である。
 
 その第一歩は、検察審査会の可視化である。一国の命運をも左右しかねない検察審査会の暴走を放置することは許されない。小沢一郎氏に対する起訴相当決議を示した東京第五検察審査会の審査詳細を固有名詞抜きで公開するべきである。固有名詞抜きで公開するなら、プライバシーの問題を生む心配もない。
 
 柳田法務相は、直ちに検察審査会審査内容の公開を決断するべきである。

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2010年10月19日 (火)

対中国腰抜け外交批判丸山議員の追及が腰抜けだ

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を中国政府の圧力に屈して日本政府が釈放した問題について、国会審議でまた新たな事実が浮上した。
 
 自民党の丸山和也参院議員が仙谷由人官房長官との電話でのやり取りを暴露した。仙谷氏は「健忘症なのかまったく記憶にない」としたが、「友人関係でお話ししたとすれば、それを国会質問という公的な場で、引用して質問されるというのは甚だ不本意であります」とも発言しており、丸山氏が暴露した会話が事実であることを示唆した。
 
 丸山氏は、
「私が電話で『訴追し、判決を得て送還するのが法に従った粛々とした措置ではないか』と申し上げたら、長官は『APECが吹っ飛んでしまう』と言いましたね」
と会話の内容を暴露した。
 
 本ブログでもすでに記述してきたことだが、菅内閣は本年11月に横浜で開催されるAPEC首脳・閣僚会議に中国首脳が出席することを重視している。中国漁船船長に対する厳正な措置が、APEC首脳会議への中国首脳の不参加を招くことを菅首相が強く恐れたのだと考えられる。
 
 この点に配慮して菅直人氏はニューヨークでの国連総会出席前に、菅直人氏のニューヨーク滞在中の問題解決を命じたと伝えられている。
 
 中国の温家宝首相はニューヨークで中国人船長の無条件即時釈放を強く求めた。日本は米国と外相会談および首脳会談を行ったが、このなかで米国が中国人船長の即時釈放を指示したとも見られている。
 
 那覇地検は中国人船長の勾留延長を請求し、那覇地裁が勾留延長を認めたが、ニューヨークでの会談などを受けて、中国人船長は突如、処分保留で釈放された。
 
 中国人船長の逮捕を決定したと見られる前原誠司氏は、「法と証拠に基づき粛々と処理を進める」と発言していたが、結果は、法も証拠も放り出して、中国からの圧力に屈して船長を釈放する結末になった。
 
 この決定を菅直人政権は、那覇地検独自、あるいは検察全体による独自の判断だとするが、これは事実に反していると見られる。
 
 那覇地検が処分保留で船長を釈放した際に、那覇地検は日中関係と国民生活への影響に配慮して釈放を決めたと記者会見で明らかにしたが、刑事訴訟法248条にそこまで広範な裁量権を与えることは正当でない
 
 検察は法と証拠に基づいて処理を進める機関である。検察にすべての事情を勘案して判断を下せる権限を付与することが、検察の闇を拡大させる原因になる。被疑者が官僚出身者であるから、あるいは天下りを受け入れている企業の社員であるから無罪放免するといった判断は、本来、容認されるべきものではないからだ。

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 政府が外交判断として中国人船長を釈放するなら、その判断を明示するべきなのだ。
 
 APECへの影響を考慮して中国人船長の釈放を決めたとの仙谷氏の示唆が事実であるとするなら、中国人船長の釈放は検察独自の判断だったのではなく、政府の指示によるものだったということになる。
 
 領有問題を棚上げしている尖閣諸島での中国船操業で船長を逮捕・勾留すれば外交上の問題に発展する可能性はもとより高かった。このことを踏まえれば、最後まで「法と証拠に基づく粛々とした処理」を貫く覚悟がないなら、始めから逮捕・勾留などの措置を取るべきでないのである。即刻強制送還すべきだった。
 
 日本の法律に照らし、法と証拠に基づいて粛々と処理を進めるとの決断をしたのなら、最後までその対応を貫かねばならなかった。
 
 菅直人政権の外交対応は最低、最悪のものであった。この対応を指揮した仙谷由人官房長官は責任を取って辞任するべきである。
 
 のらりくらりの国会答弁を許容している野党各党の対応も腰が据わっていない。丸山議員も会話が事実であるなら、仙谷官房長官の行動を厳しく糾弾し、仙谷氏の辞任を求めるべきではないのか。
 
 これほど重要な事実を暴露しておきながら、仙谷氏が「記憶にない」と言い逃れて、そのまま不問にするなら、質問をした意味もない。
 
 仙谷官房長官の対応も問題であるが、なあなあの処理で臭いものに蓋をしようとする丸山和也議員の姿勢が糾弾されなければならない。

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2010年10月18日 (月)

官僚利権擁護・大企業癒着の菅首相法人税減税案

日本が高齢化社会に移行するなかで、医療、介護、年金にかかる政府支出の急激な拡大が見込まれる。年金については、基礎年金部分を国費によってすべての国民に保障することが検討されている。医療費についても人口構成の高齢化に伴い増加することが見込まれている。
 
 こうした政府支出の急激な増加が見込まれる一方で、日本の財政収支が著しく悪化している。この財政状況を放置すれば、日本の財政破綻懸念が強まるとの指摘には一面の理がある。
 
 したがって、中期的に日本の財政収支を改善することは国家的な急務になっている。
 
 財政状況を改善するには三つの方法がある。
第一は政府支出を削減すること
第二は政府収入を拡大すること
第三は政府資産を売却すること
である。
 
 財政再建に向けて取られるべき適正な順序は、
①政府支出削減、②政府資産売却、③政府収入の増加
である。
 
 増税論議がいつも紛糾して前に進まない最大の理由は、政府支出の削減に政府が積極的に取り組んでこなかったことにある。
 
 政府支出の無駄削減が政権交代に託された大きな課題のひとつだった。
 
 鳩山前首相は2013年までの衆議院任期満了までは、政府支出の無駄削減に全力をあげることを明確に公約として掲げていた。ところが菅直人首相は、政府支出の無駄削減を放り出して大型増税論議に進むことを公約として掲げた。この政策方針に主権者国民が反発して、参院選において、菅首相不信任の意志を明瞭に表示した。
 
 主権者国民から不信任を突き付けられたにもかかわらず、菅直人氏は首相の座にしがみつき、悪徳政権を全面支援する悪徳マスゴミの全面支援を受けて、菅直人氏は首相の座に居座ってしまった。
 
 このなかで、菅直人政権は大増税実施に向けて活動を開始している。菅政権は「実現会議」(仮称)を新設して、社会保障改革と税制抜本改革の総合的な検討を行う方針を固めた。この会議を軸に大型増税が画策されることは間違いない。
 
 主権者国民が要求しているのは、増税論議の前に、政府支出の無駄を排除することである。事業仕分けで政府支出に膨大な無駄があることの氷山の一角が示された。しかし、事業仕分けでは、ほとんどの項目が「要検討」とされ、最終的な支出削減があいまいなまま処理されている。
 
 取り上げられた費目は全体のごく一部であり、しかも、その支出削減は、論議されたごく一部にとどまっている。「ままごと」の域を出ていないのである。この問題を所管する担当者が、国会内で規則違反の営利活動のグラビア撮影を行ってきちんと謝罪もしない村田蓮舫議員では、そもそも成果を期待すべくもないのだが、政府支出の無駄排除が進まない限り、増税論議は永遠に進まないだろう。

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 名古屋市長の河村たかし氏などは、市会議員や市長の処遇を大幅に引き下げて、減税を行うことを提唱している。私は、国民生活を支えるためのセーフティネットを弱体化させることには反対するが、政府支出の無駄を排除して、できるだけ税負担を引き下げようとする姿勢には賛同する。
 
 政府支出の無駄を排除するためにもっとも重要な施策は天下りの根絶である。これまで繰り返し指摘しているように、
「公務員の退職直前10年間に関与した企業、団体、業界への再就職を退職後10年間は禁止する」といった程度の客観基準を設置しなければ天下りの根絶は実現しない。
 
 菅直人政権は天下りあっせんと公務員の現役出向を認める方針を示しているが、天下り禁止どころか、天下り全面擁護にスタンスが転換している。
 
 菅直人政権が天下りを全面擁護するなかで国民に税負担の増加を求めることを主権者国民が認めるわけがない。税制論議が進まない最大の責任は菅直人氏の基本スタンスにある。
 
 この菅直人氏が国民に消費税大増税を求める一方で、企業に対しては法人税減税を提唱している。
 
 2007年11月に政府税調が発表した「税制抜本改革に向けた基本的考え方」には、日本の法人税負担が国際比較上高くないとの結論を示している。
 
 つまり、日本の法人税負担は国際比較上、高くないというのがこれまでの政府公式見解なのである。
 
 財務省出身の経済学者である野口悠紀雄氏も法人税負担についての論述を示しているが、同様に日本の法人税負担が高くないとの結論を示している。
 
 企業の税負担は、表面上の税率だけでは論じられない。企業の税負担は課税の対象となる課税標準に税率を乗じたものになる。課税標準を小さくする制度が採用されていれば、税率が高くても税負担は小さくなる。日本では課税標準が小さく設定されており、企業の税負担は小さいのだ。
 
 このなかで菅直人氏が法人税減税を提唱してきたのは適正でない。菅直人氏は企業を優遇する減税を掲げて、庶民に負担を押し付ける消費税増税への賛成を獲得しようとしたものである。主権者国民に矢を向けて大資本と癒着する基本姿勢が鮮明である。
 
 日本の国税収入の経年変化は下記グラフの通りである。
 Photo
 
 法人税負担は1990年から現在にかけて、4分の1の水準にまで激減した。逆に消費税負担は2倍近くに拡大した。このうえ、菅直人氏は消費税をさらに2倍に増税し、法人税をさらに減税しようとしているのだ。
 
 主権者国民政権は主権者国民の側を向いた政策を推進するべきである。菅直人氏は主権者国民に矢を振り向けて官僚および大資本と癒着する政権である。この背徳の菅政権を可能な限り早期に打倒しなければならない。

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2010年10月17日 (日)

沖縄知事選で辺野古海岸破壊基地建設を阻止すべし

沖縄県の仲井真弘多知事が11月28日の県知事選で再選を目指して立候補する方針を正式に表明した。
 
 仲井真弘多氏は2006年の県知事選で普天間飛行場の名護市辺野古海岸への移設に賛成の意向を表明して当選した経緯がある。
 
 しかし、その後、2009年8月30日の総選挙に際して、民主党の鳩山由紀夫代表が普天間基地の辺野古への移設に反対の意向を表明して選挙を戦い、政権交代を実現したことで情勢が一変した。
 
 鳩山由紀夫前首相は「最低でも県外、できれば海外」の方針を明言して総選挙を戦った。
 
 その後、本年1月には名護市長選が実施され、辺野古の陸海上に新たな基地を建設させないことを公約に掲げた稲嶺進氏が当選した。辺野古海岸に基地を建設することに賛成の意向を表明した島袋吉和前市長が落選した。
 
 さらに、さる9月12日には、名護市議選が実施され、基地建設反対派が圧勝した。定数27に対して移設反対を掲げる稲嶺進市長支持派が16議席を獲得し、少数与党だった改選前の12議席から4議席増やし圧勝した。移設を条件付きで容認してきた島袋吉和前市長らが支援した反市長派は、改選前から1議席減らし11議席にとどまった。
 
 市議会過半数は14議席で、基地建設反対派議員は過半数割れの状況を過半数確保に転換することに成功した。この市議選結果によって、海岸破壊巨大基地建設阻止の力は格段に強化された。
 
 こうした地元の主権者住民の声を、菅直人氏は「ひとつの民意」にすぎないと軽視する発言を続けている。「ひとつの民意」ではなく、「民意はひとつ」なのである。日本国憲法は国民主権の大原則を定めている。この主権者国民の声が「辺野古海岸破壊基地建設反対」で一致しているのだから、政府はこの主権者の意志を尊重する以外に道はない。
 
 それにもかかわらず菅直人氏が辺野古海岸破壊基地建設を強行しようとしているのは、菅直人氏が「主権在民」ではなく「主権在米」を表明していることを意味している。
 
 マスゴミは米国を頂点とする日本支配の利権複合体「米官業政電=悪徳ペンタゴン」の広報部隊であるから、9月14日の民主党代表選では、狂気の情報工作を展開して、菅直人氏の再選を誘導した。その結果「主権在米」を基本に据える菅直人氏が首相として続投することになったが、これは日本の主権者国民にとっては悲劇でしかない。
 
 鳩山前首相は主権者国民の声を踏みにじる辺野古移設で日米合意を結んで発表してしまい、主権者国民の激しい反発を招いた。その責任を負って内閣総辞職したのだ。
 
 したがって、後継の菅直人政権は、日本の主権者国民の意志を尊重する問題の取り組みを政権出発点に位置付ける必要があった。それを菅直人氏は、日米合意を実行することだけを軸として定め、日本の主権者の意志を踏みにじることを、完全に是認する姿勢を示しているのだ。

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 この本末転倒、売国政治を是正するには、沖縄県知事選で主権者国民が、辺野古海岸破壊基地建設を阻止する意思を明確に表示する必要がある。沖縄県知事選、名護市長選、名護市議選のすべてで、地元の主権者国民が辺野古海岸破壊基地建設反対の意志を明確に示すなら、主権在米の首相といえども、辺野古海岸破壊基地建設を強行できなくなる。
 
 沖縄県知事選には、すでに伊波洋一宜野湾市長が立候補の意思を表明している。伊波洋一氏は、県内移設反対の意志を明確に示している。
 
 これに対して今回立候補意思表示をした仲井真氏の姿勢ははっきりしない。仲井真氏は立候補意思表明で、
 
「鳩山政権時代に作った日米両政府の合意を見直し、県外にしっかり持っていってもらいたい」
 
と表現して、県外移設の「希望」をしたが、記者から
 
「県内移設反対を明言しないのか」
 
と質問されると、
 
「なぜ県内移設に反対、賛成という、運動論的な表現を使わないといけないのか」
 
と、禅問答のような意味のよく分からない発言を示す。明確に「県内移設反対」と言えない事情があるのだと推察される。つまり、仲井真氏は「県内移設反対」ではないということになる。
 
