代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠

マスメディアは日本の民主主義にとって害悪でしかない状況が生まれている。メディアの役割は本来、事実を伝えることにある。また、現実に対して客観的な立場から事実に検証を加え、市井の人々に警鐘を鳴らすことにある。

　ところが、日本のメディアの大半は既得権益の一角を占めて、既得権益が既得権益を守ることを目的に、真実を捻じ曲げて報道することに血道をあげる存在になっている。
　
　民主党代表選は公職選挙法に基づく選挙ではなかった。しかし、この選挙の結果選出される新代表が、そのまま内閣総理大臣に選出される可能性が高く、この意味での重要性を持つ選挙であった。
　
　ほとんどの国民は投票できないが、総理大臣の選出は国民にとって最重要の事項である。したがって、公正な選挙が行われることが何よりも重要であった。
　
　この民主党代表選にマスメディアがどのような姿勢で対応したのか。それを知る上で貴重な資料が存在する。日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏が目を疑うような小論をインターネット上のサイト「あらたにす」に寄稿していることが判明した。
　
　以下にその主張を論評するために一部を紹介する。

　まず、池内氏は民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述する。
「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
　もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。
　国民は民主党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。これは議会制民主主義の盲点かもしれない。
　菅氏についても似たようなことが言える。国民の審判なしに、２度も総理の座に就くことになるからだ。ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」
　
　池内氏は「重大な問題がある」とするが、何をもって「重大」であるとするのかが示されていない。鳩山首相が首相辞任あいさつで「政治とカネ」の問題を明示して辞任したのは事実である。しかし、小沢氏は鳩山政権時の幹事長であったから幹事長の職を辞したのであって、｢政治とカネ｣の問題に責任があるとして辞任したとは一言も述べていない。その発言をしたのは鳩山前首相だけである。小沢氏は｢政治とカネ｣の問題について、一貫して、実質的な犯罪行為は一切なかったことを明言し続けている。

「首相になると検察審査会の権限が及ばなくなる」などの虚偽を記述したら、ジャーナリストとして失格である。池内氏は日本国憲法の条文を知らずに記事を書いたとしか思えない。日本国憲法第７５条の条文は以下の通りである。
　
第７５条　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
　
　検察審査会の権限が及ばないのではなく、訴追を延期することができることを定めているにすぎない。また、小沢一郎氏は、検察審査会が起訴相当の議決を示せば、起訴に応じるとの考えもその後に示している。
　
　検察も検察審査会も絶対の存在ではない。民主主義を守るための根幹ルールのひとつに、推定無罪の原則がある。１７８９年のフランス人権宣言に盛り込まれた規定だ。
　
第９条　何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
　池内氏はこのような基本的人権の基礎も知らないのだろう。
　
　菅直人氏の出馬について言及している部分は、何を言いたいのか判読不明である。これが日本経済新聞元部長の書く文章の実情なのだ。
　
　また、国民が口出しのできない民主党の規約に基づく代表選を通じて総理大臣が選出されることを、「（民主党の規約の）間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する」、「議会制民主主義の盲点」などと指摘するが、ここまでくると、もうお手上げである。高校生でももう少しまともな論評をするはずである。
　
　民主党代表選で内閣総理大臣を選出するのではない。仮に現職総理大臣でない人物が民主党新代表に選出された場合、現職総理が総辞職し、その後、国会での内閣総理大臣指名選挙を経て、新しい内閣総理大臣が選出されるのだ。内閣総理大臣を選出する国会議員は国民の負託を受けた存在である。国民の負託を受けた国会議員によって構成される議会に内閣総理大臣を選出する権限を与えているのが「議院内閣制」の根本であって、このプロセスを経て内閣総理大臣が選出されることは、「間隙」でも「盲点」でもない。
　
　池内氏は、「本来からすれば、ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度は改めるべきである。新聞はこの問題をもっと追及しておくべきだった。だが今回は残念ながら間に合わない。」と記述するが、寝ぼけたことを言うべきでない。
　
　２００６年９月　小泉首相→安倍首相
　２００７年９月　安倍首相→福田首相
　２００８年９月　福田首相→麻生首相
の首相交代は、すべて、池内氏が言うところの「ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度」に基づいて誕生した総理大臣ではないのか。
　
　また、先に既述したように、いずれの内閣総理大臣の選出も憲法上の規定に基づく選出であり、広い意味で国民の意志を反映する内閣総理大臣の選出であって、上記指摘はこの点でも事実に反している。

　問題はその先である。
　池内氏は小沢一郎氏が民主党代表に選出されることに反対の立場を明確にしているが、その希望を実現するための方策について、以下のように記述する。

「だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。」
　
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」
と主張するのだ。
　
　池内氏は、この種の世論調査は国政選挙の場合、選挙法に触れるから不可能であることを認め、大新聞が得意な世論調査をやればよいと主張しているのだ。
　
　現に、民主党代表選に際して、狂気とも言える、いかがわしい「世論調査」なるものが土石流のように流布された。
　
　池内氏の主張にある表現が極めて重要である。国政選挙であれば違法と自ら考える世論調査を実施して、「対抗」、すなわち、小沢氏出馬辞退、あるいは落選を誘導するべきだと主張していることになる。さらに言えば、大新聞が実施する｢世論調査｣を規制する法律が存在しないことである。
　
　法律の規定からすれば、どのような「世論調査」をやっても構わないと拡大解釈される余地があるのだ。現実に、この点がフルに活用されているはずである。つまり、世論調査のねつ造を取り締まる法律がないのである。
　
　これまでにさまざまな情報を収集したが、その結論として、マスゴミが実施する世論調査は、ほぼ１００％信用することができない。
　
　民主党代表選に際しての世論調査は、まず間違いなくねつ造されたものであったと思われる。
　
　本ブログに掲載したマスゴミ世論調査とインターネット世論調査結果の比較表は「リチャード・コシミズ・ブログ」様掲載のものであったようなので、ここに紹介させていただくが、インターネット調査が真実に近い状況を示していたのだと思われる。

　
　
　いずれにせよ、池内氏の告白により、マスゴミが、明確な意図をもって、国政選挙であれば違法になるような情報操作を実行したとの、かなりたしかな状況証拠がまたひとつ得られたということになる。
　
　菅直人改造内閣が発足し、支持率が回復したとの報道が展開され、マスゴミに洗脳されている国民は、良い方向に事態が進んでいるなどの感想を持ちかねないが、既得権益勢力とその一角のマスゴミにより、情報が統制され、虚偽の情報が蔓延する日本は、いま、極めて危険な状況にある。
　
　主権者国民勢力は、断固として結束し、悪徳ペンタゴンを打倒しなければならない。

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