大阪地検大坪前特捜部長らの無罪放免は許されない

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を放置したことについて、最高検の対応が遅れている。
　
　すでに明らかになっている客観事実は、大坪氏と佐賀氏が、証拠改ざんの事実を関係者から知らされていたというものである。
　
　こうしたなかで、当時の業務日誌に過失であり、意図的な改ざんではないとの記録があるとの報道がある。この記事は公判での証拠として、この日誌しか提出されない可能性があることを指摘し、証拠不十分から大坪氏と佐賀氏の逮捕が難しいことを示唆するものである。
　
　しかし、当時、作成された調査報告書が所在不明になっている。この資料には、証拠改ざんの事実が記載されていると考えられる。
　
　また、前田恒彦容疑者が証拠物を意図的に改ざんしたことを特捜幹部に伝えていたとの供述を始めているとつ与えられている。
　
　また、公判部の検事が証拠物改ざんの事実を公表すべきだと主張し、佐賀前副部長とも口論になったことも伝えられている。
　
　これだけの客観証拠がある以上、大坪前部長と佐賀副部長の刑事責任追及は避けられない。

　前特捜部長、前特捜副部長が逮捕されると言うことになれば、前代未聞の大スキャンダルになる。最高検は検察の責任を最小化するために画策していると見られ、一部メディアがこの最高検のスタンスに協力していると見られる。
　
　法の適正な運用に責任を負う検察当局が犯罪を隠滅することを絶対に許してはならない。本来、この問題は最重要の問題であり、連日、トップで報道機関が追跡すべき問題である。検察当局から圧力がかかり、問題の報道を極力小さくしているものと考えられる。
　
　今回の問題は、特異な一事例ではなく、日本の検察の体質を象徴する典型的な事例である。この重大犯罪を検察が不問に付すなら、検察当局が暗黒検察、暗黒警察国家であることを自ら認めることになる。
　
　法と証拠に基づけば、大坪氏と佐賀氏を逮捕しない選択はあり得ない。主権者国民は声を出して、検察の適正な対応を求めなくてはならない。

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