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2010年9月

2010年9月30日 (木)

大阪地検証拠改竄事件業務日誌は指示に基く記述

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を放置したことが明らかになっているが、最高検による逮捕が遅れている。
 
 これまでに明らかにされた事実に照らせば、大坪前部長と佐賀前副部長の犯罪は明瞭である。しかし、地検特捜部のトップ2名が逮捕されることになれば、検察全体の責任が問われることになることから、最高検が事件をもみ消すための工作をなお続けている。
 
 マスメディアは、この重大問題を連日、トップ扱いで報道するべきであるが、検察からの圧力があると見られ、ニュース報道の取り扱いが極めて小さくなっている
 
 前田恒彦容疑者は、すでに、意図的に改ざんしたことおよびそのことについて佐賀前副部長や大坪前部長に報告していたことを認める供述を始めていると報道されている。
 
 前田容疑者から証拠物改ざんの事実を知らされた特捜部検事3名と公判部検事1名の合計4名の検事は本年1月30日土曜日、休日にもかかわらず佐賀元明前副部長を呼び出し、証拠物への改ざんを佐賀前副部長に詳細に報告したことが明らかにされている。
 
 佐賀元明前副部長は翌日の2月1日午前に、大坪前部長に証拠物改ざんの事実を報告したことが明らかにされている。大坪前部長は、この報告を受けて、2月2日になって、佐賀前副部長に、証拠物の改ざんを改ざんと知りながら、「過失として処理する方針」を佐賀前副部長に伝え、佐賀前副部長はこの指示に基づいて、「改ざん」を「過失」として処理することを実行した。
 
 これまでの事情聴取でこれらのことが明らかになっている。
 
 このなかで、佐賀元明前副部長が、「FD書き換えは過失」であるとして処理するとの指示を受けて、業務日誌に「客観的事実から書き換えは過失と認めざるを得ない」との記載を行ったのである。
 
 報道機関の報道を見ると、
①大坪前部長も佐賀前副部長も改ざんが意図的なものであったことを認識したうえで、「過失によるもの」と処理した、
 
と事実に即して報道を行っているものと、
 
②証拠として現存している書類である「業務日誌」に、「客観的事実から書き換えは過失と認めざるを得ない」と記載されている点を強調するとともに、仮に公判請求された場合に、物証としてはこの「業務日誌」しか存在しないことを強調する報道、
 
とに二分されている。

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 前者の報道が真実に即しており、後者の報道は、大坪前部長が改ざんの事実を知った上で、過失として処理することを指示したことに基づく「業務日誌」の内容だけを強調するものである。つまり、後者の報道は、今回の重大事件を検察幹部を含む組織的な犯罪にさせないため、最高検が無理に誘導するストーリーに協力する報道になっているのである。
 
 NHKなどは、ついに、この問題を報道しなくなっているが、その目的は、時間が経過した後で、最高検が大坪前部長と佐賀前副部長の犯人隠避罪での立件は、関係証拠から困難であると判断し、立件を見送る報道を行うための伏線であると考えられる。
 
 しかし、このような不正を容認することは絶対にできない。現職の検事4名が佐賀前副部長に意図的改ざんの事実を正確に伝えているのである。
 
 また、大坪前部長が意図的な改ざんであることを認識したうえで、「過失として処理する」と指示したことも、多くの関係者が目撃しているのである。
 
 このように、客観的な事実関係が明らかにされているにも関わらず、最高検が大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕に踏み切らないことは、結局、身内の捜査では身内の犯罪を立件せず、重大犯罪を握りつぶすことを最高検自身が実例をもって立証することにほかならない。
 
 大坪前部長および佐賀前副部長が犯人隠避罪で逮捕されることは、間違いなく日本の検察史上最大の汚点になるだろう。検事総長以下の責任問題に発展することも間違いない。しかし、このことを理由に、重大犯罪を握りつぶすことは絶対に許されない。
 
 共同通信は、すでに大坪前部長と佐賀前副部長が逮捕されるとの見通しをニュース報道で発信している。他の報道機関も、この最重要ニュースを適切に報道する必要がある。検察と癒着して、重大犯罪をもみ消すことに加担することは許されない。
 
 とりわけ、NHKの対応は問題である。NHK解体を含む、NHKの組織の在り方の抜本見直しが求められている。
 
 いずれにせよ、大坪前部長と佐賀前副部長の犯罪はすでに明白になっている。最高検は法と証拠に基づき、直ちに適正な対応を示すべきである。

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大阪地検大坪前特捜部長らの無罪放免は許されない

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を放置したことについて、最高検の対応が遅れている。
 
 すでに明らかになっている客観事実は、大坪氏と佐賀氏が、証拠改ざんの事実を関係者から知らされていたというものである。
 
 こうしたなかで、当時の業務日誌に過失であり、意図的な改ざんではないとの記録があるとの報道がある。この記事は公判での証拠として、この日誌しか提出されない可能性があることを指摘し、証拠不十分から大坪氏と佐賀氏の逮捕が難しいことを示唆するものである。
 
 しかし、当時、作成された調査報告書が所在不明になっている。この資料には、証拠改ざんの事実が記載されていると考えられる。
 
 また、前田恒彦容疑者が証拠物を意図的に改ざんしたことを特捜幹部に伝えていたとの供述を始めているとつ与えられている。
 
 また、公判部の検事が証拠物改ざんの事実を公表すべきだと主張し、佐賀前副部長とも口論になったことも伝えられている。
 
 これだけの客観証拠がある以上、大坪前部長と佐賀副部長の刑事責任追及は避けられない。

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 前特捜部長、前特捜副部長が逮捕されると言うことになれば、前代未聞の大スキャンダルになる。最高検は検察の責任を最小化するために画策していると見られ、一部メディアがこの最高検のスタンスに協力していると見られる。
 
 法の適正な運用に責任を負う検察当局が犯罪を隠滅することを絶対に許してはならない。本来、この問題は最重要の問題であり、連日、トップで報道機関が追跡すべき問題である。検察当局から圧力がかかり、問題の報道を極力小さくしているものと考えられる。
 
 今回の問題は、特異な一事例ではなく、日本の検察の体質を象徴する典型的な事例である。この重大犯罪を検察が不問に付すなら、検察当局が暗黒検察、暗黒警察国家であることを自ら認めることになる。
 
 法と証拠に基づけば、大坪氏と佐賀氏を逮捕しない選択はあり得ない。主権者国民は声を出して、検察の適正な対応を求めなくてはならない。

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2010年9月29日 (水)

最高検による証拠改ざん巨大組織犯罪隠滅を許すな

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長の逮捕をめぐって、検察当局が不正な犯罪もみ消しを画策している。
 
 9月28日のNHKニュース9は、北朝鮮情勢の報道に20分もの時間を割きながら、検察ぐるみの巨大犯罪についての報道をほとんど行わなかった。
 
 NHKは検察当局と連携して犯罪もみ消し工作に動いているが、報道機関として極めて悪質な行動である。これまでの報道においても、裏付けの取れていない、検察ぐるみの犯罪であることを否定する、恐らく検察当局が創作したストーリーをそのまま報道し、検察ぐるみの犯罪であることを立証する決定的証拠について、これまでほとんど報道していない。
 
 検察当局の犯罪を摘発すべきことは当然だが、NHKの偏向した報道姿勢を国会で厳しく追及する必要がある。NHKの体質に抜本的にメスを入れるべき時機が到来している。
 
 検察当局が組織ぐるみで前代未聞の重大犯罪を実行した決定的証拠がすでに明らかにされている。大阪地検特捜部主任検事前田恒彦容疑者の同僚検事で、公判部に所属する検事が、前田容疑者から証拠改ざんの事実を聞き、大坪弘道前特捜部長および佐賀元明前特捜副部長に証拠改ざんの事実を公表するべきだと直訴したことが明らかにされている。
 
 大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長は、前田容疑者が証拠を改ざんした事実を知りながら、検察上層部にその事実を報告しなかったことが明らかである。

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 Photo 検察当局は、大坪前部長および佐賀前副部長を犯人隠避罪で逮捕、勾留、起訴すると、大阪地検特捜部ぐるみの巨大犯罪の図式になり、特捜解体論が噴出し、当然のことながら、検事総長以下、最高検次席検事、大阪地検検事正を含む検察幹部の一斉辞任を迫られることが確実であるため、この期に及んで、なお、巨大犯罪をもみ消す可能性を探っている。
 
 NHKはこの不正な検察当局の姿勢に協力しているのである。
 
 すでに共同通信は、今週末に大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕見通しを報じているが、これまでに明らかになっている証拠の構造からすれば当然の帰結である。すでに証拠が明らかになっているのであるから、速やかに両氏の逮捕に踏み切らなければ、国民の検察不信が一層拡大することは間違いない。
 
 それとも検察は、前特捜部長と前特捜副部長の逮捕による国民生活や日中関係への影響を考慮して、処分保留で逮捕を見送るとでも言うのだろうか。
 
 今回の事件は天地を揺るがすような巨大犯罪である。検察による不正の発覚自体はまさに氷山の一角であるが、その巨大犯罪が明るみに出たことの意味は極めて重い。
 
 検察は巨悪に対しては厳しく対応するのが当然である。検察当局は問題もみ消しを画策したが、現役検事のなかに、堂々と正論を述べる者が存在したことによって、今回の巨大犯罪がもみ消されずに済むのである。
 
 検察当局は、もうじたばたするのをやめて、直ちに大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕に踏み切るべきである。厳正な対応を取らなければ主権者国民が黙っていない。

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2010年9月28日 (火)

日本外交大失態主犯前原誠司外相更迭が不可欠

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を、日本政府が中国政府の圧力に屈して釈放した問題で、日本政府首脳の責任問題が処理されていない。
 
 二つの重大な問題がある。
 
 第一は、十分な検討のうえで中国人船長を逮捕、勾留したのなら、きちんと筋を通して犯罪として立件しなければおかしい。粛々と対応すると言いながら、中国政府から抗議されると、突然釈放するのでは、世界から笑いものにされるだけだ。
 
 第二は、そもそも中国人船長の逮捕が適正なものであったのかどうかという問題である。逮捕、勾留が適正なものでないなら、中国人船長の釈放は当然の選択ということになる。この場合には、船長の逮捕を指揮した当時の国交相の責任が厳しく問われることになる。
 
 前原誠司外相は「領土問題は存在しない」と明言してきているが、これまでの日中外交の歴史上、「領土問題は存在しない」との見解は日本政府首脳の発言としては正しくない。
 
 1972年の日中国交回復および1978年の平和友好条約締結時に、尖閣諸島の帰属問題を「棚上げ」することを決定している。
 
 したがって、その後、日中両政府は尖閣諸島の帰属問題について双方の一国に帰属するとの発言をしないこととされてきた。
 
 したがって、今回の事態に際して、本来は海上保安庁巡視船が中国漁船を領海とする区域外に誘導して解決を図るべき問題であったと考えられる。
 
 これを外交上の大問題に発展させた主因は前原誠司氏の判断にあると考えられる。前原氏は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、「領土問題は存在しない」と明言した上で、中国人船長を逮捕、勾留し、「国内法に基づき粛々と対応する」ことを繰り返し明言した。
 
 中国漁船の行動が公務執行妨害に該当し、その行為を日本の国内法規で処罰することが正当であるなら、粛々と対応すべきなのである。十分な検討の上、釈放することが適正な事案であるなら、当初から、逮捕、勾留などの強行装置を取るべきではないのである。
 
 この対応が「棚上げ」した日中合意に反すると受け止められる可能性はもとより高かったはずだ。外交における重要問題には周到な配慮と高度の判断力が求められるのである
。この前原国交相および前原外相の対応が、今回の問題を巨大問題に拡大させ、さらに、日本外交史上、最悪の結果を招く原因を作ったのである。

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 十分な検討のうえで逮捕、勾留したのなら、粛々と対応するべきであるし、過去の日米合意などを踏まえ、中国人船長を逮捕、勾留、起訴できないのであるなら、当初から逮捕、勾留などの強硬な対応を採用するべきではなかったのだ。
 
 つまり、前原誠司氏の対応の誤りが日本の国益を大きく損なう主因になったのである。菅首相は自分自身が辞任しないのなら、最低限、前原氏を更迭する必要がある。これだけの外交大失態を演じながら、責任を明確化しないのでは、日本は国家として存続しえない。
 
 前原誠司氏は2006年の偽メール問題での対応に示されるように、発生する問題に対する対応能力を持っていない。このような人物に日本外交を委ねることは日本の主権者国民にとっての大きな損失である。
 
 前原誠司氏が中国人船長を逮捕、勾留することを決定した最大の理由は、この問題を辺野古での巨大軍事基地建設推進に活用しようとした点にあるのだと思われる。尖閣諸島での中国の脅威を強調し、辺野古海岸破壊軍事基地建設の支援材料としようとしたのだと思われる。
 
 米国は、日・中・韓・台の四ヵ国(四地域)が友好関係を構築することを極度に警戒している。東アジア諸国の友好関係が構築されれば、米国が日本領土を自由に占領する大義名分を失うからである。前原誠司氏の行動の裏側に、日本領土を好き勝手に利用しようと考える米国の意向が存在することは言うまでもない。
 
 11月28日には沖縄県知事選挙が実施される。米国と対米隷属の菅政権は、沖縄で辺野古海岸破壊軍事基地建設反対の知事誕生を死に物狂いで阻止しようと考えている。日本の主権者国民は、日本国民の利益を最重視し、辺野古海岸破壊軍事基地建設を阻止するべく、沖縄県知事選に対応しなければならない。

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検察当局の検事証拠改ざん事件矮小化工作が破綻

大阪地検特捜部の元主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、大阪地検公判部の検事から重大な証言が示されている。
 
 こうした内部告発、重大な証言がなければ、検察ぐるみの重大な犯罪が矮小化されたり、闇に葬られるところだった。
 
 NHKを始めとするマスゴミの情報リークは二重の意味で極めて悪質である。
 
 第一に、情報リークそのものが国家公務員法の守秘義務違反にあたる重大な犯罪であることだ。国家公務員法第109条は、守秘義務違反について1年以下の懲役又は五十万円以下の罰金との罰則規定を設けている。情報リークは懲役刑が科せられる重大犯罪なのである。
 
 第二は、マスゴミによる情報リークが検察関係者の口裏合わせに利用されている可能性が極めて高いことである。
 
 NHKは9月22日のニュース報道で次のように伝えた。
 
「この主任検事は、ことし1月、村木元局長の初公判の直後に、特捜部の同僚検事に電話で「データを書き換えた可能性があるが問題ない」と打ち明けていたことが、検察関係者への取材でわかりました。この情報を聞いた特捜部の幹部らは、大阪地検トップの検事正に「書き換えのうわさがあるが、問題ない」などと報告していたということです。
 
 大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)は、厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件で、押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。最高検の調べに対し、前田検事は「わざとではなく誤ってデータを書き換えてしまった」などと供述しているということです。
 
 検察関係者によりますと、前田検事は、ことし1月、村木元局長の裁判の初公判のあと、特捜部の同僚の検事に電話で「フロッピーディスクの日付をいじっていたら、ファイルが壊れ、日付を書き換えた可能性がある」と打ち明けたということです。同僚の検事がデータを意図的に書き換えたのではないかと問いただしたのに対し、前田検事は「すでにフロッピーディスクは返却しており、裁判には正しいデータが出ているので問題はない」と説明したということです。さらに、この情報を聞いた特捜部の幹部らは、大阪地検のトップの検事正に「書き換えのうわさがあるが、問題ない」などと報告したということで、最高検察庁は、当時の大阪地検の幹部らが問題を放置していた可能性があるとみて捜査を進めています。」

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 この情報が流されたのは9月22日である。前田恒彦容疑者が逮捕されたのが9月21日夜である。この段階で、事件の全体にまたがるストーリーが検察当局からNHKに伝達され、NHKがその通りに右から左に情報を垂れ流している構図である。
 
 なぜ、これほど迅速に事件全体のストーリーが検察リークによって報道されたのかを考えなければならない。
 
 この段階では、大阪地検特捜部の大坪弘道前部長、佐賀元明前副部長の事情聴取が行われていない。NHKニュース報道は、これらの関係者に捜査当局が描くストーリーを伝達する役割を担ったのである。
 
 通常の検察捜査では、犯罪を構成するためのストーリーが創作され、このストーリーに合わせた情報が流布されるのだが、今回のケースでは、検察の犯罪を最小化するためのストーリーが創作され、そのストーリーが流布されたのである。
 
 事情聴取に応じる前部長、前副部長などは、NHKが提供する検察ストーリーを頭に入れて事情聴取に応じることになる。このストーリーに併せて供述すれば、検察サイドの犯罪は最小化されることになるわけだ。これは、口裏合わせの一類型で、通常、事件関係者は新聞を含めたニュース報道から遮断されて供述することを求められるが、このケースでは、意図的に検察サイドのストーリーが事件当事者に伝達されているのだ。
 
 今回のケースでは、こうした検察当局のストーリーにもかかわらず、公判部の検事が一種の内部告発を行っているため、検察による事件隠し、事件の矮小化が破綻する可能性が高い。
 
 前副部長も前部長も、フロッピーディスクの書き換えは、事故によるもので、また証拠請求もしていないから問題はないとの認識で、検察幹部の犯罪にまで話を波及させないストーリーが設定されたが、公判部検事が事実を供述している可能性が高く、検察幹部の犯罪を立件しないわけにはいかない情勢になった。
 
 この状況下で、検察が検察の組織ぐるみの犯罪にほおかむりをするなら、検察全体の解体を実行せざるを得ない。
 
 今回の証拠改ざん事件は前田恒彦容疑者の単独犯行ではなく、大坪前部長、佐賀前副部長が事実を知っていた組織ぐるみの犯罪であることが、すでに明白になっているのである。
 
 少なくとも、大坪前部長および佐賀前副部長は犯人隠避罪で逮捕・勾留され、起訴される必要がある。また、組織ぐるみの証拠ねつ造事件として、検事総長以下の主要幹部の責任が厳しく問われなければならないことになった。
 
 NHKを中心とするマスゴミは、これまで、今回の重大犯罪を矮小化するための情報工作に加担してきているが、報道機関として許されない反社会的行動である。NHKの経営方針を決定する権限を持つべき視聴者は、NHKの歪んだ行動を是正する方向に圧力をかける必要がある。
 
 また、検察は、すでに真実が明らかにされつつあることを踏まえて、大坪前部長および佐賀前副部長を逮捕、勾留して、厳正に事件捜査を行わねばならない。検察当局が厳正な対応を示さない場合には、まず国会が、検察関係者を証人として招致して喚問を行う必要がある。また、事件捜査そのものを、国会に特別委員会を設置した上で、その委員会に移管することを検討するべきである。

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2010年9月27日 (月)

対中国外交大失態菅内閣の総辞職が求められる

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして日本政府が逮捕した中国漁船船長を、中国政府の圧力に屈して日本政府が釈放した問題で、マスゴミは菅直人氏による中国の謝罪と賠償の要求に応じないとの発言ばかりを報道している。
 
 菅直人氏が日本の国益を守るために毅然とした姿勢を示しているとでも言いたいのだろうか。不思議なニュースだ。
 
 日本政府は中国の漁船が領海侵犯し、領海外に退去するように指示したところ、海上保安庁の巡視船に2度、意図的に衝突してきたため、中国人船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したことを発表した。
 
 その後、国内法に基づいて粛々と対応をすすめることを表明し続けた。
 
 船長に対する取り調べを行うなかで、二度目の勾留延長を申請し、裁判所が勾留延長を認めて捜査が行われていた。
 
 その中国人船長を那覇地検が突然、釈放し、船長は中国に帰国した。
 
 この間、中国は日本政府の対応を強く批判し、船長の即時無条件釈放を強く求めた。さらに、日本への団体旅行キャンセル、レアアースの禁輸などの経済制裁を一気に加速させた。
 
 日本は国連総会の機会を通じて日米外相会談、日米首脳会談を実施したが、米国が動く気配はなかった。逆に日米協議のあと、日本政府はあわただしく、中国人船長の釈放を決めた。
 
 日米安保条約は日本の安全を守る抑止力にはならない。抑止力になるのなら、中国は日本に強い要求を示さないはずだ。逆に、米国がこのような事態に何の役にも立たないことが明確になった。米国が日本政府に船長を釈放するように指揮した可能性が極めて高い。
 
 中国人船長を釈放することを発表した沖縄地検の次席検事は、国民生活への影響と日中関係を考慮して釈放を決定したと説明した。
 
 一方、政府は、決定は検察当局によるもので、政府は関与していないと説明している。
 
 この一連の経過と対応に問題がなかったのかどうかが問われている。釈放後に謝罪と賠償を中国が求めて、日本政府がその要請を拒絶する以前の問題がまったく解決されていないのだ。

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 政府の説明がおかしいのは、
 
①最初に中国人船長を逮捕する時点で、十分な検討が行われていることだ。
外交問題に発展する可能性の高い問題を、十分な検討なしに逮捕、勾留することはありえない。このことと、突然の船長釈放が完全に矛盾する。


②国連総会に中国首脳が出席するなか、日本政府首脳が国連の場で、いかなる調整をも行い得なかった。首相も外相もまったくの無能であることが改めて明確になった。
 
③政府は船長釈放が検察独自の判断で、政府は無関係だと説明している。あいた口がふさがらない。検察も行政組織のひとつである。外交に関わる重大問題について、政府首脳が関与せずに地検が決定し、発表することなどありえない。
 
④検察は法と証拠に基づき判断するべき機関である。しかし、検察が発表したのは、政治判断による船長の釈放である。
 
⑤マスゴミは懸命に中国の要求が不当であることを強調するが、それ以前に、日本政府の対応が問題なのである。日本政府を糺すことが先決である。
 
 岡田克也氏は政府の対応を批判する与野党の意見に対し、このような批判を行うことが国益を損なう行為なのだと主張した。「盗人猛々しい」とはこのことを言う。
 
 岡田克也氏は政治家として完全に失格である。
 
 菅直人政権は今回の外交失態の責任を取って総辞職するべきである。
 
 自ら総辞職しない場合には、与野党国会議員の有志が内閣不信任案を提出するべきである。過半数の国会議員が賛成すれば、菅政権は内閣総辞職を選択する以外に道はない。
 
 短期間にころころ政権が変わることが日本の国益を損なうとマスゴミは主張してきたが、統治能力のないすっから菅の政権が持続することの方が、はるかに国益を損ねる程度は大きい。
 
 マスゴミが責任を問わないのなら、主権者国民と国会が厳しく菅政権の責任を問わなければならない。
 
 このような重大問題を放置することは許されない。マスゴミと劣悪菅政権が日本の国益を損ねていることは明白である。

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菅政権下で最大不幸社会に転落する日本

9月24日に『金利・為替・株価特報』2010年9月24日号を発行した。
 
 タイトルは
「菅代表再選で不幸最大社会に転落する日本」
である。
 
 内容は以下の通り。

<目次>

1.  【政局】代表選投票不正集計疑惑下の菅直人氏再選
2.  【政治】小泉政治への回帰と第二維新の必然性
3.  【為替】円高抑制為替介入の限界
4.  【為替】行き過ぎた円高とは言えない現状
5.  【経済】日本経済悪化をもたらす三つの要因
6.  【株価】株価動向の鍵を握る米国経済
7.  【為替】経済持ち直しによるユーロ底入れ
8.  【金利】景気悪化観測から金利再低下
9.  【投資】投資戦略
 
 尖閣諸島での日中間紛争は、菅政権の無能をさらけ出す結果になった。
 
 この無能政権を狂気の偏向報道で無理やり継続させたのが日本のマスゴミである。
 
 この悪徳マスゴミが日本を地獄に引きずり込もうとしている。
 
 菅政権が持続する限り、日本の浮上はない。「最小不幸社会」には向かわず、「不幸最大社会」に突き進み始めた
 
 11月13-14日にAPEC首脳会議が横浜で開催される。菅直人氏は、この会議に中国首脳が出席を見送ることを恐れて中国人船長を釈放したとも見られている。
 
沖縄県民の意志を踏みにじり、
 
消費税大増税に突き進み、

外交では米国にも中国にも言いなりになって国益を喪失し、

景気悪化を推進する。
 
自分の言葉に責任を持たずに総理の椅子にだけしがみつき、
 
責任だけは他人に押し付ける。

この政権が存在すること自体が国益に反している。
 
国民の不幸が最大になることは明白である。
 
 一刻も早くこの政権の退場を導かねばならない。

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2010年9月26日 (日)

中国人船長釈放検察決定絶対なら検察審査会不要

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を日本政府が釈放した問題で、菅直人氏は検察の判断だと説明し、政府の責任からの逃げる姿勢を示し続けている。
 
 外交上の最重要問題について、そもそも中国人船長を逮捕する段階で、日本政府が首相を含めて判断したはずである。1997年の漁業協定等を踏まえて、通常は逮捕・勾留などの対応を取らないところ、今回は強行措置を採用した。日本政府部内で十分な検討を行ったうえでの判断であったはずだ。この問題を普天間問題に活用することを画策したのだと思われる。
 
 地検は勾留再延長申請をし、裁判所は再延長を認め、10日間の勾留延長が決定された。ところが、この決定を行った直後に那覇地検は船長の釈放を発表した。
 
 日本政府が中国の対抗措置に屈服して中国人船長を釈放したことは歴然としている。沖縄地検が政治判断を理由に法の適用を歪めることは越法行為であり、あり得ないことである。政府が沖縄地検に船長釈放を要請したことは明白である。
 
 日米安保にすがり、辺野古での巨大基地建設を推進する森本敏氏などは、日米外相会談で安保条約第5条の規定について言及したことを、日米安保の有効性を示した事例だと主張するが、この主張は木を見て森を見ない見解である。この発言を文字通りに受け取れるものであるなら、日本政府は粛々と法と正義に基づいて対応をすればよかっただけである。
 
 ところが現実は、米国が中国人船長の釈放を指揮して日本政府がこの指揮に従っただけなのである。つまり、米国は日米よりも米中をすでに重視しているのである。日本政府は今回の事案を辺野古での米軍基地建設を推進するための材料として用いるだろうが、実態は大きく異なっているのである。

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 森本敏氏は日本政府が粛々と対応するべきだと強く主張していたが、中国の圧力に屈して日本政府が船長を釈放することを決定すると、一転して、政府は総合的に判断して船長釈放を決定したのだと政府決定を擁護する発言を行っている。結局、単なる政府の提灯持ちだったことが明らかになった。今回の対応を受けて、森本敏氏の発言には、今後、一切の影響力がなくなる。
 
 言論人として発言するのであれば、自己の信念と哲学に従って、自らの主張を示すべきである。政府が右を向けば右を向き、政府が左を見れば左を見るなら、言論人として存在する意味はない。この手の提灯持ちばかりがテレビに出演しているのが現状である。
 
 今回、日本政府は、検察の決定を絶対視する発言を繰り返している。国の命運を左右するような外交上の最重要問題についても、一地方検察庁の判断がすべてだとの姿勢を示している。
 
 検察の判断が絶対のものであるとするなら、検察審査会制度の存在そのものが否定されることになる。岡田克也氏は検察審査会の決定を重視する発言を繰り返してきたが、今回の船長釈放に際しての、岡田克也氏の発言と完全に矛盾する。
 
 検察が不起訴決定を示しても、日本国民が法務省に審査申し立てを行い、起訴相当の議決を2回繰り返せば、船長は強制起訴されることになる。
 
 岡田克也氏は検察の決定を絶対視するのかしないのか、はっきりする必要がある。

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2010年9月25日 (土)

中国人船長釈放を誘導した米国は日本を守らない

菅政権が、日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を、中国から「直ちに釈放せよ」と要求され、さまざまな外交カードを切られると、国家の威信も独立国としての矜持もなく、腰砕け状態に陥り、中国政府の言いなりになって釈放した事実は永遠に消えることがない。
 
 菅政権は米国だけでなく、中国にもひれ伏す政権であることが誰の目にも明らかになった。ひれ伏す政権なら、最初から、もっともらしい理屈を述べたり、逮捕などするべきでない。国の威信を失うだけで百害あって一利なしだ。
 
 正統性のある行動を内に対しても外に対しても、粛々とただ貫けばそれでいいのだ。そして、自らの正統性を、客観的な証拠と合わせて、丁寧に国際社会に説明すればよいのだ。かみつき、怒鳴られたらひれ伏す行動は、国際社会から軽蔑以外の何者をも得ることがない。
 
 菅政権は世界からなめられる存在になる。失った威信を取り戻すことはできない。このような政権をマスゴミが狂気のように絶賛してきたことに主権者国民は脅威を感じなければならない。
 
 可能な限り早期に、菅政権を消滅させることが必要である。

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 今回の事態に際して明白になったことは、米国は有事の際に日本の側には立たないということだ。日米首脳会談の直後に日本政府は中国人船長の釈放を発表した。
 
 米国が日本政府に中国人船長釈放を働き掛けたということだ。
 
 米国は日米よりも米中を重視しているのである。
 
 日米安保条約第5条、第6条に基づき、有事の際には米国が日本のために動いてくれると思っている日本人が多いが、米国は1948年のバンデンバーグ決議に縛られて、米軍のために武力行使のできない日本のために動くことが許されない。この点は、天木直人氏が著書『さらば日米同盟!』(講談社)で指摘されている。
 

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 CIAと関係の深い読売テレビは、早速中国の軍事脅威を強調して、普天間基地の辺野古移設推進のキャンペーンを展開したが、真実は逆である。
 
 日本のために動かない米軍に、これ以上、日本領土と日本国民を蹂躙することを許してはならないのだ。日本の安全は日本自身が守る。この基本に立ち返るべきなのだ。米国が沖縄を求めているのは、日本のためではない。米国のためである。このような単純な事実すら、日本政府とマスゴミは主権者国民に伝えない。
 
 他国とまともな外交交渉もできない政府を頭に頂き、外国軍の自由を日本領土内で認めたら、それこそ何が起こるか分からなくなる。
 
 日本は、日本の尊厳を守る、外交能力を持つ政府を持ち、そのうえで、日本の安全を日本自身で守る体制を築くべきなのである。
 
 菅政権の一刻も早い退場が強く求められる。

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中国人船長釈放マスゴミ絶賛菅政権のていたらく

菅政権は、中国漁船が領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして中国漁船船長を逮捕し、勾留していた。菅政権および前原外相は日本の法律にのっとって粛々と対応すると明言してきた。
 
 問題は最重要の外交問題に発展していた。
 
 このなかで、日本政府は突然、中国漁船船長を処分保留で釈放した。
 
 日本外交史上、最大の汚点を残すことになった。
 
 これが、マスゴミが狂気のように存続を訴えた菅政権の実態だ。
 
 日本は世界の笑いものである。
 
 菅政権持続を必死に画策したマスゴミも笑いものである。
 
 このような外交上の最重要の課題に対する決着を、地検が勝手に判断したことと責任をなすりつけるところに、菅政権の卑劣さ、卑怯さ、無責任体質がよく表れている。
 
 菅首相は、参院選を菅政権に対する信任投票だと位置づけた。その参院選で民主党は大敗した。したがって、菅首相は国民から突きつけられた不信任の意思表示に、何か対応を示すべきだろう。
 
 常識で判断するなら、辞任以外に道はない。
 
 総理のいすに居座ることを希望するなら、国民に分りやすい説明をするべきだろう。この問題からも逃げの一手である。

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漢字も読めない。



 もちろん英語は話せない。
 
 外交もできない。
 
 責任も取れない。
 
 党内融和もできない。
 
 円高も止められない。
 
 景気も改善できない。
 
 これが、マスゴミが狂気のように応援した菅直人政権である。
 
 NHKの島田敏男解説委員は、政権の狗か。米国に隷属する政権に、常にひれ伏している。客観的な批評精神などかけらもない。
 
 NHKは解説委員にふさわしくない人物を排除するべきである。同時にNHKそのものの組織のあり方を全面的に改変するべきだ。

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2010年9月24日 (金)

NHK検察リーク報道は口裏合わせへの協力か

大阪地検特捜部の元主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件についての情報が二転三転している。
 
