代表選党員サポーター票不正集計疑惑の核心

ある方から民主党代表選に関係していると思われる情報をいただいたので紹介したい。ただし、以下に記載する内容について、真偽を十分には確認できていないので、とりあえず未確認情報ということで理解しておいていただきたい。
　
　いただいたメールは、民主党代表選の開票作業に関係するアルバイト情報が流布されているというものである。
　
　メールを送ってくださった人の説明によると、学生時代に登録した短期アルバイト「フルキャスト新宿支店」から、
【選挙の開票補助のお仕事！】
という件名で下記のメールが送られてきたというものである。以下にそのまま転載させていただく。

皆さんお疲れ様です。フルキャスト新宿支店です。
9/14(火)深夜1：00～（9/13の深夜）選挙の開票補助のお仕事が入ってきました！
■場所
JR浜松町駅近く
■作業内容
選挙に伴う開票補助のお仕事
■日程
9/14(火)深夜1：00～15：00（9/13の深夜）
■給与
時給￥900(スターター\850)※22：00-5：00の間は深夜割増になります
■服装
白系の襟付シャツ・スラックス
■必須条件
○9/13(月)9：30-11：00で研修が出れる方。【時給\850(スターター\800)】
○勤務時間内の外出・喫煙・通信機器の操作は一切出来ない為、それでも問題がない方！
ご希望の方は新宿支店 <○○○○○@fullcast.co.jp>までご連絡ください。こちらからお電話させていただきます。
※件名は『開票補助のお仕事希望』として、本文には「登録番号」「お名前」をご入力ください。
お問い合わせお待ちしております。
（ここまで転載）
　
　これだけでは、民主党代表選の開票作業に関するアルバイトであるかどうかを確定することはできないが、作業の日程から推察すると、関連している可能性は高いのではないかと思われる。
　
　問題は、仮にこの情報が民主党代表選に関するものであるとした場合の話であるが、日本国総理大臣を選出する重要性を持つ代表選の開票作業を、このような形態で外注することに重大な問題があると考えられることだ。
　
　フルキャストという企業について、概略を示す。
　この企業は上場企業であり、株価推移をみることができる。

　

