民主代表選：米国による選挙介入を打破せよ

民主党代表選が終盤に差し掛かる。民主党代表選は主権者国民対悪徳ペンタゴンの闘いである。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民政権が樹立されたが、本年６月２日の政変（「６．２クーデター」）により、政治権力が対米隷属勢力＝悪徳ペンタゴンに奪取されてしまった。
　
　９月１４日の民主党代表選は、主権者国民が政治の実権を奪還できるかどうかを問う選挙になる。
　
　菅直人氏の基本政策は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③市場原理主義
④財政再建原理主義
⑤景気よりも財政再建が第一
であると理解できる。

　これに対して、小沢一郎氏の基本政策は、
①対等な日米同盟
②官僚利権根絶
③共生重視主義
④財政の無駄排除の徹底
⑤国民の生活が第一
であると理解される。
　
　この政策路線をめぐって、極めて重要な代表選が繰り広げられている。
　
　気をつけなければならないのは、戦後一貫して日本を支配し続けてきた米国＝ＣＩＡが、当然、今回の代表選に介入していると考えられることである。
　
　ＣＩＡは日本のマスゴミに対する締め付けを一段と強化していると見られる。インターネット上の世論調査では小沢一郎氏支持が完全に圧倒しているが、マスゴミは、情報操作によってねつ造した虚偽の世論調査結果を流布して、情報工作を展開している。
　
　月刊誌を発行する出版社の週刊誌なども情報工作の手段として多用されていると見られる。
　
　民主党内では小沢一郎氏陣営と菅直人氏陣営による国会議員の支持者獲得競争が激化しているが、まだ、基本姿勢を明確に示していない旧社会党系議員、旧民社党系議員の取り込みがひとつの焦点になっている。

　ここで、注意が必要なのが旧民社党系議員の動きである。
　
　春名幹男氏の名著『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作　下巻』（共同通信社）には、ＣＩＡと民社党との関係を示す記述がある。一部を転載する。

「民社党発足の陰に、未中央情報局（ＣＩＡ）の秘密工作の影がある。
「ＣＩＡは一九五八年以来、西尾や全労の指導者に資金を提供し、社会党からの分裂を働き掛けた」
　米アリゾナ大学のマイケル・シャラー教授はそう言う。
　
　シャラーは国務省の「歴史外交文書諮問委員会」の委員を務め、未公開・非公開の秘密文書にも目を通した。この委員会が「公開すべきだ」と答申しても、国務省が「非公開」と決定すれば、委員といえどもその内容を明らかにすることができない。
　シャラーは、ＣＩＡによる民社党支援の具体的な証拠を示していない。だが、シャラーは自著で、ＣＩＡから民社党への資金提供の事実は「秘密の情報提供者」から得た情報だとしている。」

「穏健労働運動を育成する米秘密工作については、第六章「日本改造」で詳述した。民社党へのテコ入れ工作は、同じ方針に沿って行われたとみてよい。「適切な措置」には、深い意味があるのだ。」
　
「このほか、米外交電報の中に、民社党への資金援助に言及した米秘密文書一通がある。一九六〇年六月二十一日付で、マッカーサーニ世大使が国務省に送った秘密電報だ。」
（転載ここまで）
　
　直嶋正行経産相が菅直人氏支持を表明するとの憶測記事が流布されている。直嶋氏はトヨタ労働組合の出身者である。小沢一郎氏とのつながりは本来強かったはずだが、菅直人氏支持を示すと伝えられている。
　
　米国のトヨタに対する圧力が背景に見え隠れしている。
　
　春名氏の著書には詳細が記述されているが、戦後日本政治史は、米国による内政干渉の歴史であると言っても差支えないだろう。
　
　敗戦から６５年の時間が経過して、日本はそろそろ、対米隷属から脱却するべき時期に来ている。この課題を実現できる唯一の人物が小沢一郎氏であると思われる。
　
　日本国民は結束して米国による内政干渉を打ち破り、小沢一郎氏を当選させなければならない。日本国民の自主自立の精神が問われている。

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