菅直人氏に肩入れ偏向したNHK「ニュース９」

マスゴミの暴走が止まらない。

　ＮＨＫ「ニュース９」の偏向報道に対する警告を繰り返し発しているが、「ニュース９」は偏向報道を自己規制しようとしない。
　
　いま、日本は日本の進路を定める最重要の選挙を迎えている。主権者国民と悪徳ペンタゴンの壮絶な闘いである。
　
　選挙に際して報道機関に求められる最重要の事項は、「中立性」である。「政治的に公平であること」は放送法が定める番組編集に際しての最重要事項のひとつである。
　
　９月７日放送の「ニュース９」では、代表選の争点として、地方自治体への補助金問題は取り上げた。
　
　小沢一郎氏は、中央政府から地方政府への補助金を、使途を定めたいわゆる「ひもつき補助金」から、使途を定めない「一括交付金」に移行することを提案している。方式を改めることで地方政府の判断で無駄な支出をカットすることが可能になり、大きな財源をねん出できることを訴えている。
　
　ところが、菅直人氏が進めている予算編成は、旧態依然のものである。「ひも付き補助金」から「一括交付金」への移行について、菅直人氏は言葉の上では賛成するが、実行は伴っていない。その理由は、一括交付金への変更が霞が関官庁の権限低下を意味することから、霞が関官庁が猛烈に抵抗していることにある。
　
　菅直人氏は、小沢一郎氏の主張が正しく、この論争で国民の批判を浴びることから、別の反論を展開している。それは、地方への補助金が２１兆円程度あるが、社会保障関係費が１５兆円など、義務的な支出が８割近くを占めているため、補助金の圧縮による財源ねん出がそれほど大きなものにならないとの反論である。
　
　しかし、小沢一郎氏は政府支出の無駄排除によってねん出できる財源として地方政府への補助金削減だけを提示しているわけではない。政府支出２１０兆円を精査すると、社会保障給付と国債費を除くいわゆる政策支出が約７０兆円あり、このなかに地方への補助金２１兆円と地方交付税１８兆円が含まれる。
　
　これらを差し引いた約３０兆円が無駄排除の対象になる。このなかには公共事業関係費や人件費などが含まれるが、それ以外に独立行政法人や公益法人などへの補助金が含まれる。
　
　こうした全体のなかにある無駄を徹底的に排除して財源をねん出することを小沢一郎氏は主張しているのだ。

　ところが、ＮＨＫは小沢氏の主張のなかの、地方への支出の部分だけを取り出し、２１兆円のなかの１５兆円が社会保障関係支出だから、そこから大きな財源をねん出することは難しいとの、菅直人氏サイドの主張だけを説明した。
　
　完全に「政治的に公平であること」の原則を逸脱したものだった。
　
　インタビューで登場させた福岡県知事の麻生渡氏は２００７年の知事選で自民、公明の支援を受けて当選した人物である。霞が関主権政治の擁護者である自民党推薦の現職知事がひも付き補助金の廃止に賛成するわけがない。
　
　地方自治体の首長として立谷秀清相馬市長。対米隷属悪徳８人衆筆頭の偽黄門の渡部恒三氏と消費税大増税公約提示のＡ級戦犯である玄葉光一郎氏の出身地である福島県の市長に話を聞けば、小沢一郎氏と菅直人氏のどちら寄りの発言を示すのかは、質問する前に明らかである。
　
　岩手県の市長に話を聞けば、まったく異なるニュアンスの発言を示したはずである。
　
　つまり、ＮＨＫは中立を装いつつ、菅直人氏支援の番組を編集しているのである。
　
　代表選の争点として、なぜ、消費税問題を取り上げないのか。また、参院選の前に菅直人氏がどのような発言をして参院選に臨んだのかを事実に即して伝えないのか。
　
　ＮＨＫがこのような政治的に偏向した番組を編集するなら、この偏向に賛同しない視聴者はＮＨＫに受信料を支払う必要はないと思われる。
　
　ＮＨＫの運営を一般視聴者の受信料に依存するなら、人事を含めて一般視聴者の意向がＮＨＫの運営に反映される仕組みを構築することが不可欠である。
　
　小沢一郎氏が総理大臣に就任したら、腐りきった日本のマスゴミを根本から再生させる構造改革を断行することが不可欠である。
　
　そのためには、マスゴミの狂気の妨害活動、情報工作活動を打破して、小沢一郎氏を民主党代表選で必ず当選させなければならない。最後の最後まで全力を注がねばならない。

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