菅政権下で最大不幸社会に転落する日本

９月２４日に『金利・為替・株価特報』２０１０年９月２４日号を発行した。
　
　タイトルは
「菅代表再選で不幸最大社会に転落する日本」
である。
　
　内容は以下の通り。

＜目次＞

１．  【政局】代表選投票不正集計疑惑下の菅直人氏再選
２．  【政治】小泉政治への回帰と第二維新の必然性
３．  【為替】円高抑制為替介入の限界
４．  【為替】行き過ぎた円高とは言えない現状
５．  【経済】日本経済悪化をもたらす三つの要因
６．  【株価】株価動向の鍵を握る米国経済
７．  【為替】経済持ち直しによるユーロ底入れ
８．  【金利】景気悪化観測から金利再低下
９．  【投資】投資戦略
　
　尖閣諸島での日中間紛争は、菅政権の無能をさらけ出す結果になった。
　
　この無能政権を狂気の偏向報道で無理やり継続させたのが日本のマスゴミである。
　
　この悪徳マスゴミが日本を地獄に引きずり込もうとしている。
　
　菅政権が持続する限り、日本の浮上はない。「最小不幸社会」には向かわず、「不幸最大社会」に突き進み始めた。
　
　１１月１３－１４日にＡＰＥＣ首脳会議が横浜で開催される。菅直人氏は、この会議に中国首脳が出席を見送ることを恐れて中国人船長を釈放したとも見られている。
　
沖縄県民の意志を踏みにじり、
　
消費税大増税に突き進み、

外交では米国にも中国にも言いなりになって国益を喪失し、

景気悪化を推進する。
　
自分の言葉に責任を持たずに総理の椅子にだけしがみつき、
　
責任だけは他人に押し付ける。

この政権が存在すること自体が国益に反している。
　
国民の不幸が最大になることは明白である。
　
　一刻も早くこの政権の退場を導かねばならない。

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