代表選最大争点は対米隷属体制持続の是非にあり

民主党代表選は主権者国民政権の再樹立を目指す小沢一郎氏と６．２クーデターで政権を乗っ取った悪徳ペンタゴンによる政権維持を目指す菅直人氏との間で激しい闘いが繰り広げられている。
　
　悪徳ペンタゴンとは日本の支配者であり続けてきた米国・官僚・大資本のトライアングル（「米官業のトライアングル」）とその手先である利権政治屋（政）、マスゴミ（電）の五者＝米官業政電による利権複合体のことを指す。
　
　悪徳ペンタゴンの広報部隊がマスゴミ（電）であり、今回の代表選では、狂気とも言える偏向報道、情報操作を繰り広げている。
　
　９月１日の告示までは小沢一郎氏の出馬を阻止するための懸命な情報工作を展開した。
　
　この努力むなしく小沢一郎氏が出馬を表明すると、世論は菅直人氏支持であるとの世論調詐結果をねつ造して一斉に流布した。インターネット世論調査で小沢一郎氏支持が菅直人氏支持を圧倒しているなかで無理のある調詐結果ねつ造だったが、こうした常識判断を無視してねつ造データを発表し続けた。
　
　しかし、代表選が始まり、小沢一郎氏の声が直接国民に届けられるとともに、小沢一郎氏支持はさらに広がりを見せた。狼狽したマスゴミは、異例ともいえる追加世論調詐を強行し、報道の大半を「世論は菅直人氏支持」の虚偽情報流布にシフトした。
　
　ターゲットは党員・サポーター票の誘導だった。同時に、党員・サポーター票の集計作業に、一部、さまざまな問題があると思われる業者を介在させており、公正な集計作業が行われるのかどうか、強い疑念が生じている。
　
　仮に集計作業で大規模な不正が実施されるとした場合、事前のねつ造した世論調詐結果は、その不正を正当化するための論拠として用いられる可能性が高い。
　
　党員・サポーター投票が締め切られたため、マスゴミの絶叫調のねつ造情報流布は一息をついた。
　
　残るは、国会議員票の誘導である。

　党員・サポーター票の不正がすでに一部で確認されているため、選挙結果における党員・サポーター票の位置付けは低いものにならざるを得ない。

　国会議員票で多数を獲得した候補が、代表選後は実質的な発言権を確保することになると考えられる。
　
　この意味で、代表選の実質の決戦の舞台は国会議員票でどちらの候補者が多数を確保するかに移行していると言って良いだろう。
　
　小沢一郎氏と菅直人氏の基本政策方針には天と地の開きがある。
　
①自主外交　　ＶＳ　　対米隷属外交
②国民主導　　ＶＳ　　官僚主導
③国民第一　　ＶＳ　　大企業第一
④共生重視主義ＶＳ　　市場原理主義
⑤国民生活第一ＶＳ　　財政再建第一
の相違がある。左が小沢一郎氏、右が菅直人氏である。
　
　さらに、警察、検察、裁判所の前近代性について、
⑥取り調べ過程の全面可視化　ＶＳ　全面可視化に消極的
の相違も見られている。
　
　こうした相違があり、この意味で代表選は政策路線をめぐる決戦であり、日本国民にとって極めて重要で意義のある選挙である。
　
　上記６つの論点を示したが、そのなかの最大の論点は、①にある。
　
　つまり、
日本がこれまで同様、対米隷属で進むのか、
それとも、
真の意味での独立を果たすのか
との問題である。
　
　戦後６５年間、日本を支配し続けてきた米国からすれば、日本の独立を簡単に認めるわけにはいかないだろう。これが、小沢一郎氏に対する狂気の総攻撃を生む根本原因になっている。
　
　逆に言えば、日本はそれほどまでに米国によって支配されているのだ。
　
　鳩山由紀夫前首相も米国の言いなりになっていれば、まったく安泰な日々をいまも送っていたはずである。
　
　しかし、日本人の尊厳、日本の独立の真の重要性を考えたときに、いばらの道であっても、真の独立を目指す道を選択したのだと考えられる。
　
　この点で菅直人氏は国の尊厳よりは、我が身の利益を優先したのだと考えられる。
　
　最終的には私たち日本人の矜持の問題である。
　
　対米隷属から離れ、真の日本の独立を目指す人々は小沢一郎氏を支持し、小沢氏の当選を目指さねばならないのだ。

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