 前回知事選で仲井真氏を支援した自民党、公明党の両党は本部が辺野古移設推進の姿勢を維持しており、自民党と公明党の推薦を得るために、明確に「県内移設反対」を示さないのではないかと見られている。
 
 そうなると、選挙に際して、県外移設を「希望」しても、選挙が終われば、県内移設を容認するということになるのだろう。
 
 県内移設を明確に反対する主権者は、仲井真氏に投票すべきではないということになる。
 
 これに対して、伊波洋一氏は県内移設に反対の姿勢を明確に示しており、県内移設に反対の主権者は伊波氏に投票するべきである。
 
 問題は、民主党沖縄県連が第三の候補者擁立を模索しているとの情報が伝えられていることである。この第三の候補者が県内移設賛成なら伊波洋一氏の援護射撃になり、県内移設反対なら仲井真弘多氏の援護射撃になる。
 
 沖縄選出の前参議院議員の喜納昌吉氏が知事選出馬への意欲を示しているとのことだが、県内移設反対を明確に掲げるなら、伊波洋一氏と立候補調整をしなければ、結果として仲井真氏援護になってしまう。県内移設反対立候補者は一本化しなければ、仲井真氏に勝利することが極めて困難である。
 
 喜納昌吉氏が立候補調整を行わずに、第三の候補として立候補するなら、その政治姿勢は主権者住民に対する背信行為になる。喜納昌吉氏には間違っても主権者住民に対する背信行為を取らないことを強く要望する。
 
 喜納昌吉氏が仲井真氏と類似した公約を掲げて、伊波洋一氏を援護するとの思惑があるのかも知れないが、喜納氏の姿勢が県内移設反対であると県民が理解している以上、結果として伊波氏支援にはならないだろう。
 
 沖縄県の関係者にも、喜納昌吉氏にこの点を強く訴えていただきたいと思う。
 
 菅直人氏の「売国政治」にストップをかけるには、まずは、この沖縄県知事選で辺野古海岸破壊基地建設反対の主権者の意志を鮮明に示すことが不可欠だ。この沖縄県知事選を契機に、対米隷属政権=売国政権打倒に弾みをつけてゆかねばならない。

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2010年10月16日 (土)

菅首相の財務省路線緊縮財政がもたらす景気再悪化

日本経済の先行きに暗い影が広がり始めている。9月29日発表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIが+8となり、6期連続の改善を示したが、先行き12月見通しは-2に大幅下落となった。
 
 とりわけ急変が見込まれているのが自動車で、9月DIが+32に改善したのに対して、12月見通しは-2に急落する。自動車購入に対する補助金打ち切りで、自動車販売が急減しており、関連産業への影響が強く懸念される。
 
 こうしたなかで円高傾向に歯止めがかかっていないことが追い打ちをかけている。日本円の対米ドルレートは15年ぶりの高値を記録している。菅政権は9月15日にドル買い・円売りの市場介入に踏み切ったが、その後は介入を実施していない。
 
 世界の主要国の多くで財政事情が悪化しており、財政政策での景気支持策に慎重な姿勢が示され始めている。財政政策を発動せずに景気を支持するには、金融緩和政策を実施することが検討されるが、同時に金融緩和政策が自国通貨の下落をもたらせば、輸出が活発化して景気を支えることができるようになる。
 
 輸出拡大による景気支持は輸入国の雇用を奪っての景気拡大になるため、「近隣窮乏化政策」とも呼ばれる。しかし、各国ともに国際協調よりも自国の景気優先の立場を強めれば、「通貨切り下げ競争」の様相が強まることになる
 
 この政策の先頭を走ったのは欧州である。EUは通貨統合に際して、財政収支の改善を義務付けた経緯を有しており、伝統的に財政健全化へのこだわりが強い。この影響を受けて、サブプライム金融危機に伴う世界経済不況に際しても、EUは大型財政政策を発動せず、主として金利引き下げ政策を採用した。
 
 他方、米国と日本は大型財政政策を発動した。このマクロ経済政策の相違を反映して、2008年後半と2010年前半にユーロが急落した。2008年後半に日本経済が急激な落ち込みを示した最大の理由は日本円のユーロに対する急上昇だった。
 
 この欧州はこれまでのユーロ大幅下落の影響で輸出が好調になり、景気が一定の改善を示した。この結果、2010年の後半にユーロが米ドルや日本円に対して反発、上昇している。
 
 日本円は、現在、米ドルに対して15年ぶりの高値を更新しているが、ユーロに対しては小幅下落しており、この結果、日本の株式市場が比較的静かに推移し、景気悪化も緩やかにしか進行していない。
 
 しかし、ユーロの上昇は輸出拡大によるもので、その効果は一時的なものにすぎない。欧州の財政収支重視の姿勢は変わっておらず、他方に、一部EU諸国に財政破たん懸念がくすぶっている。つまり、ユーロ反発の循環波動は、すでにピーク圏内に入っていると予想され、その先、もう一度ユーロが下落する局面が到来すると予想される。
 
 日本円が米ドルだけでなく、ユーロに対しても上昇し始めると、日本の株式市場や経済への影響が急激に拡大すると予想される。

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 こうしたなかで、菅政権は5.1兆円の景気対策を決定した。これに基づいて10月末にも補正予算案を確定し、臨時国会に提出する見通しである。
 
 財源は、税収の見積もり上方修正が2兆円、国債費などの支出不要額が1兆円、2009年度の決算剰余金が1.6兆円とされている。
 
 税収は民間経済から2兆円多く吸い上げてしまったものを経済に戻すもの、歳出不要額は民間経済に支出する予定を取りやめたものを支出するもので、当初の予算から変化した部分を元に戻すもので、景気浮揚効果は当初予算比ではゼロである。当初予算比で経済効果があるのは、決算剰余金の1.6兆円のみである。したがって、GDP押し上げ効果は0.3%程度しか期待できない。
 
 他方、年末にかけて編成される2011年度当初予算では国債発行金額が44.3兆円以下に抑制される方針が示されている。2010年度は2009年度第2次補正予算の影響で、国債発行が実質的に4兆円増額され、48.3兆円になっている。これを44.3兆円に圧縮するわけで、GDPを0.8%も押し下げることになる。
 
 世界経済の動向にもよるが、過去の景気対策効果の出尽くしとその反動が予想されるなかで、菅政権が超緊縮財政政策を実行することは、日本経済を再悪化させる極めて高いリスクを伴っている。
 
 日本は経常収支黒字国であり、日本政府が日本円の上昇を回避するために、内需拡大策も取らずに円高防止の為替市場介入を行うことは、国際社会が容認しない。
 
 日銀の政策も限界まで到達している。円高進行のもとで国民生活を守るには、短期的な財政政策活用しか方策はないが、菅政権は財務省路線に乗って、緊縮財政・増税路線をひた走っている。先行き経済が悪化するのは順当なことである。

『金利・為替・株価特報』2010年10月8日号を10月8日に発行しているので、目次を紹介させていただく。新規ご購読お申し込みの方は、いまお申し込みをいただくと、11月からのご購読開始扱いで、10月のレポートからお読みいただくことができるので、ぜひご購読をご検討賜りたい
 
 タイトルは
「米官業政電利権複合体による小沢氏総攻撃」
である。
 
 内容は以下の通り。
 
<目次>
 
1.【政局】小沢一郎氏が執拗に攻撃を受ける理由
 
2.【政治】税制改革・普天間問題での政界再編が不可欠
 
3.【経済】日本経済再悪化の可能性高まる
 
4.【米国】住宅金融の巨大マグマが蠢く米国金融市場
 
5.【為替】円高防止策出尽くし円高傾向持続
 
6.【株価】ユーロ再下落が株価反落の契機に
 
7.【欧州】ユーロ反発の限界
 
8.【金利】世界的超金融緩和政策の持続
 
9.【投資】投資戦略
 

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2010年10月15日 (金)

取調べ過程に加え検察審査会の全面可視化が必要

警察や検察における取り調べの可視化の必要性が提唱されている。

 密室での取り調べが冤罪を生み出す温床になっている。
 
 事件が起きた際に、被疑者とされる人物は、他の事件関係者との情報を遮断される。いわゆる接見禁止措置だ。被疑者が他の関係者と接触して、事件を隠蔽(いんぺい)するために口裏合わせなどを行うことを避けるためである。適正な捜査を行ううえで、このような措置は必要であるだろう。
 
 ところが、事件の他の関係者、すなわち、被害者、目撃者、逮捕者などについては、まったくこれらの措置の対象外になる。警察や、検察は事件を作り出すことを仕事であると勘違いしている。真実を追求しなければならない警察や検察が、真実を追求するのではなく、犯罪を作り出すことを目的としてしまっているのである。
 
 その結果、被害者、目撃者、逮捕者などの話に整合性がない場合、警察や検察が、矛盾する部分を解消するようにストーリーを再構成して、このストーリーに関係者の供述をまとめてしまうのである。
 
 その結果、真実の姿が隠蔽され、虚偽の犯罪、創作された犯罪が大手を振ってまかり通ることになる。
 
 被害者、目撃者、逮捕者の供述の矛盾は供述調書の改ざんによって解消されてしまう。
 
 日本の警察や検察で作成される供述調書は、調書作成の不正をいくらでも行える仕組みによっている。供述調書の日付の改ざんなど、朝飯前のことである。
 
 検察は被害者や目撃者、逮捕者などが法廷で証言する際、詳細な台本を作り、何度もリハーサルを行う。関係者は警察や検察が作り上げたストーリーに乗って配役を演じることが圧倒的に多いと考えられる。
 
 つまり、捜査当局と被害者、目撃者、逮捕者などの間では、大規模な口裏合わせが行われ、当初は存在していた数々の矛盾点が消滅させられてしまうのだ。このような非対称的な取り扱いを行えば、被疑者が圧倒的に不利になることは当然である。これが、日本の裁判で起訴された事案の判決が99%有罪になる原因なのである。
 
 この問題を解消するために、取り調べ過程の全面可視化が求められているのだ。国会での質疑のなかでは、特捜部における完全可視化などの言葉が聞こえてくるが、求められているのは「完全な」可視化である。
 
 密室での脅迫、強要によって供述がつくられたあとで、最終的な供述の部分だけ可視化するなどは論外である。部分的な可視化は百害あって一利なしだ。

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 また、可視化が必要なのは、被疑者取り調べの可視化だけではない。被害者、目撃者、逮捕者を始めとする、すべての関係者の発言について、全面可視化が必要なのである。また、公判での出廷に際して、検察官と証言者との間で行われるリハーサルの模様も全面可視化する必要がある。
 
 このリハーサルで証人が本当は何を発言し、検察官が関係者の発言をどのように修正するのかに、事件の本質が隠されているはずであるからだ。
 
 警察や検察は取り調べの全面可視化に強く反対するだろうが、刑事事件取扱い、刑事裁判において、何よりも重視されなければならないことは、「無辜(むこ)の不処罰」の大原則だ。
 
「十人の真犯人を逃しても、一人の無辜を処罰するなかれ」
を噛みしめなければならないのだ。取り調べ過程の全面可視化法制化を次期通常国会で実現しなければならない。
 
 同時に必要なのは、検察審査会の可視化である。東京第五検察審査会の決議でマスゴミが狂気の過剰報道を展開しているが、それほどの重要性を持つ審査であるなら、裁判が公開性を最重要原則としていることを踏まえて、検察審査会の可視化が不可欠である。
 
 審査委員がどのような手続きで選定されるのか、審査補助員がどのようなプロセスで選定され、その審査補助員がどのような役割を果たすのか。
 
 これほどの重要性があるとマスゴミが騒ぐのに、その詳細はまさに闇に包まれている。ブラックホールと言ってよいだろう。このような闇で日本の運命を左右されてはかなわない
 
 制度の見直しがもちろん求められるが、小沢一郎氏に対して起訴相当の決議を示した東京第五検察審査会については、その審査の内容を可視化することが絶対に必要である。
 
 国会でも質疑があったが、内容を公開することは適当でないとする政府の説明に説得力はまったくない。
 
 自民党参議院議員の西田昌司氏がいつも品性に欠く国会質問を行っているが、西田氏のスタンスと、小沢氏を告発し、さらに不起訴決定に対して審査申し立てを行った申立人のスタンスが、驚くほど酷似している。
 
 主権者国民は、日本の民主主義を守るために、西田昌司氏と検察審査会への申立人との関係を深く調査する必要がある。国会は国政調査権を有しているから、西田氏と検察審査会に審査申し立てを行った市民団体との関係を調査するべきであると考える。
 
 いずれにせよ、日本の命運を左右する問題であり、検察審査会に関する情報開示、検察審査会審査の可視化がどうしても必要である。

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2010年10月14日 (木)

政権交代に託した五大課題すを完全放棄する菅政権

臨時国会が召集され、国会論戦が始まった。昨年9月16日に政権交代が成立して1年が経過したが、日本の政治が変わるとの社会全体の高揚した空気は消滅した。
 
 政権交代を実現させたのは菅直人氏ではない。菅直人政権の主要閣僚でもない。政権交代を実現させたのは主権者国民であり、民主党のなかでは、6月の政変以来、政権中枢から追い落とされてしまった人々が政権交代を牽引したのである。
 
 鳩山前首相の政権運営にはたしかに問題があった。とりわけ、普天間基地移設問題では県外あるいは海外移設に向けての周到な準備が不足していた。この問題での処理を誤り、内閣総辞職に追い込まれてしまったのである。
 
 6月2日に鳩山前首相が辞意を表明したが、この辞意表明にひとつの重大な誤りが含まれたために、政変勃発を招いてしまった。
 
 主権者国民が政権交代に託した課題は五つあった。
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下り利権の根絶
企業団体献金の全面禁止
④市場原理主義から共生重視主義への転換
警察・検察・裁判所制度の近代化
の五つの実現を政権交代に託したのである。
 
 鳩山前首相は、この目標実現に向けて、真摯な姿勢を示した。実績さえ十分には上がらなかったが、「国民の生活が第一」のスローガンを掲げ、日本政治刷新に向けて歩みを進めていた。
 
