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2010年9月27日 (月)

対中国外交大失態菅内閣の総辞職が求められる

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして日本政府が逮捕した中国漁船船長を、中国政府の圧力に屈して日本政府が釈放した問題で、マスゴミは菅直人氏による中国の謝罪と賠償の要求に応じないとの発言ばかりを報道している。
 
 菅直人氏が日本の国益を守るために毅然とした姿勢を示しているとでも言いたいのだろうか。不思議なニュースだ。
 
 日本政府は中国の漁船が領海侵犯し、領海外に退去するように指示したところ、海上保安庁の巡視船に2度、意図的に衝突してきたため、中国人船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したことを発表した。
 
 その後、国内法に基づいて粛々と対応をすすめることを表明し続けた。
 
 船長に対する取り調べを行うなかで、二度目の勾留延長を申請し、裁判所が勾留延長を認めて捜査が行われていた。
 
 その中国人船長を那覇地検が突然、釈放し、船長は中国に帰国した。
 
 この間、中国は日本政府の対応を強く批判し、船長の即時無条件釈放を強く求めた。さらに、日本への団体旅行キャンセル、レアアースの禁輸などの経済制裁を一気に加速させた。
 
 日本は国連総会の機会を通じて日米外相会談、日米首脳会談を実施したが、米国が動く気配はなかった。逆に日米協議のあと、日本政府はあわただしく、中国人船長の釈放を決めた。
 
 日米安保条約は日本の安全を守る抑止力にはならない。抑止力になるのなら、中国は日本に強い要求を示さないはずだ。逆に、米国がこのような事態に何の役にも立たないことが明確になった。米国が日本政府に船長を釈放するように指揮した可能性が極めて高い。
 
 中国人船長を釈放することを発表した沖縄地検の次席検事は、国民生活への影響と日中関係を考慮して釈放を決定したと説明した。
 
 一方、政府は、決定は検察当局によるもので、政府は関与していないと説明している。
 
 この一連の経過と対応に問題がなかったのかどうかが問われている。釈放後に謝罪と賠償を中国が求めて、日本政府がその要請を拒絶する以前の問題がまったく解決されていないのだ。

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 政府の説明がおかしいのは、
 
①最初に中国人船長を逮捕する時点で、十分な検討が行われていることだ。
外交問題に発展する可能性の高い問題を、十分な検討なしに逮捕、勾留することはありえない。このことと、突然の船長釈放が完全に矛盾する。


②国連総会に中国首脳が出席するなか、日本政府首脳が国連の場で、いかなる調整をも行い得なかった。首相も外相もまったくの無能であることが改めて明確になった。
 
③政府は船長釈放が検察独自の判断で、政府は無関係だと説明している。あいた口がふさがらない。検察も行政組織のひとつである。外交に関わる重大問題について、政府首脳が関与せずに地検が決定し、発表することなどありえない。
 
④検察は法と証拠に基づき判断するべき機関である。しかし、検察が発表したのは、政治判断による船長の釈放である。
 
⑤マスゴミは懸命に中国の要求が不当であることを強調するが、それ以前に、日本政府の対応が問題なのである。日本政府を糺すことが先決である。
 
 岡田克也氏は政府の対応を批判する与野党の意見に対し、このような批判を行うことが国益を損なう行為なのだと主張した。「盗人猛々しい」とはこのことを言う。
 
 岡田克也氏は政治家として完全に失格である。
 
 菅直人政権は今回の外交失態の責任を取って総辞職するべきである。
 
 自ら総辞職しない場合には、与野党国会議員の有志が内閣不信任案を提出するべきである。過半数の国会議員が賛成すれば、菅政権は内閣総辞職を選択する以外に道はない。
 
 短期間にころころ政権が変わることが日本の国益を損なうとマスゴミは主張してきたが、統治能力のないすっから菅の政権が持続することの方が、はるかに国益を損ねる程度は大きい。
 
 マスゴミが責任を問わないのなら、主権者国民と国会が厳しく菅政権の責任を問わなければならない。
 
 このような重大問題を放置することは許されない。マスゴミと劣悪菅政権が日本の国益を損ねていることは明白である。

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