 NHKが検察リーク情報を右から左に垂れ流しているのは、報道機関としてゆゆしき姿勢である。そもそも検察リークは国家公務員法の守秘義務違反の犯罪行為であり、報道機関が犯罪に加担したり、犯罪をほう助することは許されないことである。
 
 NHKは前田恒彦容疑者が「フロッピーディスクの日付をいじっていたら、ファイルが壊れ、日付を書き換えた可能性がある」、「わざとではなく誤ってデータを書き換えてしまった」などと供述しているなどの報道を行っていたが、このような内容は公務員が守秘義務違反を犯さなければ知り得ない内容である。
 
 捜査機関が正式に発表するなら、正規の記者会見などを開き、法に則って情報を開示するべきであり、いわゆる「検察リーク」について、厳正な対応を取る必要がある。
 
 一般の事件報道では、容疑者サイドの主張など完全に無視され、犯罪に仕立て上げようとする捜査当局のストーリーに沿った情報だけが流布される。しかも、容疑者の供述と言いながら、実は容疑者が供述した言葉でないことも多い。
 
 検察官が容疑者で検察当局の責任が問われる事案においてだけ、このような特別な情報リークや報道が行われること自体が重大な問題である。
 
 捜査上、最重要の証拠物に対して、「いじっていたら壊れた」などの供述が通用するわけがない。検察の異例なまでに早い情報リークは、検察が事情を聴取する大阪地検等の関係者に、事情聴取前に検察当局の責任を回避するストーリーを伝達する目的で報道されている可能性が高い。
 
 聴取される特捜部元部長などが、このストーリーを頭に入れたうえで、このストーリーに併せて供述すれば、検察当局はすべてを矛盾なく検察の責任を回避できると考えているのではないか。
 
 通常の犯罪捜査では、こうした口裏合わせができないように、関係者間での情報のやり取りを禁止する。接見禁止などの措置が取られるのもこのためである。
 
 検察当局とNHKによる連係プレーは、こうした意味での証拠隠滅工作、口裏合わせ工作である疑いが濃厚である。

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 前田恒彦容疑者が同僚の検事に、「FDに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ(最終更新日時)を変えた」と伝えたと報じられているのは、最終更新日時に関する情報が検察官開示資料に含まれていることに気付かずに、検察のストーリーに沿って犯罪をねつ造するために、前田容疑者が密かにFDを改ざんしたことを示している可能性が高い。
 
 被告人サイドが返却されたFDを確認し、最終更新期日が6月8日であることに気付き、アリバイが成立しないことを認識するように仕掛けた罠を、前田容疑者が「時限爆弾」と表現した可能性が高い。
 
 こうなると犯罪の悪質性は一段と高まる。
 
 同僚検事に「時限爆弾を仕掛けた」との供述をしていなければ、今回、FD改ざんが発覚しても、検察が作り上げたストーリーで犯罪ねつ造の事実を隠蔽することが可能だったのかも知れないが、前田容疑者が同僚検事に口を滑らせており、この同僚検事が外部の取材に対して事実をのべてしまったために、この目論見が崩れつつあるのが現状であると推察される。まさに、天網恢恢疎にして漏らさずである。
 
 厳正な捜査を行うには、検察内部での捜査では無理がある。検察以外の外部の捜査機関、あるいは、弁護士などで構成する委員会などによる捜査が強く求められる。
 
 また、NHKは報道機関としての自覚と責任をもって、不正な報道を直ちに中止するべきである。

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シンポ「誰が検察の暴走をとめるのか」本日開催

検察による犯罪でっち上げ証拠物への改ざんなどの検察による犯罪の事実が次々に明らかにされている。
 
 公判で無実が立証されるのは幸運なケースである。
 
 証拠の構造が一般人の証言に依存する場合、この一般人が公判で真実を述べることで無実が立証されることがあるからだ。
 
 しかし、犯罪の立証が、警察官による証言に依存する場合、あるいは、関係者の一角が司法取引のよって虚偽の証言を行ってしまった場合など、無実の人間に罪が着せられてしまう場合も多い。
 
 警察・検察・裁判所の近代化は日本の構造改革の最重要のテーマのひとつである。
 
Due Process of Law
の遵守
法の下の平等
罪刑法定主義
無罪推定の原則
基本的人権の尊重
公務員の守秘義務
これらの大原則が公然と無視されている。
 
 こうした問題に対する意識が高まるなかで、アジア記者クラブが9月例会で、
「誰が検察の暴走を止めるのか
 『権力』の操り人形か闇権力か」
と題するシンポジウムを開催する。
 
 私もパネラーとして出席する。
 以下、その案内を転載する。

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アジア記者クラブ9月定例会
 
シンポジウム 
 誰が検察の暴走を止めるのか
 『権力』の操り人形か闇権力か
 

■2010
0924日(金)18:4521:00
 

文京区民センター2A(東京都文京区本郷4ー15-14)
 

参加費:会員・学生1000円、ビジター1500円、年金生活者・生活が大変な方(自己申告)1000
 

ゲスト 三井環さん(元大阪高検公安部長・検察評論家)/青木理さん(ジャーナリスト)/植草一秀さん(エコノミスト・『知られざる真実』主宰者)

「お前は詐欺師や。詐欺罪、脅迫罪、収賄・・・・いろんなもんがついてくるなあ。一生ここから出れんあ」。大声で罵声を浴びせ、閉ざされた密室で長時間にわたる取り調べに名を借りた拷問が続く。逮捕された経験者の大半が「本当に気が狂うかと思いました」と口を揃えて証言する検察の取り調べの実態だ。戦前の出来事などではない。郵便不正事件で逮捕された被疑者に対して大阪地検特捜部の検事が行った聴取のほんの一場面にすぎない。

この密室での検察による取り調べの数々が冤罪の温床となってきた。近年、冤罪を生み出してきた取り調べの可視化が叫ばれる一方で、こうした拷問まがいの取り調べを行っている検察官の責任が問われたことはない。さらに検察審査会による民主党の小沢一郎氏への起訴相当の議決が民主党と自民党、官僚機構、マスメディアとの対立関係のなかで発生してきたように政治問題に発展している。第5検察審査会に小沢氏を告発した人物が極右「在特会」を率いる桜井誠氏であったことも明らかになった。

9月定例会は、被害者と検察官の両方の立場を経験した三井環さん、ジャーナリズムの立場から青木理さん、政権とメディアの癒着の視点から植草一秀さんをお招きしてシンポジウム形式で開催します。郵便不正事件で逮捕された村木厚子元厚生労働省局長に無罪判決が下されたように架空の事件をでっち上げる組織の論理、民主党代表選報道でも小沢一郎元幹事長への検察の捜査の在り方よりも焦点が資金疑惑というイメージにすり替えられてきた問題、検察審査会の動きとあわせて、なぜ検察の暴走を止められないのか、その実態を検証します。皆さんのご参加をお待ちしています。
 
主催 アジア記者クラブ(APC)
101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
※Tel&Fax:03-6423-2452
  
最新の情報は、HPでご確認ください  
http://apc.cup.com
   
E-mail
apc@cup.com

 主権者国民が声をあげて、前近代に取り残されている日本の警察・検察・裁判所制度の根本的な改革を実現してゆかねばならない。

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2010年9月23日 (木)

菅首相国連演説日本語なら漢字を読めないと

菅直人首相が国連で演説した。米国のオバマ大統領演説の直後に演壇に立った。オバマ大統領演説の際は満席だった会場が、菅直人首相が演壇に立つとガラガラの空席が目立つ状態に変わった。演説への拍手もまばらだった。
 
 菅直人首相は英語での演説を行わなかった。過去には多くの日本の首相が英語で演説を行っているが菅直人氏の演説は日本語だった。
 
 Photo_2 このなかで、菅首相は、
「国のリーダーがまず果たすべきことは疾病、貧困、紛争といった不幸をできる限り小さくすること、つまりは最小不幸社会を作ることにある」
と述べたが、
 
「疾病」を「しつびょう」と読んだ。これはふつう、「しっぺい」と読む。(要下記追補参照)
 
 英語でなく日本語で演説をしたのだから、せめてこの程度の漢字が読めないと、麻生首相以来のKY(漢字が読めない)首相の伝統を引きずってしまう。
 
 国会質疑では、自民党の林芳正議員の「乗数効果の意味を知っているか」との質問に対して、答えられずに醜態をさらしたことがある。経済学の知識がなく、さらに初等の漢字を読めないとなると、日本の国政を委ねるのは大変心配になる国民が多いと思われる。
 
 漢字を正しく読めるようになることが新政権発足にあたって菅首相の最初の課題になる。

(追補)麻生首相報道とは打って変わって各社が、菅首相が漢字を読めない事実を隠ぺいしようとしている。各社が配信した動画が一斉に消去された。
 まだ、演説をご覧になっていない方は、「日テレNews24」が菅首相国連演説をノーカット配信しているので、こちらをご覧いただきたい。
読み違い箇所は演説動画2分22秒時点

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NHKと検察が共謀して証拠隠滅事件を隠滅へ

大阪地検特捜部元主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、NHKが報道を行っている。
 
 NHKはニュースソースについて「検察関係者からの取材でわかりました」としているが、これは、横行している公務員の守秘義務違反という犯罪に基づくものである可能性が高い。公務員の守秘義務違反はれっきとした犯罪であり、行政は法の規定に従い、適正に犯罪を摘発するべきである。また、報道機関も犯罪のほう助にあたる行動を自制する必要があり、監督官庁は報道機関の犯罪ほう助に対して監督責任を果たす必要がある。
 
 NHKはニュースのなかで次のような説明をした。

「この主任検事は、ことし1月、村木元局長の初公判の直後に、特捜部の同僚検事に電話で「データを書き換えた可能性があるが問題ない」と打ち明けていたことが、検察関係者への取材でわかりました。この情報を聞いた特捜部の幹部らは、大阪地検トップの検事正に「書き換えのうわさがあるが、問題ない」などと報告していたということです。
 
 大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)は、厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件で、押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。最高検の調べに対し、前田検事は「わざとではなく誤ってデータを書き換えてしまった」などと供述しているということです。
 
 検察関係者によりますと、前田検事は、ことし1月、村木元局長の裁判の初公判のあと、特捜部の同僚の検事に電話で「フロッピーディスクの日付をいじっていたら、ファイルが壊れ、日付を書き換えた可能性がある」と打ち明けたということです。同僚の検事がデータを意図的に書き換えたのではないかと問いただしたのに対し、前田検事は「すでにフロッピーディスクは返却しており、裁判には正しいデータが出ているので問題はない」と説明したということです。さらに、この情報を聞いた特捜部の幹部らは、大阪地検のトップの検事正に「書き換えのうわさがあるが、問題ない」などと報告したということで、最高検察庁は、当時の大阪地検の幹部らが問題を放置していた可能性があるとみて捜査を進めています。」
 
 このような報道を行っているから、NHKは信用を失っているのだ。
 
 このような報道を行うNHKに対して、視聴者は受信料を支払う必要はない。
 
 NHKが一般視聴者の受信料金で放送事業を維持しようと考えるなら、人事を含めて、NHKの経営に視聴者の意向が反映される仕組みを作ることが不可欠である。視聴者の利益を損なう報道を行い、視聴者から受信料を徴収することが許されるわけがない。

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 この報道の何が問題か。
 
 第一に、前田恒彦氏は犯罪容疑者として逮捕されているのだ。NHKは事件報道に際して、容疑者を表現する方法についての内規を持っているはずである。
 
 通常は、○○容疑者と表現する。起訴後はこれが○○被告に変わる。
 
 逮捕された人間が検察官の場合には、この基準が変更されるのか。
 
 上記報道のなかでNHKが、「前田恒彦容疑者」と、「容疑者」をつけて表現しているのは1回しかない。それ以外は、「主任検事は」、「前田検事は」である。このような偏向報道を行うから、批判を浴びるのである。人物をどのように呼んで表現するのかについて、NHKは内規を持っているはずであるから、その内規を公開するべきである。
 
 第二の問題は、なぜ検察官が逮捕されたときだけ、容疑者の主張だけを全面的に報道するのか。
 
 NHKが報道しているのは、検察関係者が説明する、前田容疑者の行動が犯罪ではないとの流れに沿った言い分に過ぎない。容疑者がどのような発言をしようともそれは自由である。刑事訴訟手続きにおいて、被疑者には防御権があるから、容疑者が否認することもあるし、罪を認めることもある。
 
 しかし、検察関係者がいわゆる国家公務員法違反の情報リークを行う場合には、通常、容疑者の主張は完全に無視される。一方的に容疑者を犯罪者であると決めつける情報をメディアに垂れ流し、メディアは、その報道を右から左に土石流のように垂れ流し、裁判も行われず、起訴もされていない容疑者が犯罪者として取り扱われるのだ。この間、容疑者の側は発言する機会がまったくない。

 村木厚子氏の事件の際に、NHKが当初、どのような報道をしたのか、参考のために当時のニュース報道を再放送するべきである。一般の被疑者の事件と、検察官が被疑者の事件で報道がどれほど違っているのか、検証するべきだ。
 
 これが良いと言っているのではない。こうした、一方的な情報操作、イメージ操作が極めて危険であり、極めて重大な人権侵害をもたらすとともに、本当は無実の市民を犯罪者に仕立て上げる冤罪創出の重要な要因になっているのである。
 
 ところが、前田恒彦容疑者の場合、検察関係者が漏えいする情報は、容疑者の犯罪性を打ち消し、同時に検察当局の犯罪性を否定するものでしかない。
 
 どんな事件で、容疑者が「フロッピーディスクの日付をいじっていたら、ファイルが壊れ、日付を書き換えた可能性がある」と述べて、それをそのままNHKのニュースで、あたかも事実であるかのように報道してもらえるケースがあるというのか!
 
 検察がこのような不正な行動を展開し、メディアがそれを客観的に評価することもなく、検察当局に協力するのなら、この国でいずれ暴動が生じることになるだろう。
 
 検察が以上とも言える短時間で逮捕したのは、前田容疑者の身柄を確保して、検察の犯罪を隠蔽するためであるとしか思われない。
 
 検察側は、検察の犯罪を可能な限り小さくするストーリーを作り出し、これをNHKに放送させる。これを繰り返すうちに、このストーリーが定着することになる。このようなシナリオを描いていると思われる。
 
 NHK職員が犯罪を起こしたときに、検察が起訴しない、立件しないことと、こうした特別な報道とが取引の対象になっている面もあるだろう。
 
 
本当にこの国は腐っている。だからこそ、政権交代が必要だったが、6.2クーデターで、革命政権はつぶされ、悪徳ペンタゴン菅直人政権が誕生し、限りなくクロに近いグレーな代表選を通じて居座ることになった。腐った状態が持続することを覚悟しなければならないが、必ずその現状を打破しなければならないのだ。
 
 今回の決定的な不祥事を検察とマスゴミがもみ消すことを絶対に許してはならない。

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2010年9月22日 (水)

大阪地検検事証拠隠滅事件を矮小化すべきでない

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、最高検察庁は21日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任を務めた前田恒彦検事(43)を、証拠隠滅の容疑で逮捕した。
 
 検察による犯罪がようやく司直の手に委ねられることになる。
 
 検察庁職員は、公務員の守秘義務に違反するなど、遵法意識の低下がかねてより指摘されてきたところだが、今回の逮捕は遅きに失した対応であると言える。
 
 今回の問題は氷山の一角に過ぎない。
 
 郵便割引制度の偽証明書発行事件では取り調べを受けた関係者が公判廷で、事件取り調べ段階で作成された調書記載の供述内容が事実でないことを相次いで証言したため、供述証書が証拠として採用されず、被告の無実の訴えが聞き入れられて無罪判決が示された。
 
 今回の事件では、検察当局が検察の描いたストーリーに沿った供述調書をでっち上げただけでなく、押収した証拠品にまで人為的な改ざんの手が加えられていたことが明らかにされた。
 
 しかし、検察の立証がこのように多数の関係者の証言に依らない場合、例えば警察官を証人に立てて捜査当局のストーリーに沿う証言をさせれば、その証言が補強証拠として採用されてしまう。
 
 あるいは、関係者に検察の指示通りの調書作成に応じ、公判廷でも同じ証言を貫くなら、判決で執行猶予を付けるなどの、いわゆる「司法取引」が実行されると、無実の被告人が無実の主張を貫いても、関係者証言などから有罪とされてしまう。
 
 このような形態で有罪にされた人が多数存在する。
 
 この場合の盲点は、密室の取調室にある。取調室でこうした取引が行われることによって、事件審理が根本から歪められてしまうのである。

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 私が巻き込まれた冤罪事件でも、被害者が当初訴えていた犯人は右後ろに位置していた。私が右後ろに立っていたことを被害者自身が供述していたのである。
 
 ところが、そのあとで目撃者だと自称する人物が表れた。警察はこの目撃者を犯罪立証に活用しようと考えたのだと思われる。犯人の位置は被害者の真後ろに変更された。目撃者を使って犯罪を立証するストーリーが創作されたのだと考えられる。
 
 しかし、この目撃者は法廷で重大な証言ミスを犯した。この点は、再審請求の重要なポイントになるので、ここでは記述しないが、重大な矛盾がすでに明らかになっている。
 
 被害者供述が事件発生直後から可視化されていれば、どの時点で犯罪のストーリーが差し替えられたのかも明らかになる。調書の作成過程および日時の記録は決定的に重要なのである。取り調べ過程が完全録画されて、調書作成の過程、供述の変遷が事実に即して明らかになれば、多くの冤罪を発生させずに済むはずである。
 
 つまり、取り調べの可視化が実現していないことで、驚くべき犯罪ねつ造が日常茶飯事で行われていると考えられるのである。
 
 今回逮捕された前田恒彦容疑者は、こうした日常感覚で、証拠品の改ざんに手を染めたのだと思われる。
 
 今回の事件を単なる個人の事件にしてはならない。
 
 気になるのは、問題発覚から逮捕までの時間があまりにも短いことである。被疑者が各種取材でさまざまな周辺事実を話さないうちに身柄を確保し、検察内部で大掛かりな口裏合わせが行われる可能性が高い。身内の者が身柄を取って、真相が明らかにされるわけがない。組織的な関与がない方向で着地させるための「捜査」ではない「操作」が行われる可能性が高い。
 
 問題を解決する第一歩が、取り調べ過程の全面可視化である。今回のようなケースでも、身内の口裏合わせを回避するには、24時間体制での記録保管が必要なのである。民主党2009年8月マニフェストには、全面可視化が公約として明示された。
 
 ところが、2010年7月マニフェストからは全面可視化が消えた。現段階では、菅直人氏は、取り調べ全面可視化に背を向けていると見られる。
 
 警察・検察当局は当然、取り調べ全面可視化に反対している。他方、冤罪被害者を始め、冤罪の発生を防ごうとする人々は、全員、取り調べの全面可視化を求めている。検察にへつらうなら取り調べ全面可視化に進まない。冤罪の発生防止を真剣に考えるなら、全面可視化を断行するだろう。
 
 菅直人氏の矜持が問われている。

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2010年9月21日 (火)

代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠

マスメディアは日本の民主主義にとって害悪でしかない状況が生まれている。メディアの役割は本来、事実を伝えることにある。また、現実に対して客観的な立場から事実に検証を加え、市井の人々に警鐘を鳴らすことにある。

 ところが、日本のメディアの大半は既得権益の一角を占めて、既得権益が既得権益を守ることを目的に、真実を捻じ曲げて報道することに血道をあげる存在になっている。
 
 民主党代表選は公職選挙法に基づく選挙ではなかった。しかし、この選挙の結果選出される新代表が、そのまま内閣総理大臣に選出される可能性が高く、この意味での重要性を持つ選挙であった。
 
 ほとんどの国民は投票できないが、総理大臣の選出は国民にとって最重要の事項である。したがって、公正な選挙が行われることが何よりも重要であった。
 
 この民主党代表選にマスメディアがどのような姿勢で対応したのか。それを知る上で貴重な資料が存在する。日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏が目を疑うような小論インターネット上のサイト「あらたにす」に寄稿していることが判明した。
 
 以下にその主張を論評するために一部を紹介する。

 まず、池内氏は民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述する。
「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
 もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。
 国民は民主党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。これは議会制民主主義の盲点かもしれない。
 菅氏についても似たようなことが言える。国民の審判なしに、2度も総理の座に就くことになるからだ。ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」
 
 池内氏は「重大な問題がある」とするが、何をもって「重大」であるとするのかが示されていない。鳩山首相が首相辞任あいさつで「政治とカネ」の問題を明示して辞任したのは事実である。しかし、小沢氏は鳩山政権時の幹事長であったから幹事長の職を辞したのであって、「政治とカネ」の問題に責任があるとして辞任したとは一言も述べていない。その発言をしたのは鳩山前首相だけである。小沢氏は「政治とカネ」の問題について、一貫して、実質的な犯罪行為は一切なかったことを明言し続けている。

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「首相になると検察審査会の権限が及ばなくなる」などの虚偽を記述したら、ジャーナリストとして失格である。池内氏は日本国憲法の条文を知らずに記事を書いたとしか思えない。日本国憲法第75条の条文は以下の通りである。
 
第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
 
 検察審査会の権限が及ばないのではなく、訴追を延期することができることを定めているにすぎない。また、小沢一郎氏は、検察審査会が起訴相当の議決を示せば、起訴に応じるとの考えもその後に示している。
 
 検察も検察審査会も絶対の存在ではない。民主主義を守るための根幹ルールのひとつに、推定無罪の原則がある。1789年のフランス人権宣言に盛り込まれた規定だ。
 
第9条 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
 池内氏はこのような基本的人権の基礎も知らないのだろう。
 
 菅直人氏の出馬について言及している部分は、何を言いたいのか判読不明である。これが日本経済新聞元部長の書く文章の実情なのだ。
 
 また、国民が口出しのできない民主党の規約に基づく代表選を通じて総理大臣が選出されることを、「(民主党の規約の)間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する」、「議会制民主主義の盲点」などと指摘するが、ここまでくると、もうお手上げである。高校生でももう少しまともな論評をするはずである。
 
 民主党代表選で内閣総理大臣を選出するのではない。仮に現職総理大臣でない人物が民主党新代表に選出された場合、現職総理が総辞職し、その後、国会での内閣総理大臣指名選挙を経て、新しい内閣総理大臣が選出されるのだ。内閣総理大臣を選出する国会議員は国民の負託を受けた存在である。国民の負託を受けた国会議員によって構成される議会に内閣総理大臣を選出する権限を与えているのが「議院内閣制」の根本であって、このプロセスを経て内閣総理大臣が選出されることは、「間隙」でも「盲点」でもない。
 
 池内氏は、「本来からすれば、ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度は改めるべきである。新聞はこの問題をもっと追及しておくべきだった。だが今回は残念ながら間に合わない。」と記述するが、寝ぼけたことを言うべきでない。
 
 2006年9月 小泉首相→安倍首相
 2007年9月 安倍首相→福田首相
 2008年9月 福田首相→麻生首相
の首相交代は、すべて、池内氏が言うところの「ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度」に基づいて誕生した総理大臣ではないのか。
 
 また、先に既述したように、いずれの内閣総理大臣の選出も憲法上の規定に基づく選出であり、広い意味で国民の意志を反映する内閣総理大臣の選出であって、上記指摘はこの点でも事実に反している。

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 問題はその先である。
 池内氏は小沢一郎氏が民主党代表に選出されることに反対の立場を明確にしているが、その希望を実現するための方策について、以下のように記述する。

「だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。」
 
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」
と主張するのだ。
 
 池内氏は、この種の世論調査は国政選挙の場合、選挙法に触れるから不可能であることを認め、大新聞が得意な世論調査をやればよいと主張しているのだ。
 
 現に、民主党代表選に際して、狂気とも言える、いかがわしい「世論調査」なるものが土石流のように流布された。
 
 池内氏の主張にある表現が極めて重要である。国政選挙であれば違法と自ら考える世論調査を実施して、「対抗」、すなわち、小沢氏出馬辞退、あるいは落選を誘導するべきだと主張していることになる。さらに言えば、大新聞が実施する「世論調査」を規制する法律が存在しないことである。
 
 法律の規定からすれば、どのような「世論調査」をやっても構わないと拡大解釈される余地があるのだ。現実に、この点がフルに活用されているはずである。つまり、世論調査のねつ造を取り締まる法律がないのである。
 
 これまでにさまざまな情報を収集したが、その結論として、マスゴミが実施する世論調査は、ほぼ100%信用することができない。
 
 民主党代表選に際しての世論調査は、まず間違いなくねつ造されたものであったと思われる。
 
 本ブログに掲載したマスゴミ世論調査とインターネット世論調査結果の比較表「リチャード・コシミズ・ブログ」様掲載のものであったようなので、ここに紹介させていただくが、インターネット調査が真実に近い状況を示していたのだと思われる。

 090510
 
 
いずれにせよ、池内氏の告白により、マスゴミが、明確な意図をもって、国政選挙であれば違法になるような情報操作を実行したとの、かなりたしかな状況証拠がまたひとつ得られたということになる。
 
 菅直人改造内閣が発足し、支持率が回復したとの報道が展開され、マスゴミに洗脳されている国民は、良い方向に事態が進んでいるなどの感想を持ちかねないが、既得権益勢力とその一角のマスゴミにより、情報が統制され、虚偽の情報が蔓延する日本は、いま、極めて危険な状況にある。
 
 主権者国民勢力は、断固として結束し、悪徳ペンタゴンを打倒しなければならない。

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2010年9月20日 (月)

沖縄知事選「一つの民意」ではなく「民意は一つ」

9月12日に沖縄県名護市で市議選が実施された。政府が5月28日に、沖縄県民の意思を踏みにじる形で日米共同発表を発表し、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大軍事基地を建設する日米合意を勝手に発表してしまったことを受けて、地元住民がどのような意思を示すのかが注目されていた。
 
 結果は、基地建設反対派の圧勝に終わった
 
 定数27に対して移設反対を掲げる稲嶺進市長の支持派が16議席を獲得し、少数与党だった改選前の12議席から4議席増やし圧勝した。移設を条件付きで容認してきた島袋吉和前市長らが支援した反市長派は、改選前から1議席減らし11議席にとどまった。
 
 市議会過半数は14議席で、基地建設反対派議員は過半数割れの状況を過半数確保に転換することに成功した。この市議選結果によって、海岸破壊巨大基地建設阻止の力は格段に強化された。
 
 地元の主権者住民は、辺野古への移設に明確にNOの意志を表明した。
 
 菅直人首相は「ひとつの民意」と発言したが、これは間違いである。
 
「民意はひとつ」が正しい。
 
 名護市では、本年1月に市長選が行われた。基地建設容認派の現職市長沖縄県知事選島袋吉和氏と基地建設反対を明確に意思表示した稲嶺進氏が立候補し、基地建設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した。 

 菅直人政権は地方分権、地方主権を掲げている。住民自治の基本を踏まえれば、基地建設反対の意思を明確に示している名護市民の声を無視することは許されない
 
 沖縄県知事の仲井真弘多氏は、名護市議選に際して、基地建設容認派候補を支援した。仲井真氏は辺野古海岸を破壊する巨大軍事基地建設に明確な反対の意思を表明していない。
 
 曖昧な態度で知事選を戦い、当選したら、基地建設容認に進む考えであると見られる。11月28日に投開票が行われる沖縄県知事選では、この問題が最大の争点になる。日米合意が存在しても、沖縄県知事の許可がなければ海上滑走路建設は不可能である。この点を踏まえれば、沖縄の主権者は、主権者の意志を現実に反映させる手段を持ち合わせている。
 
 沖縄県知事選では辺野古基地建設反対を明確に掲げている伊波洋一宜野湾市長と基地建設隠れ容認派と見られる仲井真弘多氏の立候補が事実上確定している。この二名の一騎打ちで選挙が行われることが望ましい。

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 当選する可能性のない第三の候補者擁立は、基地建設反対派、あるいは容認派への投票を二分するために擁立される候補であると考えられ、極めて卑劣な擁立となる。地域分権、地域主権を掲げる民主党は、このような民意を踏みにじるような手法を採用してはならない。
 
 沖縄県民に対する冒涜と言える行動になる。
 
 尖閣諸島をめぐる問題が拡大しているが、普天間問題を誘導するための演出である可能性が高い。
 
 本年5月の日米合意決定に際しては、韓国の哨戒艦沈没問題が突如浮上した。東アジア情勢が不安定であるとの演出を施すことによって、沖縄への米軍駐留が必要だとの空気を醸成しようということだと思われる。
 
 東アジアの平和と安定、日本の領土保全は、米軍の駐留がなくても十分に確保できる。沖縄県知事選を控えて、各種の工作活動が活発化することが予想されるが、このような人為的な演出に左右されることなく、自然への冒涜とも言える辺野古海岸破壊巨大軍事基地建設を阻止してゆかなければならない。
 
 辺野古海岸破壊巨大軍事基地建設を推進する唯一の根拠は5月28日の日米共同発表だが、この日米共同発表に正統性がないことを踏まえる必要がある。
 
 鳩山前首相は、普天間基地移設問題の決定に際しては、地元住民、連立与党、米国の三者の同意が必要であることを国会でも明言してきた。
 
 さらに、5月14日には、この三者のうち、地元住民の同意確保を優先することを明言した。
 
 ところが、5月28日の日米共同発表は、地元住民と連立与党の同意を得ないものであった。したがって、この日米合意は日本政府と米国政府が勝手に発表したものであって、法治国家日本の決定としては正統性を有さず、したがって法的効力を持たないものと考えられる。
 
 日本の主権者国民が日米共同発表の無効性を訴える訴訟を提起すれば、主権者国民が勝訴するはずのものである。
 
 菅直人氏は、日米両国が合意したものだから尊重するべきだと主張するが、その合意を日本の主権者国民が認めていないのであるから、その正統性がないことを認識する必要がある。これが国民主権国家の首相が取るべき当然の姿勢である。
 
 正統性のない日米共同発表を粉砕する国民運動を展開しなければならない。
 
 沖縄の主権者は、政府の札束攻勢に負けてはならない。「ひとつの民意」ではなく「民意はひとつ」であることを堂々と訴え、「地域住民の同意なくして自然破壊基地建設なし」の主張を強めてゆくべきである。
 
 菅直人政権の最大の特徴は「米国にひれ伏す政権」である。内閣および党幹部の顔ぶれを見れば、主要ポストがすべて、「米国にひれ伏す人々」で埋め尽くされていることが分かる。
 
 民主党代表選を「権力闘争だ」と述べた民主党高齢議員がいたが、これは完全な事実誤認である。代表選は「対米隷属」持続か、それとも「自主独立」重視かを問う選挙だった。
 
 
不正選挙が行われたとの疑いが残るなかで、とりあえず現状は「対米隷属」勢力による権力奪取が実現してしまった。そのなかで、沖縄県の主権者の意志を踏みにじる自然破壊巨大軍事基地建設が強行されようとしている。
 
 この主権者不在の対米隷属政治を打破するには、沖縄県の主権者が結束して、海岸破壊巨大軍事基地建設反対の意思を沖縄県知事選で表示しなければならないのである。

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2010年9月19日 (日)

NHKは日本偏向協会として出直しを図るべし

NHKが民主党代表選を素材に「NHKスペシャル」を放送した

 NHKがこのような偏向報道を続ける限り、偏向報道に賛成しない国民は、直ちにNHKへの受信料支払を中止するべきであると思われる。
 
 NHKは国民に対して、半強制的に受信料を徴収している。
 
 しかし、NHKは事業仕分けの対象にもならず、巨大な規模を放置し、国民から調達した資金をもとに放送事業を行っている。
 
 NHKの運営を国民が負担するには、NHKの運営に視聴者の主張が反映されるべきことは当然である。「代表なくして課税なし」である。
 
 NHKは日本相撲協会に膨大な資金を注いでいるが、日本相撲協会の体質はまだ改善されていない。現在、相撲中継が行われているが、本場所開始直前に相撲部屋での暴力事件などが新たに発覚した。それにもかかわらず、これらの不祥事をまったく報道せず、本場所中継再開に突き進んだ。
 