 日本政治構造の刷新は、これまで65年間、あるいは明治開闢以来の140年間、日本政治を支配し続けてきた利権複合体にとっては、権力の喪失を意味するものであった。このため、利権複合体勢力は死に物狂いで時計の針を逆に戻そうと、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ行動に突き進んだ。
 
 6.2クーデターは、民主党内に潜んでいた、利権複合体勢力による政治権力の強奪であった。米国、官僚、大資本のトライアングルと利権政治屋、マスゴミが結託して形成してきた利権複合体=悪徳ペンタゴンは、日本政治の実権を奪還するためにあらゆる策謀を巡らせてきたのである。
 
 この目的に沿って、鳩山‐小沢ラインに対する激しい攻撃が展開され続けた。その結果として鳩山前首相が辞意を表明し、この間隙を縫って悪徳ペンタゴン勢力が政権を奪取してしまったのが6.2クーデターである。
 
 6.2クーデターで政権強奪に成功した悪徳ペンタゴンは、9月14日の民主党代表選でも悪徳の限りを尽くして、菅首相の続投をもぎ取ってしまった。その延長上に現在の日本政治があるわけで、政治に高揚感が存在しないのは、当然のことなのである。

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 国会論戦を通じて改めて明確になっているのは、菅政権が
①5月28日の日米合意にしがみつき、主権者国民の意志を踏みにじり続けていること
②官僚天下り利権を根絶する考えを完全に捨てたこと
③企業団体献金全面禁止を実行する考えを捨てたこと
④国民生活を犠牲にして財政再建と企業優遇に突き進むこと
⑤検察の解体、取り調べの全面可視化に背を向けていること
の五つである。
 
 主権者国民が政権交代に託した五つの課題のすべてを、全面的に否定し始めたのである。政策の内容を一言で言い表せば、菅政権の政策基本方針は、完全に小泉竹中時代に回帰しているのである。
 
 悪徳ペンタゴンにとっての最大の脅威は、昔もいまも、小沢一郎氏である。この基本図式にいささかの変化もない。
 
 昨年3月3日の大久保隆規氏不当逮捕がなければ、小沢一郎内閣総理大臣が誕生していた。日本は新しい政治の時代を迎えて、いまごろは構造刷新を加速させているころだっただろう。
 
 ところが、不正な検察権力行使によって、日本史は悲惨に血塗られてしまった。この代償は計り知れない。
 
 悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏の力量に対して、絶大なる畏怖の念を抱いている。狂気のマスゴミ総動員により、小沢一郎氏攻略が進められているが、さらに小沢一郎氏の政治生命抹殺に突き進もうとしている。
 
 主権者国民は、連帯して、悪徳ペンタゴンによる暴走を必ず阻止しなければならない。マスゴミはすべてが敵対勢力である。テレビに登場する発言者の9割が敵対勢力である。このことをしっかりと脳に刷り込まなければならない。
 
 そのうえで、これ以上の悪徳ペンタゴン暴走に鉄槌を食らわさねばならないのだ。
 
 いずれかの時点で、小沢氏を軸に、主権者国民政党を樹立し、悪徳ペンタゴン政党と対峙しなければならないが、そこまでの道筋を、誤りなく設定しなければならない。
 
 当面の最重要課題は、11月28日の沖縄県知事選で普天間基地県内移設反対を明示している伊波洋一氏を沖縄県知事に当選させることである。
 
 仲井真弘多現知事も県内移設に反対する意向を表明したが、依然として奥歯にものがはさまっており、この人物の言葉を信用するわけにはいかない。
 
 主権者国民勢力が連帯して、沖縄に伊波洋一知事を誕生させねばならない。日本の為政者には米国よりも日本国民を重視する人物を選出しなければならないのだ。菅直人氏も、日本国民よりも米国を重視しているから、日本の内閣総理大臣にふさわしくない人物なのだ。
 
 正義は主権者国民、小沢一郎氏の側にある。いまは、天の時、地の利が主権者国民に味方していないが、必ず潮の流れ目は転換する。
 
 主権者国民は、菅直人政権が悪徳ペンタゴン政権であることを心に銘記し、必ず日本政治の実権を主権者国民の手に奪還することを、成し遂げなければならないのだ。こうした、全体に対する洞察が事の成就を左右する。主権者国民勢力がこの認識を共有してゆかねばならないと思う。

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2010年10月13日 (水)

強制起訴は冤罪防止に問題のある制度

弁護士の佐藤善博氏が10月9日付朝日新聞オピニオン欄に、
「強制起訴 冤罪防止には問題ある制度」
と題して意見を提示された。
 
 極めて正当で重要な論点を指摘されているので引用させていただく。

「今回の小沢一郎・民主党元代表の事件は、検察官が嫌疑不十分として不起訴処分にした事件です。つまり、有罪判決を得るには証拠が足りないと検察官が判断した事件です。それを一般市民の中から無作為抽出で選ばれた審査員の多数の賛成で、強制起訴にする現在の制度は、冤罪防止という観点からすると問題のある制度だと思います。
 
 新聞報道などによると、今回の事件をめぐっては、検察部内でも、証拠の評価をめぐって、大きく意見が分かれたと言われています。
 
 検察審査会というのは、このように証拠が十分かどうかについて見解が分かれるような微妙な事件について市民に法律的な判断を求める制度ではないと思います。
 
 むしろこの制度は、証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度ではないでしょうか。
 
 検察審査会法では「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため」(1条)と目的を述べています。条文を見る限り、審査員に求められるのは常識的な判断力であって、証拠の価値を評価できるような法律的な知識ではないでしょう。
 
 今回の議決では、検察審査会を、「検察官が起訴をちゅうちょした場合、国民の責任で公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」と述べています。
 
 この見解では、無実の可能性のある人が起訴されることによる負担が忘れられています。私か多くの冤罪事件で弁護をしてきて感じるのは、無実の人が起訴されて被告人となること自体が本人や家族にとって精神的、経済的に非常に大きな負担になるということです。
 
 普通の会社員なら起訴されるとほとんどが解雇され、生活が行き詰まります。家族も犯罪者の家族と見られて苦しみます。後で無罪判決が出たとしても、公務員なら復職できますが普通の会社員では復職も難しいのが現実です。
 
 刑事被告人に対する社会の偏見の背景には、これまで検察官が起訴すると99.9%が有罪になってきたため、「起訴=有罪」だという見方が定着してきたことがあります。
 
 審査員に就任する人たちには、刑事裁判の最大の目的は、無実の人を罰しないこと、冤罪事件を生まないことにあるのだということをよく理解してもらいたいのです。そのためには、人類が長い刑事裁判の歴史の中で生み出し「疑わしきは被告人の利益に」とか「推定無罪」といった原則を必ず審査員に説明することを審査会の慣行にしてもらいたいのです。
 
 私は、市民が刑事手続きに参加して検察官の判断をチェックすること自体は正しいと思います。そのチェックは、足利事件や村木厚子さんの事件のような冤罪事件が発生した時に、なぜ裁判所は誤判したのか、なぜ検察官は起訴したのか、といった問題について、一般市民も入れて、強制力をもって事実関係を調査・検証して、再発防止策を提言する委員会を設置するような形で行うべきだと思います。裁判所や検察庁は自分たちの身内に対して甘くなりがちだからです。」
(ここまで朝日新聞からの引用)

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 後段にある、
「審査員に就任する人たちには、刑事裁判の最大の目的は、無実の人を罰しないこと、冤罪事件を生まないことにあるのだということをよく理解してもらいたいのです。そのためには、人類が長い刑事裁判の歴史の中で生み出し「疑わしきは被告人の利益に」とか「推定無罪」といった原則を必ず審査員に説明することを審査会の慣行にしてもらいたいのです。」
 
を噛みしめて読む必要がある。基本的人権を守る視点から、無実の人を罰しないことの重要性は、古くから何よりも重視されてきた。
 
 周防正行監督の映画『それでも僕はやっていない』の冒頭に次の言葉が登場する。
「十人の真犯人を逃すとも 一人の無辜(むこ)を罰するなかれ」
刑事裁判の目的は「無辜(むこ)の不処罰」にあることがすぐに忘れられてしまうのである。
 
 冤罪がどれほどの重みを持つのかを本当の意味で知るのは、冤罪被害者だけである。無実の人間が犯罪人に仕立て上げられるのである。
 
 同時に人間は社会的存在である。著名人であればあるほど、冤罪による風圧は激しい。私自身も、勾留されている間、毎日毎日、悔し涙を流し続けたことを鮮明に覚えている。
 
 言葉で説明することのできないほどの重い問題だが、冤罪の悲劇を繰り返すことは許されないのだ。
 
 佐藤弁護士が指摘するように、検察審査会はそもそも法律の専門家ではない市民に、専門家でも判断が分かれる証拠能力などの微妙な法律的問題についての判断を求める制度ではないはずだ。
 
 佐藤弁護士は、
「証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度」ではないかと指摘するが、その通りであると思う。
 
 しかも、小沢一郎氏に関して問題にされている「政治とカネ」の問題とは、メディアなどが憶測で怪しいとしている部分を除けば、まったく問題になるような事案ではない
 
 メディアが憶測で怪しいとしているのは、ゼネコンからの裏献金、賄賂である。こちらの問題で十分に証拠がそろっており、それにもかかわらず検察が立件しないというのなら、検察審査会が起訴相当を決めるのは適正だろう。メディアが騒いでも当然だろう。この場合には、証人喚問や政倫審といった問題も正当性を持ってくる。
 
 しかし、検察審査会が問題としているのは、不動産取得の期ずれの問題だけである。このことでメディアが騒ぎ、政党が騒ぎ、世論調査が繰り返されるのは、おかしいをはるかに越えている。
 
 問題の本体である裏献金などの問題は、小沢一郎氏が繰り返し説明しているように、検察が強制捜査を繰り返して調べたが、立件できないとの結論に至った事案なのだ。
 
 それを、憶測だけで攻撃し続けることは、完全なる間違いである。副島隆彦氏が指摘されるように、2000万人の小沢一郎氏の支持者が存在するだろう。心あるこの主権者国民が結束して、悪を排除してゆかねばならないと思う。
 
 主権者国民は、必ず勝利しなければならない。悪徳ペンタゴンの死に物狂いの逆襲で、いまはこんなことになっているが、形勢の再逆転は時間の問題である。
 
 頃合いを見て主権者国民政党を立ち上げて、主権者国民の力をここに糾合してゆかねばならない。主権者国民がレジスタンス戦線を結成して、連帯して問題に対応してゆくことが必要である。

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2010年10月12日 (火)

小沢一郎民主党元代表が批判される理由は皆無

日本が狂っている。

 常識がまったく通用しない状況が発生している。
 
 2009年3月3日から1年半しか経っていないが、不正が堂々とまかり通るようになった。
 
 いつか、時空のずれが修正され、正規化するのだと思われるが、現在が異常であることを明確に認識し、この認識をできるだけ多くの同志と共有しなければならない。
 
 昨年3月3日に何があったか。小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が突然逮捕されたのだ。
 
 この逮捕がなければ、昨年8月30日の総選挙を通じて小沢一郎政権が誕生していた。小沢民主党は参院選にも勝利し、いまごろは政権運営が本格軌道に乗ったころだっただろう。
 
 3月3日に逮捕された大久保隆規氏。被疑事実は虚偽記載だった。
 
 新政治問題研究会、未来産業研究会からの献金を事実に即して収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとされた。資金の出所が西松建設だから「西松建設」と記載しないと「虚偽記載」だとされた。
 
 多数の資金管理団体が同じ処理をして、大久保隆規氏一人だけが逮捕、起訴された。
 
 ところが、本年1月13日の第2回公判で、二つの政治団体に実体があることが明らかにされた。したがって、収支報告書には「西松建設」ではなく、二つの政治団体名を記載しないと「虚偽記載」になることが判明した。
 
 大久保隆規氏の逮捕は誤認逮捕だったことが判明したのだ。
 
 しかし、この特ダネをその重大性に見合う大きさで報道した報道機関がひとつでもあったか。答えはNOである。ほとんどの国民はこの重大情報を知らない。
 
 本年の1月15日、次の暴走が行われた。石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の三名が逮捕された。2004年、2005年の収支報告に虚偽記載があるとの容疑だった。
 
 しかし、よく調べてみると、犯罪など何ひとつ存在しないことが明らかになった。陸山会が不動産を取得したのは不動産移転登記が実現した2005年1月で収支報告書の記載は正しい
 
 土地購入代金を小沢一郎氏が銀行から借りて、陸山会に転貸したが、これも2004年収支報告書に記載されている。
 
 2004年10月と2005年1月のずれは、農地の所有権移転登記に時間がかかったことによる。
 
 細かな問題で、解釈の違いはあるかも知れないが、小沢氏の資金管理団体による収支報告に犯罪性は認められない。
 
 誰がそう調べても結論はひとつしかない。
 
 メディアが問題にしているのは、小沢氏が立て替えた4億円のなかに、不正な金が混ざっているのではないかとの疑惑である。
 
 検察もここに焦点を合わせたようだ。その結果、検察は壮大な規模で強制捜査を行った。家宅捜索も何度も実行したのだ。
 
 しかし、この問題は何も立件できなかった。

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 刑事問題の取り扱いで一番大事なことは、冤罪を生まないことだ。
 
「10人の真犯人を取り逃がしても、一人の無実の人間に罪を着せてはならない」ことが、刑事事件取扱いの鉄則だとされる。それほど人権は重いものなのだ。
 
 つまり、メディアは憶測で発言するが、小沢氏に疑惑はないのである。
 
 この問題が解決すれば、あとは問題が仮にあったとしても、形式的な問題である。刑事問題として騒ぐ理由は皆無である。
 
 こんなことは、常識力のある人間なら、誰でも分かることだ。
 
 それにもかかわらず、検察審査会が騒ぎ、メディアが騒ぎ、小沢氏の「政治とカネ」とまだ騒ぎ続けている。
 
 これを異常と思わなければ、頭をやられている。
 
 本年1月15日の秘書3人逮捕も、狂った逮捕としか言いようがない。
 
 この問題を取っかかりとして、闇献金や賄賂が立証されたのなら、「政治とカネ」と騒いでもおかしくないだろう。しかし、闇献金や賄賂については、検察が調べに調べ抜いた結果、不正はないとの結論に至っているのだ。
 