　株価の推移をみると、２００６年２月に５５４，０００円の高値を記録しているがその後に急落し、９月１０日の終値は４２００円である。
　
　つまり、この４年半の期間に１００分の１に暴落している。
　
　フルキャストは２００８年末の「年越し派遣村」問題で一躍脚光を浴びた人材派遣業のなかの大手企業である。同業他社にパソナやグッドウィルグループなどがあった。
　
　フルキャストは、宮城の楽天イーグルス本拠地の野球場の命名権を取得した時期があり、同球場は一時期、「フルキャストスタジアム宮城」の名称を付していた。
　
　ところが、２００６年末ころから、フルキャストによる派遣労働での違法行為などが伝えられるようになる。２００７年になると、事業改善命令や事業停止命令が出されるようになる。業績面でも２００７年には赤字に転落し、フルキャスト球場の命名権についても解除決定をしている。
　
　しかし、フルキャストの違法事業はなお継続し、２００８年には全国１３２店を対象にする２度目の事業停止命令を受けた。また、「風貌情報の保存」などでも話題を呼んだことがあった。
　
　その後にメディアに取り上げられた話題としては、かつて竹中平蔵氏との強い関係が話題となった日本マクドナルド社が大阪で新商品を販売した際に、商品購入を待つ顧客の行列のなかにフルキャストから派遣された１０００人のアルバイトが含まれていたことが発覚したというものがある。
　
　このフルキャストの創業者平野岳史氏に関連すると思われるサイト上の記事が存在するので、併せて紹介しておく。
　
　記事は、「「はたともこ」ブログ」様の２００６年７月２５日付記事である。
そのまま転載させていただく。
　
　月刊誌「ＦＡＣＴＡ」に、３１人の「村上ファンド投資家リスト」なるものが掲載された。もはや個人的な利殖を否定できない状況にある日銀の福井総裁の他にも、小泉改革を取り巻いた著名人たちが群雄割拠に名を連ねる。
　
（政治家）
浅尾慶一郎（民主）・伊藤達也（自民）・岡田克也（民主）・片山さつき（自民）・河野太郎（自民）・竹中平蔵（自民）・西村康稔（自民）・林芳正（自民）・松井孝治（民主）・茂木敏充（自民）・斉藤健（千葉７区補選落選）・塩川正十郎（元財務大臣）
　
（財界関係者等）
鮎川純太（テクノベンチャー会長兼社長）・新井隆司（ビックカメラ会長)・宇野康秀（ＵＳＥＮ社長）・小城武彦（カネボウ副社長）・折口雅博（グッドウィルグループ会長兼ＣＥＯ）・角川歴彦（角川グループホールディングス会長兼ＣＥＯ）・木村剛（フィナンシャル社長兼ＣＥＯ）・堺屋太一（作家）・澤田秀雄（Ｈ．Ｉ．Ｓ会長）・重田康光（光通信会長兼ＣＥＯ）・冨山和彦（産業再生機構専務）・中川勝弘（トヨタ自動車副会長）・南部靖之（パソナグループ代表兼社長）・西川りゅうじん（商業開発研究所レゾン所長）・平田竹男（日本サッカー協会専務理事）・藤田晋（サイバーエージェント社長）・増田宗昭（カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長）・三木谷浩史（楽天会長兼社長）・安延申（ウッドランド社長）
　
　リストの出所は、家宅捜索した東京地検か、捜索されたＭ＆Ａコンサルティングか、ファンドを実質運営していたとされるオリックスかの３ヶ所しかあり得えないが、ＦＡＣＴＡ編集部は、３ヶ所のうちいずれかが出所であるという確証を得ているという。
　
　永田メールの轍を踏まぬようＦＡＣＴＡ編集部は、リストアップされた３１人全員に、①村上氏に面識はあるか②村上ファンドから投資の勧誘を受けたか③村上ファンドに投資した事実はあるか④投資しているなら、投資時期や金額などを教えて欲しいと、４項目の質問状を送り、真偽のほどを確かめようとした。
　
　その結果、竹中平蔵議員と松井孝治議員の２人は、再三の電話にも無回答を貫いている。林芳正氏や塩ジイは「回答しません」、鮎川純太氏は「取材は一切断っている」、ＵＳＥＮの宇野康秀氏は「コメントは控える」、角川歴彦氏は「取材はお断りします」、重田康光氏は「本人への取材取次ぎはできません」、小城武彦氏は「連絡先不明」、ウッドランドの安延申氏は「回答なし」と、なっている。そして残りの２１人は全員が、投資の事実は一切ないと答えている。
　
　しかし、見れば見るほど、リストアップされた３１人は、民主党の３人の議員はともかく、他は見事に小泉改革を取り巻き周辺をうごめいていた人たちばかりだ。彼らは、規制緩和をうたった小泉改革の真っ只中にいた、まさにインサイダーであり、彼らが村上ファンドへの投資を行っていたのだとすれば、それは究極のインサイダー取引きそのものだ。たびたび開かれていた「竹中勉強会」には、楽天やフルキャスト、インデックスなど急成長を遂げたＩＴベンチャーや村上世彰氏の右腕と称されたＭ＆Ａコンサルティングの丸木社長や同社のファンドマネジャーらが名を連ね、何を隠そう「次はどの株が上がりそうか」を、詳細に分析していたというのだから、名実共に紛れもないインサイダー取引きが、公然と繰り広げられていたということになる。
（ここまで記事転載部分）
　
　注目されるのは、記事の最終部分にある、
「「竹中勉強会」には、楽天やフルキャスト、インデックスなど急成長を遂げたＩＴベンチャーや村上世彰氏の右腕と称されたＭ＆Ａコンサルティングの丸木社長や同社のファンドマネジャーらが名を連ね」
という部分で、フルキャスト創業者の平野氏も竹中平蔵氏との深い関係が指摘されている。ただし、私が上記ブログ記事内容の事実を確認したわけではないことは明記しておく。
　
　日本振興銀行が破たんしたが、上記の「村上ファンド」リストには木村氏も名前を連ねていたとの観測がある。「村上ファンド」主宰者の村上世彰氏は逮捕されたのち犯罪を認めて保釈を得た。ところが、保釈されたのちに全面否認に転じた。その結果、一審では実刑判決を受けたが、驚くことに二審で実刑が執行猶予に変更された。
　
　取り調べで容疑事実を認めたのは保釈を得るためだったと推察され、その保釈後に全面否認に転じたことは、通常悪質な行動と受け止められる。それにもかかわらず実刑が取り消されたため、法律専門家に大いなる驚きをもたらした。
　
　その背後に、村上ファンドリストの存在があると見るのが事情通である。村上氏がこのリストの隠蔽と引き換えに執行猶予を獲得したとの見方が存在するわけだ。
　
　重ねて、リストの真偽を確かめたわけではないことを記述しておくが、リストに真実の一端が含まれているとすれば、リストは極めて大きな意味をもつものである。日本振興銀行捜査から、こうした問題にまで真実探求の手が伸びると、小泉改革以来のさまざまな「闇」の部分が明らかになってくるはずである。
　
　話が横道にそれたが、冒頭のアルバイト募集が事実で、民主党代表選開票に関係しており、さらにそのアルバイト募集企業が上記の沿革を持つ企業だとすると、これまで指摘してきた壮大な不正選挙疑惑の信ぴょう性が高まってくる。９月１１日は巨大謀略を考える日である。
　
　フルキャストがマクドナルドの偽装行列作りに関与していた事実も意味深長である。
　
　アルバイトのなかに工作員を紛れ込ませることは極めて容易であるからだ。
　
　偽メール事件もあったことから、事実関係の確認が先決であるが、いあうれにせよ、党員・サポーター票集計に巨大な不正が介在する余地は極めて大きいと見るべきである。
　
　民主党代表選では党員サポーター票の集計除外が絶対に必要であると思われる。

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