 横綱白鵬の連勝が続いているが、興業のために連勝を仕組んでいる疑いが濃厚である。7時の定時ニュースに連勝のニュースを長々と報道することを視聴者は誰も望んでいない。
 
 白鵬は制限時間いっぱいでの段階で、体に噴き出す汗を拭かずに取り組みに向かっている。このような不正を放置していることにも批判が生まれている。
 
 さて、NHKスペシャルだが、スタジオには、藤井裕久氏と寺田学氏が出演した。菅直人支持派の二人をスタジオに登場させて、公平な論議になるわけがない。
 
 NHKは新政権に媚を売って、受信料の強制徴収を政府が認可するのを狙っているのではないかと考えられる。
 
 NHKが国民からの受信料収入で今後も経営を賄う考えを持つのであれば、直ちに偏向報道をやめるべきである。偏向報道に賛成しない国民が一斉に受信料不払い運動を開始すれば、NHKの運営には甚大な影響が発生するはずである。
 
 藤井氏は参議院選挙で敗北した総理が4人いることを紹介した。宇野首相、橋本首相、安倍首相、そして今回の菅首相である。過去の3人の首相は、全員、参院選敗北の責任を取って首相を辞任した。辞任していないのは菅首相だけである。
 
 このことについて、藤井氏は国民の7割が菅首相の続投を求めたと発言したが、ウソを言ってはいけない。7割というのは、マスゴミが実施したという世論調査の結果に過ぎない。そのサンプル数を見れば、国民の7割などという数値がまったくのウソであることは明白である。0.007%にも満たないサンプル数だろう。
 
 民主党代表選時の世論調査を見ても、世論調査など、まったく信頼が置けないことは明白である。公正取引委員会は、「世論調査」との名称を不当表示として摘発するべきである。マスゴミ世論調査は悪徳ペンタゴンがねつ造する人為的数値に過ぎないことを、多くの国民が知り始めているのである。

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参院選の前に、菅直人首相は、「参院選が菅政権に対する信任投票である」ことを明言したのだ。その参院選での結果が、まさに主権者国民の声、世論そのものなのである。こちらは人為的な操作を加えた数値ではない。
 
 この選挙に際して、菅直人氏は勝敗ラインを54議席とした。本来の勝敗ラインよりもはるかに低い水準に勝敗ラインが設定されたのである。
 
 主権者国民は、この菅政権に54議席以上を与えると信任の意思表示、54議席以下の議席付与は不信任の意思表示であることを明確に認識して投票に臨んだ。
 
 その結果、民主党は44議席しか獲得できなかったのである。主権者国民は、まったく信用できないマスゴミの世論調査ではなく、全数調査の参議院選挙で菅政権不信任を明確に意思表示したのである。どうして、この当たり前の真実を語る人物を番組に登場させないのか。
 
 今回の代表選報道を通じて、NHKが根幹から腐りきっていることが明確に確認された。NHKの姿勢が明らかに偏向していると判断する国民は、直ちに受信料支払を中止することを決断するべきである。
 
 偏向報道に賛成する国民だけが受信料を払うなら、NHKは正式に「日本偏向協会」に名称を変更して、新たに再出発するべきである。

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対米隷属悪徳ペンタゴン菅直人政権打倒が課題

 昨年の8月30日の総選挙を通じて成立した主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権は、本年6月2日の6.2クーデターで悪徳ペンタゴンに乗っ取られた。その後、悪徳ペンタゴン政権は参院選で大敗し、退陣の危機に追い込まれた。というよりも、菅直人氏の参院選位置付けにより、菅直人氏は退陣する以外に道はなかった。しかし、9月14日の民主党代表選に向けての、悪徳ペンタゴン一角であるマスゴミによる狂気の世論誘導、限りなくクロに近いグレーな不正疑惑にまみれた選挙手法により、悪徳ペンタゴンが主権者の手から政権を強奪してしまった。
 
 主権者国民は代表選を過去の既定事実にしてはならない。不正選挙の疑惑がある以上、その疑惑を徹底解明しなければならない。不正選挙の証拠がひとつでも発掘できれば、選挙が無効であることを立証することが可能になるからだ。
 
 政治権力が主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に奪われたことによって、政権交代によって実現が目指された基本政策方針がすべて逆転することになる。
 
 政権交代によって実現が目指されていた基本政策課題は、
対米隷属外交からの脱却
公務員の天下り根絶
企業団体献金の全面禁止
取り調べ過程の全面可視化
郵政改革の実現
の五つである。
 
 ところが、菅直人政権の下で、これらの施策が実現する可能性はゼロに近い。郵政改革法は公党間の約束であるから、臨時国会冒頭での成立をはかることが改めて確認されており、これを覆す可能性は低いが、法案修正などの動きには監視が必要である。
 
 沖縄普天間基地移設問題は、日本外交の転換を実現するための試金石である。沖縄県名護市のかけがえのない美しい海岸を破壊して巨大滑走路を建設するなど、人間の暴挙、自然への冒涜以外の何者でもない。辺野古の海岸を破壊して巨大軍事基地を新設する必然性は皆無である。
 
 あるのは、米国の怒りを買ってはいけないとの菅直人政権の卑屈な植民地根性だけである。
 
 今回の代表選は、日本が米国にも自国の正当な主張を示してゆくのか、それともこれまで同様に、米国への隷属を続けてゆくのかとの闘いであった。
 
 米国が支配する日本の政治支配者が米官業のトライアングル、そして米官業政電の悪徳ペンタゴンである。この構造を刷新し、主権者国民が支配する政治構造を確立することが政権交代の目的だった。

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普天間問題は、まさにこの課題実現を達成する上での試金石だったのだ。マスゴミが狂気の小沢一郎氏攻撃を展開したのは、この点に最大の理由がある。
 
 菅直人政権は天下り根絶の方針を完全に放棄した。悪徳ペンタゴンのもう一つの柱である官僚機構と悪魔の握手を交わしたのである。
 
 さらに、「政治とカネ」の問題を根幹からクリーンにする究極の施策が企業団体献金の全面禁止実現である。この提案を具体的に示し、民主党マニフェストに掲げたのは小沢一郎氏である。「政治とカネ」の問題が大きく取り上げられるなかで、問題の根幹を除去するには企業団体献金の全面禁止を実現するしかないことを小沢一郎氏が明言したのである。
 
 市川房枝氏を師と仰ぎ、政治をクリーンにしたいと述べている菅直人氏は、なぜ、企業団体献金全面禁止をなぜ実現しようとしないのか。国会で、なぜ法案を提出しないのかを問われても、何も回答できていないではないか。
 
 冤罪を生む最大の背景が密室での取り調べである。警察は密室での取り調べでやりたい放題の無法を働いている。調書のねつ造など日常茶飯事である。取り調べ過程の全面可視化を実現し、調書作成のプロセスに客観性を持たせることなど、世界の常識である。
 
 要するに、革命政権が完全に破壊されたのが今回の民主党代表選だった。つまり革命政権をつぶし、第二自民党を作ったのだ。米国としては、政権交代が生じても、どちらの政権も対米隷属であれば植民地政策としては安泰なのである。
 
 主権者国民は今回の代表選の意味を正確に洞察しなければならない。マスゴミは「サンデーフロントライン」悪徳ペンタゴン従軍記者の星浩氏が述べるように、代表選を「権力闘争」の一言で説明しようとする。これは、代表選の本質を隠蔽するためのプロパガンダである。
 
 対米隷属、アンシャンレジームの政権が菅直人政権である。必ず、この政権を倒さなければならない。主権者国民は臥薪嘗胆の心境で捲土重来を期さねばならない。まずは、代表選の不正を暴きだすことが急務である。

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2010年9月18日 (土)

人の道を外す有頂天の人々に鉄槌が下される日

民主党は2005年から2006年にかけて解党の危機に直面した。

 民主党が自由党と合併したのは2003年9月である。この年の11月に総選挙があった。民主党は177議席に議席数を増加させたが、まだまだ政権交代にはまったく手が届かなかった。
 
 菅直人代表は2004年5月に代表職を辞した。後継代表に就任したのは岡田克也氏である。岡田民主党は2004年7月の参院選には勝利したが、2005年9月の総選挙で大敗した。総選挙に際して、具体的な政策方針、政権構想をまったく示せなかったことが敗因だった。小泉政権の大勝を許し、郵政民営化法の成立を許してしまった。
 
 岡田克也氏は総選挙大敗の責任を取って辞任した。後継代表に就任したのが前原誠司氏である。民主党は2006年の年初、ホリエモン逮捕、耐震構造偽装、輸入牛肉危険部位混入、防衛施設庁汚職など、小泉政権の失策が重なり、チャンスを得たが、偽メール問題の処理を誤り、解党の危機に直面した。
 
 前原代表は偽メール問題の責任を取って辞任した。後任の代表に就任したのが小沢一郎氏だった。小沢一郎氏は鳩山由紀夫氏、菅直人氏とトロイカ体制を構築して、民主党再生に尽力した。
 
 まず、2006年4月の千葉7区衆院補欠選挙で、太田和美候補を支援し、奇跡とも言える大逆転勝利を収めた。
 
 2007年7月の参院選で大勝を収め、参議院第一党の地位を確保するとともに、参院での与野党逆転の状況を生み出した。
 
 こうしたなかで、2007年秋に大連立問題、2008年春に日銀幹部人事問題などが表面化し、やや動揺が生じたが、問題は解決された。
 
 2008年秋の民主党代表選では、民主党内で複数候補による代表選実施が強く要請された。2006年から2008年の実績を見れば、小沢一郎氏の無投票三選が当然の状況だったが、党内で主戦論がささやかれた。結局、小沢氏は無投票三選された。
 
 いよいよ、決戦の総選挙が迫るなかで、2009年3月、小沢一郎氏の公設第一秘書が逮捕された。しかし、のちの公判で、この秘書逮捕は不当逮捕だったことが明らかにされた。

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 つまり、小沢一郎氏に何らの責任のない「冤罪」だったが、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、仙谷由人氏などは、小沢一郎氏擁護でなく、小沢一郎氏攻撃に向かった。小沢一郎代表は、総選挙への影響を考慮して代表職を辞した。この機会に悪徳ペンタゴン8人衆は、岡田克也氏を擁立して権力奪取に向かった。結果は小沢一郎氏が推挙する鳩山由紀夫氏が民主党代表に選出された。
 
 この鳩山体制で2009年8月の総選挙を迎えた。結果は民主党の圧勝だった。この総選挙勝利により、政権交代が実現した。民主党政権誕生の最大の功労者は小沢一郎氏、そして、鳩山由紀夫氏だった。
 
 ところが、2010年1月15日に、再び、小沢一郎氏の元秘書などが逮捕された。このなかには、石川知裕衆議院議員も含まれた。詳細は、
「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第1回」「同第5回」
の各記事を参照いただきたいが、実質的な犯罪行為は皆無の事案だった。チンピラの因縁以下の案件だった。
 
 小沢一郎氏に責任はなかったが、鳩山政権が普天間問題の着地に失敗して6月2日に総辞職に追い込まれた際、鳩山前首相が誤解を与える発言をしたために、小沢一郎氏が悪人に仕立て上げられてしまった。
 
 小沢一郎氏は真摯に実情を説明してきているが、悪徳ペンタゴン一味のマスゴミが小沢一郎氏を集中攻撃し、民主党内悪徳ペンタゴン派議員が小沢一郎氏を集中攻撃した結果、無実の小沢一郎氏が悪者に仕立て上げられた。
 
 鳩山首相退陣を受けて後継首相に就任した菅直人氏は、卑劣な反小沢氏体制構築に動いた。同時に参院選に際して、消費税大増税公約を提示し、参院選に大敗した。
 
 菅直人氏は、参院選を菅政権に対する信任投票と位置付けたから、参院選敗北を受けて辞任しなければならなかった。ところが、菅直人氏は、自分が参院選前に明言した「信任投票」という言葉を参院選後には一切使わず、自らの責任を回避する方向に疾走した。
 
 小沢一郎氏は、菅直人氏が民主党を完全に分断する党運営を実行していること、2009年総選挙での有権者との約束を破棄し始めたこと、政治主導の公約が実現されず官僚主導に回帰していることを危惧して、代表選出馬を決めた。
 
 これに対して、マスゴミが狂気の偏向報道、狂気の世論調詐ねつ造に動いた。
 
 民主党代表選は小沢一郎氏が勝利を収めたと見られるが、党員・サポーター票の集計で大規模な不正が行われたと考えられ、選挙結果が改ざんされ、菅直人氏が代表に再選されたとの疑いが存在しており、その疑いが現段階では払拭されていない。
 
 この選挙結果を受けて党執行部人事、内閣改造が実行されたが、さらに反小沢体制が構築された。
 
 これが、2003年以来の経緯である。
 
 政権交代を実現させた最大の功労者、貢献者は小沢一郎氏である。そして、小沢一郎氏は検察当局とマスゴミから、史上最大の不正で不当な攻撃を受け続けている。しかし、小沢一郎氏に非があるとの証拠は何ひとつ示されていない。本人も無実潔白を詳細に説明している。
 
 本来、民主党は一丸となって小沢一郎氏を擁護し、結束して検察ファッショ、マスゴミファッショと闘うべき局面である。
 
 ところが、民主党内悪徳ペンタゴン派が、検察ファッショ、マスゴミファッショと同一化して、小沢一郎氏攻撃を展開してきたのだ。
 
 客観的に判断して、小沢一郎氏に対する攻撃は不正で不当なものであり、政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏を攻撃してきた勢力の行動は許されないものである。人間の道を外していることが最大の問題である。
 
 いま、この人の道を踏み外している人々が、わが世の春を謳歌している。しかし、このようなことが続いて良いはずがない。
 
 天網恢恢疎にして漏らさずである。
 
 不正は必ず発覚する。正義はどっしりと構えて、じっくりと検証を進めれば良い。人の道を外した者には、必ずその報いが来ることを忘れてはならない。

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2010年9月17日 (金)

「仙谷時代の悪代菅」と主権者国民の全面対決

菅直人氏の辞書では
【ノーサイド】戦いを本格化すること。敵を徹底的に攻撃すること。
という意味になる。
 
 6月4日の民主党代表選で代表に選出された菅直人氏は、開票直後に「ノーサイド」を宣言した。この「ノーサイド」発言を受けて行われた組閣での布陣は次のようなものだった。
 

官房長官   仙谷由人  
官房副長官  古川元久  
官房副長官  福山哲郎  
総理補佐官  阿久津幸彦 
総理補佐官  小川勝也  中・鳩
総理補佐官  逢坂誠二  

内閣府副大臣 大島敦   親・鳩
内閣府副大臣 平岡秀夫  

内閣府副大臣 大塚耕平  
内閣府政務官 泉健太    
内閣府政務官 田村謙治  

内閣府政務官 津村啓介  
外務大臣   岡田克也  
外務副大臣  武正公一  
外務副大臣  藤村修   ・鳩
防衛大臣   北澤俊美  

防衛副大臣  榛葉賀津也 
防衛政務官  楠田大蔵  
防衛政務官  長島昭久  
沖縄担当相  前原誠司  
法務大臣   千葉景子  
法務副大臣  加藤公一  

法務政務官  中村哲治  親
財務大臣   野田佳彦  

財務副大臣  池田元久  
財務副大臣  峰崎直樹
財務政務官  大串博志  

財務政務官  古本伸一郎 親・民・
 
 
赤字で示したのが反小沢派議員である。民主党内で小沢氏グループは最大勢力であるが、菅直人氏は官邸、内閣府、外務、法務、防衛、財務の主要官庁を完全に反小沢で固めた。これが菅直人氏のいうところの「ノーサイド」である。
 
 本日組閣が行われるようだが、露骨な論功行賞・反小沢・唯我独尊人事を実行することになるだろう。
 
 岡田克也氏は9月の民主党代表選に際して、「起訴される可能性がある方が代表あるいは総理となるということに違和感を感じる」と述べた。
 
 
岡田克也氏は無罪推定の原則を無視し、多くの意味で欠陥の多い検察審査会を絶対視する発言を示したのだ。この、人権意識が欠落した、検察ファッショを是認する、反小沢氏派代表の岡田氏を新幹事長に起用するのだから、菅直人氏は民主党分裂の腹を固めたということだろう。

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 小沢一郎氏は412名の国会議員票の約半数を獲得した。党員・サポーター票投票で巨大な不正が実施された可能性は非常に高い。投票用紙にプライバシーシールが使用されず、9月14日の開票前に、投票用紙が実質的に開票されたことが明らかにされているからである。法的手続きを含めて、代表選不正集計疑惑が徹底解明されなければならない。
 
 したがって、良識ある人事が実行されるなら、小沢一郎氏を幹事長に起用する以外に道はなかった。しかし、菅直人氏は「ノーサイド」の言葉を用いて、全面戦争に進む選択をしたのである。
 
 菅直人政権は疑惑の代表選を受けて、さらに小沢一郎氏攻撃を強めるものと予想される。検察審査会は当局が審査を補助する審査委員を恣意的に決めることによって、結論を誘導できるとの重大な欠陥を有する現実がすでに明らかになっている。
 
 小沢一郎氏を起訴相当とした一回目の議決では、検事出身の米澤敏雄氏が審査補助員を務め、検察審査会の決議を誘導したものと理解されている。
 
 その後、検察審査会委員は全員交代となり、審査補助員も交代となった。しかし、無作為に選出されると言われてきた民間人の審査委員が無作為ではなく、作為によって選出されるとの事実も明らかにされている。無作為で抽出された民間人のなかから作為で委員を選出するのだそうだ。
 
 また、米澤氏の後任の審査補助員が、東京第二弁護士会所属のA弁護士であるとの情報がある。日本弁護士連合会会長に就任した宇都宮健児氏は仙谷由人官房長官との関係が深く、仙谷氏が小沢一郎氏攻撃のために弁護士会を通じて恣意的な人選を行ったとの疑いも浮上している。
 
 菅直人氏が組閣において、とりわけ官邸と法務省関係人事を反小沢氏派議員で固めていることも、小沢一郎氏に対する攻撃姿勢の表れであると見られている。また、小沢氏に対する攻撃を強めるために、証人喚問などを扱う国会対策委員長、議院運営委員長も仙谷・菅主導部のコントロールの効く人物が配置されると見られている。
 
「仙谷時代の悪代菅」が悪政の横暴をまき散らす可能性が高い。
 
 野党と連携しての証人喚問など、卑劣な行動がさらに加速される可能性が高まっている。
 
「仙菅大和」は、小沢一郎氏攻撃に突き進む。谷垣-石原体制に代わった自民党との連携が水面下で進んでいる。仙菅大和は民主党分裂も辞さない構えを示しているが、これが「仙菅大和の悲劇」「院内菅仙の悲劇」を生みだすことになるのである。
 
 菅直人氏の全面戦争突入の号令で、政界は大再編の方向に進むことになる。
 
 悪徳ペンタゴンが一気に総攻撃に出る様相を示している。主権者国民勢力は悪徳ペンタゴンの暴走を許してはならない。全面戦争がいよいよこれから始まる。

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2010年9月16日 (木)

限界が明白の為替介入:効果は長続きしない

日本政府が9月15日に為替介入を実施した。円高が問題になって1ヵ月近くたってようやく政府が動いた。
 
 本ブログでは政府による介入の可能性をすでに8月25日付記事
「為替介入効果持続しない訳は菅政権政策にあり」
に記述した。その際、以下の指摘を示した。
 

「問題の本質は、グローバルに景気支持政策が必要な時に、まず欧州が財政政策の対応を否定してユーロ急落を招いた点に出発点がある。欧州は財政政策を発動せず、通貨下落で不況をしのぐ戦術に打って出た。
 
 ここから、世界は「通貨切り下げ競争」に移行し始めた。通貨下落による不況脱出を模索し始めたのだが、各国が同時に緊縮財政と通貨切り下げ政策に走れば世界経済は全体としては浮上しない。財政政策を発動する国は、その分、通貨が上昇するから、財政政策を放棄し始める。
 
 この連鎖が作動し始めているのだ。詳しくは『金利・為替・株価特報』2010年8月27日号をご高覧賜りたい。
 
 現状に対応するために、日本政府は、為替介入に踏み切るだろう。8月25日に東京市場で介入に踏み切る可能性が高い。円は急反落して株価は大幅に反発するだろう。しかし、効果が持続しないことに注意が必要だ。
 
 最終的には、グローバルな財政政策の活用が不可欠なのだが、欧州が財政緊縮に固執しており、日本も菅首相が完全に財務省路線に乗っているため、しばらくは、事態の根本的改善を見込めない。
 
 日本では、株価暴落と景気再悪化をもたらす菅直人政権を退場させ、経済政策能力を持つ新政権を発足させることが、最低限必要である。」
(ここまで、本ブログ8月25日付記事からの転載)
 
 菅政権の為替介入は、これから3週間も経過してから実行された。しかし、その効果は長続きしない。効果を維持させようとすれば膨大な規模の介入が必要になるが、中期的に円高の進行が予想される時点での大規模介入は、日本国民に巨大な負担を発生させるため容認されない。

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 三つの問題がある。
 
 第一は、介入効果そのものが限定的であることだ。日本円を下落させるための為替介入が効果をあげるためには、円売り介入と日本の金融緩和政策が組み合わされる必要がある。しかし、日本の金融市場はすでにゼロ金利の状態にあり、追加金融政策が効果を発揮できない状況にある。このような環境下では、為替介入は大きな効果を発揮しえない。
 
 第二は、米国、欧州のいずれの地域、国も自国通貨の下落を求めていることだ。8月25日付記事に記述したように各国の対応は「通貨切り下げ競争」の様相を示しており、内需拡大策を伴わない通貨下落誘導政策は、他国からの批判を招く可能性が高いのである。
 
 米国も通貨下落を指向しているが、景気対策発動を決めて、世界経済維持に一定の貢献を示している。日本が景気対策も打たずに通貨切り下げを指向することは批判の対象になる。すでに、米国議会からその視点での批判が噴出し始めている。
 
 米国は対米隷属の方針を明確に示す菅直人氏が民主党代表選に勝利することを誘導し、その工作が成功したことから、菅政権を支援するために、当面は菅政権叩きを抑制すると思われる。昨日の介入が一定の効果を示したのは、米国当局が介入効果を温存したからである。しかし、景気対策を伴わない円安誘導政策はいつまでも容認されない。
 
 第三は、これまでのドル買い介入で、日本政府は巨大な損失をすでに計上していることだ。日本政府は外貨準備を1兆ドルも抱えている。この外貨準備を蓄積するために要した費用は、恐らく110兆円を超えている。1ドル85円の為替レートでも、25兆円程度の為替損失を抱え込んでいるのだ。
 
 財政赤字が深刻で、国民に消費税負担まで強制しようという政府が、為替介入で数十兆円の損失を計上することが許されるわけがない
 
 小泉竹中政治時代の2002年10月から2004年3月までの1年半に、日本政府は35兆円ものドル買い介入を実施し、日本の資産価格を底値で買い占める資金を日本政府が米国金融機関に提供した。この介入でも5兆円以上の為替損失を生みだしている。まさに売国の政策だった
 
 政府が購入するドルが確実に値上がりするならドル買いを蓄積することは正当化されるが、ドルの下落が予想されるなかでドル資産を蓄積し、為替損失を計上するなら、国民から背任で告訴されることになるだろう。
 
 こうしたことを踏まえると、為替介入の効力はまず間違いなく長続きしないと考えられる。超緊縮財政の政策方針を変更することが必ず求められることになる。
 
 9月10日に『金利・為替・株価特報』2010年9月10日号を発行した。発送が一部、9月11日にずれ込んだため、ご購読者様の手元への配送が遅れてしまいましたことをお詫び申し上げます。
 
 ご参考に、9月10日号=116号の目次を紹介させていただく。
タイトルは

「主権者国民政権樹立を妨害する激烈な圧力」

である。

<目次>

1.  【政局】異常な偏向報道が行われた背景

2.  【株価】代表選動向に小刻みに反応した株価

3.  【政治】権力闘争なのか政策路線闘争なのか

4.  【政策】財政再建優先と雇用重視並存の矛盾

5.  【株価】代表選結果が左右する株価動向

6.  【米国】財政出動を決断したオバマ大統領

7.  【為替】ユーロ下落に歯止めの徴候

8.  【金利】デフレ継続か景気回復か

9.  【投資】投資戦略
 
菅直人氏再選の場合の見通しも記述してある。

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払拭できない民主代表選不正集計機密漏洩疑惑

当ブログでも慎重に情報を収集しているが、事前に警戒された不正選挙が行われた疑いを払拭できない情勢が持続している。
 
 9月15日付日本経済新聞1面に政治部長宮本明彦氏の署名記事が掲載された。そのなかに、
「世論が菅氏を支持し、これに敏感な党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れたのは「反小沢」という判断基準があったからである。」
との一節がある。
 
「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
の表現は何を指しているのか。
本当にそのような事実が存在するのか
 
 記事本文を見ると、
「首相は党員・サポーター票で249ポイントと、小沢氏の51ポイントに約5倍の大差をつけた」とある。
 
 たしかに、ポイント数では、249対51だった。このポイント数の差は「大差」である。しかし、党員サポーター票の投票比率がこの数値だったのではない。
 
 党員・サポーターの投票数は、
小沢一郎氏  90,194票
菅直人氏  137,998票
だった。その比率は、
小沢一郎氏 40%
菅直人氏  60%
だった。
 
 日本経済新聞には、党員・サポーター票の実数に関する記述が存在しない。
 
 党員・サポーター票のポイント数に大差がついたのは事実である。しかし、
「党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
事実は存在しない。40対60の投票比率を、「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」とは絶対に表現しない。
 
 恐らく他紙も同様の報道を展開したのだろう。テレビがその先陣を切っていたから、状況は容易に想像がつく。
 
 しかし、宮本明彦氏という人物、日本経済新聞という報道機関は、この事実ひとつをもって、「信用できない人物、信用できない報道機関」のレッテルを貼られることになる。記者として、そして報道機関として完全に失格である。
 
 日本経済新聞は代表選結果を示すポイント比較表の脇に、ポイント制についての説明をつけている。どのような方式で計算がなされたのかを把握しているのである。
 
 新聞読者に知らせる必要のある情報は、選挙結果だけではない。新聞読者は代表選に投票した国会議員、地方議員、党員・サポーターの投票行動そのものを知る権利を有している。この新聞を読んだ読者は、党員・サポーター票の分布が、
小沢氏 51
菅氏 249
だったとしか考えない。
 
 ポイント数は上記数値だったが、得票比率は40対60であったとの事実を伝えなければ、誤導が生じる。
 
 日本経済新聞は見出しに
「小沢氏を党員・サポーター票で圧倒」
と記述している。
 
 つまり、日本経済新聞はすでに新聞ではなく機関紙になっている。今後は、機関紙に分類を変更しなければならない。
 
 今回の代表選は、代表選に入る前から一貫して、この種の偏向報道が持続した。「狂気の偏向報道」と表現して差し支えないと思う。ただし、過去と異なり、インターネット上に風穴が開いているために、真実を封印することが困難になりつつある。
 
 2001年の自民党総裁選での小泉ブームの時代には、まだ風穴がずっと小さかった。したがって、真実を知りうる国民は圧倒的少数だった。
 
 しかし、いまやネットから真実の情報が発信されるため、情報の統制は過去に比べて著しく困難になりつつある。

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 さて、問題の不正選挙疑惑であるが、
疑惑の核心は二つある。

 第一は、茨城県の筑波学園支店留で郵送された投票用紙が、東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票作業会場に持ち込まれるまでに、どのようなプロセスに掛けられたのかである。

 第二は、9月14日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前9時ころから外部に漏えいし、多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営への寝返りを求められた疑いが存在することである。
 
 党員・サポーター票集計作業に強い疑惑が生じている最大の理由は、投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入するなら、不正が入り込む余地は格段に低くなる。この措置を取るのに膨大な費用がかかるなら、措置を取らなかった根拠のひとつにはなる。しかし、措置を取ることへの障害は一切存在しなかったはずだ。
 
 民主党選挙管理委員会がこの点の検討をしなかったとは考えられない。つまり、選挙管理委員会は意図的に「プライバシー・シール」を使用しないことを決定したと考えるのが自然である。
 
 次の問題は、なぜ、筑波学園支店留めとしたのかとの疑問である。
 
 開票を行う会場に直接送るか、会場に最寄りの郵便局留めとし、届いた投票用紙をそのままの形で開票会場に搬入すれば、不正を行う余地は狭まるはずである。
 
 関係者が「投票用紙はいったん茨城県内の倉庫に保管します。外部委託したデータ集計業者が300の小選挙区ごとに仕分けした後、14日未明から投開票が行われる都内のホテルに運ぶのです」と語ったとの情報も存在する。
 
 もしこの情報が事実であるなら、この過程で不正行為を行うことは極めて容易である。保管を委託した業者、投票用紙を小選挙区ごとに仕分けした外部委託業者名を明らかにする必要がある。不正が行われたとすれば、このプロセスにおいてである可能性がもっとも高い。
 
 党員・サポーター登録者数、つまり代表選有権者数は342,493人であると伝えられている。これに対して投票総数は229,030票だった。投票率は66%にとどまった。
 
 党員・サポーターに登録した人の最大の政治参画の機会が代表選である。しかも、今回の代表選は内閣総理大臣を選出する選挙である。この重要な選挙の投票率が66%ということは、常識では理解できない。
 
 もともと党員・サポーター登録制度にさまざまな問題が存在するのかも知れない。
 
 投票用紙は現在も保管されているはずで、しかも、300の選挙区ごとに分類もされているから、郵送された投票用紙と党員・サポーター名簿をもとにサンプル調査、あるいは全数調査を実施するべきである。
 
 34万の登録者のなかの投票を行わなかったとされる11万人を対象に調査をすればよい。投票用紙郵送の有無、実際に投票を行ったかどうかについて調査を実施するべきだ。3万程度のサンプルにおいて、投票したのに投票用紙が届いていない事例がゼロであれば、投票用紙不正廃棄の疑いを取り除けると思われる。
 
 選挙管理委員会は自分から動かないだろうから、党員やサポーターが公開質問状を送るなり、法的措置を取るなりの対応を取る必要がある。
  
 仮に不正廃棄があったとすれば、選挙そのものを無効とするしかない。不正に投票を廃棄し、この情報をもとに国会議員票を誘導したのなら、国会議員票が誤導されたことになるからだ。
 
 また、党員・サポーター票の集計値の事前漏えい疑惑についても、徹底した真相解明が不可欠である。この情報をもとに、「勝ち馬に乗る」行動が誘導されたのなら、国会議員票は逆転した可能性が圧倒的に高くなる。
 
代表選不正集計機密漏洩疑惑については、まず、
「ラ・ターシュに魅せられて」様掲載記事、
「誠天調書」様掲載記事
ならびに
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様掲載記事
を参照されたく思う。

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2010年9月15日 (水)

山積する菅政権が実現を迫られる緊急課題

昨日は本ブログに185,094のアクセスをいただきました。多くの皆様が訪問下さったことに深く感謝申し上げます。
 
 8月31日以来、土日を除いて2週間連続で毎日10万を超すアクセスをいただいております。主権者国民政権樹立に向けて、心ある皆様の熱い思いを身に染みて感じております。私も微力ながら、小沢一郎氏当選に向けて努力いたしましたが、悪徳ペンタゴンの情報工作活動、および疑わしい投票集計にかかる工作活動により、代表選は僅差での惜敗となりました。
 
 しかし、2001年の自民党総裁選と比較すれば、マスゴミによる情報空間占拠に対抗する、草の根ネットからの真実の情報発信は確実に威力を増していると思われます。
 
 熱き思いを継続し、来るべき闘いに備えて、準備怠りなく、皆様とともに次の決戦での必勝を期してまいりたいと思います。
 
 小沢一郎先生には、まずはゆっくりとお疲れをとっていただき、小沢先生が語られました夢を必ず実現すべく、次の決戦に向けてお力を改めて蓄えていただきたく思います。
 
 菅政権の新体制が発足するが、難問は山積している。昨年8月の総選挙で政権交代を実現させたのは、私たち主権者国民である。政府は主権者国民の上にあるのではなく、主権者国民の意思を代表する存在である。
 