 メディアがまともなら、この点を詳細に調べて報道するはずだ。
 
 単なる憶測で、「怪しさを消すことができないから起訴」を市民目線だとして検察審査会の起訴を認めるなら、冤罪を防止することの重要性など吹き飛んでしまう。
 
 市民が怪しいと感じた人は、全員起訴されることになる。極端に言えば、1億人が起訴されることになる。
 
 市民が怪しいと思う人を刑事告発し、検察が不起訴を決めたら検察審査会で2度起訴相当を決議すればよいのだ。
 
 このような不正な方法で、日本政治は根底から歪められているのだ。本来ならば、いま、小沢一郎政権が日本を統治しているのだ。それを、わけのわからない理由で、小沢一郎氏は起訴に持ち込まれようとしているのだ。
 
 ここまで現実が常識と離脱したことを私は経験したことがない。
 
 驚くべきことは、NHKを含む日本のマスゴミがすべて足並みを揃えている点にある。正確に言えば、日刊ゲンダイや週刊朝日、週刊ポストなど、正論を示すメディアが皆無というわけではないが、NHKや大手メディアの偏向ぶりは常軌を逸している。
 
 米官業の支配勢力のうち、もっとも強い影響力を発揮しているのは米国だろう。小沢一郎氏を死に物狂いで抹殺しようとしている
 
 これだけ異常な対応を示されたのでは、日本の主権者国民は事態を放置できない。反マスゴミレジスタンス戦線を張り巡らさねばならない
 
 主権者国民が総力を結集して小沢一郎氏の無罪を勝ち取らねばならない。
 
 歪みきった日本の時空間を正規の状況に回復せねばならないのだ。
 
 マスゴミ全面排斥運動を全国展開しなければならない。
 
 悪徳ペンタゴン言論人リストもビラにして散布してゆかねばならない。
 
 これ以上、手をこまぬいてはいられない。

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2010年10月11日 (月)

検察の犯罪・不祥事原点は小沢一郎氏周辺捜査だ

検察の犯罪がようやく明るみに引き出されつつある。

 厚生労働省村木厚子元局長の刑事事件裁判では、村木厚子氏がまったく無実潔白であったにもかかわらず、検察当局のねつ造によって犯罪者に仕立て上げられていた事実が判決で明瞭に示された。
 
 公判に出廷した関係者が真実を述べて、村木氏の無実の主張が裏付けられたからである。
 
 また、証拠物とされたFDに記載された文書更新期日が村木氏の無実を証明する形で開示されていたことも重要な物証になった。
 
 このFDについては、開示資料とは別に返却されたFD本体の最終更新期日が大阪地検特捜部の主任検事であった前田恒彦容疑者によって書き換えられていたため、証拠改ざんの犯罪で前田容疑者が逮捕されるとの付録まで付いた。
 
 村木氏の無実が明らかにされたことは喜ばしいことだが、無実が明らかにされたのは、検察ストーリーの破綻をもたらす文書更新期日が明らかになったこと、関係者の証言が得られたことなどの条件に支えられたものだった。
 
 逆に言えば、関係者が法廷で真実を語らない場合、真実を語ったとしても裁判所が法廷での証言よりも検察官が作成した供述調書を重視する場合、無実を証明する物的証拠が提示されなければ、無実であるにもかかわらず有罪とされる可能性があったということになる。
 
 現実の裁判、犯罪立証では、まったく信用性のない証人が証言台に立ちウソの証言を行うことが少なくない。検察が現職警察官などを証人として申請し、認められると警官が嘘八百を並べることなどは日常茶飯事である。「うそつきは警官の始まり」と呼ばれる状況が存在する。
 
 また、共犯者などとされる関係者が密室での取り調べにおいて、「検察のストーリーに乗って供述調書を作成する、あるいは法廷で証言すれば、実刑ではなく執行猶予になる」などの「司法取引」の言葉に応じて真実とは異なる証言をすることも非常に多いと考えられる。
 
 こうして冤罪が生み出されるのだ。
 
 したがって、冤罪を生み出さないための、基本中の基本は、取り調べ過程を全面可視化することなのである。逮捕されて取り調べを受けている前特捜部長などが全面可視化の要求を声高に求めていることが、全面可視化の必要性を如実に物語っている。

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 検察の不正、犯罪がようやく取り上げられるようになったが、一連の検察不祥事のなかで最大の問題は、小沢一郎氏周辺に対する無理な捜査および立件であると思われる。
 
 一連の検察騒動の端緒になったのは、2009年3月3日の小沢一郎氏公設第一秘書大久保隆規氏の逮捕だった。容疑ならびに起訴事実は、新政治問題研究会および未来産業研究会からの献金を事実通りに記載したことが、「虚偽記載」とされたことだった。
 
 ところが、2010年1月13日の公判で、西松建設元総務部長が証言し、二つの政治団体に実体があったことを明瞭に証言し、大久保氏にもそのことを伝えていたとの重大な事実が判明した。つまり、大久保氏の逮捕、起訴は冤罪であったことが明らかにされたのである。
 
 そこで、検察は1月15日、別の犯罪を仕立て上げて大久保氏をはじめとする3名を逮捕した。2004年と2005年の収支報告書に虚偽記載があるとの指摘だった。
 
 しかし、その内容は、不動産取得の時期の「期ずれ」などで、常識的な判断として、犯罪性のかけらもないものだった。
 
 マスゴミは、これらの記載の背後に水谷建設からの裏献金があるのではないかとの憶測に基づく無責任情報を氾濫させたが、検察による数次にわたる強制捜査によっても犯罪事実は立件されなかった。
 
 刑事事件における鉄則は、間違っても無実の人間に罪を着せないこと、冤罪を生み出さないことである。犯人を取り逃がすことよりも無実の人間に罪を着せることの方が、人権尊重の視点から、はるかに重大であるとの判断が底流にある。
 
 この視点に立てば、検察捜査もマスゴミ報道も、この基本原則から大きく逸脱していることは明白である。
 
 さらに、この過ちを拡大しているのが検察審査会である。
 
 これらの誤った検察行動がなければ、小沢一郎政権が誕生し、日本政治構造刷新がいま、大胆に進展しているはずであった。歴史の歯車を根底から狂わせてしまったのが、検察とマスゴミの暴走であった。
 
 検察問題を掘り下げるなら、まずは三三事変、一一五事変、四二七事変一〇四事変を、しっかりと検証することが不可欠である。

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2010年10月10日 (日)

天下り根絶なき消費税増税突進菅政権を粉砕

菅内閣が「実現会議」(仮称)を新設して、社会保障改革と税制抜本改革の総合的な検討を行う方針を固めたことが報道されている。
 
 菅直人氏は7月11日の参院選に際して消費税大増税の公約を提示した。菅直人氏は6月17日に参院選マニフェスト発表会見を行い、与野党協議が整わない場合には民主党単独ででも2010年度中に税制改革案をまとめることを明言した。菅直人氏の発言を補足した玄葉光一郎氏は消費税大増税を含む税制抜本改革実施の時期を最速で2012年秋と明言した。
 
 菅首相は消費税増税公約に対する風圧が強まると、街頭演説などで、「税制改革の論議を呼び掛けただけで増税案を提示したのではない」とウソの発言をした。政治家にとって何よりも大切なことは、自分の言葉に責任を持つことである。一度示した公約を撤回しなければならないことはあるだろう。しかし、その場合には真摯な姿勢で国民に説明する必要がある。ところが、菅直人氏は自分の発言をごまかして、ウソをついて逃げてきた。ここにこの人物のすべてが表れている。
 
 増税問題はいずれ避けて通れない重要問題だ。高齢化が進展する日本の現実を踏まえたときに、急激に増加する社会保障支出の財源をどのように確保してゆくのかは極めて重要な問題であり、現在の37兆円という国税収入の水準では立ち行かないことは明白である。
 
 この意味で、税制改革の論議を行うことに多くの国民は反対しない。所得税の累進度をきつくするのか、消費税を引き上げるのか、意見は分かれるだろう。消費税を増税する場合には、消費税の持つ逆進性をどのような緩和するのかが重要にもなる。
 
 これらの問題について明確な方針を示してゆくことは必要である。しかし、昨年8月の総選挙を受けて発足した鳩山政権は税制論議に向かう極めて重要な前提条件を示した。それは、国民に増税負担を求める検討を行う前に、政府部門内部の無駄排除を完遂することを主権者国民と約束したのだ。
 
 増税論議が簡単には進まず、国政選挙の際に主権者国民が増税論議に極めて神経質になるのは、政府が政府部内の無駄排除を十分に実行しないまま増税論議に進もうとする姿勢が鮮明に見えるからである。
 
 この点で鳩山前首相の姿勢は明確であった。政府部門内部の無駄排除を完遂するまでは増税論議に深入りしないことを明確に示したのである。

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 7月11日の参院選で菅直人氏が率いた民主党が大敗した最大の理由は、菅直人氏が鳩山前首相の主権者国民との約束、すなわち、政府部門内の無駄排除を完遂しない段階での消費税大増税を提示したことにあった。これは、政権交代に際しての主権者国民との約束を根底から踏みにじるものであったのだ。
 
 参院選で民主党が惨敗したから、菅直人氏は当然、首相の座を退くべきであったが、一度手にした政治権力は死んでも離さないとする醜い執着から、菅直人氏はそのまま首相の座に居座ってしまった。
 
 問題は、税制論議の前提条件である政府部門内部の無駄排除についての民主党と主権者国民との約束が守られるかどうかである。
 
 菅直人氏は税制改革と社会保障制度の見直しを合わせて論議するとしているが、この論議のなかから消費税増税論議が浮上することは明白である。
 
 菅直人氏は参院選に際して、税制の抜本改革実施に際しては必ず総選挙で国民の信を問うことを確約したから、税制改革案が固まれば、その実施の前に必ず総選挙が行われることになる。
 
 したがって、その総選挙までの間に、対案を示す政治勢力が結集しなければならない。菅直人民主党が自民党や公明党と結託して、大増税に前のめりに突き進むことを絶対に阻止しなければならないのだ。
 
 その最大の理由は、大増税実施の前提条件が満たされていないことだ。大増税実施の前には、絶対に政府部門内の無駄排除が完遂されなければならない。菅政権は「事業仕分け」と「議員定数削減」を増税実施の前提条件としようとしているように見えるが、こんなものは前提条件にはならない。
 
 「事業仕分け」のこれまでの実績は、ままごと程度のものにすぎない。公開の場で論議された問題について、最終決着が国民の前に一覧で提示されていないのだ。ほとんどものが、論議されただけで、雲散霧消している。
 
 まさに、まやかし、ごまかし以外の何者でもない。村田蓮舫氏は、国会議事堂で営利目的のグラビア撮影をする前に、「事業仕分け」で取り扱ったすべてのテーマについて、その最終結果を一覧にして主権者国民に示すべきだ。新聞の数ページを活用して広報を行うべきである。そうなれば、事業仕分けがいかにいかがわしいまがいものであったのかについての「真実」を国民が知ることができるようになる。
 
 議員定数の削減も、少数政党を抹殺しようとの政治的な意図が明瞭である。人口当たりの国家議員数を国際比較すると、日本が議員の多すぎる国ではないことがわかる。
 
 増税論議に入る前にどうしても必要なことは、官僚の天下り利権を根絶することなのである。菅直人氏はいまや官僚利権の守護神と化している。官僚天下り全面容認の姿勢を示しつつ、一般国民に大増税を押し付けることは言語道断だ。
 
 また、菅直人氏は消費税大増税を推進するために、大資本のご機嫌を取るために、法人税減税を提示している。この点については論を改めるが、日本の法人税負担が国際比較上高いというのはウソである。したがって、法人税が高いから企業が海外に出てゆくというのもウソである。このようなウソをついてまで、大資本を優遇する政策を実行し、一般庶民には過酷な消費税負担を押し付けようとしているのが菅直人政権である。
 
 主権者国民に背を向け、米国と官僚、そして大資本のご機嫌取りにまい進する悪徳ペンタゴン政権を一刻も早く打倒しなければならない。

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2010年10月 9日 (土)

警察=国家やくざの日常風景・全面可視化が不可欠

大阪府警での刑事事件捜査での事情聴取実態の一部が明らかにされた。

 大阪府内の30代の会社員が遺失物横領の容疑で大阪府警から任意の取り調べを受けた際、この男性が取り調べ模様を録音していた。警察に録音が気付かれ、消去を求められたが、その一部が機械に残存しており、男性が弁護士を通じて公開に踏み切った。
 
 一般の市民がこの録音テープを聞けば、その内容のすさまじさに驚くだろうが、この録音模様は極めて一般的なものである。
 
 まずは、こちらの動画映像の音声を自分の耳でご確認いただきたいと思う。

 YouTube映像「【大阪府警】密室での恫喝取り調べを公開」
 
 YouTube映像「「取り調べで自白強要」、警部補ら告訴」
 
 警察と検察には驚くべき巨大な裁量権が与えられている。無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。逆に言えば、犯罪者を無罪放免する裁量権も与えられている。
 
 警察と検察はこの巨大な裁量権を活用して、政治的に抹殺したい人物を犯罪者に仕立てたり、政治権力と癒着する人々のなかの犯罪者を、犯罪者であるにも拘わらず無罪放免しているのだ。この裁量権が警察、検察の権力の源泉であり、政治家も警察・検察にはすり寄り、企業は進んで警察・検察から天下りを受け入れる。

 男性が任意の取り調べを受けたのは大阪府警東署で、男性と男性の弁護団は10月7日、大阪市内で記者会見を行い、同署の警部補(34)と巡査部長(31)を特別公務員暴行陵虐や証拠隠滅容疑などで大阪地検に告訴すると発表した。
 
