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2010年9月 9日 (木)

菅直人氏総理居座りなら日本経済の崩壊は確実

9月2日付記事
「代表選:雇用重視を掲げ雇用悪化推進の菅直人氏」
に記述したが、菅直人氏が掲げる「一に雇用、二に雇用、三に雇用」
とのスローガンと、菅直人氏が提示する政策とが矛盾している。
 
 雇用と経済は主権者国民にとって最重要の政策課題である。
 
 完全雇用の実現と経済の健全な回復を主権者国民が望んでいる。
 
 しかし、菅直人氏が推進している政策は緊縮財政であり、緊縮財政の下で雇用を拡大したり、経済を回復させたりすることは不可能である。
 
 菅直人氏の政策の下で日経平均株価が9000円の大台を割り込んだのは、株式市場の判断力が極めて的確であるからだ。菅直人氏が現在提案している政策方針は、かつて橋本竜太郎首相が推進した政策と同じである。
 
 橋本龍太郎首相は財務省が主導する財政再建原理主義の政策路線の上に乗ってしまった。その結果として、金融不安が残るなかで超緊縮財政を実行してしまった。この超緊縮財政が日本経済を破壊した。
 
 もう一人、まったく同じ間違いをした首相がいる。小泉純一郎氏だ。小泉氏は経済政策を竹中平蔵氏に任せた。竹中氏も橋本政権同様、金融不安が残存するなかで超緊縮財政を実行した。その結果、日本経済が破壊された。
 
 この超緊縮財政も財務省が主導したものだった。財務省に経済専門家はいない。財務省を仕切っているのは経済学の素養のない財政再建原理主義の官僚である。菅直人氏の政権はこの財務官僚に仕切られている。
 
 9月2日付記事に記述したように、景気を改善するには、プールの水位を引き上げなければならないが、短期的に目先の財政赤字削減を優先すると、プールの水位は下がる。プールの水位が下がるということは、経済が悪化する、つまり雇用が減少するということを意味する。

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 菅直人氏の政策でプールの水位が下がるのは以下のメカニズムによる。
 
 菅直人氏は2011年度予算での国債発行金額を44.3兆円以下に抑制する方針を示している。これは2010年度当初予算と同じ規模である。しかし、2009年度に7兆円規模の第2次補正予算が編成され、そのうち4兆円分の執行が2010年度にずれ込んだ。このため、2010年度の国債発行金額が実体として48.3兆円に拡大した。
 
 このことを踏まえると、2011年度予算の国債発行金額を44.3兆円以下に抑制すると、財政が極めて強い景気悪化要因になる。橋本政権や小泉政権が招いた景気破壊が確実にもたらされる。
 
 2008年後半以降に表面化したサブプライム金融危機の後遺症はまだ完治していない。2009年から2010年にかけて事態が改善したのは、2009年の財政出動政策の効果である。この効果が出尽くしつつある。
 
 詳しくは『金利・為替・株価特報』2010年9月10日号をご高覧賜りたい。
 
 小沢一郎氏は景気回復優先、「国民の生活が第一」の政策方針を明示している。これに対して、菅直人氏は財政再建優先、「財政赤字の削減が第一」の政策方針を明示しているのだ。
 
 経済政策が経済に与える影響の根幹部分で景気悪化推進の政策を掲げておきながら、「雇用、雇用、雇用」と叫ぶのは、ほとんど詐欺と言うべきである。
 
 「雇用」と叫んでも雇用は増えない。「雇用」と叫ばなくても経済を改善させる政策を打てば雇用は増える。
 
 菅直人氏の示す基本政策方針
①対米隷属
②官僚主導
③大企業優遇
④市場原理主義
⑤財政再建原理主義
に対して、小沢一郎氏は
①対等な日米同盟
②国民主導
③大企業との癒着排除
④共生重視主義
⑤国民の生活が第一
を基本に掲げていると理解できる。
 
 賢明な民主党サポーター、地方議員、国会議員は民主党代表に小沢一郎氏を間違いなく選出しなければならない。そのために、サポーター投票集計における不正を絶対に阻止しなければならない。

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