 主権者国民の意思に反する方向に政治が進まぬよう、政府を監視するとともに誘導することは、主権者国民の責務であると同時に権利でもある。
 
 日本の政治構造を刷新するために、どうしても実現しなければならない課題が五つある。この課題の実現を迫ってゆかねばならない。

普天間基地移設問題で沖縄の主権者の意思を尊重すること
官僚の天下り根絶を法制化すること
企業団体献金全面禁止を法制化すること
取り調べ過程の全面可視化を法制化すること
郵政改革法を速やかに成立させること

 まず、この五つの確実な実行を求めなければならない。

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 11月28日には沖縄県知事選がある。辺野古海岸を破壊する基地建設に明確に反対の意思表示をしない現職の仲井真弘多氏と、明確に反対する伊波洋一宜野湾市長の立候補がすでに明らかにされている。
 
 民主党は立場を明確にして知事選に臨まねばならない。私は基地建設に反対する伊波洋一氏を支援するべきだと考えるが、民主党が辺野古基地建設を強行する考えなら、その考えを明示して、その考えに賛成する候補者を支援するべきだ。
 
 曖昧な態度は許されない。
 
 基地建設に反対する第3の候補者を支援して、基地建設反対票の二分を狙い、基地建設への判断を示していない仲井真氏の再選を誘導するような姑息な対応は絶対に取るべきでない。
 
 知事選は日程も迫ってきており、菅首相は早期に明確な意思表示をしなければならない。
 
 郵政改革法の早期成立は公党間の約束である。この約束を確実に守ることは当然の責務である。
 
 菅政権は「天下りを容認している」と国会でも厳しく追及されている。天下りの根絶は政権交代の1丁目1番地である。これまでに決めたのは「天下りあっせんの禁止」であって、「天下りの根絶」ではない。

「公務員退職直前10年間に関与した業界、団体、企業には退職後10年間は就職できない」といった、客観性のある規制を法律で定めなければ、天下りの根絶は不可能である。こうした実効性のある法制化を速やかに実現しなければならない。
 
 企業団体献金全面禁止の法案提出がもたついている。国会で江田憲司氏が法案提出を催促すると、菅首相は「みんなの党」に法案提出を勧めた。政府がサボタージュして野党に法案提出を求めるなど言語道断の対応である。
 
 本当に企業団体献金全面禁止を実行する考えがあるのか。ないのなら、ないと意思表示すべきである。あるなら、速やかに法案を国会に提出すべきである。
 
 検察、警察、裁判所制度の近代化は最重要課題のひとつである。司法修習生期間の手当支給で法曹の歓心を買うようなことばかり進めるのは政治の堕落以外の何者でもない。速やかに取り調べ過程の全面可視化法を成立させなければならない。
 
 検察、警察、裁判所に関する日本の制度は江戸時代で止まっている。とても近代国家と言えない。まして、現代国家などはるか遠い存在だ。
 
 死刑制度の見直しも、死刑制度維持派だけ集めて協議しても何の意味もない。協議をするなら広く意見を集約するべきである。
 
 政権は閣僚のものでない。主権者国民のものである。この点を勘違いするところから政治の間違いが始まる。主権者国民は代表選後の菅政権を厳しく監視しなければならない。

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「私には夢がある」小沢一郎氏演説(抜粋)

私になりすましたTwitterがあることを聞いておりますが、私はTwitterでの情報発信を行っておりませんので、情報の周知をよろしくお願い申し上げます。

「今日、私は仲間の皆さんへ伝えたい。たった今は困難や苛立ちを感じていますが、それでも私には夢があると。この夢はアメリカン・ドリームに深く根ざしています。
 
 私には夢がある。いつの日にかこの国は立ち上がりその信条、「これらの真理は自明の理である。すなわち万民は生まれながらにして平等に造られている」という信条に沿った国家になるのです。
 
 私には夢がある。いつの日か、ジョージアの赤い丘で、元奴隷の息子と元奴隷所有者の息子が、兄弟愛の同じ食卓につくのです。
 
 私には夢がある。いつの日か、不正と抑圧の熱で暑くうだる砂漠のミシシッピ州でさえ、自由と正義のオアシスに変貌するのです。
 
 私には夢がある。私の四人の子供たちがいつの日か、肌の色ではなく、人格の中身によって判断される国家に住むようになるのです。
 
 私には今日、夢があるのです。
 
 私に夢がある。いつの日か、州権優位論と連邦法の実施拒否を口にする知事のいるアラバマ州が、黒人の少年や黒人の少女が、白人の少年や白人の少女と兄弟姉妹になって手をつなぎ、一緒に歩くような状況に変貌するのです。
 
 私には今日、夢があります。
 
 私には夢がある。いつの日か、あらゆる谷間は高く上げられ、あらゆる丘や山は低くならされ、起伏のある土地は平原になり、曲がった場所はまっすぐになるのです。神の栄光は示され、あらゆる人間が皆一緒にそれを見るのです。
 
 これがわれわれの希望です。
 
 この信念で、私は南部へ戻って行きます。この信念で、われわれは絶望の山から希望の石を切り出すのです。この信念で、われわれは不協和音で騒がしいこの国を、美しい兄弟愛のシンフォニーヘ変貌させるのです。この信念で、われわれは共に働き、共に祈り、共に闘い、共に刑務所へ入り、共に自由を求めて立ち上がるのです。いつの日か、自由になることを知りながら。」

「私には夢がある」1963.8.28
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
『アメリカの黒人演説集』(岩波文庫)より引用

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「私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
 
 日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
 
 そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
 
 国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
 
 官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を20世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
 
 こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
  
 明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代にたいまつを引き継ぎたいと思います。」

「私には夢がある」
小沢一郎氏 2010年9月14日
『民主党代表選演説』より抜粋
 
 悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじい。しかし、いつの日か、必ず悪徳ペンタゴンの抵抗を粉砕し、主権者国民の国家を実現しなければならない
 
 夢は必ず実現される。希望を持って進まねばならない。

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早晩行き詰まる菅政権に備え捲土重来を期す

民主党代表選は、

国会議員票
小沢一郎氏49.3% 菅直人氏50.3%
 
地方議員、党員・サポーター票は両者とも
小沢一郎氏40% 菅直人氏60%
 
という結果に終わった。
 
 勝敗という面では菅直人氏の勝利となったが、焦点の国会議員票は完全にフィフティーフィフティーの結果だった。
 
 地方議員、党員・サポーター票が40対60で、菅氏が上回ったが、党員・サポーター票では、投票後、倉庫に保管されている間に小沢一郎氏への投票が抜き取られた疑いを依然として払拭できない。
 
 投函はがきにシールを貼ればこの不正を回避することができたにもかかわらず、この措置が取られなかった。不正選挙の疑いは解消しないだろう。
 
 重要なことは、今回の代表選に際して、想像を絶する情報工作が展開されたことである。本ブログでも指摘してきたが、その工作活動はまさに狂気のなせる業であった。小沢一郎氏の「政治とカネ」問題について、ほとんど意味不明な誹謗中傷が展開された。そのうえで、世論は圧倒的に菅直人氏支持だとの虚偽の情報が土石流のように流布されたのである。
 
 したがって、本来の投票分布と比べて、最終的な投票では、菅氏への投票が増加し、小沢氏への投票が減少したはずである。ところが、仮に党員・サポーター票の不正集計がなかったとしても、地方議員、党員サポーター票の配分が小沢氏40、菅氏60になったということは、本来の得票比率では両者の差はもっと小さかったか、小沢氏の得票が菅氏の得票を上回っていたということになる。
 
 世論調詐が示していたような小沢氏17%、菅氏78%などという姿は、どこにも存在しなかったことは明らかだ。マスゴミが虚偽の世論調詐結果を流布していたことが改めて明らかになったと言ってよいだろう。

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 これだけの情報工作が展開されてなお、国会議員票で互角、地方議員、党員・サポーター票で4:6の結果に終わったということは、実質的には小沢氏が勝利したと考えてよいと思われる。
 
 投票前の小沢氏と菅氏の演説でも、小沢氏は完勝を収めた。
 
 日本国民はこれからの2年間で、この日の小沢一郎氏の名演説の意味をじっくりと体感することになるだろう。
 
 民主党の支持者では小沢一郎氏支持者が菅直人氏支持者を圧倒的に上回っている
 
 菅民主党が、今後、官僚利権を温存したままでの消費税大増税に突き進むことは明らかである。その際には、同じ政策を目論む自民党と手を組むことが予想される。いま、菅氏を支持する人は、その時に泣き言を言えないことを覚えておくべきだ。
 
①対米隷属を打破し、
②官僚利権を根絶し、
③政治と大企業の癒着を解消し、
④セーフティネットを重視し、
⑤取り調べ過程の全面可視化
を目指す主権者国民勢力は、これらの方針にことごとく対立する路線を示す菅直人政権と厳しく対峙してゆかねばならない。
 
 今後、日本経済は円高、株価下落、景気悪化に苦しむことになる。そのあとには、消費税大増税が待ち受ける。
 
 また、郵政改革法案の処理で、菅政権は市場原理主義・対米隷属政権の本性の牙を見せることになるだろう。予想以上に早い段階で大規模な政界再編が動き出す可能性も高い。
 
 必ず菅政権は行き詰まることになる。その時に主権者国民勢力は悪徳ペンタゴンから政治の実権を奪還しなければならない。小沢一郎氏を支え、必ず捲土重来を実現しなければならない。
 
 小泉政権が樹立した時も、国民は悪徳ペンタゴン手先のマスゴミの情報誘導に載せられてしまった。今回は当時と比べて、真実を洞察した人々が圧倒的に増加したが、ぎりぎりのところで惜敗を喫してしまった。
 
 すべての日本国民が目を覚まさねばならない。すべての日本国民が目を覚ますとき、日本はようやく悪徳ペンタゴンの呪縛から解き放たれるのである。

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2010年9月14日 (火)

代表選菅氏辛勝を圧勝に粉飾して流布するマスゴミ

民主党代表選について、マスゴミが菅直人大勝、あるいは圧勝と報道しているが、党員・サポーター票が小選挙区ごとの総取り方式であることがポイント数の差の原因であり、この報道は事実にまったく反している。
 
 小沢一郎氏を総攻撃し続けたマスゴミは、この数値を使ってさらに小沢一郎氏攻撃を展開しているが、相変わらず不公正極まりない対応である。
 
 選挙結果を得票率で再表示すると

国会議員票
小沢一郎氏 49.3%
菅直人氏  50.7%

地方議員票
小沢一郎氏 40%
菅直人氏  60%
 
党員・サポーター票では
小沢一郎氏 40

菅直人氏  60%
である。
 
 これをポイント数に換算すると
小沢一郎氏 560ポイント
菅直人氏  652ポイント
で、両者の差は92ポイントにすぎなかった。
  
 党員・サポーター票は、小選挙区ごとに、49対51の得票率でも0対1ポイントで計算される。僅差で菅直人氏が勝った選挙区が多かったため、ポイント数に大きな差がついた。
 
 そして、より重大な点は、この党員・サポーター票に不正が介在する余地が極めて大きかったことである。投票を保管した倉庫から、小沢一郎氏に対する投票を一部抜き取れば、今回の代表選結果を得るということも、完全に否定できる想定ではない。
 
 仮に不正がなかったとしても、国会議員票は49対51、地方議員と党員サポーター票は40対60であった。したがって、菅直人氏圧勝、あるいは大勝は事実と異なるのである。
 
 偏向日本テレビは、早速、菅直人氏圧勝と伝え、小沢一郎氏攻撃をさらに強めているが、こうした不公正な報道姿勢は、本当に見苦しい。事実を正確に伝えるのが報道の本来の役割である。
 
 悪徳ペンタゴンの総攻撃主権者国民勢力は惜敗を屈したが、今回の狂気の偏向報道を見れば想定の範囲内である。
 
 問題は、こうした狂気の情報操作が日本を地獄に導いた歴史を我々が有していることである。菅直人氏が代表選に辛勝したことで、為替市場では早速、円高が進行している。市場は菅直人政権の円高回避の力量を試す動きに出ているわけである。
 
 これで、2011年に向けての日本経済の基本方向は極めて厳しいものになる。日本政治構造の刷新は少しの期間先送りされることになるが、必ず成就されなければならない。

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悪徳ペンタゴン工作活動に敗れた主権者国民勢力

民主党代表選の投開票が行われ、菅直人氏の代表続投が決まった。

 焦点の国会議員票では
小沢一郎氏 400ポイント
菅直人氏  412ポイント
と、菅直人氏が僅差で小沢一郎氏を上回った。
 
 地方議員票では
小沢一郎氏 40ポイント
菅直人氏  60ポイント
 
 党員・サポーター票では
小沢一郎氏  51ポイント
菅直人氏  249ポイント
となった。
 
 党員・サポーター票は小選挙区ごとの総取り方式である。このため、大量の死票が生まれ、また、選挙区ごとの投票数の差もまったく調整されない。したがって、党員・サポーター票もドント方式で集計する方式への変更が実施されるべきである。ポイント数と得票率との間に大きな差が生じている可能性もある。

(追補)党員・サポーター票の得票比率は小沢一郎氏40%対菅直人氏60%だったとのことである。これをポイント数に換算すると、
小沢一郎氏 120ポイント
菅直人氏  180ポイント
になり、ポイント総合計は
小沢一郎氏 560ポイント
菅直人氏  652ポイント
で、その差は92ポイントということになる。
(ここまで追補)
  
 今回の代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンとの闘いであった。
 
 より端的に言えば、米国と官僚の言いなりになる首相と米国と官僚の言いなりにならない首相のどちらを選択するのかという選挙だった。
 
 問題は悪徳ペンタゴン一味のマスゴミが戦前同様の狂気とも言える情報工作を展開し続けたことにある。さらに、党員・サポーター票投票・集計の方式を不正が介在する余地を大きく設定したため、党員・サポーター票の集計に信用が置けなくなったことも問題である。
 
 今回の代表選により、当面菅直人政権が維持されることになったが、これは日本の政治史に極めて大きな汚点を残すものになる。なぜなら、菅直人氏が参院選前に参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言し、その参院選に大敗したにもかかわらず総理の座に居座ることになるためだ。政治家が自分の言葉に責任を持たないことが歴史の事実として残されてしまうことになる。
 
 今回の代表選により、民主党が水と油の集合体であることが明確になった。
対米隷属   VS  自主独立
②官僚主権   VS  国民主権
大資本との癒着VS大資本との癒着排除
④市場原理主義 VS 共生重視主義
検察ファッショVS警察検察民主化
の二つの勢力が同居している。
 
 昨年の政権交代は、悪徳ペンタゴンから主権者国民が政権を奪取したものだが、本年6月2日後の政権交代は、悪徳ペンタゴンが主権者国民から政治権力を奪還したものだった。
 
 この意味で、民主党は二つに分裂することが合理的である。
 
 今後、政界全体が主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力とに二分される大再編に進む可能性が高く、そのことが日本政治を分かりやすいものにするうえで好ましいと言える。
 
 代表選は主権者国民勢力にとって容認できないものになったが、主権者国民による政権奪還に向けて、直ちに再出発しなければならない。

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民主代表選NHKカメラワークの明らかな偏向

民主党代表選での二人の候補による政見演説が放映されている。

NHKの放送における、小沢一郎氏の演説と菅直人氏の演説のカメラワークが明らかに異なる。
 
のちに映像を詳細に分析すればその相違は明白である。
 
NHKはなぜここまで姑息な偏向を行うのか。
 
NHKの解体、再構築が絶対に必要である。
 
補足であるが、テレビ朝日ニュースでは、公務をさぼって議員会館の議員巡りを行った菅直人氏に対して苦言を呈した小宮山泰子議員の映像を取る際に、逆光で撮影し、小宮山議員が真っ暗になった映像が放映された。カメラの前方に外光を取り込む窓があればその手前の人物が真っ暗になることなど、常識以前のことである。スタッフはこれを熟知しながら、このような姑息な手法を活用する。だからゴミ扱いされるのだ。

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きけ おきなわけんみんしゅけんしゃのこえ

民主党代表選の本選挙が実施される。

 昨年成就した政権交代。日本の歴史上、初めて実現した民衆の民衆による民衆のための政権樹立だった。
 
 これまでの日本政治を支配し続けてきたのが、米国、官僚、大資本のトライアングルだった。米官業のトライアングルの手先として行動してきたのが利権政治屋とマスゴミである。この米官業政電の利権複合体が日本政治を支配し続けてきた。
 
 この日本政治構造を刷新することが政権交代の意義であった。昨年9月の鳩山政権はその悲願の成就だった。
 
 政権交代によって達成するべき課題は、この基本構造の打破であり、
①対米隷属からの脱却
②官僚主権から国民主権への転換
③政治権力と大資本の癒着排除
④市場原理主義・財政再建原理主義の排除
警察・検察・裁判所制度の近代化
の五つが日本政治刷新のテーマだった。
 
 これらのテーマにつき、新政権は具体的に目標を定めた。
①沖縄普天間基地問題の解決
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
④セーフティネットの整備、国民生活第一主義
⑤取り調べ過程の全面可視化
である。
 
 鳩山政権はこれらの課題実現に取り組んだが、米官業のトライアングルによる抵抗はすさまじかった。マスゴミは米官業トライアングルの意向を受けて、激しく民主党の鳩山-小沢体制を攻撃した。
 
 その結果、6.2クーデターが発生して、悪徳ペンタゴンが政治の実権を主権者国民から奪取してしまった。このクーデターによって樹立されたのが菅直人政権である。
 
 具体的に見れば良く分かる。
沖縄普天間基地の辺野古海岸への移設
②官僚天下りの温存
③企業団体献金全面禁止法案の封印
消費税大増税公約の提示
⑤取り調べ全面可視化法案の封印
 
 あっという間に、すべての政策が転覆されているのである。
 
 これでも、人々はこの政権を主権者国民政権と呼ぶのだろうか。
 
 民主党代表選は、主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いである。民主党代表選に向けてマスゴミは狂気の偏向報道と虚偽報道を繰り返した。小沢一郎氏圧勝の基本構造を虚偽の情報流布によって覆そうと行動してきた。このまま、悪徳ペンタゴンの横暴を認めれば、日本の夜明けは再び遠い彼方に退くだろう。

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 菅直人政権の本質を示しているのが、普天間基地問題への対応である。
 
 菅直人氏が代表選に向けて提出したペーパーには、普天間基地問題について、「誠心誠意説明を尽くします」としか書いていない。つまり、沖縄県民の意思は完全に無視することを、初めから宣言しているのだ。
 
 鳩山政権は内閣総辞職と引き換えに日米共同声明を認めてもらったのではない。日米共同声明を発表したことで、連立与党と主権者国民の猛烈な反発に直面して、総辞職を迫られたのだ。
 
 この二つには天と地の違いがある。
 
 菅直人氏の行動は、ただ単に、初めから米国の言いなりになることを選択するものである。NYタイムズ紙をはじめ、米国が菅直人氏を支援するのはよく分かる。菅直人氏が米国にひれ伏し、米国のいなりになる姿勢を明確に示しているからだ。
 
 しかし、この行動が沖縄の主権者、広く言えば日本の主権者の意思を踏みにじっていることを日本の主権者は正しく認識しなければならない。
 
 主権者国民の意思を受けて鳩山政権が総辞職したことを踏まえれば、もう一度沖縄県民、沖縄の主権者の声に真摯に耳を傾けることから新政権が出発すべきことは言うまでもないことだ。それを菅直人氏は初めから沖縄県民・主権者の声を完全に無視するところから政権を発足させたのだ。
 
 沖縄名護市で市議選が実施され、辺野古移設反対派議員が議会過半数を獲得した。沖縄県名護市の地元主権者は辺野古海岸破壊軍事基地建設に改めて反対の意思を明示したのだ。
 
 なぜこれを「ひとつの民意」として踏みにじるのか。
 
 仲井真弘多沖縄県知事は名護市議選に際して、移設容認派議員を応援した。仲井真氏が隠れ移設容認派であることは間違いない。11月28日の知事選で再選を果たすために、明確な反対を示していないだけなのである。
 
 沖縄の主権者は11月28日の知事選でも明確に辺野古海岸破壊基地建設に反対の意思を表明するべきだと思う。
 
 日本の首相として、米国にひれ伏し、すべてを米国の言いなりにしていれば身分は安泰である。このことは、戦後日本の歴史が証明している。
 
 しかし、これを続ける限り、日本の真の独立はない。日本の主権者の意思は永遠に踏みにじられ続ける。
 
 悪徳ペンタゴンの手先、マスゴミは米国に言うべきことを言う人物を徹底的に攻撃する。なぜなら、マスゴミ自身が米国の手先であるからだ。
 
 これが、今回代表選の基本構図である。
 
 沖縄県の主権者の声を尊重しない代表候補は米国の手先、主権者国民への裏切り者である。日本が真の独立を果たし、日本国民の幸福を第一に位置付けるリーダーを生みだすことは、小沢一郎氏を代表に選出することなのである。
 
 民主党国会議員の矜持が問われる代表選である。

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2010年9月13日 (月)

百術不如一誠(百術は一誠に如かず)

産経新聞が言語道断の人権侵害報道を行った。報道と人権の問題として取り上げ、断固とした措置を取ることを検討することとする。
 
 しかし、経営難に直面する三流新聞を取り巻く事情は深刻なのだろう。
 
 また、インターネットから真実の情報が発信されることに、大いなる脅威を感じているのだろう。代表選での危機的な状況が、目的のためには手段を問わない行動を助長しているのだと推察する。
 
 マスゴミは既得権益にあぐらをかいて、社会の木鐸としての本来の役割を放棄して、利権のおこばれを頂戴しようと、ねつ造した歪んだ情報の流布に血道をあげている。主権者国民から見捨てられるのも無理は無い。購読者数は一段と減少することだろう。
 
 これでは3K新聞と呼ばれてやむを得ない。
 
 新聞記事を書く記者、ニュース番組を仕切る記者も、その水準が堕ちるところまで堕ちている。マスゴミの惨状は、日本の民主主義の危機の一断面を表している。
 
 民主党代表選は明日9月14日に本選を迎える。
 
 マスゴミがねつ造情報の流布に血道をあげているところを見ると、菅直人氏陣営は相当に厳しい戦いを強いられているようだ。
 
 菅直人氏は悪徳ペンタゴンサイドの候補者であると見なされる。悪徳ペンタゴンは、カネとマスゴミの腕力にまかせて、文字通り百術を弄する戦いを展開している。
 
「百術は一誠に如かず」は小沢一郎氏の座右の銘である。
 
「誠実作戦」と題して、小沢一郎氏陣営は誠実に日本の進む道を訴えている。
 
 マスゴミの卑劣な情報操作に対して、真正面から誠実一本で堂々の闘いを展開している。
 
 昨年8月の選挙を通じて実現した平成維新は、6.2クーデターによって薄汚いものに塗り替えられてしまった。維新の精神に立ち返り、もう一度主権者国民政権を樹立しようというのが第二維新運動である。
 
 明治の時代も維新は、知らぬ間に利権優先、国権独裁の藩閥政治に塗り替えられてしまった。その世直しが実現しなかったからこそ、日本はその後の道を誤ったのである。
 
 平成の第二維新運動が結実するのかどうか。ここに日本の命運が委ねられる。
 
 百術が一誠を踏みにじるなら、日本社会の不安定化、混乱は必定である。

(参考)「百術は一誠に如かず」の意味
どれほどの権謀術数をはりめぐらしたところで、結局は、ひとつの誠意を貫くことに、かなうものはない。

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代表選最大争点は対米隷属体制持続の是非にあり

民主党代表選は主権者国民政権の再樹立を目指す小沢一郎氏6.2クーデターで政権を乗っ取った悪徳ペンタゴンによる政権維持を目指す菅直人氏との間で激しい闘いが繰り広げられている。
 
 悪徳ペンタゴンとは日本の支配者であり続けてきた米国・官僚・大資本のトライアングル(「米官業のトライアングル」)とその手先である利権政治屋(政)、マスゴミ(電)の五者=米官業政電による利権複合体のことを指す。
 
 悪徳ペンタゴンの広報部隊がマスゴミ(電)であり、今回の代表選では、狂気とも言える偏向報道、情報操作を繰り広げている。
 
 9月1日の告示までは小沢一郎氏の出馬を阻止するための懸命な情報工作を展開した。
 
 この努力むなしく小沢一郎氏が出馬を表明すると、世論は菅直人氏支持であるとの世論調詐結果をねつ造して一斉に流布した。インターネット世論調査で小沢一郎氏支持が菅直人氏支持を圧倒しているなかで無理のある調詐結果ねつ造だったが、こうした常識判断を無視してねつ造データを発表し続けた。
 
 しかし、代表選が始まり、小沢一郎氏の声が直接国民に届けられるとともに、小沢一郎氏支持はさらに広がりを見せた。狼狽したマスゴミは、異例ともいえる追加世論調詐を強行し、報道の大半を「世論は菅直人氏支持」の虚偽情報流布にシフトした。
 
 ターゲットは党員・サポーター票の誘導だった。同時に、党員・サポーター票の集計作業に、一部、さまざまな問題があると思われる業者を介在させており、公正な集計作業が行われるのかどうか、強い疑念が生じている。
 
 仮に集計作業で大規模な不正が実施されるとした場合、事前のねつ造した世論調詐結果は、その不正を正当化するための論拠として用いられる可能性が高い。
 
 党員・サポーター投票が締め切られたため、マスゴミの絶叫調のねつ造情報流布は一息をついた。
 
 残るは、国会議員票の誘導である。

 党員・サポーター票の不正がすでに一部で確認されているため、選挙結果における党員・サポーター票の位置付けは低いものにならざるを得ない。

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 国会議員票で多数を獲得した候補が、代表選後は実質的な発言権を確保することになると考えられる。
 
 この意味で、代表選の実質の決戦の舞台は国会議員票でどちらの候補者が多数を確保するかに移行していると言って良いだろう。
 
 小沢一郎氏と菅直人氏の基本政策方針には天と地の開きがある。
 
①自主外交  VS  対米隷属外交
②国民主導  VS  官僚主導
③国民第一  VS  大企業第一
④共生重視主義VS  市場原理主義
⑤国民生活第一VS  財政再建第一
の相違がある。左が小沢一郎氏、右が菅直人氏である。
 
 さらに、警察、検察、裁判所の前近代性について、
⑥取り調べ過程の全面可視化 VS 全面可視化に消極的
の相違も見られている。
 
 こうした相違があり、この意味で代表選は政策路線をめぐる決戦であり、日本国民にとって極めて重要で意義のある選挙である。
 
 上記6つの論点を示したが、そのなかの最大の論点は、①にある。
 
 つまり、
日本がこれまで同様、対米隷属で進むのか、
それとも、
真の意味での独立を果たすのか
との問題である。
 
 戦後65年間、日本を支配し続けてきた米国からすれば、日本の独立を簡単に認めるわけにはいかないだろう。これが、小沢一郎氏に対する狂気の総攻撃を生む根本原因になっている。
 
 逆に言えば、日本はそれほどまでに米国によって支配されているのだ。
 
 鳩山由紀夫前首相も米国の言いなりになっていれば、まったく安泰な日々をいまも送っていたはずである。
 
 しかし、日本人の尊厳、日本の独立の真の重要性を考えたときに、いばらの道であっても、真の独立を目指す道を選択したのだと考えられる。
 
 この点で菅直人氏は国の尊厳よりは、我が身の利益を優先したのだと考えられる。
 
 最終的には私たち日本人の矜持の問題である。
 
 対米隷属から離れ、真の日本の独立を目指す人々は小沢一郎氏を支持し、小沢氏の当選を目指さねばならないのだ。

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代表選小沢氏当選阻止を目論むマスゴミの実態

民主党代表選は小沢一郎氏が圧倒的に優勢な情勢で告示を迎えた。小沢一郎氏支持者は党内の圧倒的多数を保持し、党員・サポーターにおいても、圧倒的な待望論に包まれている。
 
 この情勢にあったからこそ、米官業政電の悪徳ペンタゴンは、何とか小沢一郎氏の代表選出馬を阻止しようと、激しい情報工作を展開したのである。
 
 2008年の民主党代表選ではあれほど複数候補による代表選を求めたにもかかわらず、今回は党を二分する対決を避けるべきとの主張を展開した。
 
 菅直人氏は総理に残留するために、新内閣および党執行部の体制刷新に合意し、いったんは小沢一郎氏の重要ポジションでの起用による代表選無投票再選案に同意した。ところが、一夜明けて、方針を変更し、小沢一郎氏との一騎打ちを選択した。
 
 6.2クーデターで主権者国民から権力を奪取した悪徳ペンタゴンにとって、9月14日の代表選は何が何でも権力を死守しなければならない選挙になった。この目標を満たすために、マスゴミが狂気の情報誘導に動いたのだ。
 
 目的は二つある。ひとつは党員・サポーター票を菅直人氏に誘導することである。この目的のために、世論調詐結果の大ねつ造に動いた。報道各社は示し合わせた数値を次々と発表した。いずれも、菅直人氏支持が小沢一郎氏支持を大きく上回っているというものである。
 
 これらの数値が人為的操作を加えていないインターネットでの世論調査結果と正反対であったことは言うまでもない。インターネット世論調査では、小沢一郎氏支持が菅直人氏支持を一貫して圧倒している。
 
 ところが、実際に選挙戦に入り、記者会見や公開討論会などを経ることによって、小沢氏の力量が菅直人氏をはるかに上回ることが誰の目にもはっきり見えてしまった。ねつ造した世論調詐結果の効果がほぼ全面的に消滅してしまった。
 
 そこでマスゴミは、時間を置かずに、次の世論調詐をねつ造し、繰り返し報道する非常手段に出た。こうしたねつ造情報の流布によって、菅直人氏支持者が小沢一郎氏支持者をはるかに上回っているのが「民意」だとする虚偽情報の刷り込みを執拗に実行した。
 
 これらのねつ造情報の流布は、党員・サポーター票の投票誘導策であると同時に党員・サポータ-票集計での不正を実行するための伏線でもあると考えられる。
 
 第二のねらいは、こうした空気を人為的に作り出し、また党員・サポーター票の不正集計を行うことによって、9月14日の国会議員による本選挙での投票を菅直人氏に誘導することである。
 
 党員・サポーター票の投票が締め切られたいま、マスゴミの行動の目的は国会議員票の誘導に移っている。恐らく、全体として菅直人氏が有利との虚偽情報を徹底的に流布することになるだろう。

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 菅直人政権の継続を求めているのが悪徳ペンタゴンであるが、その中心にいるのが、米、官、業のトライアングルである。マスゴミはこの米官業トライアングルの僕(しもべ)である。
 
 週刊誌では、新潮、文春の偏向がひときわ際立っているが、その背景に米国諜報機関の存在が見え隠れしている。
 
 文春は週刊誌と月刊誌の両建てでの激しい情報工作を展開している。
 
 この週刊誌がどのようなアプローチで取材を行うのか、その一端を紹介しておく。週刊文春は9月9日発売号でも激しい小沢一郎氏攻撃を展開したが、この9月9日号発刊に向けて、私にも取材の依頼があった。以下は、取材依頼のメール文面である。9月3日の発信メールである。
 
植草一秀様
お忙しいところ突然のご連絡を差し上げる失礼をお赦し下さい。
私、文藝春秋「週刊文春」記者の××と申します。
植草様に取材を依頼致したくご連絡を差し上げました。
私どもでは現在、民主党の代表選について広く取材をしております。
この中で、植草様は以前から代表候補である小沢一郎代議士を応援されており、かつて日本経済についての対談などもされています。
そこで、日本経済の現状を踏まえたうえで、菅直人総理と小沢氏の経済をはじめとする政策の比較などについて、植草様がどう考えているのかも含めてお話をお聞かせいただくことは出来ませんでしょうか。
取材は、ぜひとも面談にてお願いしたく存じます。
植草様のご都合の宜しいお時間や場所をお伝えいただければ、そちらに伺います。
ただ、締め切りの都合上、期限は6日月曜日の午後6時ごろまでに取材をお願いしたいのですが、ご検討賜れないでしょうか。
こちらは土日でも、いつでも取材に伺います。
もし万が一、面談が難しいということであれば、お電話でも結構でございます。
突然の依頼で恐縮ですが、何卒、宜しくお願い申し上げます。
文藝春秋
「週刊文春」記者
○○○○拝
東京都千代田区紀尾井町3-××
編集部 03-328×-××××
携帯  090-849×-××××(何かございましたらいつでもこちらのお電話にご連絡賜れれば幸いです)
(ここまでメール文面のコピー)
 