 記者会見では、男性が録音した取り調べの生々しいやり取りが再生された。以下にその一部を文字にして掲載する。

「お前、警察なめたらあかんぞ、お前」(警部補)
「シランなんかで済まんぞ、お前」(警部補)
「殴るぞ、お前」(警部補)
「手出さへんと思たら大まちがいやぞ、こらあ」(警部補)
「お前、大まちがいやぞ、こらあ」(警部補)
「座れ、こら」(警部補)
「やめてください」(男性)
「わからんのやったらわからんで勝負せいや、警察と」(警部補)
 
「おまえの家も全部ガサ(捜索)行くぞ」(警部補)
「おまえなめんなよ、こら。だまるな。何か言え。殴るぞ」(警部補)
 
「お前の人生ムチャクチャにしたるわ!!」(警部補)
 
「悪いけど、嫌がらせはするで!!(警部補)」
「留置場入ったら分かるんちゃう、報道も喜ぶでこんな話…」(警部補)

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 報道によると、昨年12月に女性(23)が財布を紛失。その後、女性の元にストーカー行為が疑われるようなメールが送られるようになり、東署が捜査に着手した。メールの送信元からこの男性が割り出され、9月3日、勤務先から任意同行を求められて約7時間の取り調べを受けたとのことである。

 報道によると、男性は取り調べ開始から4時間ほどの内容を、自身の判断でICレコーダーに録音していたとのこと。録音に気づいた警部補は「そういうことをしていること自体、お前クロ(犯人)や」と、ファイルを消去するよう命じて、証拠を隠滅したという。
 
 男性は指示に従いファイルを消去したつもりだったが、実際には会話の内容がICレコーダーの一時保管フォルダー「ごみ箱」に残っており、男性は数日後に弁護士に相談し、9月下旬、府警本部長と東署長あてに苦情を申し立てたとのことである。
 
 告訴状では、取り調べの際に警部補らが自白を得ようとして強圧的に暴言を浴びせたほか、男性の肩、太ももなどを叩き、パイプいすを蹴るなどの暴行をしたと主張している。

 これに対し、大阪府警は暴言については認めているものの暴行については否定しているとのことだ。
 
 暴言については動かぬ証拠がありもみ消すことができないが、暴行については録画がないため、しらばくれようとしているのだと思われる。
 
 弁護団の秋田真志弁護士が「これが密室取り調べの実態だ。録音を消去させるのも明らかな証拠隠滅、職権乱用であり、事態を看過できない」と話したと伝えられているが、今回明らかにされた取り調べの模様は例外的なものではなく、平均的なものである。
 
 副島隆彦氏や佐藤優氏が指摘するように、警察・検察は「国家やくざ」である。脅迫によりでっち上げの調書を取ることをなりわいとしているのだ。
 
 警察や検察が調書を作成する基本手法が「脅迫」である。
「認めないとお前を抹殺してやる」
「認めないとお前の家族を苦しめてやる」
「認めなければ長期間牢屋にぶち込んで、生活が成り立たないようにしてやる」
「認めないとマスコミに情報を垂れ流し、家族ともども生きてゆけないようにしてやる」
 
 このような手法でうその供述を引き出してゆくのである。
 
 大声で「お前の人生ムチャクチャにしたるわ!!」などの暴言で脅すことが常とう手段であり、今回告訴された警官は、まさに警察のマニュアル通りに取り調べを行っただけにすぎないと見られる。
 
 大阪地検では検察官が証拠物を検察のストーリーに合うように改ざんした事実が判明し、その事実を知った特捜部長および特捜副部長が犯罪を隠蔽する工作活動を行ったことが明らかにされている。
 
 この証拠改ざんの実行犯である前田恒彦容疑者が、石川知裕衆議院議員から供述調書を取った人物であり、当然のことながら、供述調書の任意性が強く疑われる。裁判所がまともであれば、この供述調書を証拠として採用できるわけがない。
 
 問題は、現在の日本の権力機構の制度においては、裁判所に対しても内閣が影響力を行使できる仕組みが存在していることである。三権は分立していない。
 
 政治権力が三権を独裁的に掌握してしまっているのだ。

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 この政治権力が不正に警察・検察・裁判所権力を、政治目的のために利用するのが「国策捜査」、「国策裁判」である。
 
 私を含めて、多くの人々が国策捜査、国策裁判の犠牲者になっている。
 
 こうした問題を解消してゆくための、第一歩が取り調べ過程の全面可視化である。
 
 一部、検察官上がりの弁護士などが、「特捜部捜査における可視化」などの表現を用いているが、ふざけた話をするべきでない。
 
 また、逮捕された大坪弘道容疑者、佐賀元明容疑者が、「散り調べ過程の全面可視化」を求め、逮捕は「検察のストーリーによるもの」と述べていると報道されているが、彼らは喜劇役者になったつもりなのか。
 
 世の中の多くの人々がおへそでお茶を沸かしている。
 
 取り調べ過程の全面可視化が絶対に必要である。
 
 重要なことは、任意の取り調べを含め、また、被害者、目撃者、逮捕者など、すべての関係者の供述に関して、全面可視化の措置を取ることである。
 
 被害者、目撃者、逮捕者などの供述調書を改ざんする、あるいはねつ造することなどは、日常茶飯事で行われている疑いが濃厚である。
 
 また、警官および検察官による脅迫罪、強要罪などの重大犯罪が野放しにされている。私も取り調べに際しての検察官の行動が脅迫罪にあたるとして刑事告訴を弁護士に繰り返し相談していた。
 
 取り調べ過程の全面可視化は、こうした問題を解決する第一歩になる。
 
 菅直人政権は検察と結託する悪徳ペンタゴン政権であるため、取り調べ過程の全面可視化に背を向けているが、いかなる手段を用いてでも、取り調べ過程の例外なき全面可視化を実現しなければならない。

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2010年10月 8日 (金)

政治とカネ問題発覚村田蓮舫議員に議員辞職勧告か

Photo 民主党国会議員の村田蓮舫氏が参議院の内部規定に違反していた事実が発覚した。
 
 参議院の内部規定によると、議員活動に関わる場合には議事堂内での撮影が許可されるが、営利目的の場合には許可されない。
 
 問題となっているのは先月28日に発売された「VOGUE NIPPON」の11月号で、6ページにわたるインタビュー記事に村田議員が登場し、白いジャケットなどの衣装を着た写真が掲載された。
 
 議事堂内でファッション誌の撮影が行われるのは初めてという。
 
 同誌では、村田氏が着用した衣服について、ブランド名や値段が写真のキャプションに書かれている。その内容は、白い服の場合、イタリアのブランド「ヴァレンティノ」製のもので、ブーツなどを含めて、総額131万2500円というもの。赤い服の場合、「アルマーニ」のジャケットなど総額67万2000円で、村田氏が着用して国会議事堂内部で写真撮影された衣服は合計で300万円近くに達するという。
 
 村田氏はファッション雑誌の要請に応じて国会議事堂内部で写真を撮影することを参議院事務局に許可申請をして警務部の許可を得て撮影したと見られるが、村田氏がこの撮影に関してファッション雑誌側から利益の供与を受けたのかどうかが焦点となる。
 
 参議院の内部規則では国会議員の議員活動に関わる場合には写真撮影が許可されるが、私的な宣伝や営利目的の場合には許可されないという。
 
 村田蓮舫議員サイドは、参議院事務局に「議員活動での写真撮影」とのウソの申請をしたことがすでに明らかにされており、今後は村田議員の進退を含む責任問題に焦点が移る。
 
 今回の問題は現職国会議員であり現職閣僚でもある村田議員が、民間業者から金銭の供与を受けた見返りとして、参議院規則に違反する形で国会議事堂内部において写真を撮影し、その写真が民間業者の営利目的の雑誌に、衣服の広告の体裁で掲載されたものであり、極めて重大な「政治とカネ」の問題である。
 
 村田議員は街頭演説などでも頻繁に、
「政治とカネの問題でもう2度とみなさま方にご懸念、ご疑念を抱かせないクリーンな政治をすることをお約束させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか!」
などと発言しており、自らが「政治とカネ」の重大な問題を抱えることになったことで、その責任が追及されることは必至である。

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 野党は村田議員を証人として国会招致することなどを視野に入れた検討を行う必要がある。また、国会議事堂内部での写真撮影の対価として民間業者から金品の供与を受けたことが明らかにされた場合には、村田議員は議員辞職を含む責任処理を示す必要があるだろう。
 
 村田蓮舫議員は、小沢一郎氏を攻撃する急先鋒であるが、小沢氏の「政治とカネ」の問題詳細を検証した上で発言しているとは思われない。
 
 小沢氏に関係する問題は、2009年3月3日逮捕の二つの政治団体による献金の事務処理の問題にしても、2010年1月15日逮捕の収支報告書への不動産取得に関する記載期日の相違にしても、まったく問題のない事案であるか、問題があるとしても単純な事務上の取り扱いの問題でしかなく、今回の村田蓮舫議員の事案のように、民間業者から金品の供与を受けたといった実質的な問題が皆無の事案である。
 
 こうした実質的な問題がまったくない小沢一郎氏の問題について、大声を張り上げて攻撃してきた村田蓮舫議員であるからには、今回のように「政治とカネ」の問題で、民間業者から金品の供与を受けたことが判明した場合には、議員辞職などの適正な責任処理を行う覚悟を持ち合わせているに違いないと考えられる。
 
 少なくとも内閣の閣僚を辞する必要はあるだろう。
 
 また、この件に関して村田議員は、記者会見で発言しただけで十分な説明責任を果たしていない。参議院の規則に違反したことについても事実を明確に認めていない。小沢一郎氏が何度も記者会見での真摯な説明を繰り返していたときに、村田議員は説明責任を果たしていないとの発言を繰り返した。この経緯を踏まえて村田議員は、国会で証人として証言するなり、政倫審に出席して説明するなりして、合言葉の「説明責任」を果たす必要がある。
 
 他人の問題には激しく攻撃し、自分の問題には卑怯に逃げまくるのでは、竹中平蔵氏や菅直人氏などと同列になる。適正な対応が強く求められる。

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2010年10月 7日 (木)

悪徳勢力から悪と批判されることは正義の証し

依って立つ立場が逆であれば評価も逆になる。

 独裁主義、全体主義を是とする立場から見れば、自由主義を唱える立場は非とされる。
 
 悪の官僚や大資本の利益を優先することを是とする立場からすれば、官僚や大資本の利益を抑制し国民の利益を優先する立場は非とされるだろう。
 
 マスゴミの小沢一郎氏に対する狂気の攻撃が続いている。
 
 マスゴミが依って立つ立場を是とするスタンスに立てば、小沢一郎氏は非と言うことになるのだろう。
 
 しかし、マスゴミの主張を詳細に読めば、その主張が客観的、公正、公平な視点からの攻撃ではないことが明白である。
 
 小沢一郎氏に関する「政治とカネ」問題の詳細すら伝えない。東京第5検察審査会に審査を申し立てた極右団体の素性さえ報道しない。
 
 要するに、マスゴミは、自ら依って立つ立場にとって、小沢一郎氏が邪魔な存在であるから攻撃しているだけにすぎない。
 
 小沢一郎氏が間違っているから小沢氏を批判しているのではない。小沢氏が敵だから攻撃しているのである。
 
 敵と味方を明確に峻別することが大切である。
 
 マスゴミがなぜ小沢一郎氏を敵対視しているのか。その理由は、小沢氏が日本の既得権益を破壊しようとしているからである。
 
 日本の既得権益とは何か。
 
 戦後の65年間、日本を支配し続けてきたのは米国である。日本の政治権力は米国に隷属の姿勢を示せば米国の庇護を受けることができ、米国にものを言う姿勢を示せば米国から攻撃を受ける関係が続いてきた。
 
 この結果、日本の利益ではなく自分自身の保身を優先する政治屋は米国に隷属する姿勢を示してきた。自分自身の保身ではなく日本の国益を優先する政治家は米国にものを言う姿勢を示したが、こうした政治家は必ず米国からの攻撃を受けてきた。
 
 昨年8月の総選挙を通じて政権交代を実現した民主党の鳩山-小沢執行部は、普天間基地移設問題を真剣に見直しし始めたために、米国から総攻撃を受けた。
 
 明治開闢以来の140年間、日本政治を支配し続けてきたのは官僚機構である。また、巨大な企業献金を行うことによって政治を支配し続けてきたのは大資本である。
 
 つまり、米官業の三者がこれまでの日本政治支配者だったのである。

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 小沢一郎氏は政権交代の実現によって、この基本構造を打破しようとしている。米官業のための日本政治ではなく、主権者国民のための日本政治を確立しようとしているのである。
 
 マスゴミは米官業の利権複合体の手先、狗(いぬ)である。テレビに登場する人々のさもしい表情を見れば、彼らの品性下劣さは一目瞭然である。彼らは、自分の信念、哲学ではなく、自分自身の経済的利益のために行動する最下等の種類の人々に属する。
 
 言論人のなかで自分の信念と哲学を貫く気骨ある人物はマスゴミから排除される。辛うじて生き延びている良識派は、発言をトーンダウンすることによって延命を図っている。
 
 こうした図式を理解すれば、小沢一郎氏と小沢一郎氏を支持する人々は、マスゴミの小沢一郎氏攻撃を単純に無視すればよいことは明白である。
 
 敵が味方を攻撃するのは当たり前のことだ。不正義の敵から攻撃を受けることは、正義の証しと捉えればよいのだ。
 
 イエス・キリストは罪あるものとして死に追いやられた。しかし、真理と正義はイエス・キリストの側にあったとされる。正義は常に悪から攻撃を受けるものなのである。
 
 小沢一郎氏が証人喚問を受ける必要はまったくない。むろん離党することも、議員辞職する必要もない。説明責任を求められるなら、政倫審で説明すれば十分である。
 
 悪の言い分を認める必要はないのである。
 
 民主党は主権者国民の利益を優先する主権者国民派議員と、米官業政電=利権複合体の利益を優先する悪徳ペンタゴン派議員の混合体である。
 
 水と油が同居する政党は、間接民主主義体制での害悪である。主権者国民は安心して一票を投ずることができない。
 
 民主党は主権者国民党と悪徳ペンタゴン党=対米隷属党に分割されるべきである。民主党が200人ずつの2政党に分割されれば、菅政権も国会での横暴を行えなくなる。年末に向けて、主権者国民政党樹立に向けての準備を進めるべきである。主権者国民がこの新党創設を積極的に誘導するべきである。
 
