対米隷属悪徳ペンタゴン菅直人政権打倒が課題

　昨年の８月３０日の総選挙を通じて成立した主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権は、本年６月２日の６．２クーデターで悪徳ペンタゴンに乗っ取られた。その後、悪徳ペンタゴン政権は参院選で大敗し、退陣の危機に追い込まれた。というよりも、菅直人氏の参院選位置付けにより、菅直人氏は退陣する以外に道はなかった。しかし、９月１４日の民主党代表選に向けての、悪徳ペンタゴン一角であるマスゴミによる狂気の世論誘導、限りなくクロに近いグレーな不正疑惑にまみれた選挙手法により、悪徳ペンタゴンが主権者の手から政権を強奪してしまった。
　
　主権者国民は代表選を過去の既定事実にしてはならない。不正選挙の疑惑がある以上、その疑惑を徹底解明しなければならない。不正選挙の証拠がひとつでも発掘できれば、選挙が無効であることを立証することが可能になるからだ。
　
　政治権力が主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に奪われたことによって、政権交代によって実現が目指された基本政策方針がすべて逆転することになる。
　
　政権交代によって実現が目指されていた基本政策課題は、
①対米隷属外交からの脱却
②公務員の天下り根絶
③企業団体献金の全面禁止
④取り調べ過程の全面可視化
⑤郵政改革の実現
の五つである。
　
　ところが、菅直人政権の下で、これらの施策が実現する可能性はゼロに近い。郵政改革法は公党間の約束であるから、臨時国会冒頭での成立をはかることが改めて確認されており、これを覆す可能性は低いが、法案修正などの動きには監視が必要である。
　
　沖縄普天間基地移設問題は、日本外交の転換を実現するための試金石である。沖縄県名護市のかけがえのない美しい海岸を破壊して巨大滑走路を建設するなど、人間の暴挙、自然への冒涜以外の何者でもない。辺野古の海岸を破壊して巨大軍事基地を新設する必然性は皆無である。
　
　あるのは、米国の怒りを買ってはいけないとの菅直人政権の卑屈な植民地根性だけである。
　
　今回の代表選は、日本が米国にも自国の正当な主張を示してゆくのか、それともこれまで同様に、米国への隷属を続けてゆくのかとの闘いであった。
　
　米国が支配する日本の政治支配者が米官業のトライアングル、そして米官業政電の悪徳ペンタゴンである。この構造を刷新し、主権者国民が支配する政治構造を確立することが政権交代の目的だった。

普天間問題は、まさにこの課題実現を達成する上での試金石だったのだ。マスゴミが狂気の小沢一郎氏攻撃を展開したのは、この点に最大の理由がある。
　
　菅直人政権は天下り根絶の方針を完全に放棄した。悪徳ペンタゴンのもう一つの柱である官僚機構と悪魔の握手を交わしたのである。
　
　さらに、「政治とカネ」の問題を根幹からクリーンにする究極の施策が企業団体献金の全面禁止実現である。この提案を具体的に示し、民主党マニフェストに掲げたのは小沢一郎氏である。「政治とカネ」の問題が大きく取り上げられるなかで、問題の根幹を除去するには企業団体献金の全面禁止を実現するしかないことを小沢一郎氏が明言したのである。
　
　市川房枝氏を師と仰ぎ、政治をクリーンにしたいと述べている菅直人氏は、なぜ、企業団体献金全面禁止をなぜ実現しようとしないのか。国会で、なぜ法案を提出しないのかを問われても、何も回答できていないではないか。
　
　冤罪を生む最大の背景が密室での取り調べである。警察は密室での取り調べでやりたい放題の無法を働いている。調書のねつ造など日常茶飯事である。取り調べ過程の全面可視化を実現し、調書作成のプロセスに客観性を持たせることなど、世界の常識である。
　
　要するに、革命政権が完全に破壊されたのが今回の民主党代表選だった。つまり革命政権をつぶし、第二自民党を作ったのだ。米国としては、政権交代が生じても、どちらの政権も対米隷属であれば植民地政策としては安泰なのである。
　
　主権者国民は今回の代表選の意味を正確に洞察しなければならない。マスゴミは「サンデーフロントライン」悪徳ペンタゴン従軍記者の星浩氏が述べるように、代表選を「権力闘争」の一言で説明しようとする。これは、代表選の本質を隠蔽するためのプロパガンダである。
　
　対米隷属、アンシャンレジームの政権が菅直人政権である。必ず、この政権を倒さなければならない。主権者国民は臥薪嘗胆の心境で捲土重来を期さねばならない。まずは、代表選の不正を暴きだすことが急務である。

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