世論調詐捏造は代表選投票不正集計用アリバイか

マスゴミの偏向報道に主権者国民の多くが気付き始めている。

　警察・検察・裁判所に正義の神話があり、これらの機関が不正を行うことを頭から否定するような人々も多い。しかし、この神話は神話に過ぎない。現実には巨大な不正の闇が横たわっている。
　
　検察・裁判所神話を意識的に肯定しているのが民主党で言えば、岡田克也氏や前原誠司氏などである。彼らは政治目的のためにそのような発言を繰り返しているのだと思われる。
　
　しかし、歴史の真実はまったく異なる。日本は明治の時代から、司法権を行政権の一部と見なす傾向が強くあり、警察・司法権力が政治的に利用されてきた歴史を有している。これは、江戸時代を引きずったものでもあった。
　
　小沢一郎氏をめぐる一連の警察・検察・裁判所の暴走は昨年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕（三三事変）から始まっている。この大久保氏逮捕が不当逮捕であったことはすでに公判で明らかになっているが、マスゴミはこの驚天動地のビッグニュースをまったく伝えない。
　
　それどころか、その後に発生した石川知裕衆議院議員等に対する不当逮捕（一一五事変）、小沢一郎氏に対する、これまた不可解な起訴相当議決（四二七事変）についても、客観的、中立公正の報道をまったく行わない。
　
　９月１４日実施の民主党代表選は、日本政治を悪徳ペンタゴンの手にもう一度委ねてしまうのか、それとも主権者国民が奪還するのかを問う、最重要の選挙である。
　
　共同会見、公開討論会、街頭演説会を通じて、小沢一郎氏フィーバーが生まれている。小沢一郎氏は国会議員票でも優位を維持しており、主権者国民も小沢一郎氏を支持する声が圧倒する状況が生じている。
　
　２００１年の自民党総裁選と同様の報道姿勢が取られているなら、いまは日本中が小沢一郎氏ブームに包まれているころである。
　
　ところが、小沢一郎政権樹立阻止の命を受けたマスゴミが、狂気の偏向報道を展開し、虚偽の情報をまき散らしている。
　
　第二次大戦中のマスゴミ報道とほとんど変わりがない。第二次大戦中、マスゴミは大本営が発表する虚偽情報を、虚偽と知りながらそのまま日本中にまき散らし、その結果、計り知れない犠牲を日本国民にもたらした。
　
　マスゴミが真実の情報を伝えていたなら、日本国内の早期終戦を求める声は拡大し、沖縄、東京、広島、長崎の計り知れない犠牲を未然に防ぐことができたはずだ。
　
　日本のマスゴミにはこの反省が微塵もない。
　
　マスゴミの記者連中は、ほとんどがゴロツキ以下の存在である。社会人としての常識、礼儀、礼節もわきまえていない。これらの人々を矯正することが必要だ。

　民主党代表選で危惧されることは、サポーター票の集計で不正が行われる危険が極めて高い確率で存在することである。
　
　投票用紙の管理があまりにも杜撰であるからだ。民主党はこの点について、日本国民に対して十分な説明をする責任がある。
　
　選挙は民主党内部のものだが、選挙で選出される新代表が、そのまま内閣総理大臣に就任するのだ。代表選は事実上の総理大臣選出選挙である。
　
　テレビ朝日がサポーター票で菅直人氏が１００ポイント近く差をつけて優位に立っており、小沢陣営が代表選に勝利するためには、議員票で５０人から１００人の差をつける必要があることが明らかになったと報道した。
　
　こんな馬鹿げた放送などあり得ない。何をどう調べてこの報道を行ったのか。追及が不可欠だ。報道の不正を自ら自白しているようなものである。
　
　このテレビ朝日報道が典型例だが、これらの虚偽報道が、代表選投票不正集計のアリバイとして用いられている疑いが極めて高い。
　
　これは、すでにネット上で指摘されている懸念である。サポーター票集計で、組織的な不正を実行し、サポーター票で菅直人氏票が小沢一郎氏票を大幅に上回る数値を発表する。
　
　事前の世論調査で小沢氏圧倒的優位が伝えられると、投票集計での不正集計数値が強い疑惑の対象になる。もともと不正集計だから疑われるのは当然なのだが、その不正を見抜かれないように、事前の世論調詐で菅直人氏優位の虚偽情報をあらかじめ流布しておくのである。
　
　この虚偽情報が十分に流布されていれば、投票集計での不正が発覚しにくくなる。こうした大掛かりな組織的不正が進行している疑いを払拭できない。
　
　インドネシアから独立した東ティモールで２００７年に実施された選挙に際しては、国連が選挙監視団を派遣し、公正な選挙実施に協力した。現在のような状況では、国連に選挙監視団の派遣を要請する必要があるのではないか。
　
　サポーター票は３００の小選挙区ごとにある総支部ごとに集計され、それぞれの１ポイントが小沢一郎氏に入るか菅直人氏に入るのかが決定される。地方議員票の１００ポイントは、投票結果がドント方式で候補者に配分される。
　
　地方議員票の取り扱いも厳正に行われる必要があるが、もっとも注意が必要なのがサポーター票である。この投票用紙の管理、書き換えの防止、集計の厳格性が確保されなければならない。
　
　サポーター票は９月１１日までに郵送された分までで投票が締め切られるが、到着したサポーター票の集計および公表が極めて重要になる。郵送された投票用紙の一部が廃棄されることも防止しなければならない。
　
　サポーター票の事前発表は国会議員による本投票に影響を与える可能性があり、集計数値が厳格に管理され、事前に漏れることを絶対に防止しなければならない。
　
　この点について、どのような対応が取られるのかが、あらかじめ明らかにされる必要がある。
　
　何よりも重要なことは、サポーター票の集計が公正に行われることである。
　
　代表選は政党だけの問題でない。内閣総理大臣を選出するとの重大な意味を有している。この代表選で不正が行われることは絶対に許されない。
　
　すでにマスゴミによる激しく歪んだ卑劣な情報操作が実行されているだけに、代表選集計について、厳格な監視が求められる。
　
　民主党代表選選挙管理委員会は、これらの疑念について、直ちに明確な情報を公開する必要がある。公正な選挙が行われない限り、選挙結果を信頼することができない。

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