 民主党代表選は極めて残念な結果になったが、ここで希望を捨てるわけにはいかない。
 
 
消費税大増税実施の前に必ず総選挙が行われる。この総選挙までに新たな二大政党の対立図式を作り上げなければ、米官業高笑いの構造が永続してしまう。

「志あれば事成る」
ことを忘れてはならない。
 
 日本政治の実権を悪徳ペンタゴンの手から主権者国民の手に取り戻すことを絶対に実現しなければならない。

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2010年10月 6日 (水)

民主党は主権者国民党と対米隷属党に分党すべし

日本政治の腐敗が次から次へと明らかになっている。政治的背景をもって警察・検察・裁判所権力が不正に行使されることを「国策捜査」、「国策司法」と定義するなら、小沢一郎氏に対する現政権の行動は文字通りの「国策捜査」、「国策司法」である。
 
 このことを客観的に立証することは容易でない。悪徳権力は当然のことながら、犯罪の痕跡を残さないように最大の努力を払うからだ。
 
 しかし、明らかになっている事実を積み上げれば、不自然さは鮮明である。
 
①そもそも、今回の問題には重大な「政治とカネ」の問題が含まれていない。2004年と2005年の収支報告書での不動産取引の時期がずれているというが、不動産の所有権が移転したのは2005年1月で、収支報告書に2005年1月の取得と記載されたことが正しいのだ。
 
②不動産購入原資について、収支報告書には小沢氏が調達した4億円の借り入れが明記されており、当初報道された「原資の記載がない」というのは、誤報だった。不動産購入原資も明確に記載されている。
 
③つまり、収支報告書には事実に即して正確に記載があった事案で、この事案のどこに政治問題となるような「政治とカネ」の問題が存在するのか。
 
④各種報道は当初、この摘発は捜査の入り口で別件逮捕であるとの解説を示していた。つまり、今回の事案そのものは形式的なもので、より重大な問題が摘発できない限り、このような事案での摘発は正当化されないとのスタンスが示されていた。
 
⑤実質的な犯罪とは、賄賂を受け取った、あるいは、裏献金を受け取ったなどの事案である。検察当局はこの点に焦点を定めて強制捜査を繰り返したが、これらの実質的な犯罪を立証できなかったのである。
 
⑥検察審査会が指摘するのは、こうした問題についての単なる憶測である。手持ち資金があるのに銀行融資を受けるのはおかしい、などの理由は笑止千万と言うほかない。資金があるが手元流動性を確保するために融資を受けることは、一般的に見られる行動である。企業の財務行動の基礎も知らずに、単なる憶測で「怪しい」から裁判にしろというのが、市民目線なのか。
 
⑦審査補助員の弁護士が郷原信郎氏であったなら、議決は100%不起訴相当だっただろう。東京第二弁護士会所属の吉田繁實弁護士が審査補助員に選任されたことが伝えられているが、起訴相当に持ち込む人物が起用されたと見るのが自然である。
 
⑧つまり、検察審査会事務当局および弁護士会に影響力を発揮できる政治権力は、検察審査会を通じて、「政治的な起訴」を好きなタイミングで実行できるのである。今回、このような「政治的な起訴」が実行されたのかどうかの立証は容易でないが、「政治的な起訴」を実行することが容易であることは明白な事実であり、この点が極めて重要である。
 
⑨検察審査会に審査を申し立てた人物として名乗りをあげている「桜井誠氏」(ニックネーム)は、「在日特権を許さない市民の会」代表であり、各種報道が伝える「市民団体」のイメージとかけ離れた極右団体である。しかも、申し立ての最大の理由が外交人参政権法案可決の阻止にあるのだという。マスゴミはこの重要事実をまったく報道しない。
 
⑩検察審査会議決は9月14日午後3時ころに行われたことが伝えられている。審査員の平均年齢が30歳強であること、吉田繁實弁護士が、暴力団事件の判例をもとに「共謀共同正犯」の成立を誘導したこと、9月14日に議決を行うことは決まっていなかったが、突如、議決が行われたことなどが報道されているが、これらの情報は漏えいされなければ出てこないはずである。
 
⑪審査補助員が強く誘導すれば、起訴相当の議決を誘導することは容易である。この議決を9月14日に実施して、これを民主党代表選に利用した疑いが濃厚である。
 
⑫9月14日の議決内容を知った上で、菅政権はすべてを動かしていると考えられる。対中国外交での大失態、大阪地検特捜部の組織ぐるみの巨大犯罪の表面化のなかで、10月4日に起訴相当の議決が公表された。臨時国会での菅政権追及の矛先を変えるためであることも明白である。
 
⑬検察審査会決議は検察当局が不起訴とした事案以外の内容を起訴相当の内容に含んでいる。検察審査会は捜査機関でない。検察当局の決定を審査するものであり、検察当局が不起訴とした事案以外の事案を対象に起訴相当としたことは無効である。法律に規定がないとの一部報道があるが、検察審査会設置の趣旨に照らせば、この点は明白である。

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 「国策捜査」、「国策司法」の濫用は小泉政権以降に顕著になっており、日本社会は健全な民主主義社会から完全に変質している。暗黒国家、暗黒秘密警察国家と化している。
 
 小沢一郎氏に対する執拗な攻撃を実行している本尊は米国である。日本の宗主国米国が、今後の見せしめとして、狂気の総攻撃を展開している。この本尊米国と結託しているのが、官僚機構、大資本、マスゴミ、利権政治屋である。マスゴミの卑劣さも狂気の域に達している。
 
 米国の攻撃は、米官業政電の利権複合体の既得権益を守る為のものであって、主権者国民による主権者国民のための政権樹立を目指す日本の主権者国民に銃口を向けるものである。
 
 この状況に、日本の主権者国民がどのように対応するのかが問われている。小沢一郎氏を中心とする新たな主権者国民政党を樹立することが望まれる。民主党代表選では、あれほど卑劣な情報工作が行われたにもかかわらず、小沢一郎氏が国会議員票で200票を獲得した。民主党の2分の1の議席を確保するかたちで、民主党を分党することが望ましい。
 
 政党助成金との関連があるから、年末に向けて新党設立の準備を進めることが望ましい。民主党のなかには、主権者国民の側に立つ議員と、主権者国民に敵対し、米官業トライアングルと結託する議員の二つの勢力が同居している。水と油の同居状態である。
 
 主権者国民の側に軸足を置く議員が集結して主権者国民政党を樹立するべきである。米官業政電の既得得権益勢力と結託する利権政治屋は団結して政権を維持するだろう。自民党、みんなの党などに所属する議員の多数も、悪徳ペンタゴン勢力に属している。
 
 決戦は次の総選挙である。米国は日本に対米隷属の二つの政党によるに二大政党制を定着させようとしているが、この二大政党制が定着すれば、日本が米国による支配から脱却することは永遠に不可能になる。
 
 対米隷属政党と主権者国民政党による二大政党制を確立しなければならない。この二大政党制が成立するなら、必ず、主権者国民勢力は日本の政治権力を奪還することになる。
 
 そのためにも、民主党代表選で小沢一郎氏に投票した200名の国会議員を軸に、主権者国民政党を立ち上げるべきである。民主党は主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力による混合体であり、もとより、二つに分離する宿命を背負っているのである。

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2010年10月 5日 (火)

主権者国民は悪徳ペンタゴンに徹底レジスタンスを

東京第5検察審査会が小沢一郎元民主党代表に対して2度目の起訴相当決議を示し、小沢一郎氏の起訴を決めたことの背景にある図式は単純明快である。
 
 日本の既得権益勢力が、既得権益を脅かす最大の脅威である小沢一郎氏を、目的のためには手段を問わぬ方法で排除しようとしているのである。問題は、この既得権益勢力の一味に日本の情報空間を支配するマスゴミが含まれていることである。マスゴミの歪んだ行動により、小沢氏の影響力を排除しようとする力が、情報空間全体を汚染してしまっている。
 
 しかし、マスゴミは正義の存在ではない。悪の手先なのである。先の大戦の際のマスゴミの行動を主権者国民はよく思い起こさねばならない。マスゴミは社会の木鐸ではなく、権力の手先、権力の狗である。政治権力に迎合し、政治権力の指揮に沿って行動する、最低の存在である。
 
 先の大戦に際してマスゴミは、日本の情報空間を占拠し、ウソの情報で国民を誘導し、日本を地獄に導いた。このなかで、マスゴミの情報誘導に抗(あらが)った少数の人々が存在したが、そのすべてが弾圧の対象にされた。
 
 戦後日本は、米国の属国になった。日本の支配者は米国になり、この支配者米国に官僚組織と大資本がすり寄った。戦争犯罪人の一部は無罪放免されたが、無罪放免と引き換えに、米国のエージェントとしての役割を担わされたのである。これらの米国代理人が日本のマスゴミ創設者になった事実を決して忘れてはならない。
 
 米官業が日本政治を支配し、この権力者の手先として行動してきたのが利権政治屋とマスゴミである。米官業に政電を加えた五者=悪徳ペンタゴンが日本政治を支配し続けてきた。
 
 このなかで、日本の政治構造を根本から刷新しようとする動きが本格化した。その中心に位置するのが小沢一郎氏である。本ブログが徹底して追跡してきたように、小沢一郎氏が民主党代表に就任した2006年4月以降、マスゴミの狂気の小沢一郎氏攻撃は激しく継続し、現在に至っているのだ。
 
 竹下登元首相が組織したマスゴミ談合組織「三宝会」は、まさに小沢一郎氏を攻撃するために創設された機関である。後藤謙次氏、田崎史郎氏、三宅久之氏、田勢康弘氏、田原総一朗氏をはじめ、大多数の偏向評論家が、小沢一郎氏攻撃に加担してきた。彼らは、経済的利害得失から小沢一郎氏攻撃陣営に身を委ねてきたのだと思われる。
 
 しかし、マスゴミによる小沢一郎氏総攻撃にも拘わらず、小沢氏の影響力は維持された。その結果、政権交代実現、日本権力構造の刷新が現実に実現する恐れが強まった。
 
 この事態に対応して、遂に2009年3月、遂に検察権力の不正行使が実行された。三三事変一一五事変四二七事変に続き、昨日10月4日に一〇四事変が生じたのである。

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 現代版特高警察による政治弾圧である。小沢氏が攻撃を受けている事案の内容詳細については、本ブログでも「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究①」として、記述してきた。
 
 まったく取るに足らない問題である。しかし、マスゴミがその内容を伝えず、巨大犯罪のように伝えるから、大問題にされているだけのことである。
 
 問題の大きさから言えば、大阪地検の組織ぐるみでの犯罪ねつ造事案の方がはるかに重大で深刻である。
 
 しかし、日本では、事件の重大さは事件そのものによって決定されない。マスゴミがどれだけ紙面を割くか、テレビがどれだけ放送に時間を割くのかで決定される。検察は大阪地検の重大犯罪の報道を最小化するように工作し、マスゴミは事件の取り扱い最小化に全面協力した。
 
 菅政権は対中国外交での大失態の責任が徹底追及されるタイミングを選んで、小沢一郎氏の起訴決定を発表した。臨時国会での野党追及が菅政権にではなく小沢一郎氏に向けられるように工作したのである。また、菅内閣の支持率が急落しているが、仙谷由人氏は支持率急落の責任を小沢一郎氏に押し付ける魂胆を持っているだろう。
 
 主権者国民のなかで、日本政治構造刷新を求める者は、この図式をしっかりと認識する必要がある。マスゴミ情報に対する免疫力を持たない国民は、マスゴミの情報誘導に簡単に誘導されてしまうが、近年の特徴は、マスゴミ情報工作に耐性を持つ、情報強者が一般国民のなかから、多数表れていることである。
 
 図式は単純明快なのである。「悪徳ペンタゴンと主権者国民の壮絶な闘い」が展開されているのである。
 
 9月14日の民主党代表選でも、国会議員票は200対206の僅差だった。悪徳ペンタゴンは、マスゴミを完全掌握し、日本の情報空間を偏向情報で独占し、しかも、選挙集計で巨大不正を行ったとの疑いさえある。
 
 これに対して、主権者国民勢力は、まさに丸腰での闘いであった。それでも、悪徳ペンタゴンは、僅差でしか代表選を通過できなかったのである。
 
 検察も検察審査会もマスゴミも、すべてが敵対勢力である。現状は「日本の独立戦争」の一場面なのであって、マスゴミの低質で劣悪な情報工作に対して、主権者国民は、これを完全無視するスタンスで抵抗(レジスタンス)するべきである。
 
 米官業政電=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配に対して、いまこそ主権者国民は、連携して強烈なレジスタンス運動を開始しなければならない。
 
 無意味な検察審査会起訴など完全無視すればよい。正統性のない暗黒勢力が支配する治世下における政治犯罪は、むしろ正義の勲章と捉えるべきである。
 
 悪徳ペンタゴン政権そのものを打倒することによって、名誉の回復も、真実の公開も可能になる。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて、主権者国民勢力は、一度は政権奪取に成功した。しかし、米国を背後にもつ悪徳ペンタゴン勢力の激しい巻き返し工作により、本年6月に政治権力は再び悪徳ペンタゴン勢力に奪還されてしまった。
 
 悪徳ペンタゴン勢力は主権者国民勢力の中核に位置する小沢一郎氏を完膚なきまでに攻撃することにより、再び政権喪失の危機に晒されないように、最後の総攻撃に出ているのである。
 
 ここは、
「彼を知り己を知れば百戦して殆からず」
の言葉をかみしめる必要がある。
 
 敵は小沢一郎氏を恐れている。そのため、不正と策謀を張りめぐらせて、小沢一郎氏失脚の工作活動を執拗に展開している。
 
 しかし、小沢一郎氏に不義・不正はない。主権者国民勢力は自信を持って悪徳ペンタゴン勢力に対峙しなければならない。日本の政治を悪徳ペンタゴン支配から主権者国民支配に刷新することにこそ、正義が存在する。
 