 面談での取材依頼は写真を撮影したいとの意向を表している。どのような記事になるのかは、この依頼メールだけで手に取るように分かる。取材に応じる価値はゼロ、というよりもマイナスであるから、もちろん完全無視したわけだが、中立公正の代表選報道の真逆に位置する報道である。
 
 こうした狂気の情報工作がなぜ行われているのかを考えることが重要である。一国の総理大臣を決める選挙なのだから、公開の場で堂々と論戦を戦わせて、判断は主権者国民、サポーター、党員、民主党地方および国会議員に委ねれば良いのである。
 
 それを、無理やりに選挙結果を誘導しようとする報道が、NHKを含み日刊ゲンダイを除く全マスゴミをあげて展開されているのである。この異様な光景が誰によってどのようにもたらされているのかを考えることが重要である。この問題を考えることによって、日本の国のかたちがはっきりと見えてくるのだ。
 
 日本を主権者国民の国に変えるには小沢一郎氏を選出する以外に道は無い。主権者国民は悪徳ペンタゴンに必ず勝たねばならない

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2010年9月12日 (日)

民主代表選菅氏がダメで小沢氏が良い五つの理由

民主党代表選はマスゴミが狂気とも言える偏向報道、情報操作を繰り広げるなかで9月14日に実施される。
 
 本ブログは、民主党は小沢一郎氏を新代表に選出するべきであることを主張している。
 
 菅直人氏ではなく小沢一郎氏を選出すべき理由が五つある。
 
 第一は、菅直人氏が参院選に際して主権者国民に対して発した言葉、参院選に際して実行した行動に対する責任を果たすべきであることだ。
 
 第二から第四は政策方針に関する理由である。
 
 第二は、民主党政権に期待された官僚主導政治の打破という大目標が、菅直人政権で進展する足取りがまったく示されていないことだ。
 
 第三は、民主党を軸とする新政権に期待された対米隷属政治からの脱却の目標が後退し、むしろ、一段と米国の言いなりの政治が強まっていることだ。
 
 第四は、菅直人氏が財務省の財政再建原理主義に乗った消費税大増税路線、政治権力と大資本の癒着を物語る法人税減税を主張しており、国民の生活が第一の方針が放棄されていることだ。
 
 第五は、政治家としての人間力と力量において小沢一郎氏が菅直人氏をはるかに上回っていることだ。

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 一番目の点である。菅直人氏は参院選に際して、参院選が菅政権に対する信任投票であるとの考え方を明示した。そして参院選の勝敗ラインを54議席とした。この54議席は本来のハードルを大幅に引き下げたものだった。
 
 菅直人氏は、参院選に際して消費税大増税を公約として提示した。最速で2012年秋に実施することを選挙公約として提示した。最大の問題は、この重大な増税公約を、民主党内で一切論議しないまま発表した点にある。
 
 民主党は2009年8月の総選挙に際して、消費税増税を2013年までは行わないことを公約として選挙を戦った。鳩山政権が発足して以降も、この方針は維持された。
 
 また、菅直人氏は新体制構築において、激しい反小沢体制を構築した。独断専行で明示した消費税大増税、民主党の分断などの行動によって、民主党は参院選に大敗した。菅直人氏は参院選で不信任を突き付けられた。このことについて、菅直人氏は責任をまったく明らかにしていない
 
 民主主義政治において政党の責任者、政権の責任者は、自分の言葉に責任を持たなければならない。責任のない政治が政治全体の力を弱体化させる最大の原因になっている。
 
 第二の点について。今回の代表選に際して、小沢一郎氏は補助金の一括交付金化を強く主張している。一般の国民には少し理解しにくい内容だが、極めて重要な指摘である。
 
 これまでの日本の政治、行政の最大の問題は、霞が関中心主義、官僚主権構造にあった。すべての政策は霞が関で決められていた。地方に配分する補助金も、すべてが霞が関にコントロールされてきた。これを壊し、地方のことは地方が決めるとの方式に改めるためには、補助金を各省庁の縦割りを排し、地方に決定を委ねる一括交付方式に変える必要がある。
 
 この点で一番重要なことは、菅直人政権が2011年度予算編成において、「一括交付金化」に一切取り組んでいないことである。菅直人氏は口では一括交付金化が重要だと言う。しかし、総理大臣としての行動がまったく伴っていない。小沢氏がいまのままではかつての自民党政権と変わりがなくなってしまうと述べているのはこのことである。
 
 現状を変える突破力において、菅直人氏は小沢一郎氏の足元にも及ばないだろう。菅直人氏は、かつては突破力があると思われていた。しかし、実際に総理になってからの菅氏には、その突破力がまったく消えている。
 
 官僚の天下り根絶についても、逆に官僚の天下りを完全温存する方向に政策が変わってしまった。野党からなぜ法案を出さないのか質問されて、菅直人氏が何も答えられない光景が国会で繰り広げられている。
 
 最も主権者国民を落胆させたのが第三の外交の方針である。菅直人氏はつい最近まで、海兵隊の沖縄駐留は必要ないとの考えを公言していた。鳩山政権が総辞職に追い込まれた最大の原因は、鳩山政権が沖縄県の主権者の意思を無視して、米国の主張通りの辺野古海岸破壊滑走路建設方針を決めてしまったからである。
 
 この経緯を踏まえるなら、沖縄の主権者の声をいかに尊重するかが、新政権の出発点に据えられねばならなかったはずだ。
 
 だが、別の側面からすれば、民主党の鳩山-小沢体制がこれほど激しい攻撃にさらされてきたのは、鳩山-小沢体制が、米国の言いなりにならず、日本の主張を正々堂々と示し始めたことにある。
 
 菅直人氏は、総理大臣の椅子を獲得し、長くその地位に居続けるためには、米国の言いなりになる方が有利であることを知り、その禁断の実に身を委ねたのだ。過去においても、米国の言いなりになる総理大臣は、マスゴミからも米国からも全面支援の厚遇を受けてきた。
 
 つまり、菅直人氏は日本の主権者国民を売り飛ばして、自分の利益を優先したのだ。つまり「魂を売り飛ばした政治家」の仲間入りを果たしたのだと言える。
 
 今回の代表選で、マスゴミは狂気の偏向報道、情報操作を展開しているが、その最大の理由は、小沢一郎氏が官僚主権構造、日本の対米隷属構造を根本から破壊することを宣言しているからである。逆に、菅直人氏は魂を売り渡し、官僚主権構造の温存、対米隷属外交への復帰を高らかに宣言しているのだ。

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 第四は、菅直人氏が提示する政策が、小泉竹中政治に完全に回帰していることである。小泉竹中政治は大企業を優遇する規制緩和と、一般国民を苦しめる超緊縮財政路線に突進した。そのひとつの帰結が「年越し派遣村」に表れる国民生活の崩壊だった。
 
 菅直人氏がいま提示している政策は、超緊縮財政と、そのなかでの大企業優遇政策である。菅直人氏の経済政策の基本に市場原理主義が置かれていることは間違いない。
 
 昨年の政権交代は、小泉竹中政治の市場原理主義の否定だったのではないか。大資本優遇をやめ、国民生活を第一に据えることに国民が賛同したのである。菅直人氏の政策方針は、国民生活第一主義を財政再建第一、企業収益第一に転換するものである。
 
 日本経済は2011年に向けて再悪化する懸念が強い。菅直人氏の政策では景気悪化が加速することは確実である。景気回復を最優先する小沢一郎氏の政策が国民生活第一の政策である。
 
 第五は、人格の問題である。菅直人氏は今回の選挙に際して、故市川房枝氏のクリーンなイメージを政治的に利用している。しかし、その市川房枝氏が菅直人氏に激しい不信感を抱いていたとの重要事実を国民は知らされていない。
 
 マスゴミが重要事実を主権者に伝える姿勢があれば、この事実も伝わるのだろう。しかし、マスゴミは対米隷属の菅政権継続を至上命題に掲げて情報工作を展開しているため、この事実も国民には伝わらないのである。
 
 市川房枝氏の菅直人氏に対する批判の原因は、菅直人氏の「政治とカネ」の問題にある。菅直人氏が「政治とカネ」の問題で、クリーンとは正反対の行動を示したことを市川房枝氏は書物に書き残して他界したのである。
 
 政治家が主権者国民に対して発した言葉に、まったく責任を感じていないことも極めて深刻な問題だ。
 
 小沢一郎氏についてマスゴミは「政治とカネ」の問題があると主張する。この点については、本ブログで「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」第1回第5回に、その詳細を記述した。小沢氏が批判を受けるような事実は存在しないことを確認できるが、マスゴミはこの重要事実も報道しない。
 
 今回の代表選は日本の命運を決する重要性を持つ選挙である。小沢一郎氏を選出し、日本の政治構造を刷新しなければならない。
 
 激しい情報操作が展開され、投票集計での不正も予想される状況にあるが、国の未来を憂う心ある主権者国民は、日本政治構造刷新に向けて、小沢一郎氏を当選させるために全力を注がねばならない。

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2010年9月11日 (土)

代表選党員サポーター票不正集計疑惑の核心

ある方から民主党代表選に関係していると思われる情報をいただいたので紹介したい。ただし、以下に記載する内容について、真偽を十分には確認できていないので、とりあえず未確認情報ということで理解しておいていただきたい。
 
 いただいたメールは、民主党代表選の開票作業に関係するアルバイト情報が流布されているというものである。
 
 メールを送ってくださった人の説明によると、学生時代に登録した短期アルバイト「フルキャスト新宿支店」から、
【選挙の開票補助のお仕事!】
という件名で下記のメールが送られてきたというものである。以下にそのまま転載させていただく。

皆さんお疲れ様です。フルキャスト新宿支店です。
9/14(
)深夜100~(9/13の深夜)選挙の開票補助のお仕事が入ってきました!
■場所
JR
浜松町駅近く
■作業内容
選挙に伴う開票補助のお仕事
■日程
9/14(
)深夜10015009/13の深夜)
■給与
時給¥900(スターター\850)2200-500の間は深夜割増になります
■服装
白系の襟付シャツ・スラックス
■必須条件
9/13()930-1100で研修が出れる方。【時給\850(スターター\800)
○勤務時間内の外出・喫煙・通信機器の操作は一切出来ない為、それでも問題がない方!
ご希望の方は新宿支店 <○○○○○@fullcast.co.jp>までご連絡ください。こちらからお電話させていただきます。
※件名は『開票補助のお仕事希望』として、本文には「登録番号」「お名前」をご入力ください。
お問い合わせお待ちしております。
(ここまで転載)
 
 これだけでは、民主党代表選の開票作業に関するアルバイトであるかどうかを確定することはできないが、作業の日程から推察すると、関連している可能性は高いのではないかと思われる。
 
 問題は、仮にこの情報が民主党代表選に関するものであるとした場合の話であるが、日本国総理大臣を選出する重要性を持つ代表選の開票作業を、このような形態で外注することに重大な問題があると考えられることだ。
 
 フルキャストという企業について、概略を示す。
 この企業は上場企業であり、株価推移をみることができる。

Photo  

 株価の推移をみると、2006年2月に554,000円の高値を記録しているがその後に急落し、9月10日の終値は4200円である。
 
 つまり、この4年半の期間に100分の1に暴落している。
 
 フルキャストは2008年末の「年越し派遣村」問題で一躍脚光を浴びた人材派遣業のなかの大手企業である。同業他社にパソナやグッドウィルグループなどがあった。
 
 フルキャストは、宮城の楽天イーグルス本拠地の野球場の命名権を取得した時期があり、同球場は一時期、「フルキャストスタジアム宮城」の名称を付していた。
 
 ところが、2006年末ころから、フルキャストによる派遣労働での違法行為などが伝えられるようになる。2007年になると、事業改善命令や事業停止命令が出されるようになる。業績面でも2007年には赤字に転落し、フルキャスト球場の命名権についても解除決定をしている。
 
 しかし、フルキャストの違法事業はなお継続し、2008年には全国132店を対象にする2度目の事業停止命令を受けた。また、「風貌情報の保存」などでも話題を呼んだことがあった。
 
 その後にメディアに取り上げられた話題としては、かつて竹中平蔵氏との強い関係が話題となった日本マクドナルド社が大阪で新商品を販売した際に、商品購入を待つ顧客の行列のなかにフルキャストから派遣された1000人のアルバイトが含まれていたことが発覚したというものがある。
 
 このフルキャストの創業者平野岳史氏に関連すると思われるサイト上の記事が存在するので、併せて紹介しておく。
 
 記事は、「「はたともこ」ブログ」様の2006年7月25日付記事である。
そのまま転載させていただく。
 
 月刊誌「FACTA」に、31人の「村上ファンド投資家リスト」なるものが掲載された。もはや個人的な利殖を否定できない状況にある日銀の福井総裁の他にも、小泉改革を取り巻いた著名人たちが群雄割拠に名を連ねる。
 
(政治家)
浅尾慶一郎(民主)・伊藤達也(自民)・岡田克也(民主)・片山さつき(自民)・河野太郎(自民)・竹中平蔵(自民)・西村康稔(自民)・林芳正(自民)・松井孝治(民主)・茂木敏充(自民)・斉藤健(千葉7区補選落選)・塩川正十郎(元財務大臣)
 
(財界関係者等)
鮎川純太(テクノベンチャー会長兼社長)・新井隆司(ビックカメラ会長)・宇野康秀(USEN社長)・小城武彦(カネボウ副社長)・折口雅博(グッドウィルグループ会長兼CEO)・角川歴彦(角川グループホールディングス会長兼CEO)・木村剛(フィナンシャル社長兼CEO)・堺屋太一(作家)・澤田秀雄(H.I.S会長)・重田康光(光通信会長兼CEO)・冨山和彦(産業再生機構専務)・中川勝弘(トヨタ自動車副会長)・南部靖之(パソナグループ代表兼社長)・西川りゅうじん(商業開発研究所レゾン所長)・平田竹男(日本サッカー協会専務理事)・藤田晋(サイバーエージェント社長)・増田宗昭(カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長)・三木谷浩史(楽天会長兼社長)・安延申(ウッドランド社長)
 
 リストの出所は、家宅捜索した東京地検か、捜索されたM&Aコンサルティングか、ファンドを実質運営していたとされるオリックスかの3ヶ所しかあり得えないが、FACTA編集部は、3ヶ所のうちいずれかが出所であるという確証を得ているという。
 
 永田メールの轍を踏まぬようFACTA編集部は、リストアップされた31人全員に、①村上氏に面識はあるか②村上ファンドから投資の勧誘を受けたか③村上ファンドに投資した事実はあるか④投資しているなら、投資時期や金額などを教えて欲しいと、4項目の質問状を送り、真偽のほどを確かめようとした。
 
 その結果、竹中平蔵議員と松井孝治議員の2人は、再三の電話にも無回答を貫いている。林芳正氏や塩ジイは「回答しません」、鮎川純太氏は「取材は一切断っている」、USENの宇野康秀氏は「コメントは控える」、角川歴彦氏は「取材はお断りします」、重田康光氏は「本人への取材取次ぎはできません」、小城武彦氏は「連絡先不明」、ウッドランドの安延申氏は「回答なし」と、なっている。そして残りの21人は全員が、投資の事実は一切ないと答えている。
 
 しかし、見れば見るほど、リストアップされた31人は、民主党の3人の議員はともかく、他は見事に小泉改革を取り巻き周辺をうごめいていた人たちばかりだ。彼らは、規制緩和をうたった小泉改革の真っ只中にいた、まさにインサイダーであり、彼らが村上ファンドへの投資を行っていたのだとすれば、それは究極のインサイダー取引きそのものだ。たびたび開かれていた「竹中勉強会」には、楽天やフルキャスト、インデックスなど急成長を遂げたITベンチャーや村上世彰氏の右腕と称されたM&Aコンサルティングの丸木社長や同社のファンドマネジャーらが名を連ね、何を隠そう「次はどの株が上がりそうか」を、詳細に分析していたというのだから、名実共に紛れもないインサイダー取引きが、公然と繰り広げられていたということになる。
(ここまで記事転載部分)
 
 注目されるのは、記事の最終部分にある、
「「竹中勉強会」には、楽天やフルキャスト、インデックスなど急成長を遂げたITベンチャーや村上世彰氏の右腕と称されたM&Aコンサルティングの丸木社長や同社のファンドマネジャーらが名を連ね」
という部分で、フルキャスト創業者の平野氏も竹中平蔵氏との深い関係が指摘されている。ただし、私が上記ブログ記事内容の事実を確認したわけではないことは明記しておく。
 
 日本振興銀行が破たんしたが、上記の「村上ファンド」リストには木村氏も名前を連ねていたとの観測がある。「村上ファンド」主宰者の村上世彰氏は逮捕されたのち犯罪を認めて保釈を得た。ところが、保釈されたのちに全面否認に転じた。その結果、一審では実刑判決を受けたが、驚くことに二審で実刑が執行猶予に変更された。
 
 取り調べで容疑事実を認めたのは保釈を得るためだったと推察され、その保釈後に全面否認に転じたことは、通常悪質な行動と受け止められる。それにもかかわらず実刑が取り消されたため、法律専門家に大いなる驚きをもたらした。
 
 その背後に、村上ファンドリストの存在があると見るのが事情通である。村上氏がこのリストの隠蔽と引き換えに執行猶予を獲得したとの見方が存在するわけだ。
 
 重ねて、リストの真偽を確かめたわけではないことを記述しておくが、リストに真実の一端が含まれているとすれば、リストは極めて大きな意味をもつものである。日本振興銀行捜査から、こうした問題にまで真実探求の手が伸びると、小泉改革以来のさまざまな「闇」の部分が明らかになってくるはずである。
 
 話が横道にそれたが、冒頭のアルバイト募集が事実で、民主党代表選開票に関係しており、さらにそのアルバイト募集企業が上記の沿革を持つ企業だとすると、これまで指摘してきた壮大な不正選挙疑惑の信ぴょう性が高まってくる。9月11日は巨大謀略を考える日である。
 
 フルキャストがマクドナルドの偽装行列作りに関与していた事実も意味深長である。
 
 アルバイトのなかに工作員を紛れ込ませることは極めて容易であるからだ。
 
 偽メール事件もあったことから、事実関係の確認が先決であるが、いあうれにせよ、党員・サポーター票集計に巨大な不正が介在する余地は極めて大きいと見るべきである。
 
 民主党代表選では党員サポーター票の集計除外が絶対に必要であると思われる。

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代表選党員サポータ-票集計除外を決断すべし

民主党代表選は単に民主党の代表を選出するだけのものでない。民主党代表はそのまま内閣総理大臣に就任する蓋然性が極めて高く、この点を踏まえれば、内閣総理大臣選出選挙と言っても過言でない。
 
 したがって、その選挙は、厳正に、100%の透明性と公正性を確保して執行されなければならない
 
 ところが、全国35万人弱のサポーターおよび党員投票に関して、不正が介在する重大な構造的欠陥があることが判明しつつある。
 
 国政選挙の場合、投票人本人が投票所に足を運び、選挙の立会人が監視する下で、本人確認を行い、衆人環視の下で投票が行われる。投票箱に投入された投票用紙は厳重な管理の下で搬出され、公開の場で開票作業が行われる。
 
 厳正の上にも厳正な手続きが定められている。
 
 ところが、民主党代表選挙の場合、投票用紙の取り扱いがあまりにも杜撰である。そもそも、サポーター登録している人物、党員登録している人物が、サポーターである、あるいは党員であることを本当に認識しているのかどうかが疑われるケースが発覚している。
 
 民主党の支部代表が、氏名が記載されている本人の了解を取らずに、勝手に名義を利用しているようなケースが存在し、その投票用紙を不正に利用するようなケースが存在しないのかどうかを確認できていないのではないか。
 
 サポーター登録、あるいは党員登録している人物の宛名住所に、当該人物が実際に居住していることを確認できなければ、不正投票が行われる危険を払拭できない。
 
 また、茨城県内の郵便局留めで郵送される投票用紙が、郵送された後で廃棄されたり、改ざんされたりする可能性が、本当に厳密な意味で100%排除されるているのかどうかも確認する必要がある。

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 しかし、残念なことに、すでに実例として、不適切な投票用紙の郵送が行われた事例が発覚している。
 
 本来、党の規約であるから、サポーターおよび党員票を算入すべきところであるが、内閣総理大臣を選出する選挙であるとの重大性を鑑みるならば、すでに不正が介在することが確認されてしまったサポーター票および党員票を、集計値から取り除くことを決断するべきである。
 
 小沢一郎氏支持は全国的に菅直人氏支持を実際には上回っており公正な選挙が実施されるなら、国会議員票でも党員サポーター票でも小沢一郎氏が比較多数を獲得するはずである。しかし、不正投票によって、結果が覆されることはあってはならないと考えられる。
 
 国会議員が411人おり、822ポイントが存在する。地方議員の投票に不正が入り込む余地がないのなら、この投票を算入する。ポイントは100ポイントである。
 
 この合計、922ポイントで決着をつけることを検討するべきであると思われる。国会議員票とサポーター票が同じ結論を示す場合には問題は生じないが、国会議員票とサポーター票の結果が異なる場合には、必ず、サポーター票の集計、あるいは投票用紙の配布の適正性をめぐって、大きな混乱が引き起こされることになると予想される。
 
 2000年米国大統領選挙フロリダ州以上の混乱に陥ることは間違いない。この混乱を回避するには、9月14日の代表選実施前に、党員・サポーター票をポイント集計から除外することを決定するべきである。

 これまでに観察されているNHKを含むマスゴミ全体狂気に満ちた偏向報道と、あまりにも実態とかけ離れた菅直人氏が優勢であるとする虚偽の世論調詐報道を踏まえると、これらの偏向報道と虚偽報道が、党員サポーター投票および集計での不正を隠蔽するためのアリバイとして用いられる可能性が極めて高くなっているとも考えられる。
 
 この不正を排除するには、党員サポーター票を集計除外とする以外に有効な方法は存在しない。

 
 民主党代表選は国民に対する重大な責任を伴うものである。不正が介在する可能性を完全に除去しないまま、選挙を実施することは、日本の百年の計を誤るものであり、日本国民に対する背信行為になる。

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2010年9月10日 (金)

菅直人氏札幌街頭演説での空虚な雇用重視政策

9月9日、民主党は北海道札幌の地で三回目の立会演説会を実施した。

 小沢一郎氏と菅直人氏がそれぞれ15分演説をした。
 
 菅直人氏は、スタッフが北海道に関する材料をかき集めたのであろう。いままでとは異なる話をした。北海道に関する話題がそれなりに散りばめられてはいた。
 
 しかし、話の内容をよく精査すると、内容が非常に乏しいのだ。役所の官僚が揃えたメニューを紹介しているだけで、これでは、小沢一郎氏がいままでの自民党官僚政治と変わっていないと主張するのは無理のないところだ。
 
 菅氏は、雇用の拡大に絞って話をした。そのなかで、菅氏が示した政府の施策は次の三つだった。
 
 第一は、介護などで仕事を作ること。
 
 第二は、仕事を求める求職者と、人を求める求人企業をつなぐこと。
 
 第三は、大企業を優遇することだ。
 
 これが、菅直人氏が演説で示した具体的内容である。
 
 介護で仕事を作るというが、これは政府の功績ではない。これから日本では高齢化がさらに加速するから、医療や介護の需要は拡大する。こうした需要が拡大する分野で雇用が増加するのは当然のことだ。政府が何も動かなくても、医療や介護などの分野は自動的に拡大し、この分野で雇用が増えるのは当然だ。ただそれは、政策の成果ではなく、自然の成り行きなのだ。
 
 仕事を求める人と、人を求める企業をつなぐのは当然のことだ。これまで、縦割りで使い勝手の悪かった行政機構を、利用者の立場に立ってワンストップ化してゆくのも当然である。これまでも検討されてきたことがらで、まったく目新しさがない。

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大企業に優遇措置を取ることを菅直人氏は主張しているが、規制緩和と企業優遇は小泉政権の基本政策である。小泉改革の結果、企業は利益を増大させ、内部留保を増加させたが、規制緩和で企業は労働者にはより冷酷に対応し、多くの国民を地獄に突き落としたのだ。
 
 企業を優遇することが労働者の保護につながらないことを、私たちは学んだのではないのか。政府税調は2007年11月の報告書で、日本の法人負担は社会保険料負担まで含めると国際比較で高いと言えないとの見解を示している(政府税制調査会「税制の抜本的改革に向けた考え方」(2007年11月)17-18ページ参照)
 
 また、法人税収はピークの1990年と比較すれば4分の1に減少している。企業の税負担はピークの4分の1に軽減されているのだ。その企業部門を優遇することは、単に菅直人政権が大資本と癒着していることを示しているだけに過ぎない。この法人税減税は、消費税増税という恐ろしい鞭を消費者に強要することへの賛成を取り付けるための、大資本への飴なのである。
 
 企業は史上空前の利益を計上しても、労働者には分配しなかった。膨大な内部留保を抱えたままで、年末の寒空に労働者を着の身着のままで放り出した。その冷酷な事実を菅直人氏は忘れてしまっているのではないか。
 
 雇用量は経済活動量と基本的に同義である。雇用量を拡大するというのは、経済活動量を拡大させるということなのである。経済活動量を拡大させる政策を伴わずに雇用拡大を叫んでも、雇用が拡大することはない。
 
 菅直人氏は経済政策全体の運営で、緊縮財政を採用している。菅直人氏は緊縮でないと主張するが、この主張も小泉純一郎氏そっくりである。
 
 財政政策が緊縮的か拡張的かを判定する基準は、財政赤字を縮小させるか拡大させるかで判定する。今年度の財政赤字は、昨年度の第2次補正予算の影響で、48.3兆円に拡大している。したがって、2011年度の国債発行金額を48.3兆円に設定して、財政政策は中立になる。
 
 ところが、菅直人氏は2011年度の国債発行金額を44.3兆円に抑制する方針を示している。今回景気対策を決定したが、財源は9150億円の予備費であるから、景気を押し上げる効果を持たない。
 
 景気浮揚の政策を伴わずに雇用拡大を叫ぶのは、有害物質を垂れ流しながら環境重視を訴えているようなものである。
 
 『金利・為替・株価特報』2010年9月10日号を本日発行したが、このなかで、直近1カ月の株価変動を細かく分析した。
 
 その結果、株価は小沢一郎氏出馬、優勢の情報を受けると上昇し、小沢一郎氏不出馬、菅氏優勢の情報を受けると下落する傾向があることが判明した。
 
 株価は先行きの経済見通しを計るバロメーターである
 札幌での小沢一郎氏の演説には、地方への補助金の一括交付金化、中央集権から地方分権への具体的提言、不況に対応する具体的な政策対応策が明瞭に示されていた。
 
 菅直人氏の演説は、一言で言えば「巧言令色鮮し仁」である。
巧言令色で国の危機を救うことはできない。小沢一郎氏を民主党代表、内閣総理大臣に選出して、日本の独立、日本の再生を図らねばならない。

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あくまで菅直人氏偏向押し通すNHKニュース9

民主党代表選に向けてNHKが菅直人氏支援の偏向報道を続けている

 これまで継続して菅直人陣営に肩入れした放送を実行してきたNHK「ニュース9」が、9月9日の放送で、再び偏向した菅直人陣営応援を実行した。
 
 主権者国民、ならびにNHK放送受信者に対する挑発であり、NHK受信料支払者は結束して抗議の行動を開始しなければならない。
 
 9月9日放送で取り上げたテーマは日米関係、普天間基地問題である。
 
 この問題について、小沢一郎氏は米国と沖縄県民の双方が納得できる解決策を見出してゆかねばならないことを主張している。
 
 これに対して、菅直人氏5月28日に日米政府が発表した共同発表を見直す考えが一切ないことを主張し続けている。
 
 しかし、辺野古の海岸を破壊する工事を実施するには、沖縄県知事の許可が必要である。沖縄では本年11月に県知事選挙が実施されるが、沖縄県民は普天間基地の県内移設に強く反対している。沖縄県民の意思が強固であれば、いくら政府が辺野古の海岸を破壊しようとしても、その実現は難しい。
 
 強制執行を行えば、流血の事態になることは避けがたい。
 
 こうした現状を踏まえれば、馬鹿のひとつ覚えのように「日米合意を守る」と言い続けてもらちが明かない。
 
 そこで、小沢一郎氏は米国と沖縄の両者が納得できる案を見出さねばならないことを強調しているのだ。正論そのものである。
 
 これに対して、菅直人氏はこれ以上、日米関係を不安定な状況に置くことはできないとして、日米合意を守るしか道がないと主張しているのだ。
 
 小沢一郎氏が沖縄県民の意思を尊重するのは、昨年8月の総選挙の際に、民主党がこの問題を公約として取り上げて選挙を戦ったことを踏まえている。鳩山前首相は本年5月14日の段階でも、沖縄県民の同意を得ることを優先すると明言した。
 
 政治の責任として、沖縄県民の意思を踏みにじることはできないというのが小沢氏の基本スタンスである。これに対して、菅直人氏は米国には逆らえないとの理由から、単に米国の言いなりになっているだけに過ぎない。

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 この両者のスタンスの差を代表選有権者がどう判断するのかがまさに争点であって、この点について、NHKがどちらか一方の主張に肩入れして放送することは、放送法第3条が定める「政治的に公平であること」との規定に反する違法行為である。
 
 NHKは、米国の極東における兵力配備において、前線部隊を沖縄に置くことを必要としているとの岡田外相の意見をインタビューで紹介した。
 
 さらに、日米合意が見直しの対象になると日米関係が悪化するとの米国人の主張をインタビューで紹介した。
 
 いずれも、代表選では菅直人陣営に属する人物の声である。この声を紹介するなら、小沢一郎氏の主張を代表する声として、沖縄県民の声と、米軍の前線部隊が沖縄に駐留する必然性がないことを説明する軍事専門家の声を紹介するべきである。これで初めて「政治的に公平であること」が確保される。
 
 「ニュース9」のキャスターを務める大越健介氏は、ワシントン支局長経験者であるが、NHKのこのポスト経験者は、こちら側の人間ではなく、あちら側の人間に転換している場合が極めて多いとの指摘がある。大越氏もこのケースに当てはまるのだろう。

 NHKの放送内容は菅直人氏の主張を二つのインタビューをもとに補強したものであり、番組編集の偏向は構成上明らかである。締めくくり発言をした大越氏の表情は視聴者に対する挑発の色を伴っていたが、その顔が引きつっていたのが印象的である。偏向を自覚しての発言だったのだと推察される。

 普天間問題での小沢一郎氏攻撃でNHKと民放が足並みを揃えているところを見ると、情報操作の司令塔がこの偏向報道を高い位置からメディア各社に指示しているものと思われる。
 
 米国が米国の言いなりになる菅直人政権を死守したいと考えているのは明白である。ニューヨークタイムズ紙が菅直人政権継続を求めたことは、菅直人政権が対米隷属政権であるとの太鼓判を米国が押したことを意味する。
 
 日本の主権者が対米隷属政権ではなく、自主独立政権の樹立を求めるなら、菅直人氏を当選させてはならないのである。日本の主権者の主張、沖縄県民の主張を尊重する小沢一郎氏を代表に選出しなければならない。
 
 NHKは代表選選挙情勢でも虚偽報道を展開している。国会議員票では互角だが、地方議員票とサポーター票で菅直人氏がリードしているとの虚偽の報道を展開している。これは、国会議員票を菅直人陣営に誘導するための虚偽報道である。この点でも、マスゴミは民放を含めて統一歩調で虚偽報道に邁進している。
 
