フジニュースJapan平井文夫記者懲戒免職級失言

視聴率が低迷しているＴＢＳテレビ「ニュース２３クロス」

　小沢一郎氏が生出演した。ＴＢＳは小沢一郎氏の出演に深く感謝すべきである。
　
　マスゴミにはゴロツキしかいないのだろうか。
　
　まったく無名のキャスターだが、松原耕二氏という名のキャスターと杉尾秀哉氏という名のコメンテーターが出演した。
　
　態度の悪さが目に余る。
　杉尾秀哉氏は小沢氏の発言に対して、「ウン、ウン」と対応。
　このような傍若無人の態度を取るから、主権者国民から「ゴミ」と言われるのだ。
　
　マスゴミ風情で、自分を一体何様だと考えているのだか。
　
　「公開討論を卑劣悪質俗悪にしたゴロ○○記者実名記者」に記述したが、記者クラブでの公開討論会でのマスゴミ記者たちの非礼な振る舞いに、多くの主権者国民があきれ果てていることを知らないとでも言うのか。
　
　こんなメンバーが仕切る番組だから、視聴率が低迷するのも無理からぬと思うが、公共の電波を使用していることを忘れないでもらいたい。電波は巨大利権だから、新政権発足後に、電波のオークションを本格的に検討するべきだろう。
　
　小沢一郎氏もこのことを検討課題のひとつに考えているようでもある。
　
　毎日新聞記者の倉重篤郎氏、ＴＢＳは同じ系列で、非礼、無礼は社風なのか。
　読売新聞の橋本五郎氏、朝日新聞の星浩氏と合わせて
「マスゴミ三○カ記者トリオ」
でも結成した方が良さそうだ。
　
　日本を建て直すための重要課題のひとつに、マスゴミの解体がある。
そもそもマスゴミに「政治とカネ」を語る資格などない。

　少なくとも官房機密費の闇について自分自身の説明責任を果たしてから人様の説明責任を求めるべきだ。
　
　マニフェストについての小沢一郎氏の考え方についても、マスゴミは事実を捻じ曲げて報道や調査を行う。

小沢一郎氏は、２００９年の総選挙マニフェストは政権交代を実現した際の主権者との約束だから、その実現に向けて最大限の努力を行うことを主張しているのだ。
　
　マニフェストを柔軟に変更することを全面否定しているわけではない。ただ、多くの施策実現をマニフェストに盛り込んだことを忘れず、その実現に向けて最大の努力を注ぐのは当然であると主張している。
　
　財源については、政府支出の無駄を徹底的に排除して、そこからねん出すべきとの方針を示している。その努力がまだまだ不十分ななかで、安易に消費税大増税に走るのは間違いであると主張している。
　
　鳩山前首相は衆議院任期の２０１３年までは消費税増税を封印し、政府支出の無駄排除に全力を注ぐ方針を明示した。
　
　これに対し、菅直人氏は無駄の排除が進まぬなかで、６月１７日のマニフェスト発表負会見で突然、最速２０１２年秋に大増税を実施することを参院選公約として提示したのである。しかも、菅直人氏はこの驚愕の新方針について、党内で一切民主的な論議をせずに独断で決定し発表した。
　
　小沢一郎氏がこの手法を批判するのは当然である。杉尾氏や松原氏の質問は、「マニフェストは状況によっては変更することも許容される」との世論調詐結果を元にしたものだが、この意見と小沢氏の意見はまったく対立するものでない。
　小沢氏はすでにテレビ番組等でも、
「マニフェストを絶対に変えるべきでないなどと言っているわけではない」
ことをはっきりと発言しており、番組の質問そのものが完全にピントはずれなのだ。
　
　世論調詐の質問を、
①マニフェストに提示した公約実現に最大の努力を注ぐべき、か
②マニフェストに提示した公約実現に本格的に取り組まずに増税を行うべき、か、
の選択肢で質問しなければ、小沢氏と菅氏の違いを反映する質問にはならない。
　
　繰り返すが、小沢一郎氏圧勝の流れが強まるなかで、小沢一郎政権樹立を死に物狂いで阻止しようとする悪徳ペンタゴンが、なりふり構わずに偏向報道に突き進んでいることを見抜かねばならない。
　
　幸い、ネット情報と言う風穴が開いているために、真実の情報がネットから発信されている。この真実の情報を日本の津々浦々にまで拡散することが必要である。
　
　 ９月６日放送のフジテレビ「ニュースＪＡＰＡＮ」では、解説者の平井文夫氏が大失言を放った。
　
　小沢氏が巻き込まれている「政治とカネ」問題についての詳細は、本ブログの「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」をご高覧賜りたいが、元秘書などが巻き込まれた事案は、まさに「チンピラの因縁」以下のものである。
　
　このことについて、小沢一郎氏が、「いろいろと巻き込まれたが不正はなかった」趣旨の発言をしたことについて、平井記者は、
「不正はなかったと言うけれど、不正ということになった」
と発言した。
　
　この発言に対する責任が厳正に問われなければならない。
　
　小沢氏の元秘書が巻き込まれている事案は、公正な裁判が行われる限り、無罪判決が示されるべきものである。現在公判係争中の事案である。
　
　平井氏は何をもって「不正ということになった」と断言したのか。係争中の事案について「無罪推定原則」を踏まえることは常識以前の話だ。
　
　民主党代表選のさなか、極めて重要な時期に虚偽事実を発言して情報操作を行うことは許されない。平井文夫氏は懲戒免職に値する放送法違反、報道倫理違反を犯したものと言える。
　
　視聴者はフジテレビに対して一斉に抗議活動を展開するべきであるし、フジテレビは事実を確認したうえで社会的責任を踏まえた厳正な対応を示さねばならない。

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