 悪徳ペンタゴンの最強の武器はマスゴミによる情報空間の独占であるが、情報空間全体が歪んだ非正統の空間であることを明確に認識すれば、その威力は壊滅的に減少する。
 
 この闘いは「聖戦」である。米国と官僚と大資本が、これまで同様、日本政治を支配し、既得権益を維持し続けようとしているのが、菅政権の本質である。
 
 歪んで卑劣な情報工作に負けてはならない。マスゴミは卑劣な悪の手先に過ぎない。このことを心にしっかりと刻み込む必要がある。主権者国民勢力は結束してこの「聖戦」に勝利しなければならない。
 
 歪んだ悪に徹底的に抵抗するレジスタンス戦線を構築し、団結して対応しなければならない。

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2010年10月 4日 (月)

主権者国民は腐れ検察審査会起訴相当決議を粉砕

東京第5検察審査会が小沢一郎元民主党代表に対して2度目の起訴相当決議を示した。制度の規定により、小沢一郎氏は強制起訴される。
 
 日本の暗黒社会化が一段と深刻化している。社会が暗黒化している最大の原因は、警察・検察・裁判所制度の前近代性にある。
 
 政治的な背景で警察・検察・裁判所制度の運用が歪められることを国策捜査・国策裁判と呼ぶならば、過去10年間、この傾向が著しく顕著になった。小泉政権の発足と日本社会の暗黒化は軌を一にしている。
 
 最大の問題は、
警察、検察当局に巨大な裁量権が与えられていること
だ。
 
 巨大な裁量権とは、
a.同じ事案が存在するときに、事案によって犯罪として立件するかしないかを選択できる裁量権
b.犯罪が存在しないのに、各種工作を積み上げて犯罪をねつ造し、無実に人間を犯罪者に仕立て上げること
である。
 
 この裁量権は、警察、検察にとどまらず、検察審査会を通じても実行することができる。
 
 検察審査会においては、事務当局が審査委員を恣意的に選出することができる。同時に、審査に決定的に影響する補助審査員の弁護士を恣意的に選出することができる。この人選を通じて、事務当局は審査結果を自由に操作することができるのだ。
 
 これ以外にも、日本の警察・検察・裁判所制度には、重大な問題点がいくつも存在する。
②法の下の平等の無視、
③罪刑法定主義の否定
Due Process of Lawの無視
⑤無罪推定原則の無視
⑥公務員の守秘義務無視
⑦被疑者の基本的人権の無視
などの問題をあげることができる。
 
 小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究①
に詳述したように、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題に、法的な問題は存在しない。2004年、2005年の収支報告書の問題も、刑事責任を問うような性格のものでない。
 
 それにもかかわらず、巨大な闇の力は、強引に動いている。

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 この巨大な闇の力を封じることが、小沢一郎氏が民主党代表選に立候補し、内閣総理大臣に就任することのひとつの目的であった。悪徳ペンタゴンがこの方向に動くことは明白だった。この悪事を阻止するためにも、小沢氏が総理大臣に就任するべきであった。そのための激しいせめぎ合いが代表選で展開された。
 
 誤解のないように補足するが、小沢氏が代表選に立候補したのは正義のためであって保身のためでない。しかし、代表選出馬を見送れば、悪徳ペンタゴンがさらに悪事を重ねることが明白であり、真の世直し実現のために、小沢氏は本年9月の段階で出馬を決断せざるを得なかったのである。
 
 しかし、米官業政電の悪徳ペンタゴンは、既得権益による日本政治支配構造を根底から刷新する潜在力を持つ小沢一郎氏を最重要標的に定めて、激烈な攻撃を展開し続けてきている。
 
 主権者国民勢力は、この悪徳ペンタゴン勢力を向こうに回して、互角の戦いを展開してきたが、民主代表選では、メディア総攻撃と選挙制度を悪用した投票集計不正によって、代表の座を奪取することができなかった。投票集計不正については、現段階で未確認の状況にあるが、いずれにせよ、あと一歩のところで、悪徳ペンタゴンの跳梁跋扈を許す状況になっている。
 
 小沢一郎氏に関するちんぴらの言いがかり以下の今回の問題と比較して、検察による犯罪ねつ造、組織ぐるみの不正隠蔽は、天地を揺るがす重大問題である。
 
 ところが、検察当局は大阪地検特捜部幹部の逮捕を金曜日の夕刻に定め、悪徳ペンタゴン報道部隊のマスゴミは、週末に問題を封印し、週明けも、ほとんど天地を揺るがす検察大不祥事問題を取り上げない。報道を断髪式一色に染め抜いた。
 
 今後は、報道を小沢一郎氏報道に集中させる。
 
 すべての裏側に存在するのが、米国であり、この米国と結託する官僚組織と大資本である。民主党は6.2クーデター以降、対米隷属派が権力を掌握しており、まさに、米官業政電が結託して、小沢一郎氏攻撃を展開しているのである。
 
 菅政権の外交大失態を追求することもせず国連総会で漢字を読めなかったことも封印する。
 
 マスゴミの情報操作に多くの国民が誘導されているが、ネットから真実を知る国民の層は、かつてに比べて格段に厚くなっている。
 
 真実を知り、悪徳ペンタゴンの手から日本政治支配の実権を主権者国民の手に奪還しなければならないと考える主権者国民は、結束して事態に対処し、次なる戦略を構築しなければならない。
 
 小沢氏が関わっている問題は、基本的にどうでもいい問題である。歪んだ司法が歪んだ判断を下すのなら、そのような歪んだ判断を無視すればよいだけの話である。
 
 これほどまでに、歪んだ司法、警察、検察権力の横暴が続くなら、主権者国民は、これらの権力を軽視することが必要になってくる。日本全体が無法地帯と化すことをもいとわない覚悟を持つ必要がある。
 
 社会は暗黒化するが、暗黒化していることをすべての国民が認識し始めるなら、そこにまた新しい活路も生まれてくるものである。
 
 悪徳ペンタゴンは、不正な方法によって権力の奪還に成功し、仙谷由人氏を中心にわが世の春を謳歌していることと推察されるが、悪が永く栄えることはない。
 
「天網恢恢疎にして漏らさず」である。
 
 早晩、悪徳ペンタゴンに天誅が下されることになるだろう。

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中国船衝突事件ビデオ国民は「知る権利」を有する

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を中国政府の圧力に屈して日本政府が釈放した問題について、中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した場面を撮影したビデオが国会に提出されることになった。しかし、その取り扱いがまだ決まっていない。
 
 今回の日本政府の対応に重大な問題があることはすでに論じ尽くされている。日本外交史上最大の汚点と言ってよいだろう。
 
 前原誠司国交相などが十分な検討のうえで中国人船長を逮捕、勾留した。理由は中国船船長の対応が「極めて悪質」であったとの判断である。
 
 ところが、日本政府はこの中国人船長を処分保留で釈放した。「法と証拠に基づき粛々と対応する」と明言していた前原氏の説明は破綻した。前原氏は適正に責任を明らかにするべきである。
 
 日本政府は、検察の判断にすべてを委ねたと説明している。
 
 しかし、この説明は検察の発表と矛盾している。
 
 中国人船長が逮捕、勾留された事由は、公務執行妨害容疑である。
 これに対して、検察が釈放した理由としてあげたのは、
①けが人が出ていない、②計画性がない、③初犯である、④船体の被害が軽微である、⑤国民生活への影響、⑥日中関係への影響、
などである。
 
 誰もが感じる矛盾は、
 
①「極めて悪質な事案」であるなら、日本の法律に基づいて粛々と起訴すべきであったこと。上記釈放の理由は公務執行妨害事由で逮捕した人物を釈放する理由になっていない。
 
②外交的な配慮で中国人船長を釈放するなら、政府が責任をもって明確な説明を行って釈放するべきこと。検察が外交上の理由で犯人を釈放することは、刑事訴訟法第248条の規定を超える越法行為である。政府の責任において超法規で船長を釈放するか、法務大臣が指揮権を発動する以外に、船長釈放を説明できるものはない。
 
③検察が公務執行妨害事由で逮捕した被疑者を、国民生活や日中関係を考慮して釈放することは、日本が法治国家であることと矛盾する。刑事訴訟法248条違反の違法行為である。
 
の3点が未解決のまま残されている。政府があくまで検察独自の判断として責任を回避すると言うのなら、検察関係者を国会に証人として召喚し、検察責任者の責任を問わなければならない。
 
 検察関係者の責任と政府の責任の、どちらをも問わない選択はあり得ない。この責任処理封じに自民党が加担するなら、自民党も同罪である。

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 問題はビデオの取扱いである。
 
 日本の主権者は日本国民である。日本国民にビデオを公開しない選択はあり得ない。日本国民は主権者として、「知る権利」を保有している。
 
 第二次大戦に際して、日本政府は日本国民に真実の情報を伝えず、日本国民を地獄に導いた。この過ちを繰り返してはならない。
 
 ビデオを日本国民に開示すべきことは当然のことである。
 国民が偏狭なナショナリズムに走ることには警鐘を鳴らす必要があるが、国民が真実を知った上で、適正な対応を判断してゆかねばならない。国民に事実を知らせず、一部の国会議員だけが判断を下すことは、民主主義国家として正当な手続きではない。
 
 日本政府は尖閣諸島が日本に帰属しており、領土問題は存在しないとの立場を強調するが、1972年の日中国交回復、1978年の日中平和友好条約締結時に、尖閣諸島の帰属問題が棚上げされたことも事実である。この点を踏まえると、中国人船長を逮捕した上で、政府の外交判断から中国人船長を中国に強制送還するとの選択肢があったはずだ。日本政府が外交判断からの対応を取らなかったのなら、検察は法と証拠に基づき、起訴すべきであったということになるはずだ。
 
 いずれにせよ、ビデオが公開されなければ、客観性のある建設的な論議を行うことができない。主権者国民の存在を否定するビデオ非公開の選択はありえないことをすべての国会議員が認識する必要がある。
 
 日本政府は国会を通じて、主権者国民にビデオを公開することを速やかに決定しなければならない。

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2010年10月 3日 (日)

地検特捜部長逮捕報道を遮断する逮捕タイミング

Photo 大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部前部長の大坪弘道容疑者と前副部長佐賀元明容疑者が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を告発しなかった犯人隠避の疑いで、最高検にようやく逮捕された。
 
 客観的な証拠の構造から大坪容疑者と佐賀容疑者の逮捕は免れなかった。
 
 大坪容疑者と佐賀容疑者の逮捕によって、今回の証拠改ざんが検察の組織ぐるみの犯罪であったことが確認された。
 
 無実の人間を犯罪者に仕立て上げるために、証拠の改ざんまで行っていた事実が明らかにされた。
 
 政治的な目的を達成するため、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる警察当局や検察当局の犯罪行為は、これまでも広範に実行されてきた疑いが濃厚である。
 
 今回は、証拠のフロッピーディスクへの改ざんであったが、通常の事件捜査、公判での立証においては、関係者の供述が極めて重要な証拠として用いられる。
 
 この関係者の供述が、警察、検察当局の誘導により、歪められることは日常茶飯事で行われていると考えられる。
 
 これらの行動も、その内容によっては証拠物への改ざんと同種のものである。
 
 検察当局がこのような証拠の改ざんを防止していれば、村木厚子氏は本年2月の段階で無罪放免されていたはずである。無実の人間の基本的人権を侵害したことに対しても厳正な対処が必要である。
 
 また、特捜部長から大阪地検の次席検事、検事正にも証拠改ざんの報告が上がっていたことが確認されている。検察上層部の犯罪に対しても厳正な対応が不可欠である。
 
 今回の逮捕は当初から週末にずれ込むことが決められていた。逮捕状が請求されてから逮捕が実行されるまでにも異例の長い時間がかかった。
 
 結局、大坪容疑者と佐賀容疑者の両名が逮捕されたのは10月1日午後10時を過ぎてからであった。なぜこのような時間帯が選択されたのかについても考察しておく必要がある。

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 金曜日の深夜の逮捕が、各種情報報道番組での問題の掘り下げが最も減少するタイミングなのである。NHK「ニュース9」もテレビ朝日「報道ステーション」も十分な報道を行えない。
 
 例えば月曜日の逮捕になれば、その週を通じて、早朝から深夜まで情報報道番組は検察幹部逮捕報道一色になる。今回の逮捕は大阪である。事件捜査は東京で進められている。容疑者の身柄が大阪から東京に移送されなければならない。メディアはこうした容疑者移送を格好の映像情報とする。
 
 イギリス人英語教師殺人事件で指名手配されていた男性が逮捕されたとき、容疑者の身柄が新幹線で大阪から東京に移されたとき、捜査当局はメディアに東京駅での映像情報撮影の機会を提供したのである。
 
 これに対して、今回は土曜日朝の報道番組でも検察事件の報道は極小だった。土曜日夜の唯一の報道番組である、TBS「ニュースキャスター」は番組改編時の特別番組枠に切り替わり放送がなかった。
 
 NHKは、今回、検察当局と結託して、犯罪もみ消しに動いていた。しかし、大阪地検の同僚検事などの内部告発による詳細な証言を封じ込めることができず、犯罪の立件に動くことになった。
 
 その後のNHK報道は、NHKが犯罪もみ消しに動いてきたことを踏まえて、大坪、佐賀両容疑者の否認の弁解を中心に報道を展開しており、極めて歪んだ報道を繰り返している。
 
 10月3日午前の「日曜討論」でも、この重大事件に触れることすらしなかった。
 
 フジテレビ「新報道2001」も中国外交問題が軸で検察大不祥事をほとんど放送しない。テレビ朝日「サンデーフロントライン」がわずかに取り上げるだけである。月曜日以降は、検事逮捕のニュースがやや色あせて、番組での取り扱う時間が短縮される。
 
 警察・検察・裁判所がメディアによる報道を十分に認識していることが明らかになった。逆に言えば、マスメディアの土石流のような情報洪水で、イメージ報道を蔓延させる場合には、正反対のタイミングが選択される。
 
 今回の事案で身柄移送の映像がメディアに提供されたのか。大坪容疑者と佐賀容疑者の身柄は東京に移送されたのか。移送されたとすれば、どのような交通機関が用いられたのか。メディアはまったく報道を行っていない。容疑者の検察への身柄送検の際の映像提供についても、映像遮蔽措置にランクが幾通りもある。
 
