ＮＨＫは日本偏向協会として出直しを図るべし

ＮＨＫが民主党代表選を素材に「ＮＨＫスペシャル」を放送した

　ＮＨＫがこのような偏向報道を続ける限り、偏向報道に賛成しない国民は、直ちにＮＨＫへの受信料支払を中止するべきであると思われる。
　
　ＮＨＫは国民に対して、半強制的に受信料を徴収している。
　
　しかし、ＮＨＫは事業仕分けの対象にもならず、巨大な規模を放置し、国民から調達した資金をもとに放送事業を行っている。
　
　ＮＨＫの運営を国民が負担するには、ＮＨＫの運営に視聴者の主張が反映されるべきことは当然である。「代表なくして課税なし」である。
　
　ＮＨＫは日本相撲協会に膨大な資金を注いでいるが、日本相撲協会の体質はまだ改善されていない。現在、相撲中継が行われているが、本場所開始直前に相撲部屋での暴力事件などが新たに発覚した。それにもかかわらず、これらの不祥事をまったく報道せず、本場所中継再開に突き進んだ。
　
　横綱白鵬の連勝が続いているが、興業のために連勝を仕組んでいる疑いが濃厚である。７時の定時ニュースに連勝のニュースを長々と報道することを視聴者は誰も望んでいない。
　
　白鵬は制限時間いっぱいでの段階で、体に噴き出す汗を拭かずに取り組みに向かっている。このような不正を放置していることにも批判が生まれている。
　
　さて、ＮＨＫスペシャルだが、スタジオには、藤井裕久氏と寺田学氏が出演した。菅直人支持派の二人をスタジオに登場させて、公平な論議になるわけがない。
　
　ＮＨＫは新政権に媚を売って、受信料の強制徴収を政府が認可するのを狙っているのではないかと考えられる。
　
　ＮＨＫが国民からの受信料収入で今後も経営を賄う考えを持つのであれば、直ちに偏向報道をやめるべきである。偏向報道に賛成しない国民が一斉に受信料不払い運動を開始すれば、ＮＨＫの運営には甚大な影響が発生するはずである。
　
　藤井氏は参議院選挙で敗北した総理が４人いることを紹介した。宇野首相、橋本首相、安倍首相、そして今回の菅首相である。過去の３人の首相は、全員、参院選敗北の責任を取って首相を辞任した。辞任していないのは菅首相だけである。
　
　このことについて、藤井氏は国民の７割が菅首相の続投を求めたと発言したが、ウソを言ってはいけない。７割というのは、マスゴミが実施したという世論調査の結果に過ぎない。そのサンプル数を見れば、国民の７割などという数値がまったくのウソであることは明白である。０．００７％にも満たないサンプル数だろう。
　
　民主党代表選時の世論調査を見ても、世論調査など、まったく信頼が置けないことは明白である。公正取引委員会は、「世論調査」との名称を不当表示として摘発するべきである。マスゴミ世論調査は悪徳ペンタゴンがねつ造する人為的数値に過ぎないことを、多くの国民が知り始めているのである。

参院選の前に、菅直人首相は、「参院選が菅政権に対する信任投票である」ことを明言したのだ。その参院選での結果が、まさに主権者国民の声、世論そのものなのである。こちらは人為的な操作を加えた数値ではない。
　
　この選挙に際して、菅直人氏は勝敗ラインを５４議席とした。本来の勝敗ラインよりもはるかに低い水準に勝敗ラインが設定されたのである。
　
　主権者国民は、この菅政権に５４議席以上を与えると信任の意思表示、５４議席以下の議席付与は不信任の意思表示であることを明確に認識して投票に臨んだ。
　
　その結果、民主党は４４議席しか獲得できなかったのである。主権者国民は、まったく信用できないマスゴミの世論調査ではなく、全数調査の参議院選挙で菅政権不信任を明確に意思表示したのである。どうして、この当たり前の真実を語る人物を番組に登場させないのか。
　
　今回の代表選報道を通じて、ＮＨＫが根幹から腐りきっていることが明確に確認された。ＮＨＫの姿勢が明らかに偏向していると判断する国民は、直ちに受信料支払を中止することを決断するべきである。
　
　偏向報道に賛成する国民だけが受信料を払うなら、ＮＨＫは正式に「日本偏向協会」に名称を変更して、新たに再出発するべきである。

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