 サポータ票の不正集計が行われる可能性は一段と高まっている。各社が足並みを揃えてそのアリバイ工作に突き進んでいる。
 
 これらの謀略に関与する人々の中から、一人の内部告発があれば、事態を打開できる。心ある人物の勇気ある行動が強く求められる。
 
 NHKの中枢神経にあたるポジションが、悪徳ペンタゴン勢力に占拠されているためにこうした偏向報道がまかり通る。この状態を是正するには、NHK内部のエージェント=代理人を特定し、これらの敵性分子を排除しなければならないが、その作業には時間がかかる。小沢一郎政権が樹立されたら、さっそく作業に入る必要がある。
 
 NHK政治部の刷新も不可欠である。
 
 人々は、NHKは中立だと勘違いしやすいが、NHKこそ、メディアコントロールの草刈り場になるのである。背中に星条旗が刷り込まれた人物が多数存在するはずで、これらの敵性分子が情報操作を担当している。
 
 厚生省元局長の村木厚子氏の判決公判が開かれるが、財務省・金融庁はこの日に合わせて日本振興銀行の破たん申請をぶつけてきた。村木元局長事件の報道時間を圧縮するためである。昼までの番組は村木元局長事件に充てるはずの放送時間のかなりの部分が振興銀行報道に振り替えられる。
 
 主権者国民は、永遠にこんな国に住む選択をするのだろうか。目を覚まし、日本の刷新を実現しなければ、日本に真の独立も、真の自由も到来しない。

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2010年9月 9日 (木)

小沢一郎氏圧倒的優勢で推移する代表選終盤情勢

民主党代表選が終盤を迎えている。

 議員票の実情は、菅直人氏陣営が開いた二度目の決起集会が如実に物語っている。菅直人氏の二度目の決起集会に参加した国会議員は117名にとどまった
 
 民主党の国会議員は411
名いる。200名でも過半数に達しない。民主党代表選では国会議員は1人2ポイントを持つ。議員のポイントで822ポイントある。

 これ以外に地方議員票が合計で100ポイント、サポーター票が300選挙区ごとに1ポイントずつ合計300ポイントある。
 
 国会議員の勢力としては
 小沢一郎氏サイドの基礎票になるのが、
小沢一郎氏グループ150名
鳩山由紀夫氏グループ50名
計200名である。
 
 一方、菅直人氏サイドの基礎票は
菅直人氏グループ40名
前原誠司氏グループ40名
野田佳彦氏グループ30名
計110名である。
 
これ以外に、

旧民社党グループ 30名
旧社会党グループ 30名
があり、
これらに属さない議員が40名ほどいる。
 
 旧民社党グループと旧社会党グループは、それぞれがほぼ二分された状況にある。フジサンケイグループのFNNネットが独自取材で、民社党グループ代表の田中けいしゅう議員が単独でも代表方針として菅直人氏支持を表明することを確認したとテレビ等で何度も放送したが、その後、一向にその気配はない。他の報道では、一本化を断念したことが伝えられている。
 
 FNNは誤報を行ったことについて、正式に訂正とお詫びの放送を行うべきである。マスゴミの質の低下は本当に目を覆うばかりである。
 
 菅直人氏の決起集会に出席した議員は、菅直人氏支持を表明している議員の約9割に該当すると考えられる。議員票で小沢一郎氏陣営は大きく水をあけていると見られる。議員票では255人対155人程度、つまりポイントに換算すると510ポイント対310ポイントの差がつくと考えられる。

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 小沢一郎氏陣営が同様の決起集会を開催しないのは、議員票での大差が明らかになることにより、陣営が緩むことを警戒してのことであると考えられる。
 
 小沢一郎氏は投票箱が開き切るまで、絶対に手を抜かない。これが選挙の鉄則である。
 
 地方議員票と、サポーター票も実態は、小沢一郎氏陣営が大幅にリードしていると見られる。ただし、この情報も、陣営が緩むことを警戒して、一切公表されていない。
 
 残る問題は、不正集計が実行される懸念である。サポーター票は茨城県の局留めで郵送されるが、30万を超える投票数であるため、その管理に大きな懸念が持たれている。
 
 このサポーター票で、大規模な不正が行われることが現実の問題として警戒されているのだ。
 
 テレビ朝日は繰り返し虚偽報道を行っている。サポーター票で110ポイント、地方議員票で20ポイントの差がつき、小沢一郎氏が国会議員票で65人以上の差をつけて菅直人氏を上回らないと当選が難しいとの、まったく根拠のない虚偽情報を流布しているのだ。
 
 30万人以上のサポーターおよび党員に調査をしたのなら結果を発表しても構わないだろう。調査ともいえない不正な聞き取りをして、このような無責任な数値を流布することはほとんど犯罪行為に近い。
 
 これは、サポーター票の集計での不正を実行するための伏線、アリバイ作りの可能性が極めて高い。実体のサポーター票は小沢氏が圧倒的にリードしている。
 
 ヤフーみんなの政治投票でも、小沢一郎氏支持が圧倒している。とりわけ民主党支持者の投票では、小沢一郎氏支持が80%と圧倒し、菅直人氏支持が19%にとどまっている。
 
 東京、大阪、札幌の街頭演説会でも明らかに小沢一郎氏が民主党支持者の熱烈な支持を集めていることがわかる。
 
 最後の一瞬まで気を抜くことは決して許されないが、公正な選挙が行われる限り、小沢一郎氏の勝利は動かない。
 
 警戒しなければならないのが、地方議員票およびサポーター票の集計作業である。テレビ朝日が狂ったように、虚偽報道を繰り返し報道し続けていることが、あまりにも不自然である。
 
 菅直人氏は緊縮財政を提案しながら雇用が大事だと言っている。子供に食事も与えずに、栄養を取るのが大事だと説教しているのに近い。規制緩和でビジネスが拡大した事例は携帯電話以外にはほとんどない。
 
 需要があるから仕事が生まれ雇用が拡大するのであって、何もないところからいきなり雇用が生まれることはない。
 
 小沢一郎氏は景気対策のひとつの手法として国債の増発を提示したが、建設国債発行によるインフラ整備は適正である。米国のオバマ大統領もインフラ整備を軸にした公共投資拡大を打ち出した。建設国債は国債発行見合いの資産が形成されるため、財政状況を悪化させるものにならない。本当に必要なインフラ整備に資金を投下するのなら、適切な景気対策の在り方である。
 
 菅直人氏が運転する地獄行きの列車を選ぶか、小沢一郎氏が運転する景気回復行きの列車を選ぶか。選ぶのは代表選有権者だが代表選有権者には景気回復行きの列車を選んでもらわないと困る。
 
 また、投票の集計で不正が行われないことを誰にでもわかる方法で示してもらわなければならない。

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鈴木宗男氏上告棄却背後にある日本の前近代性

民主党代表選は日本の進路を定める重要性を持つ選挙である。

 小沢一郎氏と菅直人氏の示す政策基本路線を比較すると以下のように理解することができる。
 
 小沢一郎氏の政策基本路線が
①対等の日米同盟
②国民主権
③大企業と政治権力の癒着排除
④共生重視主義
⑤国民生活第一主義
 であると考えられるのに対して、

 菅直人氏の政策基本路線は
①対米隷属
②官僚主権
③大企業と政治権力の癒着
④市場原理主義
⑤財政再建原理主義
 であると考えられる。
 
 この五つの軸と別に、見落とせない最重要の課題が存在する。日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性である。日本の前近代性は、この部分に濃厚に残っている。日本の秘密警察体質、特高警察体質の排除こそ、日本の構造改革の最重要課題のひとつである。
 
 特高警察の組織そのものは大正デモクラシーの民主化運動のなかで創設されたものである。しかし、その淵源は明治の大久保利通-川路利良によって形成された秘密警察体質にある。この大久保-川路の秘密警察体質こそ、内務省独裁に端を発する霞が関主権構造、官僚主権構造の淵源である。
 
 この特高警察体質のDNAは、そのまま現代まで引き継がれている。戦後の民主化で秘密警察組織は解体されかけたが、いわゆる占領政策の「逆コース」により秘密警察組織が再生され、レッドパージなどの推進部隊とされた。

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 鈴木宗男氏の上告が棄却され、鈴木宗男氏が収監されることになる。
 
 鈴木氏は記者会見で、「犯罪者とされることが忍びない」との趣旨の発言を示されたが、鈴木氏が無実である限り、鈴木氏は犯罪者ではない。
 
 有罪、無罪は人為の世界の区分である。これに対し、無実か有実かは、真実の世界、真理の世界の区分である。世の中には、無実であっても有罪とされる人がおり、有実であっても無罪とされる人がいる。
 
 無実の人間を有罪とすることは許されないことであるが、現在の日本の諸制度のもとでは、こうした冤罪がいくらでも生みだされている。とりわけ、政治的な目的に基づく警察、検察、裁判所制度の悪用は後を絶たない。
 
 この秘密警察的体質=警察、検察、裁判所制度の前近代性を除去しない限り、日本は前近代から抜け出すことができないのである。
 
 重要なのは真理であり真実である。真理の世界、真実の世界で無実潔白であるなら、恥じるところは皆無である。真実と真理を洞察することなく人為の決定を絶対視する者は愚かである。そのような愚かな者を相手にする必要はない。
 
 人の価値は人為によって定められるのではなく、真理の秤(はかり)によって定められるのである。この世に理不尽と不条理が絶えることはない。大切なことは人為に目を曇らされている人々に、真理を見つめる目を開かせることである。
 
 しかし、だからといって、日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性を放置して良いわけがない。日本の警察、検察、裁判所制度の近代化は日本構造改革の最重要課題のひとつである。
 
 鈴木宗男氏の例のように、政治献金=資金管理団体への寄付を賄賂として摘発すると言うなら、その前に摘発しなければならない国会議員が自民党に無数に存在しているのではないか。これらの議員はまったくお咎めなしで放置されている。このような無法がまかり通っているのが、残念ながら日本の現状なのである。
 
 五つの課題がある。
 
 第一は、適法手続き=Due Process of Lawの厳格な適用である。日本では適法手続きが完全に無視されている。法律に基づかない不当な逮捕・身柄拘束、警察や検察での調書ねつ造などが野放しにされている。ときには、犯罪そのものがねつ造されることすら行われている。この問題を解消するには、最低限、取り調べ過程の全面可視化が不可欠であるが、菅直人氏は全面可視化に背を向けている。
 
 第二は、法の下の平等が無視されていることだ。同じ行為に対し、摘発するもの、しないもの、立件するものしないもの、これらが警察、検察の裁量に委ねられている。この裁量と政治判断が結びついて、制度が悪用されている。
 
 第三は、罪刑法定主義が適用されていないことである。犯罪の構成要件が不明確で、警察、検察の裁量に委ねられている。政治資金規正法の運用基準を所管官庁の総務省に問い合わせて、総務省が明確な基準を示せないなかで、法律を遵守せよというのは無理な話である。法の運用に恣意が介在することが、秘密警察的体質を如実に物語る。
 
 第四は、裁判官の独立性が確保されていないことである。この点を鮮やかに明示されたのが新藤宗幸氏の著書『司法官僚』である。
 

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 詳細は本ブログ2009年11月11日付記事
「新藤氏『司法官僚』が示す司法制度改革の原点」
をご高覧賜りたいが、日本国憲法第76条が定める裁判官の独立性が日本では完全に否定されている。最高裁事務総局が裁判のすべてを支配してしまっているのである。
 
 また、裁判官人事はその根幹の部分を内閣が握っている。そのため、日本における三権文立(ぶんりゅう)は机上の空論になっている。
 
 裁判所を政治権力が支配するからこそ、昨年の総選挙に際して私の上告が棄却され、本年の民主党代表選のさなかに鈴木宗男氏の上告が棄却されたのだ。
 
 鈴木宗男氏の上告棄却は民主党代表選の北海道での街頭演説会の日程に合わせたものである。小沢一郎政権樹立を死に物狂いで阻止しようとしている、官僚機構、米国を軸とする悪徳ペンタゴンの断末魔の叫びが鈴木宗男氏の上告棄却に表れている。
 
 また、三審制度と言いながら、政治権力に支配された第一審が偏向裁判を実施すると、高裁、最高裁の上級審はほんとど何も仕事をしない。上級裁判所に行けば行くほど、政治権力からの締め付けが強まるからだ。副島隆彦氏が言うところの国家ヤクザである。
 
 第五は、国家公務員の守秘義務違反という犯罪が野放しになっていることだ。犯罪を摘発する立場にある検察庁職員がこの犯罪に手を染めているが、まったく摘発されない。検察庁職員による秘密漏えいという犯罪をほう助しているのがマスゴミである。
 
 「無罪推定の原則」を完全に無視したマスゴミの情報洪水により、無罪が推定されるべき市民が犯罪人に仕立てられてゆく。何度も重大な人権侵害問題を生みながら、検察庁職員の犯罪が摘発されないために、同じ過ちが繰り返されている。
 
 日本が前近代を抜け出すには、警察、検察、裁判所の前近代性を除去することが不可欠である。菅直人氏はこれら前近代勢力に取り込まれるどころか、これらの前近代性を政治的に利用し始めている。
 
 民主党代表選で小沢一郎氏を新代表、新内閣総理大臣に選出し、日本の近代化を実現しなければならない。

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菅直人氏総理居座りなら日本経済の崩壊は確実

9月2日付記事
「代表選:雇用重視を掲げ雇用悪化推進の菅直人氏」
に記述したが、菅直人氏が掲げる「一に雇用、二に雇用、三に雇用」
とのスローガンと、菅直人氏が提示する政策とが矛盾している。
 
 雇用と経済は主権者国民にとって最重要の政策課題である。
 
 完全雇用の実現と経済の健全な回復を主権者国民が望んでいる。
 
 しかし、菅直人氏が推進している政策は緊縮財政であり、緊縮財政の下で雇用を拡大したり、経済を回復させたりすることは不可能である。
 
 菅直人氏の政策の下で日経平均株価が9000円の大台を割り込んだのは、株式市場の判断力が極めて的確であるからだ。菅直人氏が現在提案している政策方針は、かつて橋本竜太郎首相が推進した政策と同じである。
 
 橋本龍太郎首相は財務省が主導する財政再建原理主義の政策路線の上に乗ってしまった。その結果として、金融不安が残るなかで超緊縮財政を実行してしまった。この超緊縮財政が日本経済を破壊した。
 
 もう一人、まったく同じ間違いをした首相がいる。小泉純一郎氏だ。小泉氏は経済政策を竹中平蔵氏に任せた。竹中氏も橋本政権同様、金融不安が残存するなかで超緊縮財政を実行した。その結果、日本経済が破壊された。
 
 この超緊縮財政も財務省が主導したものだった。財務省に経済専門家はいない。財務省を仕切っているのは経済学の素養のない財政再建原理主義の官僚である。菅直人氏の政権はこの財務官僚に仕切られている。
 
 9月2日付記事に記述したように、景気を改善するには、プールの水位を引き上げなければならないが、短期的に目先の財政赤字削減を優先すると、プールの水位は下がる。プールの水位が下がるということは、経済が悪化する、つまり雇用が減少するということを意味する。

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 菅直人氏の政策でプールの水位が下がるのは以下のメカニズムによる。
 
 菅直人氏は2011年度予算での国債発行金額を44.3兆円以下に抑制する方針を示している。これは2010年度当初予算と同じ規模である。しかし、2009年度に7兆円規模の第2次補正予算が編成され、そのうち4兆円分の執行が2010年度にずれ込んだ。このため、2010年度の国債発行金額が実体として48.3兆円に拡大した。
 
 このことを踏まえると、2011年度予算の国債発行金額を44.3兆円以下に抑制すると、財政が極めて強い景気悪化要因になる。橋本政権や小泉政権が招いた景気破壊が確実にもたらされる。
 
 2008年後半以降に表面化したサブプライム金融危機の後遺症はまだ完治していない。2009年から2010年にかけて事態が改善したのは、2009年の財政出動政策の効果である。この効果が出尽くしつつある。
 
 詳しくは『金利・為替・株価特報』2010年9月10日号をご高覧賜りたい。
 
 小沢一郎氏は景気回復優先、「国民の生活が第一」の政策方針を明示している。これに対して、菅直人氏は財政再建優先、「財政赤字の削減が第一」の政策方針を明示しているのだ。
 
 経済政策が経済に与える影響の根幹部分で景気悪化推進の政策を掲げておきながら、「雇用、雇用、雇用」と叫ぶのは、ほとんど詐欺と言うべきである。
 
 「雇用」と叫んでも雇用は増えない。「雇用」と叫ばなくても経済を改善させる政策を打てば雇用は増える。
 
 菅直人氏の示す基本政策方針
①対米隷属
②官僚主導
③大企業優遇
④市場原理主義
⑤財政再建原理主義
に対して、小沢一郎氏は
①対等な日米同盟
②国民主導
③大企業との癒着排除
④共生重視主義
⑤国民の生活が第一
を基本に掲げていると理解できる。
 
 賢明な民主党サポーター、地方議員、国会議員は民主党代表に小沢一郎氏を間違いなく選出しなければならない。そのために、サポーター投票集計における不正を絶対に阻止しなければならない。

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2010年9月 8日 (水)

うそつきが総理の座に居座ることは日本の損失

TBS「ニュース23クロス」に菅直人氏が生出演した。

 ゴロツキ記者たちは、前日と打って変わって、へりくだった姿勢を示していた。卑劣な人々。
 
 上司の指令を受けての行動ではあると思うが、人間としての矜持を問われることであり、人間として恥ずかしいとは思わないのか。
 
 参院選に際して菅直人氏が消費税増税公約をしたことについて質問があった。
 
 菅直人氏は、消費税の問題を含めて税制の抜本改革についての超党派の論議を呼び掛けただけだったが、すぐにでも消費税率を引き上げるかのように受け止められたと述べた。
 
 Photo_2 総理大臣の地位にあり、なお総理の座に居座りたいと主張する人間が、ウソを言ってはいけない。
 
 菅直人氏は自分で6月17日のマニフェスト発表会見の動画を一度じっくりと見る必要がある。
 
 菅直人氏は6月17日の会見で、超党派の論議を呼び掛けただけではない。
超党派の論議で成案を得られない場合には、与党あるいは民主党単独ででも、成案を得ることを明言した。
 
 期限については、今年度中と明言した。
 
 つまり、消費税大増税を含む税制改革案を今年度中にまとめることを明言したのだ。
 
 そして、実施については、総選挙で民意を問うのが「本来的にはあるべき姿だ」と述べた。この言葉の言外には、「本来的にはそうあるべきだが、その手続きを踏めないこともある」との意味が含まれていた。
 
 なぜなら、補足説明および質疑応答で答弁に立った玄葉光一郎氏が、税制の抜本改革の実施、すなわち消費税大増税の時期について、「最速で2012年秋」と明言したからだ。この時期に大増税を実施するというのは総選挙を実施せずに大増税を決めるということにほかならない。
 
 そして、この大増税提案について、「公約と受け止めていいのか」との質問に対し、玄葉光一郎氏は「公約と受け止めていただいて構わない」と明言した。

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 つまり、6月17日の菅直人氏の消費税大増税発言は、決して、「超党派の論議を呼び掛けただけのもの」ではない。
 
 2010年度中に消費税大増税を含む税制改革案をまとめることを菅直人氏が公約として掲げたものなのである。そして、実施時期については、「最速で2012年秋」と明言したものなのである。
 
 マスゴミはスタジオに代表選候補者を呼んで、こうした明白なウソをそのまま放置してはいけない。菅直人氏が6月17日に何を話したのかを精密に調べることもせずに、いい加減に、ただひたすら提灯持ちに徹するために質問をするからこのような結果になるのだ。
 
 松原氏も杉尾氏も茶坊主だ。
 
 菅直人氏は、総理を続けようとの思いがあるなら、最低限、ウソをつくのはやめた方がいい。
 
 最近になって菅直人氏が政治的に利用している感の強い故市川房枝氏が、菅直人氏に対して拭いがたい強烈な不信感を抱いていたのも、こうした菅直人氏の人間としての側面に原因があるのだと考えられる。
 
 総理の椅子にどうしても居座りたいのなら、主権者国民にウソをつくことをやめて、清々と自分の考えを述べればよい。最重要の政策テーマについて、ウソを押し通して総理の座にとどまっても、絶対に道は開けないはずだ。
 
 菅直人氏は、参院選を「菅政権に対する信任投票である」と位置付けたのではないのか。その参院選で大敗したのだから、総理を辞職する以外に道はないと思うが、それでも総理に居座る正当な根拠があるのか。
 
 あるのなら、主権者国民に分かりやすく説明する説明責任がある。最重要の政策についての自分自身の発言で大ウソを突き通し、参院選前の国民への言葉が総理にしがみつくのに不都合になると、素知らぬふりをする。このような卑劣で傲岸、自分の保身のことしか考えない人物に日本を委ねるわけにはいかない。
 
 こんな、ウソつきの、そして、自分の言葉に責任を持たない人物が総理の椅子を占拠することは、主権者国民への冒涜である。
 
 マスゴミが行う世論調詐で、総理続投を求める声が多いと言うが、マスゴミの世論調詐は間違いなくねつ造したものであると思われる。そんなインチキ、でたらめな数字を信用することはできない。
 
 街頭演説での菅直人氏に対する「ウソつき」、「帰れ」コールが真実の国民の声を表している。
 
 マスゴミの狂気の情報工作と、サポーター票の不正集計によって菅直人氏の不正当選を実現させようとしているのだろうが、そうは問屋が卸さない。
 
 悪は必ず成敗されねばならない。正義は必ず勝利しなければならない。
 ウソつきを日本の総理大臣に居座らせることはできない。

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蓮舫さん適材適所でチーム民主党の意味分かる?

菅直人氏が気の早いことに、自分が代表に選出された先のことを口にしてひんしゅくを買っている。ひんしゅくを買っているのは、代表選に勝った気になっていることと、その後に小沢一郎氏に要職に就いていただきたいとの希望を述べたことだ。
 
 一般論で言えば、小人が大人に対して上からの目線で発言することがそもそも不遜である。菅直人氏は参院選を菅政権に対する信任投票だとして参院選に臨み、大敗したのだからすでに辞任していなければならない身で、代表選に出馬していること自体が僭越である。
 
 悪徳ペンタゴン派、対米隷属派にとって、主権者国民派の小沢一郎氏は天敵である。対米隷属悪徳8人衆は小沢一郎氏の徹底排除を心から願っている。
 
 それにもかかわらず、菅直人氏が小沢一郎氏に重責を担ってもらいたいことを発言したために、対米隷属悪徳8人衆から批判を浴びているのだ。
 
 Photo_2 この騒動に、最近ではすっかり自信過剰勘違い議員に陥っているように見受けられる蓮舫さんが加わった。蓮舫さんは、
「首相は一貫して適材適所でチーム民主党という言い方をしている。特段、踏み込んだ発言とは思っていない」
と発言した。
 
「適材適所でチーム民主党」と命名したわけだ。
 
 熱心な民主党支持者の主権者国民としては「適材適所でチーム民主党」の中身が気になる。
 
 そこで、現在の菅直人政権の布陣のなかから、首相官邸、内閣府、法務、外務、防衛、財務の各省の政務三役の布陣を以下に示す。このどこに「適材適所のチーム民主党」が示されているのかをよく考えてみることをお勧めする。
 
官房長官   仙谷由人  
官房副長官  古川元久  
官房副長官  福山哲郎  
総理補佐官  阿久津幸彦 
総理補佐官  小川勝也  中・鳩
総理補佐官  逢坂誠二  
内閣府副大臣 大島敦   親・鳩
内閣府副大臣 平岡秀夫  
内閣府副大臣 大塚耕平  
内閣府政務官 泉健太    
内閣府政務官 田村謙治  
内閣府政務官 津村啓介  
外務大臣   岡田克也  
外務副大臣  武正公一  
外務副大臣  藤村修   ・鳩
防衛大臣   北澤俊美  
防衛副大臣  榛葉賀津也 
防衛政務官  楠田大蔵  
防衛政務官  長島昭久  
沖縄担当相  前原誠司  
法務大臣   千葉景子  
法務副大臣  加藤公一  
法務政務官  中村哲治  親
財務大臣   野田佳彦  
財務副大臣  池田元久  
財務副大臣  峰崎直樹
財務政務官  大串博志  
財務政務官  古本伸一郎 親・民・
 

 反小沢=悪徳ペンタゴンを朱色に示しているが、赤一色ではないか。
に染まればくなる」というから、主権者国民派議員も悪徳ペンタゴンへの転向を迫られているだろう。普通の日本語解釈では、これを「チーム民主党」とは言いません。
 
 これは、「チーム対米隷属」または「チーム悪徳ペンタゴン」、あるいは「チーム反小沢」と呼ぶべきものだと理解しますがいかがですか。事実をよく確認しないで発言するのはいただけません。
 
 菅直人政権は悪徳ペンタゴン政権である。主権者国民が政治の実権を奪還するには、小沢一郎氏を選出することが不可欠である。不正選挙が行われる危険が増大しているが、不正選挙を糾弾し、小沢一郎氏を見事に当選させなければならない。

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2010年9月 7日 (火)

菅直人氏に肩入れ偏向したNHK「ニュース9」

マスゴミの暴走が止まらない。

 NHK「ニュース9」の偏向報道に対する警告を繰り返し発しているが、「ニュース9」は偏向報道を自己規制しようとしない。
 
 いま、日本は日本の進路を定める最重要の選挙を迎えている。主権者国民と悪徳ペンタゴンの壮絶な闘いである。
 
 選挙に際して報道機関に求められる最重要の事項は、「中立性」である。「政治的に公平であること」は放送法が定める番組編集に際しての最重要事項のひとつである。
 
 9月7日放送の「ニュース9」では、代表選の争点として、地方自治体への補助金問題は取り上げた。
 
 小沢一郎氏は、中央政府から地方政府への補助金を、使途を定めたいわゆる「ひもつき補助金」から、使途を定めない「一括交付金」に移行することを提案している。方式を改めることで地方政府の判断で無駄な支出をカットすることが可能になり、大きな財源をねん出できることを訴えている。
 
 ところが、菅直人氏が進めている予算編成は、旧態依然のものである。「ひも付き補助金」から「一括交付金」への移行について、菅直人氏は言葉の上では賛成するが、実行は伴っていない。その理由は、一括交付金への変更が霞が関官庁の権限低下を意味することから、霞が関官庁が猛烈に抵抗していることにある。
 
 菅直人氏は、小沢一郎氏の主張が正しく、この論争で国民の批判を浴びることから、別の反論を展開している。それは、地方への補助金が21兆円程度あるが、社会保障関係費が15兆円など、義務的な支出が8割近くを占めているため、補助金の圧縮による財源ねん出がそれほど大きなものにならないとの反論である。
 
 しかし、小沢一郎氏は政府支出の無駄排除によってねん出できる財源として地方政府への補助金削減だけを提示しているわけではない。政府支出210兆円を精査すると、社会保障給付と国債費を除くいわゆる政策支出が約70兆円あり、このなかに地方への補助金21兆円と地方交付税18兆円が含まれる。
 
 これらを差し引いた約30兆円が無駄排除の対象になる。このなかには公共事業関係費や人件費などが含まれるが、それ以外に独立行政法人や公益法人などへの補助金が含まれる。
 
 こうした全体のなかにある無駄を徹底的に排除して財源をねん出することを小沢一郎氏は主張しているのだ。

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 ところが、NHKは小沢氏の主張のなかの、地方への支出の部分だけを取り出し、21兆円のなかの15兆円が社会保障関係支出だから、そこから大きな財源をねん出することは難しいとの、菅直人氏サイドの主張だけを説明した。
 
 完全に「政治的に公平であること」の原則を逸脱したものだった。
 
 インタビューで登場させた福岡県知事の麻生渡氏は2007年の知事選で自民、公明の支援を受けて当選した人物である。霞が関主権政治の擁護者である自民党推薦の現職知事がひも付き補助金の廃止に賛成するわけがない。
 
 地方自治体の首長として立谷秀清相馬市長。対米隷属悪徳8人衆筆頭の偽黄門の渡部恒三氏消費税大増税公約提示のA級戦犯である玄葉光一郎氏の出身地である福島県の市長に話を聞けば、小沢一郎氏と菅直人氏のどちら寄りの発言を示すのかは、質問する前に明らかである。
 
 岩手県の市長に話を聞けば、まったく異なるニュアンスの発言を示したはずである。
 
 つまり、NHKは中立を装いつつ、菅直人氏支援の番組を編集しているのである。
 
 代表選の争点として、なぜ、消費税問題を取り上げないのか。また、参院選の前に菅直人氏がどのような発言をして参院選に臨んだのかを事実に即して伝えないのか。
 
 NHKがこのような政治的に偏向した番組を編集するなら、この偏向に賛同しない視聴者はNHKに受信料を支払う必要はないと思われる。
 
 NHKの運営を一般視聴者の受信料に依存するなら、人事を含めて一般視聴者の意向がNHKの運営に反映される仕組みを構築することが不可欠である。
 
 小沢一郎氏が総理大臣に就任したら、腐りきった日本のマスゴミを根本から再生させる構造改革を断行することが不可欠である。
 
 そのためには、マスゴミの狂気の妨害活動、情報工作活動を打破して、小沢一郎氏を民主党代表選で必ず当選させなければならない。最後の最後まで全力を注がねばならない。

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世論調詐捏造は代表選投票不正集計用アリバイか

マスゴミの偏向報道に主権者国民の多くが気付き始めている。

 警察・検察・裁判所に正義の神話があり、これらの機関が不正を行うことを頭から否定するような人々も多い。しかし、この神話は神話に過ぎない。現実には巨大な不正の闇が横たわっている。
 
 検察・裁判所神話を意識的に肯定しているのが民主党で言えば、岡田克也氏や前原誠司氏などである。彼らは政治目的のためにそのような発言を繰り返しているのだと思われる。
 
 しかし、歴史の真実はまったく異なる。日本は明治の時代から、司法権を行政権の一部と見なす傾向が強くあり、警察・司法権力が政治的に利用されてきた歴史を有している。これは、江戸時代を引きずったものでもあった。
 
 小沢一郎氏をめぐる一連の警察・検察・裁判所の暴走は昨年3月3日の大久保隆規氏不当逮捕(三三事変)から始まっている。この大久保氏逮捕が不当逮捕であったことはすでに公判で明らかになっているが、マスゴミはこの驚天動地のビッグニュースをまったく伝えない。
 
 それどころか、その後に発生した石川知裕衆議院議員等に対する不当逮捕(一一五事変)、小沢一郎氏に対する、これまた不可解な起訴相当議決(四二七事変)についても、客観的、中立公正の報道をまったく行わない。
 
 9月14日実施の民主党代表選は、日本政治を悪徳ペンタゴンの手にもう一度委ねてしまうのか、それとも主権者国民が奪還するのかを問う、最重要の選挙である。
 
 共同会見公開討論会、街頭演説会を通じて、小沢一郎氏フィーバーが生まれている。小沢一郎氏は国会議員票でも優位を維持しており、主権者国民も小沢一郎氏を支持する声が圧倒する状況が生じている。
 
 2001年の自民党総裁選と同様の報道姿勢が取られているなら、いまは日本中が小沢一郎氏ブームに包まれているころである。
 
 ところが、小沢一郎政権樹立阻止の命を受けたマスゴミが、狂気の偏向報道を展開し、虚偽の情報をまき散らしている。
 
 第二次大戦中のマスゴミ報道とほとんど変わりがない。第二次大戦中、マスゴミは大本営が発表する虚偽情報を、虚偽と知りながらそのまま日本中にまき散らし、その結果、計り知れない犠牲を日本国民にもたらした。
 
 マスゴミが真実の情報を伝えていたなら、日本国内の早期終戦を求める声は拡大し、沖縄、東京、広島、長崎の計り知れない犠牲を未然に防ぐことができたはずだ。
 
 日本のマスゴミにはこの反省が微塵もない。
 
 マスゴミの記者連中は、ほとんどがゴロツキ以下の存在である。社会人としての常識、礼儀、礼節もわきまえていない。これらの人々を矯正することが必要だ。

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 民主党代表選で危惧されることは、サポーター票の集計で不正が行われる危険が極めて高い確率で存在することである。
 