 事件報道はマスメディア各社の最重要報道であると同時に最重要映像情報であり、この面での検察と報道機関の癒着が極めて深刻な状況になっている。
 
 取り調べ過程の全面可視化と合わせ、検察とメディアの癒着の問題にもメスを入れなければならない。今回の報道タイミングは、検察当局がメディアの報道の在り方について熟知しており、報道による情報の拡散が最小になるタイミングを狙っていることが明白に示されている。また、各メディアがこの問題を可能な限り小さく報道するとの姿勢も明確である。
 
 各報道機関が検察最高幹部OBを顧問弁護士として受け入れている、いわゆる「天下り」を通じる癒着も大きな背景である。

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2010年10月 2日 (土)

中国人釈放刑訴法拡大解釈は治外法権容認を意味

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を中国政府の圧力に屈して日本政府が釈放した問題について、日本政府首脳の責任問題がまったく処理されていない。
 
 三つの重大な問題が残っている。
 
 第一は、悪質な事案であることを踏まえて逮捕、勾留したのなら、起訴すべきだったことである。前原誠司氏は国内法に照らして粛々と処理を進めると明言していた。悪質な法律違反であるから逮捕したとの説明と、処分保留で釈放という決着は明らかに矛盾する。
 
 この矛盾は、日本政府が中国の強い外交姿勢に屈服して主権を放棄したことを意味する。
 
 第二は、外交上の最重要案件を検察当局に丸投げした姿勢と、政治主導による政治との矛盾である。今回の事案は国際社会が注目する最重要事項である。検察当局が示した決着は、矛盾に満ちたものである。
 
 日本の法律に照らして極めて悪質な犯罪であることを理由に、中国人船長を逮捕、勾留したのなら、粛々と起訴して犯罪を明らかにする必要がある。検察当局は法と証拠に基づいて対応するべき機関であり、この機関が法を超えて外交的な配慮から犯罪として立件すべき事案を処分保留で釈放したのなら、この検察機関が処罰されなければならない。
 
 客観的な事実は、悪質な法律違反であることを踏まえて逮捕、勾留したことと、中国の猛烈な抗議を受けて外交問題への配慮との説明をつけて、外交配慮に基づく処理を行うべきでない検察当局が被疑者である中国人船長を釈放したものであり、政治が介入して釈放を決定したとしか考えられない。
 
 第三は、仮に検察当局が独自で判断したとの政府の説明が正しいとしたときに、検察当局が国民生活への影響と日中関係への配慮から、法に反する措置を決定することが許されるのかという問題である。
 
 刑事訴訟法第248条に以下の規定が置かれている。
 
 Photo 第二百四十八条  犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
 
 この規定の拡大解釈が検察ファッショを招く。日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性をもたらしている多くの要因があるが、そのひとつが、警察、検察に付与されている巨大な裁量権である。しかしながら、この拡大解釈が無制限に認められるべきでないことは当然である。明らかな違法行為を外交配慮から不問に付すことは「治外法権」を認めることに他ならない。
 
 刑訴法248条の拡大解釈を無制限に認めれば、いかなる超法規措置も可能になってしまう。他方で、検察当局の決定に関連して検察審査会への審査申し立ての要件が拡大解釈されると、日本ではありとあらゆる事案に対して検察審査会への審査申し立てが行われ、検察審査会がたちどころにパンクするということになるだろう。

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 今回の外交大失態の責任処理はまだまったく行われていないのが現状であることを改めて確認しておかなければならない。
 
 結局、今回の事案は、無責任、卑怯、卑劣を特徴とする菅政権が、検察当局に責任を押しつけながら、日本の法律に基づいて対応すべき中国人船長を中国の外交圧力に屈して、日本政府の外交判断により釈放したものである。
 
 このような弱腰な政権運営を行う政権に、国の主権を守ることは不可能である。検察の判断として逃げる姿勢がまず許されるものでない。
 
 菅政権は今回の外交大失策を踏まえて、直ちに総辞職するべきである。国会各会派は、国益を喪失している菅政権の失態を容認してはならない。

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前特捜部長逮捕・検察の犯罪ねつ造は氷山の一角

Photo_3 大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を告発しなかった犯人隠避の疑いで、最高検にようやく逮捕された。
 
 検察当局と一部報道機関は結託して、重大犯罪もみ消し工作を展開していたが、決定的な事実が次々に明らかにされたため、もみ消し工作が破綻した。
 
 今後の捜査を経て起訴が決定されることになるが、検察当局が厳正に事件に対処し、適正に起訴することが求められる。主権者国民は厳しく監視しなければならない。
 
 検察当局と一部マスゴミの結託による事件もみ消し工作が破綻した最大の理由は、検察による重大犯罪のもみ消しを許さないとした一部検察官が適切な対応を示したことにある。
 
 これらの検察官が存在しなかったなら、今回の重大犯罪はもみ消されていた可能性が圧倒的に高い。検察のなかに、正義と良心を重んじる人材が存在していたことが、唯一の救いになった。
 
 すでに本ブログで詳細に論じてきたが、逮捕された大阪地検特捜部前主任検事の前田恒彦容疑者の同僚検事3名と公判部検事1名の4名が、問題の適切な処理を求め続けた。
 
 すでに本年1月30日の段階で、前特捜副部長の佐賀元明容疑者にFD改ざんの事実を指摘している。佐賀容疑者および大坪弘道容疑者はこの段階で前田恒彦容疑者と電話で会話を行い、前田恒彦容疑者が意図的にFDを改ざんしたことを認識したうえで、「過失として処理しろ」と指示したことが確認されている。
 
 また、1月30日に前田恒彦容疑者と電話で会話した佐賀元明容疑者が前田恒彦容疑者に対して、
「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」
と発言したことを上記4名の検事のうち2名が聞いていたことが明らかにされている。
 
 これらの検事の明確な証言と事実経過の説明が存在していることが、大坪容疑者と佐賀容疑者の犯罪を立証するうえでの決め手になることは間違いない。
 
 大坪容疑者および佐賀容疑者はうその供述を繰り返して犯罪を否認しているものと見られるが、複数の検察官の詳細な証言が犯罪立証において決定的な役割を果たすことになると考えられる。

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 今回の事案は偶発的、単発の事案でない。
 
 検察だけでなく警察も、真実の探求ではなく、犯罪の立件それ自体を目的にしてしまっている。
 
 とりわけ、政治的な背景をもつ捜査においては、真実を追求することではなく、政治的な理由で犯罪者に仕立て上げようとする被疑者を有罪に持ち込むためにいかなる手段をも用いてしまうのである。
 
 私は政治的な背景を持つ犯罪捜査を「国策捜査」と定義する。政治的な理由でターゲットとした人物を犯罪者に仕立て上げるためには、警察、検察、さらに裁判所は、いかなる方法をも用いるのである。これが「国策捜査」の実態である。
 
 今回の事件はその氷山の一角として表面化した事案である。
 
 この問題を解決するには、
①法の下の平等の厳格な適用
②罪刑法定主義の徹底
③無罪推定原則の徹底
④被疑者の基本的人権の尊重
⑤捜査機関職員の守秘義務遵守の徹底
Due Process of Lawの遵守
⑦取り調べ過程の全面可視化
が不可欠である。
 
 菅直人氏の所信表明演説に「取り調べ過程の全面可視化」が示されなかった。これだけの重大犯罪が表面化しているにもかかわらず、全面可視化が示されなかったのは、菅-仙谷ラインが検察勢力と癒着しているからである。
 
 さまざまな課題があるが、不正な犯罪創作を防ぐには、まず取り調べ過程の全面可視化を法制化することが不可欠である。今回の事案をみれば、小沢一郎氏周辺に対する検察当局の執拗な攻撃も、政治的な背景を持って無理を重ねたものであったことが容易に推察される。
 
 取り調べ過程の全面可視化の早期実現を求めるとともに、今回の重大事件に対する厳正な対応を求め、最高検の行動を監視しなければならない。

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2010年10月 1日 (金)

大坪前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を放置したことが明らかになっているが、最高検による逮捕が遅れている。
 
 この犯人隠避罪について、共同通信社は9月28日14:07に以下の報道をしている。
 
「前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検」
 
Photo_2 「大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、大坪弘道前特捜部長(現京都地検次席検事)と佐賀元明前副部長(現神戸地検特別刑事部長)が、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者(43)が故意にフロッピーディスク(FD)を改ざんしたと認識していたことを示す複数の証言を、最高検が地検関係者から得ていたことが28日、検察関係者への取材で分かった。
 
 2人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議、2人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。
 
 検察関係者によると、佐賀前副部長は1月30日、副部長室に集まった前田容疑者の同僚検事4人から、同容疑者が故意にFDを改ざんしていたと聞かされた。
 
 その後、佐賀前副部長は東京地検特捜部に応援に行っていた同容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされたとみられ、「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言。同僚検事4人のうち2人がその場でやりとりを聞いていた。
 
 最高検は、大坪前部長や佐賀前副部長が地検上層部にFDの改ざんが故意であることを意図的に伝えなかった疑いがあり、刑事責任を問えるとして検討を進めている。」
 
 この報道は、これまでに明らかにされた事実に即したものである。
 
 重要な点は大阪地検特捜部の3名の検事、および大阪地検公判部の1名の検事の合計4名の検事が、大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長の犯人隠避罪を立証する証人として名乗りをあげていることである。
 
 上記、共同通信社ニュース報道に記述されているように、
本年1月30日土曜日に、上記4名の検事は、休日にもかかわらず佐賀元明前副部長を呼び出し、佐賀元明副部長の部屋で、前田恒彦容疑者が意図的に証拠物に改ざんしたことを佐賀前副部長に詳細に報告した。
 
 佐賀元明前副部長は、その後、東京地検特捜部に応援に行っていた前田恒彦容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされた
 
 佐賀元明前特捜副部長が電話で前田容疑者に対して、「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言したことを上記4名の検事のうち2名がそのやりとりを聞いていたことが明らかにされているのである。
 
 佐賀元明前特捜副部長は翌日の2月1日朝に、大坪前部長に前田容疑者が意図的に証拠物を改ざんしたとの事実を報告した。
 
 大坪前部長はこの報告を受けて、2月2日朝になって、前田容疑者が証拠物を意図的に改ざんしたことを認識したうえで、
 
佐賀元明副部長らに「過失で処理しろ。この件は間違いだ」と指示した
 
 佐賀前副部長はこの指示に基づいて、「意図的な改ざん」を「過失」として処理することを実行したのである。

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 この処理過程において、前田容疑者による「誤って書き換えてしまった」とする経過報告書および、「業務日誌」が記述されたのである。「業務日誌」に過失による書き換えとの記述があるのは、「過失」として処理する方針が定められたからである。「業務日誌」に過失によるものとの記述があることは、大坪前特捜部長や佐賀前特捜副部長が、意図的な改ざんの事実を知らなかったことの証拠にはならない
 
 翌2月2日、大坪前部長と佐賀前副部長、前田容疑者の同僚検事の3人が、小林敬検事正と玉井英章前次席検事(現大阪高検次席検事)に報告した。「一部検事が前田検事がデータをいじったと騒いでいるが、問題ない」との説明にとどめたとされている。
 
 ただし、この点についても、9月30日付読売新聞は、
「大阪地検特捜部の大坪弘道・前部長(現・京都地検次席検事)が最高検の事情聴取に対し、主任検事・前田恒彦容疑者(43)の改ざん疑惑を小林敬・検事正らに報告した際、
 
「FDのデータが書き換わった可能性があるとはっきり伝えた」
 
と説明していたことが、検察関係者の話でわかった。」
 
と伝えており、前田容疑者の証拠物改ざんの事実が大阪地検検事正および次席検事にまで伝えられていた疑いまで浮上している。
 
 3人の検事が玉井前次席検事の部屋に入る前に、前田容疑者の同僚検事が大坪前部長に「正直に話しましょう」と進言したが、前部長は「甘い。公表される」と一蹴したことも伝えられている。
 
 こうした関係者の証言を踏まえれば、大坪前部長と佐賀前副部長の犯罪は明確に立証される。大坪弘道前特捜部長や佐賀元明前特捜副部長が、前田容疑者が意図的に証拠物を改ざんしたとの認識がなかったと供述するのは、自分自身に不利な発言をしないためであると考えられる。
 
 通常の事件捜査では、被疑者本人が犯行を否認しても、客観的な供述証拠などによって犯罪の成立が証明される場合には、被疑者を逮捕し、勾留した上で捜査が進められる。
 
 時系列に沿ってこれだけ明白な証拠が整っていれば、最高検が大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長を逮捕しないことは、あまりにも不自然である。
 
 この問題に関するマスメディアの報道も極端に減少している。日本の検察当局が、検察部局の花形である特捜部において巨大な犯罪を組織ぐるみで実行したことが白日の下に晒されれば、間違いなく日本を震撼させる大ニュースになる。
 
 本ブログで繰り返し警告し続けているように、最高検は検察の組織ぐるみの犯罪をもみ消すために、マスメディアにも検察の犯罪を立証する方向での報道を抑制するように圧力をかけているものと思われる。
 
 NHKおよび産経(3K)新聞は検察当局の意図を忖度して、検察の犯罪を立証できない方向での報道を展開しているように見える。
 
 共同通信社はこの問題について、適正な報道を行う責任者が存在しているのであろう。検察犯罪を追及する姿勢が窺われる。
 
 すでに、記述しているように、大坪前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長が、前田恒彦容疑者による証拠改ざんが故意によるものであったとの認識を持っていたことは動かせない事実である。この容疑を晴らすには、同僚検事ら4名の検事の供述がすべて間違いであることを立証する必要がある。
 
 最高検は大坪前特捜部長および佐賀元明前特捜副部長に対する事情聴取を行ったうえで、立件についての最終判断を示すと見られるが、検察当局による巨大犯罪のもみ消しを絶対に許してはならない。
 
 日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現する上で、今回の巨大犯罪に対する厳正な対応は、絶対に不可欠である。
 
 マスメディア報道が人為的に抑制されるなかで、このような巨悪がまかり通ることを絶対に容認することはできない。

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