沖縄知事選｢一つの民意」ではなく「民意は一つ」

９月１２日に沖縄県名護市で市議選が実施された。政府が５月２８日に、沖縄県民の意思を踏みにじる形で日米共同発表を発表し、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大軍事基地を建設する日米合意を勝手に発表してしまったことを受けて、地元住民がどのような意思を示すのかが注目されていた。
　
　結果は、基地建設反対派の圧勝に終わった。
　
　定数２７に対して移設反対を掲げる稲嶺進市長の支持派が１６議席を獲得し、少数与党だった改選前の１２議席から４議席増やし圧勝した。移設を条件付きで容認してきた島袋吉和前市長らが支援した反市長派は、改選前から１議席減らし１１議席にとどまった。
　
　市議会過半数は１４議席で、基地建設反対派議員は過半数割れの状況を過半数確保に転換することに成功した。この市議選結果によって、海岸破壊巨大基地建設阻止の力は格段に強化された。
　
　地元の主権者住民は、辺野古への移設に明確にＮＯの意志を表明した。
　
　菅直人首相は「ひとつの民意」と発言したが、これは間違いである。
　
「民意はひとつ」が正しい。
　
　名護市では、本年１月に市長選が行われた。基地建設容認派の現職市長沖縄県知事選島袋吉和氏と基地建設反対を明確に意思表示した稲嶺進氏が立候補し、基地建設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した。　

　菅直人政権は地方分権、地方主権を掲げている。住民自治の基本を踏まえれば、基地建設反対の意思を明確に示している名護市民の声を無視することは許されない。
　
　沖縄県知事の仲井真弘多氏は、名護市議選に際して、基地建設容認派候補を支援した。仲井真氏は辺野古海岸を破壊する巨大軍事基地建設に明確な反対の意思を表明していない。
　
　曖昧な態度で知事選を戦い、当選したら、基地建設容認に進む考えであると見られる。１１月２８日に投開票が行われる沖縄県知事選では、この問題が最大の争点になる。日米合意が存在しても、沖縄県知事の許可がなければ海上滑走路建設は不可能である。この点を踏まえれば、沖縄の主権者は、主権者の意志を現実に反映させる手段を持ち合わせている。
　
　沖縄県知事選では辺野古基地建設反対を明確に掲げている伊波洋一宜野湾市長と基地建設隠れ容認派と見られる仲井真弘多氏の立候補が事実上確定している。この二名の一騎打ちで選挙が行われることが望ましい。

　当選する可能性のない第三の候補者擁立は、基地建設反対派、あるいは容認派への投票を二分するために擁立される候補であると考えられ、極めて卑劣な擁立となる。地域分権、地域主権を掲げる民主党は、このような民意を踏みにじるような手法を採用してはならない。
　
　沖縄県民に対する冒涜と言える行動になる。
　
　尖閣諸島をめぐる問題が拡大しているが、普天間問題を誘導するための演出である可能性が高い。
　
　本年５月の日米合意決定に際しては、韓国の哨戒艦沈没問題が突如浮上した。東アジア情勢が不安定であるとの演出を施すことによって、沖縄への米軍駐留が必要だとの空気を醸成しようということだと思われる。
　
　東アジアの平和と安定、日本の領土保全は、米軍の駐留がなくても十分に確保できる。沖縄県知事選を控えて、各種の工作活動が活発化することが予想されるが、このような人為的な演出に左右されることなく、自然への冒涜とも言える辺野古海岸破壊巨大軍事基地建設を阻止してゆかなければならない。
　
　辺野古海岸破壊巨大軍事基地建設を推進する唯一の根拠は５月２８日の日米共同発表だが、この日米共同発表に正統性がないことを踏まえる必要がある。
　
　鳩山前首相は、普天間基地移設問題の決定に際しては、地元住民、連立与党、米国の三者の同意が必要であることを国会でも明言してきた。
　
　さらに、５月１４日には、この三者のうち、地元住民の同意確保を優先することを明言した。
　
　ところが、５月２８日の日米共同発表は、地元住民と連立与党の同意を得ないものであった。したがって、この日米合意は日本政府と米国政府が勝手に発表したものであって、法治国家日本の決定としては正統性を有さず、したがって法的効力を持たないものと考えられる。
　
　日本の主権者国民が日米共同発表の無効性を訴える訴訟を提起すれば、主権者国民が勝訴するはずのものである。
　
　菅直人氏は、日米両国が合意したものだから尊重するべきだと主張するが、その合意を日本の主権者国民が認めていないのであるから、その正統性がないことを認識する必要がある。これが国民主権国家の首相が取るべき当然の姿勢である。
　
　正統性のない日米共同発表を粉砕する国民運動を展開しなければならない。
　
　沖縄の主権者は、政府の札束攻勢に負けてはならない。「ひとつの民意」ではなく「民意はひとつ」であることを堂々と訴え、「地域住民の同意なくして自然破壊基地建設なし」の主張を強めてゆくべきである。
　
　菅直人政権の最大の特徴は「米国にひれ伏す政権」である。内閣および党幹部の顔ぶれを見れば、主要ポストがすべて、「米国にひれ伏す人々」で埋め尽くされていることが分かる。
　
　民主党代表選を「権力闘争だ」と述べた民主党高齢議員がいたが、これは完全な事実誤認である。代表選は「対米隷属」持続か、それとも「自主独立」重視かを問う選挙だった。
　
　不正選挙が行われたとの疑いが残るなかで、とりあえず現状は「対米隷属」勢力による権力奪取が実現してしまった。そのなかで、沖縄県の主権者の意志を踏みにじる自然破壊巨大軍事基地建設が強行されようとしている。
　
　この主権者不在の対米隷属政治を打破するには、沖縄県の主権者が結束して、海岸破壊巨大軍事基地建設反対の意思を沖縄県知事選で表示しなければならないのである。

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