 投票用紙の管理があまりにも杜撰であるからだ。民主党はこの点について、日本国民に対して十分な説明をする責任がある。
 
 
選挙は民主党内部のものだが、選挙で選出される新代表が、そのまま内閣総理大臣に就任するのだ。代表選は事実上の総理大臣選出選挙である。
 
 テレビ朝日がサポーター票で菅直人氏が100ポイント近く差をつけて優位に立っており、小沢陣営が代表選に勝利するためには、議員票で50人から100人の差をつける必要があることが明らかになったと報道した。
 
 こんな馬鹿げた放送などあり得ない。何をどう調べてこの報道を行ったのか。追及が不可欠だ。報道の不正を自ら自白しているようなものである。
 
 このテレビ朝日報道が典型例だが、これらの虚偽報道が、代表選投票不正集計のアリバイとして用いられている疑いが極めて高い。
 
 これは、すでにネット上で指摘されている懸念である。サポーター票集計で、組織的な不正を実行し、サポーター票で菅直人氏票が小沢一郎氏票を大幅に上回る数値を発表する。
 
 事前の世論調査で小沢氏圧倒的優位が伝えられると、投票集計での不正集計数値が強い疑惑の対象になる。もともと不正集計だから疑われるのは当然なのだが、その不正を見抜かれないように、事前の世論調詐で菅直人氏優位の虚偽情報をあらかじめ流布しておくのである。
 
 この虚偽情報が十分に流布されていれば、投票集計での不正が発覚しにくくなる。こうした大掛かりな組織的不正が進行している疑いを払拭できない。
 
 インドネシアから独立した東ティモールで2007年に実施された選挙に際しては、国連が選挙監視団を派遣し、公正な選挙実施に協力した。現在のような状況では、国連に選挙監視団の派遣を要請する必要があるのではないか。
 
 サポーター票は300の小選挙区ごとにある総支部ごとに集計され、それぞれの1ポイントが小沢一郎氏に入るか菅直人氏に入るのかが決定される。地方議員票の100ポイントは、投票結果がドント方式で候補者に配分される。
 
 地方議員票の取り扱いも厳正に行われる必要があるが、もっとも注意が必要なのがサポーター票である。この投票用紙の管理、書き換えの防止、集計の厳格性が確保されなければならない。
 
 サポーター票は9月11日までに郵送された分までで投票が締め切られるが、到着したサポーター票の集計および公表が極めて重要になる。郵送された投票用紙の一部が廃棄されることも防止しなければならない。
 
 サポーター票の事前発表は国会議員による本投票に影響を与える可能性があり、集計数値が厳格に管理され、事前に漏れることを絶対に防止しなければならない。
 
 この点について、どのような対応が取られるのかが、あらかじめ明らかにされる必要がある。
 
 何よりも重要なことは、サポーター票の集計が公正に行われることである。
 
 代表選は政党だけの問題でない。内閣総理大臣を選出するとの重大な意味を有している。この代表選で不正が行われることは絶対に許されない。
 
 すでにマスゴミによる激しく歪んだ卑劣な情報操作が実行されているだけに、代表選集計について、厳格な監視が求められる。
 
 民主党代表選選挙管理委員会は、これらの疑念について、直ちに明確な情報を公開する必要がある。公正な選挙が行われない限り、選挙結果を信頼することができない。

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小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第5回

「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第4回」からつづく

 6月2日、鳩山由紀夫前首相が総理辞任の意向を表明した。この機に乗じて民主党内対米隷属派=悪徳ペンタゴン派勢力が政権乗っ取りに動いた。6月8日に発足した菅直人政権は悪徳ペンタゴンが主権者国民から政治権力を奪取した反革命政権である。
 
 この反革命政権の最大の特徴は激しいまでの小沢一郎氏の影響力排除にある。悪徳ペンタゴンが警戒するのは、日本に独立色の強い中立政権が樹立されることである。1960年の安保闘争と類似した構造が存在する。
 
 日本に二大政党制が確立されるとしても、悪徳ペンタゴンの中心に位置する米国が容認する二大政党は、対米隷属の二大政党である。対米隷属から離れる政権の樹立はいかなる工作活動を展開しても阻止しなければならないと米国は判断している。
 
 日本が自主独立政権を樹立するとすれば、その主役になりうる人物は小沢一郎氏をおいてほかにない。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏排除を最重要課題に位置付けてきた。
 
 この目的のために、小沢一郎氏攻撃のためのマスゴミ談合組織「三宝会」が結成され、小沢一郎氏が民主党代表に就任した2006年4月以来、一貫して激しい小沢一郎氏攻撃が展開され続けてきた。
 
 「小沢一郎氏の政治とカネ問題」はこの文脈上で人為的に創作されたものであると理解すべきだ。本シリーズのこれまでの記述で十分に理解されるように、小沢一郎氏の資金管理団体に不正の事実はまったく確認されていない。小沢一郎氏は領収証の全面公開など、むしろ政治資金透明化の最先端を進んできたのが実態である。
 
 小沢一郎氏の政治資金管理団体が不動産を購入したことを問題にする見解が散見され、NHKも「ニュース9」の大越健介氏がこの点を質問したが、政治資金管理団体による不動産購入は合法的な行為であった。
 
 ある政治家が1億円の不動産を購入し、年間1000万円の家賃で自分の資金管理団体に賃貸したら何が起こるのか。10年でこの政治家は資金管理団体の払う賃貸料で不動産を自分のものにすることができる。小沢氏の場合、資金管理団体が不動産を取得し、それを政治目的に利用したのであって、浄財をもっとも有効に活用する賢明な行動が選択されたのだと言える。小沢氏の判断が非難される理由はまったく存在しない。
 
 むしろ、上記のような、賃貸料として資金管理団体が不動産費用を支払う場合のなかに、不正な私財蓄積疑惑が多数潜んでいると思われる。

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 さて、菅直人政権であるが、この政権の、総理官邸および内閣府、外務、防衛、法務、財務各省の政務三役の構成を調べると、以下の通りになる。
 
官房長官   仙谷由人  
官房副長官  古川元久  
官房副長官  福山哲郎  
総理補佐官  阿久津幸彦 
総理補佐官  小川勝也  中・鳩
総理補佐官  逢坂誠二  
内閣府副大臣 大島敦   親・鳩
内閣府副大臣 平岡秀夫  
内閣府副大臣 大塚耕平  
内閣府政務官 泉健太    
内閣府政務官 田村謙治  
内閣府政務官 津村啓介  
外務大臣   岡田克也  
外務副大臣  武正公一  
外務副大臣  藤村修   ・鳩
防衛大臣   北澤俊美  
防衛副大臣  榛葉賀津也 
防衛政務官  楠田大蔵  
防衛政務官  長島昭久  
沖縄担当相  前原誠司  
法務大臣   千葉景子  
法務副大臣  加藤公一  
法務政務官  中村哲治  親
財務大臣   野田佳彦  
財務副大臣  池田元久  
財務副大臣  峰崎直樹
財務政務官  大串博志  
財務政務官  古本伸一郎 親・民・
 
 反・親・中は小沢一郎氏に対するスタンスで、反小沢、親小沢、中間派を意味する。分類は「週刊ポスト」2010年9月10日号に掲載された分類に従っている。
 菅・前・野・鳩・民はそれぞれ、菅直人、前原誠司、野田佳彦、鳩山由紀夫、民社の各グループに所属していることを意味する。
 
 これを見ると、官邸・内閣府・外務・防衛・法務・財務の各省、セクションが完全に反小沢で固められていることが分かる。表記では「中」となっているが、北澤俊美氏は菅氏支持を表明しており、また、大串博志氏は反小沢氏急先鋒の前原氏のグループに、楠田大蔵氏は反小沢氏の野田グループに所属している。
 
 この陣容の一体どこが挙党体制なのか。この陣容が意味するところは、
①沖縄普天間問題で米国案をゴリ押しすること
②小沢氏問題で小沢氏に不利な法務行政を押し通すこと
③財政再建原理主義に基づく財政運営を強行すること
のスタンスを菅直人政権が明瞭に採用していることである。
 
 小沢一郎氏の「政治とカネ」問題においては、法務当局およびその下部組織であると見られる検察審査会事務局が中立、公正な運営を行うのかどうかが決定的に重要である。また、検察審査会の審査補助員になる弁護士起用についての決定が日本弁護士連合会に委ねられることになると、日弁連会長が重要な役割を果たすことになる。
 
 日弁連会長に就任した宇都宮健児氏と内閣官房長官仙谷由人氏のつながりが指摘されており、検察審査会の運営が公正に行われるのかどうかに対する強い懸念が存在している。
 
 「地獄への階段」様によると、日弁連会長の宇都宮健児氏が仙谷由人氏に政治献金をしているとの事実が存在するという。宇都宮氏は仙谷氏だけではなく、枝野幸男氏、小宮山洋子氏などの民主党内反小沢一郎氏急先鋒の議員にも政治献金を行っているとのことである。こうした傾向が審査補助員選任に影響することは極めて重大な問題である。また、「政治とカネ」を取り上げる仙谷由人氏の政治資金受け入れは年間1億1300万円にも達しており、仙谷氏の資金収支にも十分な調査が必要である。
 
 菅直人氏は「適材適所での人事が挙党一致だ」と強弁するが、上記リストを見て、これを挙党一致体制と見なす人は一人もいない。小沢一郎氏の「政治とカネ」問題についても、不正で中立性を欠く行政運営が示される危険が極めて高いことに留意が求められている。

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フジニュースJapan平井文夫記者懲戒免職級失言

視聴率が低迷しているTBSテレビ「ニュース23クロス」

 小沢一郎氏が生出演した。TBSは小沢一郎氏の出演に深く感謝すべきである。
 
 マスゴミにはゴロツキしかいないのだろうか。
 
 まったく無名のキャスターだが、松原耕二氏という名のキャスターと杉尾秀哉氏という名のコメンテーターが出演した。
 
 態度の悪さが目に余る。
 杉尾秀哉氏は小沢氏の発言に対して、「ウン、ウン」と対応。
 このような傍若無人の態度を取るから、主権者国民から「ゴミ」と言われるのだ。
 
 マスゴミ風情で、自分を一体何様だと考えているのだか。
 
 「公開討論を卑劣悪質俗悪にしたゴロ○○記者実名記者」に記述したが、記者クラブでの公開討論会でのマスゴミ記者たちの非礼な振る舞いに、多くの主権者国民があきれ果てていることを知らないとでも言うのか。
 
 こんなメンバーが仕切る番組だから、視聴率が低迷するのも無理からぬと思うが、公共の電波を使用していることを忘れないでもらいたい。電波は巨大利権だから、新政権発足後に、電波のオークションを本格的に検討するべきだろう。
 
 小沢一郎氏もこのことを検討課題のひとつに考えているようでもある。
 
 毎日新聞記者の倉重篤郎氏、TBSは同じ系列で、非礼、無礼は社風なのか。
 読売新聞の橋本五郎氏、朝日新聞の星浩氏と合わせて
「マスゴミ三○カ記者トリオ」
でも結成した方が良さそうだ。
 
 日本を建て直すための重要課題のひとつに、マスゴミの解体がある。
そもそもマスゴミに「政治とカネ」を語る資格などない。

 少なくとも官房機密費の闇について自分自身の説明責任を果たしてから人様の説明責任を求めるべきだ。
 
 マニフェストについての小沢一郎氏の考え方についても、マスゴミは事実を捻じ曲げて報道や調査を行う

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小沢一郎氏は、2009年の総選挙マニフェストは政権交代を実現した際の主権者との約束だから、その実現に向けて最大限の努力を行うことを主張しているのだ。
 
 マニフェストを柔軟に変更することを全面否定しているわけではない。ただ、多くの施策実現をマニフェストに盛り込んだことを忘れず、その実現に向けて最大の努力を注ぐのは当然であると主張している。
 
 財源については、政府支出の無駄を徹底的に排除して、そこからねん出すべきとの方針を示している。その努力がまだまだ不十分ななかで、安易に消費税大増税に走るのは間違いであると主張している。
 
 鳩山前首相は衆議院任期の2013年までは消費税増税を封印し、政府支出の無駄排除に全力を注ぐ方針を明示した。
 
 これに対し、菅直人氏は無駄の排除が進まぬなかで、6月17日のマニフェスト発表負会見で突然、最速2012年秋に大増税を実施することを参院選公約として提示したのである。しかも、菅直人氏はこの驚愕の新方針について、党内で一切民主的な論議をせずに独断で決定し発表した。
 
 小沢一郎氏がこの手法を批判するのは当然である。杉尾氏や松原氏の質問は、「マニフェストは状況によっては変更することも許容される」との世論調詐結果を元にしたものだが、この意見と小沢氏の意見はまったく対立するものでない。
 小沢氏はすでにテレビ番組等でも、
「マニフェストを絶対に変えるべきでないなどと言っているわけではない」
ことをはっきりと発言しており、番組の質問そのものが完全にピントはずれなのだ。
 
 世論調詐の質問を、
①マニフェストに提示した公約実現に最大の努力を注ぐべき、か
②マニフェストに提示した公約実現に本格的に取り組まずに増税を行うべき、か、
の選択肢で質問しなければ、小沢氏と菅氏の違いを反映する質問にはならない。
 
 繰り返すが、小沢一郎氏圧勝の流れが強まるなかで、小沢一郎政権樹立を死に物狂いで阻止しようとする悪徳ペンタゴンが、なりふり構わずに偏向報道に突き進んでいることを見抜かねばならない。
 
 幸い、ネット情報と言う風穴が開いているために、真実の情報がネットから発信されている。この真実の情報を日本の津々浦々にまで拡散することが必要である。
 
 Photo 9月6日放送のフジテレビ「ニュースJAPAN」では、解説者の平井文夫氏が大失言を放った。
 
 小沢氏が巻き込まれている「政治とカネ」問題についての詳細は、本ブログの「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」をご高覧賜りたいが、元秘書などが巻き込まれた事案は、まさに「チンピラの因縁」以下のものである。
 
 このことについて、小沢一郎氏が、「いろいろと巻き込まれたが不正はなかった」趣旨の発言をしたことについて、平井記者は、
「不正はなかったと言うけれど、不正ということになった」
と発言した。
 
 この発言に対する責任が厳正に問われなければならない。
 
 小沢氏の元秘書が巻き込まれている事案は、公正な裁判が行われる限り、無罪判決が示されるべきものである。現在公判係争中の事案である。
 
 平井氏は何をもって「不正ということになった」と断言したのか。係争中の事案について「無罪推定原則」を踏まえることは常識以前の話だ。
 
 民主党代表選のさなか、極めて重要な時期に虚偽事実を発言して情報操作を行うことは許されない。平井文夫氏は懲戒免職に値する放送法違反、報道倫理違反を犯したものと言える。
 
 視聴者はフジテレビに対して一斉に抗議活動を展開するべきであるし、フジテレビは事実を確認したうえで社会的責任を踏まえた厳正な対応を示さねばならない。

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2010年9月 6日 (月)

小沢氏支持世論を菅氏支持にねつ造するマスゴミ

「代表選で2001自民党総裁選再現を狙うマスゴミ」に記述したが、悪徳ペンタゴンは、サポーター票での代表選逆転に向けて、激しい選挙妨害活動を展開している。
 
 国会議員票では、CIAも物心両面での強力な選挙介入をしていると見られるが、小沢一郎氏優位を覆せない状況にある。小沢一郎氏が完全に優位に立っている
 
 この劣勢を跳ね返すには、サポーター票、地方議員票で大幅にポイントを獲得するか、サポーター票の集計で不正を行うかしか残されなくなっている。
 
 朝日、読売などが中心になって、完全に真実からかけ離れた世論調詐結果を流布しているのは、菅直人陣営が極めて厳しい状況に追い込まれていることの裏返しであると判断できる。
 
 そもそも代表選に突入した時点で各社は世論調詐
結果を発表したはずである。それを間隔をあけずに、再度世論調詐結果を発表していること自体が、調査結果のねつ造、露骨な情報操作の実情を物語っている。
 
 090510_2 マスゴミは、菅直人氏支持が優勢である世論調詐結果を発表して、代表選を誘導しようとした。しかし、その後の記者会見、公開討論会、街頭演説会、テレビ出演を通じて、「小沢氏フィーバー」が烈風のごとくに日本列島に吹き始めた
 
 2001年の自民党総裁選と同様の報道体制が敷かれるなら、マスゴミ報道は「小沢氏フィーバー」一色に染め抜かれるところである。
 
 現に、街頭演説会での主権者国民の行動がこのことを鮮明に示している。
 

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 テレビ朝日番組「ワイド!スクランブル」に出演した浅川博忠氏は、小泉純一郎氏の大学同窓で、小泉氏寄りの御用政治評論家の代表である。この浅川氏が大阪での聴衆が「動員されたもの」との虚偽を述べた。番組コメンテーターのなかにし礼氏にすかさず否定され、浅川氏の不正が発覚したが、テレビ番組は、偏向解説者を起用して、ねつ造世論調詐を補強しようとする。
 
 偏向御用評論家筆頭格の田崎史郎氏も同様の虚偽発言を示している。
 
 しかし、主権者国民は日増しに賢くなっている。インターネット世論調査では、すでに小沢一郎氏が支持率で菅直人氏を完全に圧倒している。これが情報操作されていない世論を示している
 
 マスゴミの不正・ねつ造世論調詐については、いずれ厳しく断罪されねばならない。
 
 残る問題は、副島隆彦氏も指摘されている、サポーター票集計をめぐる不正が行われないかどうかである。
 
 主権者国民、とりわけ民主党支持者の世論は圧倒的に小沢一郎氏支持に傾いている。サポーターや地方議員はマスゴミの不正で歪んで卑劣な情報工作に惑わされることなく、真実を見抜いて正しい行動をしなければならない。
 
 主権者国民は不正なマスゴミへのレジスタンスを強め、悪質媒体に対する不買運動を強化する必要がある。

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小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第4回

「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第3回」からつづく

 問題は、検察審査会がなぜ不可解きわまる決議を示したのかである。何が背景にあったのか。
 
 三つの重要事実を指摘できる。
①検察審査会での審査に圧倒的な影響力を持つと考えられる審査補助員の選定に重大な疑惑がある。
②検察審査会の委員選任が無作為抽出と伝えられていたが、異なる実態があるとの疑いがある。
③ネット上で明らかにされたことであるが、検察審査会への申立人の属性に大きな特徴があり、審査申し立ての理由が極めて不当であるとの疑惑がある。
の三つである。
  
 検察審査会の審査を行う審査員が一般市民であるということは、この審査員が法律の専門家ではないことを意味する。そうなると、審査会では審査補助員の弁護士および事務局が提供する基礎資料が決定的に重要な役割を果たす。一言で言えば、どのような審査が行われるかは、ひとえに審査補助員の選定にかかっていると言っても過言ではないだろう。
 
 つまり、検察審査会事務局あるいはその委託を受けた弁護士会が審査補助員を恣意的に選定すれば、検察審査会の決定を誘導することが可能になるわけである。
 
 小沢一郎氏に起訴相当の議決を示した東京第五検察審査会では、審査補助員に麻生総合法律事務所の米澤敏雄弁護士が選任された。本年3月25日に開催された麻生総合法律事務所の40周年祝賀会には自民党の谷垣禎一総裁が来賓として出席して祝辞を述べている。
 
 また、米澤敏雄氏は検事出身、裁判官を経験した弁護士である。検察審査会が奇怪な議決をしている以上、米澤氏がどのような経緯で審査補助員に選任されたのかが明らかにされる必要がある。
 
 第二は検察審査会審査委員がどのようなプロセスを経て選任されるのかである。「ラ・ターシュに魅せられて」様がこの問題について、興味深い記述を示されている。
 
 内容を要約すると、例えば5人の検察審査会委員を選任するような場合、検察審査会事務局は無作為で100人ほどの市民を選出し、そのなかから面接等によって5人に絞り込むのだそうだ。
 
 検察審査会事務局には検察や裁判所からスタッフがおり、この事務局員が審査委員を選任するのだという。つまり、無作為で選出されるのではなく、広い意味で「恣意的に」審査委員を選任しているということになる。

第三は、東京第五検察審査会への審査申し立て人が、「在日特権を許さない市民の会(「在特会」)会長の桜井誠氏(ニックネーム)であるとされていることだ。「在特会」は、達増拓也岩手県知事の言葉を借りれば、「外国人の権利に強く反対するという外国人排除的な政治運動を行っている」団体である。
 
 「在特会」は幹部4名が8月10日、京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどとして、京都府警に威力業務妨害容疑などで逮捕されている。
 
 ネット上のブログで検察審査会への申し立てを行ったことを表明している「在特会」代表の桜井誠氏(ニックネーム)は、ブログで次のような記述を示している。
「不起訴決定後、極力早く審査申し立てを行いたかったため、今回の申し立ては桜井一人だけで行いました。小沢一郎という巨悪を眠らせてはいけないこともありますが、外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければならないからです。一連の小沢ショックとも呼べる政局の中で、外国人参政権問題は一時期に比べてかなり下火になってきた感があります。しかし、同問題の中心にいる政治家が不起訴になったことで、またぞろ外国人参政権法案の国会上程を目指した動きが加速する可能性があるのです。」

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 つまり、審査申し立ての主たる動機が、外国人参政権法案に反対する点にあることが示唆されている。
 
 検察審査会法第2条2項、30条は、審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者(被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)が出来る 定めているが、今回の審査申し立て人が、この要件を満たしているのかどうかにも疑念が提起されている。
 
 上記桜井誠氏のブログには、
「検察審査会事務局では、審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのですが、小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規正法違反」という公金に関わる問題であるため、全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しました。(ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もあるとのことでした。)」
との記述がある。
 
 検察審査会事務局のこの運用が正しいのかどうかについても疑義が提示されている。
 
 マスゴミは、検察審査会をあたかも最終的な司法判断を下す最高機関であるかのような報道を展開している。しかし、検察審査会はそもそも検察庁の判断を審査する機関であって、事案に対する最終的な司法判断を示す機関ではない。
 
 仮に検察審査会が二度「起訴相当」の議決を行い、公判による司法判断を得ることになったとしても、そのこと自体で白黒を判定することは間違っている。民主主義社会の大原則に「無罪推定原則」がある以上、万が一、起訴という事態が生じたとしても、「無罪推定原則」により被起訴者の人権を損なう言動は厳に慎まれなければならない。
 
 本ブログ記事「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第2回」に記述したように、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の収支報告に刑事上問題になる要因はまったく存在しない。検察審査会の議決が審査補助員にどのような弁護士を起用するのかによって大きく左右されてしまう現状、ならびに検察審査会が重要事実を把握できていない可能性が高いことを踏まえて、検察審査会のあり方を抜本的に見直すべきであることは当然である。
 
 マスゴミは「政治とカネ」問題を大きく取り上げておきながら、それぞれの問題の詳細を一切報道しない。検察審査会の審査補助員、申立人などの重大な疑惑を報道することもせずに、小沢一郎氏だけを集中攻撃している。マスゴミのこのような非合理的行動そのものが、「政治とカネ」問題をめぐる小沢一郎氏攻撃のいかがわしさを鮮明に物語っている。
 
 このことを踏まえれば、「政治とカネ」をめぐる小沢一郎氏攻撃全体が虚構=「でっちあげ」であると判断せざるを得ない。政治謀略であると考えるのが順当である。小沢一郎氏の「政治とカネ」問題は、その全体が「政治謀略」によって人為的に創作されたものであると言って差し支えないと思われる。
 
 「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第5回(最終回)」では、菅直人政権の陣容に見られる偏りについて言及する。

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民主代表選:米国による選挙介入を打破せよ

民主党代表選が終盤に差し掛かる。民主党代表選は主権者国民対悪徳ペンタゴンの闘いである。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて主権者国民政権が樹立されたが、本年6月2日の政変(「6.2クーデター」)により、政治権力が対米隷属勢力=悪徳ペンタゴンに奪取されてしまった。
 
 9月14日の民主党代表選は、主権者国民が政治の実権を奪還できるかどうかを問う選挙になる。
 
 菅直人氏の基本政策は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③市場原理主義
④財政再建原理主義
⑤景気よりも財政再建が第一
であると理解できる。

 これに対して、小沢一郎氏の基本政策は、
①対等な日米同盟
②官僚利権根絶
③共生重視主義
④財政の無駄排除の徹底
⑤国民の生活が第一
であると理解される。
 
 この政策路線をめぐって、極めて重要な代表選が繰り広げられている。
 
 気をつけなければならないのは、戦後一貫して日本を支配し続けてきた米国=
CIAが、当然、今回の代表選に介入していると考えられることである。
 
 CIAは日本のマスゴミに対する締め付けを一段と強化していると見られる。インターネット上の世論調査では小沢一郎氏支持が完全に圧倒しているが、マスゴミは、情報操作によってねつ造した虚偽の世論調査結果を流布して、情報工作を展開している。
 
 月刊誌を発行する出版社の週刊誌なども情報工作の手段として多用されていると見られる。
 
 民主党内では小沢一郎氏陣営と菅直人氏陣営による国会議員の支持者獲得競争が激化しているが、まだ、基本姿勢を明確に示していない旧社会党系議員、旧民社党系議員の取り込みがひとつの焦点になっている。

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 ここで、注意が必要なのが旧民社党系議員の動きである。
 
 春名幹男氏の名著『秘密のファイル CIAの対日工作 下巻』(共同通信社)には、CIAと民社党との関係を示す記述がある。一部を転載する。

「民社党発足の陰に、未中央情報局(CIA)の秘密工作の影がある。
「CIAは一九五八年以来、西尾や全労の指導者に資金を提供し、社会党からの分裂を働き掛けた」
 米アリゾナ大学のマイケル・シャラー教授はそう言う。
 
 シャラーは国務省の「歴史外交文書諮問委員会」の委員を務め、未公開・非公開の秘密文書にも目を通した。この委員会が「公開すべきだ」と答申しても、国務省が「非公開」と決定すれば、委員といえどもその内容を明らかにすることができない。
 シャラーは、CIAによる民社党支援の具体的な証拠を示していない。だが、シャラーは自著で、CIAから民社党への資金提供の事実は「秘密の情報提供者」から得た情報だとしている。」

「穏健労働運動を育成する米秘密工作については、第六章「日本改造」で詳述した。民社党へのテコ入れ工作は、同じ方針に沿って行われたとみてよい。「適切な措置」には、深い意味があるのだ。」
 
「このほか、米外交電報の中に、民社党への資金援助に言及した米秘密文書一通がある。一九六〇年六月二十一日付で、マッカーサーニ世大使が国務省に送った秘密電報だ。」
(転載ここまで)
 
 直嶋正行経産相が菅直人氏支持を表明するとの憶測記事が流布されている。直嶋氏はトヨタ労働組合の出身者である。小沢一郎氏とのつながりは本来強かったはずだが、菅直人氏支持を示すと伝えられている。
 
 米国のトヨタに対する圧力が背景に見え隠れしている。
 
 春名氏の著書には詳細が記述されているが、戦後日本政治史は、米国による内政干渉の歴史であると言っても差支えないだろう。
 
 敗戦から65年の時間が経過して、日本はそろそろ、対米隷属から脱却するべき時期に来ている。この課題を実現できる唯一の人物が小沢一郎氏であると思われる。
 
 日本国民は結束して米国による内政干渉を打ち破り、小沢一郎氏を当選させなければならない。日本国民の自主自立の精神が問われている。

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唖然とする読売新聞代表選ネット調査結果隠滅

フジテレビ「Mr.サンデー」が民主党代表選を報道した。

 東京、大阪で行われた立会演説会では、小沢一郎氏の支持者が多数詰めかけ、小沢一郎氏の人気が菅直人氏の人気を完全に上回っている現実が明白になった。
 
 番組は街頭演説会に詰めかけた小沢一郎氏支持者が動員された人々であるとの証拠を掴もうと質問を浴びせたが、動員された人々をまったく発見することができなかった。
 
 これが、主権者国民の生の声である。また、民主党代表選は民主党内の選挙であるから、民主党支持者のなかでの支持率を調べなければ当選予測のための資料としては意味がない。
 
 民主党支持者への調査ではとりわけ、小沢一郎氏支持者が圧倒するはずである。各種調査もその事実を表示している。
 
 「Mr.サンデー」が実施したインターネット調査は、誠に奇妙なことに、それでも菅直人氏支持が多数だった。調査を実施した下請け調査会社は「メディアパーク」という名の調査企業である。
 
 この手の下請け調査会社が、もっとも疑わしい存在である。メディアパークという名の企業がどのような企業であるかを私は知らないが、他のインターネット調査とかけ離れた調査結果を出したメディアパークが、どのような方法、質問で調査を実施したのかは明らかにされる必要があるだろう。
 
 メディアパーク社のサイトを見ると、事前に登録したモニターを対象に調査が行われているようであるから、その調査に協力した人に直接話を聞けば、調査の実態が明らかになるであろう。
 
 インターネット調査では、ほとんどの調査で小沢一郎氏支持が菅直人氏支持を圧倒している。ネット上に代表選世論調査結果を一覧表にしたものがあったので転載させていただく。大変申し訳ないが、出典をメモできなかったので、出典が判明し次第、報告させていただきたい。
 090510

 これらの調査を見ると、インターネット世論調査では小沢氏支持が優勢であることが鮮明である。これに対して、マスゴミの世論調査だけが奇異な姿を示している。
 
 フジテレビ「Mr.サンデー」のインターネット調査も非常に奇異であるので、ネット上で、この「メディアパーク」社の実態についての調査が行われることが望まれる。

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こうしたなかで、驚くべきことが発覚した。読売新聞が、ヨミウリ・オンラインで公開していたオンライン調査結果を突然消去したのだ。
 
 読売新聞本紙の世論調査では菅直人氏が圧倒的な優勢を示しており、9月2日の卑劣な公開討論会でも、品性下劣な橋本五郎氏が、この疑わしい世論調査結果をもとに小沢一郎氏に無礼千万な質問を示していたが、その読売新聞がオンライン・世論調査結果を抹消した。記事掲載期間が経過したと説明するのかも知れないが、代表選はこれから実施されるのであり、現時点で消去したのでは調査の意味がない。
 
 菅直人氏当選に向けて情報工作を展開する読売新聞の方針と完全に矛盾するオンライン調査結果だったのであろうが、都合の悪い調査結果だからといって消去してしまうとの対応には唖然とする。まさにあいた口がふさがらない。
 
 私は何かのシステムトラブルではないかと考えたが、すでに調査結果が消去されているとの記述をサイト上で確認したので、恐らく読売新聞が意図的に消去したということになるのだろう。
 
 読売新聞の卑劣さはつとに知られているところではあるが、まさかここまで堕ちているというのは、半信半疑の心境だ。もし本当に読売新聞が調査結果を意図的に消去したというのが真実であるなら、読売新聞は「ゴミ売新聞」と呼ばれても、さすがに反論できないだろう。
 
 常識で考えて分かるのではないか。ヨミウリ・オンラインの調査結果が消去されて、ネット上で祭りになっているのかと思いきや、あまり騒ぎにはなっていないように見受けられる。読売新聞のこのような卑劣な行動は、すでに織り込み済みということなのだろうか。
 
 マスゴミが懸命に偽装した世論調査結果を流布しているのは、なんとか、サポーター票を菅直人氏に振り向けさせようとしているからにほかならない。議員票で菅直人氏が負けている以上、サポーター票および、地方議員票で得点をあげなければならないからだ。
 
 テレビ番組で選挙戦を伝える人物は、必ず、菅直人氏優勢を伝える。その理由は、多くの投票者が「勝ち馬に乗る」行動を示すからである。小沢氏優位の真実を伝えれば、サポーター票と地方議員票は小沢一郎氏に雪崩を打つことが明白である。この理由から虚偽の情勢分析が示されているのである。
 
 しかし、選挙は戦である。小沢氏優位とはいえ、絶対に最後の最後まで力を抜いてはならない。今回の民主党代表選は日本の未来を決定づける選挙であると言って過言でない。マスゴミ情報操作に打ち克ち、必ず小沢一郎氏を当選させなければならない

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2010年9月 5日 (日)

小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第3回

「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第2回」からつづく
 
小沢一郎氏に対する検察の不起訴決定に対して審査申し立てがあり、2月4日と23日、東京第一検察審査会と第五審査会がそれぞれ審査の申立てを受理し、東京第五検察審査会が04年および05年の収支報告書分、東京第一検察審査会が07年の収支報告書にかかる問題の審査を行った。
 
 4月27日、第五検察審査会は、04年および05年分について審査員11名の全員一致で「起訴相当」とした(「四二七事変」)が、これに対して東京地検特捜部は、5月21日、再度不起訴の決定を下した。
 
 第五検察審査会は検察が不起訴決定を示したため、二回目の審査に入っている。しかし、審査員11人のうち6人が4月末、5人が7月末に任期を終え、また、審査補助員に選任されていた米澤敏雄弁護士が審査補助員を辞任したため、審査員および審査補助員全員が交代して二度目の議決は10月にずれ込む可能性が高いと見られている。
 
 二度目の議決で審査員11人中8人以上が起訴すべきとの見解を示すと、検察審査会決議は「起訴相当」となり、強制起訴が実施されることになる。
 
 他方、東京第一検察審査会が7月15日に「不起訴不当」を議決したことを受けて地検特捜部は小沢氏に再聴取を求めている。再聴取は9月にも行われる可能性が高いと見られているが、地検特捜部は改めて不起訴を決定するものと見られており、この場合には07年収支報告書の問題での起訴の可能性は消失する。
 
 東京第五検察審査会が「起訴相当」とした、その内容は以下の通りである。
 
【容疑内容】
小沢氏は陸山会の代表者。真実は陸山会が、2004年10月に代金約3億4千万円を支払い、東京都世田谷区の土地を取得したのに、
 
(1)会計責任者の元公設秘書大久保隆規、元私設秘書の衆院議員石川知裕の2被告と共謀の上、2005年3月ごろ、2004年分の収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載しないまま、総務大臣に提出した。
 
(2)大久保、元私設秘書池田光智の2被告と共謀の上、2006年3月ごろ、2005年分の収支報告書に、土地代金分を含む約4億1500万円を事務所費として支出し、土地を17年1月7日に取得したと虚偽記入し、提出した-ものである。

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【審査会の判断】
石川、池田両被告の、収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談したとする供述がある。小沢氏は、いずれの年の収支報告書についても、提出前に確認せず、担当者が真実ありのままを記載したと信じて了承していたと供述しているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
 
小沢氏が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
 
(1)小沢氏からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠ぺいするため、銀行への融資申込書などに小沢氏自らが署名、押印し、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けるなど、執拗な偽装工作をした。
 
(2)土地代金を全額支払っているのに、売り主との間で、2005年度分の固定資産税などを陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらした。
 
(3)工作は、小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われ、マスコミに騒がれないための手段と推測される。
 
(4)絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由もない。
 
 以上が東京第五検察審査会の議決内容であるが、先述した事実経過を踏まえると、そもそも事実認定が間違っている。検察審査会は、2004年10月の土地売買を2005年1月の土地売買に偽装したとの判断を大前提に置いている。
 
 しかし、不動産登記が2005年1月にずれた理由が、農地法第5条の規定により、2004年10月時点で直ちに不動産の移転登記ができず、移転登記が可能になった2005年1月に移転登記が行われたということになると、検察審査会の主張は根底から崩れることになる。
 
 検察審査会は銀行融資を受けて不動産を購入したことがおかしいと指摘するが、手元資金を確保するために銀行融資を受けて不動産を取得することは、世の中では一般的に行われていることである。何ら不自然な点はない。
 
 こうして見てくると、検察審査会の決議は、結論ありきの論議によってもたらされたものであるとの疑いが濃厚である。
 
 専門的な法律知識のない一般市民が11人集まって、このような議決を行うこと自体があまりにも不自然である。小沢一郎氏は検察審査会のあり方がこれでいいのかという議論が生じる可能性があると指摘したが、その通りである。
 
 すでに記述したように、東京第五検察審査会の議決は説得力を完全に失ってしまっているが、より重要な問題は、なぜこのような不自然な検察審査会決議が生まれたかである。
 
 また、マスゴミは「検察審査会による強制起訴の可能性」だけを強調し、問題となっている事案の詳細を一切報道しない。逆に、収支報告書に記載されていた不動産購入原資が収支報告書に記載されていないとの虚偽の情報を流布して、小沢氏に対する悪いイメージの植え付けに尽力してきたのだ。
 
 マスゴミ報道、不自然な検察審査会決議の背景は一体のものであると考えられる。これらの巨大な闇に光を当てなければならない。
 
 「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第4回」につづく

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小沢氏の「政治とカネ」問題研究第2回

「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第1回」からつづく
 
昨年3月3日の大久保隆規氏逮捕不当逮捕、誤認逮捕であった可能性が極めて高くなっている。この事実が明らかにされれば、検察は崩壊する。日本史上最大の検察スキャンダルになる。
 
 窮地に追い込まれた検察は、さらなる暴走を展開した。
 
 これが「一一五事変」である。本年1月13日の岡崎彰文西松建設元総務部長の公判証言で絶体絶命の危機に追い込まれた検察が、「窮鼠猫をかむ」大暴走に突き進んだ。
 
 検察は昨年の「三三事変」にかかる大久保隆規氏の裁判で、驚くべき行動に進んだ。裁判での敗北が決定的になったため、裁判で争う内容の変更を裁判所に申し立てたのである。「訴因変更」を申請した。
 
 しかし、大久保氏の裁判は「公判前整理手続き」を実施して裁判が行われている。裁判が始まる前に、主な争点が事前に整理されている。公判前整理手続きを行って始められた裁判では、訴因変更できないことがこれまでの判例によって明らかにされている。
 
 だが、検察が訴因変更を申請したために、この裁判は現在、止まったままである。本来は、すでに大久保氏無罪判決が示されていたはずである。
 
 本年1月15日の石川知裕衆議院議員などの逮捕は、1月13日の岡崎証言を受けたものであると考えられる。検察はこの事案に大久保隆規氏を巻き込み、大久保氏の無罪を何とか阻止しようとしているのだと考えられる。
 
 その「一一五事変」とは何か。
 
 検察が取りだしたのは、小沢一郎氏の政治資金管理団体「陸山会」による2005年1月の不動産取得である。
 
 すでに、ネットで事実関係が詳しく分析されている。これらの分析に従って、事実関係を時系列に従って整理すると以下のようになる。これらの処理に際して、小沢一郎氏は、私人である「小澤一郎」と政治家としての「小沢一郎」を漢字の上でも明確に区別している。以下、ネットで示されている情報を再整理して記述する。

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2004年10月5日
小澤一郎氏が市街化区域内の農地(地目=畑)の売買を予約
 
2004年10月29日
小澤一郎氏が土地代金として3億4200万円を支払った。
ただし、この時点では農地法第5条の規定により所有権移転が実現しておらず、権利者=小澤一郎としての所有権移転請求権仮登記だけが行われた。
 
同日、小澤一郎氏は4億円の銀行融資を受け、この資金を陸山会に転貸した。
陸山会は2億円の定期預金2本を組んだ。陸山会が小澤一郎氏から4億円の借り入れをしたことと定期預金が組まれたことは2004年収支報告書に記載された。
 
2005年1月7日
農地法第5条による転用届出が受理され、権利者=小澤一郎とする所有権移転登記が行われた。
同日、陸山会として登記ができないため小澤一郎氏名で登記するとの内容の確認書添付の上、該当不動産が陸山会に移譲された。
陸山会は土地代金・登記料・登記手数料等3億4264万円を小澤一郎氏に支払った。土地取得および小澤一郎氏への支払いは2005年収支報告書に記載された。
 
 2005年と2006年に、陸山会は定期預金を2億円ずつ解約し、小澤一郎氏に返済した。この資金返済が残高の推移として2005年と2006年の収支報告書に記載された。
 
 2007年、小澤一郎氏は返済された4億円(2億円×2=4億円)を元に、借入期限に従って4億円を銀行に返済した。定期預金を解約と資金返済が2007年収支報告書に記載された。
 
 検察は2004年10月29日の不動産取得と代金支払いを小澤一郎氏個人のものではなく、陸山会によるものとしたうえで、これらの取引にかかる資金の出入りを収支報告書に記載しないことを虚偽記載だと主張している。検察は、陸山会による不動産取得が2004年10月になるとして、収支報告書への記載は2004年とするべきで、2005年取得の記載を虚偽記載だと主張している。
 
 しかし、上記の時系列推移を踏まえれば、小沢一郎氏の資金管理団体による収支報告は完全に事実に即しており、まったく違法性のないものである。
 
 仮にこれらの資金収支のどの部分までを政治資金管理団体の収支として報告するのかについて、事務処理上の解釈が分かれるとしても、それは、あくまで事務処理上の問題で、刑事責任を問うような性格の問題ではない。
 
 仮に総務省事務当局が異なる解釈をするのであれば、修正を求めればよいことである。
 
 当初マスゴミは、陸山会が不動産を購入した原資4億円が不記載であると報道していた。これを大問題にしていたのである。ところが、現実には不動産購入の原資も事実に即して明記されていたのである。
 
 何よりも重要なことは、これらの収支報告全体に、汚職や裏金などの実質的な犯罪につながるような要因が皆無であることだ。これらの詳細が正確に報道される必要があるが、マスゴミは事実を正確に報道しようとしない。
 
 検察は不動産取得を2005年として報告したことについて、土地代金の不記載を隠蔽するためだと主張するが、根拠はなく、邪推の域を出ない。
 
 農地法の規定で移転登記が直ちにできないことを知らなかったのだと思われる。
 
 2007年の小澤一郎氏への返済が不記載だと言うが、小澤氏への返済は2005年と2006年に行われており、この指摘の意味自体が不明である。
 
 農地法の制約があり、移転登記が実現できたのが2005年1月であれば、陸山会が不動産取得時期を2005年1月とし、その代金を支払ったのが2005年1月としたことは順当である。
 
 小澤一郎氏が立て替えた3億4200万円について、小沢一郎氏は、
「湯島の自宅を売り今の自宅を建てた際に残った2億円と、家族名義の口座からの3億6千万円の計5億6千万の一部である」
と説明している。
 
 マスゴミは、この資金のなかに水谷建設からの賄賂5千万円が含まれているとの憶測を流布しているが、検察が数度にわたる強制捜査を実行したにもかかわらず、何も立件できないものである。
 
 「陸山会」は2006年収支報告書に「返還金12万円、水谷信夫」を記載しており、陸山会が水谷建設関係者からの献金は返金していることが分かる。小沢一郎氏が政治資金について、極めて透明で厳格な取り扱いをしてきたことが分かる。
 
 石川知裕氏をはじめとする元秘書が逮捕、起訴されたが、この事案も公正な裁判が行われるなら無罪である可能性が極めて高い。
 
 重要なことは、裁判や検察審査会の審査が透明、公正に行われるかどうかである。これまでのところ、これらのあり方に重大な問題が存在する。この点については、回を改める。
 
 「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第3回」につづく

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菅直人氏の「政治とカネ」問題市川房枝氏証言

菅直人氏は9月4日の午後、代々木の「婦選会館」を訪れ、婦人運動家の故市川房枝元参院議員の記念展示室を見学した。
 
 報道によると、菅直人氏は
「市川氏の写真に手を合わせた後、当時の自らの写真も懐かしそうに見入った。記名帳には「政治の浄化を訴えつづけられた市川先生の思いをこれからも大切にしてゆきます」と書き、「内閣総理大臣菅直人」と署名。見学後、記者団に政治浄化の問題は「わたしにとっても原点」とアピールしていた。」
時事ドットコム9月4日付記事
とのことだ。
 
 菅直人氏は6月11日の所信表明演説でも市川房枝氏の名前を引いた。
 
「私の政治活動は、今をさかのぼること30年余り、参議院議員選挙に立候補された市川房枝先生の応援から始まりました。市民運動を母体とした選挙活動で、私は事務局長を務めました。ボランティアの青年が、ジープで全国を横断するキャラバンを組むなど、まさに草の根の選挙を展開しました。そして当選直後、市川先生は青島幸男さんとともに経団連の土光会長を訪ね、経団連による企業献金の斡旋(あつせん)を中止する約束を取り付けられたのです。
 
 この約束は、その後骨抜きになってしまいましたが、まさに本年、経団連は企業献金への組織的関与の廃止を決めました。「一票の力が政治を変える」。当時の強烈な体験が私の政治の原点となりました。政治は国民の力で変えられる。この信念を胸に、与えられた責任を全うしていきたいと考えております。」
(6月11日菅直人氏所信表明演説より)
 
 これだけを見ると、菅直人氏は市川房枝氏から信頼され、「政治の浄化」に邁進してきたかのように見える。しかし、肝心の市川房枝氏がすでに鬼籍に入られているので、市川氏の感想を聞くことは誰にもできない。
 
 しかし、その市川氏が菅直人氏に対してどのような感想を抱いていたのかを示す重要な資料が存在する。
 
 「復刻 私の国会報告」(1992年財団法人市川房枝記念会刊)だ。

 

Book 私の国会報告

著者:市川 房枝
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ここに、市川房枝氏による以下の記述があるそうだ。
 
「菅氏は1976年12月5日の衆議院選挙の際、東京都第7区から無所属候補として立候補した。このときは立候補をしてから私の応援を求めて来た。そのとき推薦応援はしなかったが、50万円のカンパと秘書(市川氏の)らが手伝えるように配慮し、「自力で闘いなさい」といった。
 
 ところが選挙が始まると、私の名前をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たちの名簿を持っていたらしく、その人達にカンパや選挙運動への協力を要請強要したらしく、私が主張し、実践してきた理想選挙と大分異なっていた。」
 
 「政治とカネ」の問題がクローズアップされ、菅直人氏は小沢一郎氏に対して、根拠も示さずに「金と数の力にものを言わせる古いタイプの政治家」だと、聞いている者が驚くような非礼な発言を示した。
 
 小沢氏は激高することもなく、人間性に欠陥のある菅直人氏の傍若無人の振る舞いに苦笑を示していたが、NHK番組では、「政治とカネ」に一点のやましい部分もないこと、民主主義において数は重要であることを丁寧に説明した。
 
 菅直人氏が所信表明でわざわざ名前を出し、代表選のさなかに記念展示室を訪問した市川房枝氏は、上記の記述を見る限り、菅直人氏に対して極めて強い不信感を抱いていたことが分かる。文章にしてこのような表現を後世に伝えるのは、菅直人氏に対する不信感が半端なものではなかったことを物語っている。
 
 菅直人氏は、いまは発言することのできない市川房枝氏を政治的に利用しているだけに見える。市川房枝氏が菅直人氏のことを絶賛していたのなら、市川房枝氏を紹介するのもうなずけるが、市川氏自身が菅直人氏に対して、極めて警戒的な気持ちを抱いていたのだとすると、菅直人氏の行動はいよいよ見苦しい。
 
 市川房枝氏の指摘は、菅直人氏の「政治とカネ」問題そのものである。菅直人氏の政治資金の取り扱いに適正でない点、許し難い点があったことについて市川氏は菅直人氏を激しく批判したのだ。
 
「天網恢恢疎にして漏らさず」というのか「やぶへび」と言うのか、菅直人氏はあまり市川房枝氏のことを引き合いに出さない方が身のためである。市川房枝氏の菅直人氏に対する批評が広く世間に伝達され、菅直人氏の人物像が、より現実に近いものに修正されてゆくことになるからだ。
 
 代表選を戦うなら、正々堂々とした前向きの論争を心がけるべきではないのか。とはいえ、菅直人氏は、7月11日の参院選について、菅政権に対する信任投票だと述べた。したがって、参院選で大敗した以上、自分の言葉に責任を持つなら、主権者国民の意思を尊重して、身を引く以外に選択肢はない。本来、代表選に出馬する資格はないわけだ。そのなかでの出馬だから、どうしても肩に力が入り、虚飾を施すことになってしまっているのだと思われる。
 
 菅直人氏は道理から外れて総理の座に居座り続け、さらに代表選後も総理の座にとどまろうとしている。しかも、参院選前に主権者国民に示した「信任投票」で大敗した結果に対する行動について、国民にひとことの説明もない。
 
 要するに生きざまがフェアーでない。市川房枝氏が言いたかったのはこのことなのだと思う。市川房枝氏は自分のことを利用するのはやめてほしいと天上で切望しているに違いない。

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2010年9月 4日 (土)

小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第1回

読売新聞の橋本五郎氏、朝日新聞の星浩氏、毎日新聞の倉重篤郎氏は、その低俗で卑劣な生きざまを民主党代表選公開討論会で衆目に晒した。真実の情報を知らされていない一般市民も、マスゴミの傍若無人の姿勢に戸惑いを感じたことだろう。
 
 マスゴミは「政治のカネ」とわめきながら、「政治とカネ」の事実を報道しない。これ以上の不正は存在しない。
 
 すでに多くの心あるネット市民が小沢一郎氏の「政治とカネ」問題を分析してくれているが、それらの分析をもとに本ブログで改めて問題の概要を説明する。小沢一郎氏に対する根拠なき誹謗中傷への対抗策として活用していただきたい。
 
 まずは、昨年3月3日に小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕され(「三三事変」)、起訴された「西松事件」である。
 
 小沢一郎氏の政治資金管理団体は、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」から政治献金を受けた。大久保氏はこの献金について、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの献金として政治資金収支報告書に記載して報告した。
 
 検察は、この二つの政治団体から提供された政治献金の資金の出所が西松建設であると考え、政治資金収支報告書には「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」ではなく「西松建設」と記載するべきであるとした。「西松建設」と記載せずに「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」と記載したのは「虚偽記載」にあたるというのが、逮捕および起訴の事由である。
 
 しかし、政治資金規正法が規定しているのは、政治献金を受けた場合、収支報告書には「寄付をしたもの」を記載することである。「資金拠出者」ではなく、「寄付行為者」を記載することが定められている。
 
 小沢氏の資金管理団体が受けた政治献金の寄付行為者は「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」であり、収支報告書に記載すべき寄付行為者は「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」ということになり、大久保氏の報告は合法的なものであることになる。
 
 これに対して、検察は、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」という二つの政治団体には実体がない、つまり、「架空団体」であり、「架空団体」を寄付行為者として記載するのは「虚偽記載」にあたり、収支報告書には資金拠出者である「西松建設」と記載しなければならなかった。「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」の名称を記載したのは「虚偽記載」だとして、大久保隆規氏を逮捕、勾留し、起訴したのである。

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だが、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」が献金した政治家は小沢一郎氏だけではない。多数の政治家が献金を受けている。昨年3月時点で伝えられた政治献金の実態は以下の通りである。
 
西松建設OB団体の献金先(パーティー券含む)
2004-06年総務省届け出分。単位は円)
陸山会(小沢一郎民主代表)
 新政治研1100万、未来研300万
新しい波(二階派)
 新政治研466万、未来研312万
幸政会(尾身幸次元財務相)新政治研400万
春風会(森喜朗元首相)新政治研400万
自民党東京参院比例第11支部(藤野公孝元参院議員)
 新政治研400万
民主党参院比例第9総支部(渡辺秀央改革クラブ代表)
 新政治研200万
賢友会(山岡賢次民主国対委員長)新政治研200万
藤井孝男後援会(藤井孝男元運輸相)
 新政治研160万、未来研40万
政経創造研究会(山口俊一衆院議員)新政治研200万
加納時男後援会(加納時男参院議員)
 新政治研100万、未来研100万
白鳳会(川崎二郎元運輸相)
 新政治研60万、未来研40万
地域政経研究会(山本公一衆院議員)
 新政治研60万、未来研40万
平成研究会(旧橋本派)新政治研60万
などの事実が伝えられた。
 
 これらの政治家の資金管理団体は、すべてこれらの政治献金について、「未来産業研究会」あるいは「新政治問題研究会」からの献金として収支報告書に記載して報告している。
 
 この点で、大久保隆規氏とまったく同じ事務処理をしているのだ。このなかで、大久保隆規氏だけが刑事責任を問われたのである。二つの政治団体から政治献金を受けた政治家の資金管理団体のなかには、寄付をした者の住所として西松建設本社の住所を記載した者もあった。しかし、小沢氏の資金管理団体以外は一切摘発の対象とされなかった。
 
 常識で考えれば、この事案は、仮に「西松建設」を寄付行為者として記載すべきものであったとしても、報告書の修正で済ませるべき問題である。刑事問題として取り扱う理由が存在しないからである。
 
 百歩譲って、厳密に「虚偽記載」であると認定して刑事責任を問うというのであれば、上記のすべての政治資金管理団体の責任が問われなければおかしいはずである。小沢氏の資金管理団体が受けた政治献金が多いとの意見があるが、検察内部では、立件の基準として「1億円」との内規を設けていたことが明らかにされている。今回のケースでは1億円の内規にも該当しない。
 
 つまり、まず「法の下の平等」が守られていないことが明白である。
 
 「虚偽記載」であるかどうかを判定するポイントは、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」の二つの政治団体に「実体」があったのかどうかということになる。

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この事件の第2回公判で、この点についての決定的な証言が示された。証言したのは西松建設元総務部長の岡崎彰文氏である。岡崎氏は検察側が申請した証人である。
 
 岡崎氏は公判で、
「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」
と証言した。さらに、
「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」
と証言した。つまり、二つの政治団体がダミー団体=「架空団体」ではないとの説明を大久保氏にしていたことが証言されたのだ。
 
 さらに岡崎氏は裁判官の質問に対して、
「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」
と答えた。
 
 この第2回公判が行われたのが本年1月13日である。この岡崎氏証言で、大久保氏の無罪は動かし難いものになった。
 
 この事実は決定的に重要である。大久保氏が無罪だとすると、2009年3月3日の大久保氏逮捕は「不当逮捕」、「誤認逮捕」だったということになる。当時小沢一郎氏が民主党代表の地位にあった。総選挙はいつ実施されるかわからず、総選挙で民主党が勝利すれば、小沢一郎氏は内閣総理大臣に就任することになる。その小沢氏はこの三三事変を背景に5月11日に民主党代表を辞任することを表明した。
 
 小沢氏が代表を辞任したのは引責辞任ではない。マスゴミが激しく攻撃を続け、迫る総選挙に悪影響を及ぼすことが懸念されるから代表を辞任したのだ。小沢氏がこの時点で辞任していなければ、昨年8月の総選挙を通じて小沢一郎総理大臣が誕生していたのである。
 
 そのような重大な意味を持つ大久保氏逮捕が誤認逮捕、不当逮捕であったとすれば、その事実は第一級の重大ニュースである。判決が示されたわけではないが、昨年1月13日の岡崎元総務部長の公判証言は日本を震撼させるマグニチュードを持つものだった。
 
 検察は、この直後に石川知裕衆議院議員を含む元秘書逮捕に動いた。このなかに、大久保隆規氏が含まれた。その最大の理由は、昨年の三三事変が空前絶後の大誤認逮捕であった事実が白日の下に晒されることを回避することにあったのだと思われる。
 
 昨年の3月3日以来、マスゴミは小沢一郎氏攻撃一色に突き進んだ。ところが、その根源である昨年3月3日の大久保隆規氏逮捕の不当性が浮かび上がったのである。
 
 マスゴミは1月13日の岡崎彰文氏証言をまったく伝えなかった。したがって、いまもほとんどの一般市民がこの事実さえ知らない。この重大事実を知らないで、マスゴミがまき散らす「小沢一郎氏はクリーンでない」との情報操作に洗脳されてしまっているのである。
 
「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第2回」につづく

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民主代表選:達増岩手県知事の中立公正な卓見

岩手県知事の達増拓也氏が小沢一郎氏の「政治とカネ」問題について的確な発言を示している。
 
 岩手県の公式サイトが知事会見録を掲載しており、少し長くなるがその一部を転載させていただく。すでにネットでは知る人が増えているが、一般には知られていないことであるので紹介させていただく。なお、文中、太字部分は私によるものである。
 
「記者  民主党代表選に絡む動きですが、ここ数日の間で、主に首相サイドからのアプローチだと思うのですが、対立回避に向けた、融和に向けた動きというのが鳩山さんを仲介人としてなされています。具体的に言ってしまえば、多分小沢さんの出馬を翻意してもらおうという動きともとれるのですが、こうした今現在の状況についてどうお考えでしょうか。
 
 知事  今まで民主党で代表選挙を行う時に、小沢一郎さんが無競争で代表にという流れになりそうな時には、「みんなで選挙をしなければ駄目だ。対立候補を立てなければ駄目だ。菅君、立ちなさい。」というのは、渡部恒三さんが、かつて前原代表が辞めた直後の状況の中で言ったせりふです。2年に1度行うと決まっている代表選挙ですから、民主党のガバナンスの問題として2年に1度、その時その時で誰が一番代表にふさわしいかということを決め直していきましょうと党則で決めて、全国の党員サポーターも巻き込んで行う話ですから、それを何か調整して実施しないことにするというのは妙な話だと思います。代表が辞めて、急遽次の代表を選ばなければならないという時に、幹事長が中心になって選挙をしないで次の代表を決めるというのは、菅直人さんがかつて代表を辞めた後、岡田さんが代表に選ばれるプロセスで、岡田幹事長が周旋して自らが代表になるというパターンであったことなのですが、2年に1度の代表選挙はきちんと行うのが原則だと思いますし、まして今現職で代表をしている側が、ほかの人が立候補するのをつぶしにかかるというのは、これは権力の濫用以外の何物でもない、めちゃくちゃな話ですので、そうなることは望ましくないと思います。
 
 記者  今回の民主党代表選が、小沢さんと菅さんの対決になるとされる根本は、そもそもは菅さんの小沢外しというのが1つあったと思うのですが、逆に小沢さんが総理になられた場合、人事の処遇で、菅さん又は菅グループ等について、どのように扱えばいいと思いますか。
 
 知事  全然心配していないのですが、まさに小沢、菅で代表選挙を争った、前原代表が辞めた直後の局面で、小沢代表になって、菅さんが代表代行になり、鳩山さんが幹事長になり、トロイカ体制で、それで参院選にも勝利して、政権交代への流れをつくっていったという例がありますので、小沢一郎代表であればきちんと適材適所、人を生かしながら党勢の拡大、そしてそれがひいては日本全体を良くしていくということを力強く進めることができると思います。過去にそういう実績があるわけで、全然心配していません。
 
 記者  つまり菅さんをきちんと処遇してあげることができるということでしょうか。
 
 知事  ただ、去年のマニフェストを1年もたたないうちにやめてしまおうとか、党内の合意もないのに消費税アップを決めて打ち出して選挙で大敗するとか、そういう人を、そういうことにかかわるところで遇するのは常識から考えると難しいのだと思います。まさに適材適所、その人に合ったところで、中長期的に税のあり方を考えるところのトップとかは良いのかもしれません。そのように適材適所で行えば良く、今まで偉かった人をこれからも偉いままにすればいいというものではないのだと思います。
 
 記者  今、世論調査等がいろいろなところで行われていますが、大方の予想どおり小沢さんよりは比較的菅さんにシンパシーのある結果が出ていると思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

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 知事  インターネット上の世論調査では、読売オンラインが小沢さんの出馬を支持するかで、支持するという人が圧倒的、スポーツニッポンの菅、小沢のどちらが良いという調査で小沢さんが圧勝と、ネット世論調査では小沢さんの圧勝というのが出ていると聞いており、そうするといろいろと知っている人は小沢さんを支持しているということなのだと思います。逆に言うと、大手新聞社や通信社等が行っている世論調査では、その対象となっている国民がいろいろなことを知らされないまま答えてしまっているのかと思います。政治と金の問題とか言いますが、いろいろと有名なネット論客の人たちの発言、それがツイッターで普通の人とかともやりとりされている中では、もう政治と金の問題というのは検察がつくった虚構であると。そもそも西松事件も村木厚生労働局長の事件と同じように、検察側が呼んだ証人が検察に反する証言をしていて、無罪になる可能性が高く、陸山会問題も逮捕や起訴に相当するような訴因ではないと。更に言うと、検察審査会の今やっている審査を申し立てた人というのが、外国人の権利に強く反対するという外国人排除的な政治運動を行っている人が申し立てたのであって、かなり小沢一郎は左翼で駄目だ、中国に甘いから駄目だみたいな中で、検察が暴走してこういうことになっていることが、インターネットの中では広く知られるところとなってきているのだと思います。国民全体に知らせるのは、マスコミが報道ぶりを転換すればすぐできるかもしれないのですが、今までのようなマスコミの報道ぶりですと、そういうネット上では共有されている大事な知識、情報を国民にきちんと伝えていくには、2,3年かけて志ある人たちが国民一人ひとりに直接伝えていくということをやらなければならないのだとは思うのですが、今回は民主党の国会議員さんと地方議員さんと党員サポーターですから、2週間あればかなり真実は浸透するのではないかと思っています。
 
 記者  今のマスコミの報道では、なかなか一般の国民は小沢さんの本来の姿が分からないのではないかというお話だったのですが、知事から見て今のマスコミの小沢報道というのは偏向しているとお考えでしょうか。
 
 知事  まず、報道の自由というのがあって、取材の自由とか、編集の自由とかもありますから、それぞれ書きたいことを自由に書き、出版すれば良いのだとは思っているのですが、ただそもそも今小沢一郎さんが日本の総理大臣ではないということはとても異常なことだと私は思っています。というのは、西松事件で元秘書が逮捕されて、そのことで代表を辞して、それで代表として去年の総選挙に突入することができないで総理大臣になれなかったわけですが、今やその西松事件というのはきちんと裁判していれば元秘書は無罪になるであろうということが見えてきています。その裁判を止めてしまうために、陸山会事件という別の事件でまた逮捕して、西松事件のその決着が出ないようにもなってしまっている。ということで、小沢一郎さんが本当は総理になっていてしかるべきなのに、なっていないという異常事態を引き起こす中で、マスコミはそれを防ぐ役割は果たせなかったということだと思うし、そして今現在もその異常さを是正する役割は果たしていないと思います。
 
 記者 憲法75条と検察審査会の話なのですが、小沢首相が誕生した場合に、検察審査会で強制起訴という議決がなされたら、小沢さんはどういう対応をすべきだと知事としては考えていらっしゃいますか。
 
 知事  そもそも検察審査会に申し立てをした人とその目的との関係で、それを受理して審査会を始めたことが本当に妥当だったのかという問題もあると思うのですよね。外国人参政権の問題とか、在日外国人の権利のことで争いたいというのであれば、それは別途国会の中の立法政策論の議論の中で争えば良いのであって、だからそもそも何のためにそういう申し立てがなされたのかということも含めて大局的に判断して、またそこで問題になっていることも土地だか建物だかの実際の取得の日と届け出の日にずれがあって、年度をまたいでいるということと、あとは銀行からの資金調達が間に合わなかったところをポケットマネーで払ったと書いていなかったと。本当にそこが問題なのであれば、それぞれ今までは自治省、総務省から直すべきなら直すべきという指摘があって、それに従って直せば済んでいた話で、そもそもそういう司法の場で争うことにはなじまないということだと思います。だから、形式で考えるのではなく、中身で国民が納得できるような形で対応がなされれば良いのだと思います。
 
 記者  小沢首相がもし誕生したら、鳩山さん、菅さん、小沢さんと、ころころ替わってしまうことになるわけですが、知事としては解散総選挙で国民に信を問う必要はあるとお考えですか。
 
 知事  まず、去年の衆院選の原点に立ち返って、あの民意に沿った体制にしていくという趣旨からすれば、あえて民意を問う必要はないのだと思います。それからもう一つ、去年、西松事件で小沢さんが代表を辞めたのは、あの時話していましたが、一切やましいところはないと、ただ党内ががたがたしているので、選挙に向かって党が一枚岩になるように辞めたということです。先ほど言ったように、あのようなマスコミ報道の中で国民に真実を伝えるには、やはり2,3年かかる局面だったから、つまり国民が間違った情報を基に選挙に臨まなければならないというのは、民意をゆがめる危険性があり、だから小沢一郎さんはそんな民意がおかしくなる、ゆがむと分かっているような選挙を行ってしまうのは、政治家、トップリーダーとして責任あることではないということで身を引いたわけです。だから、やはりそういう民意がねじ曲げられるような選挙結果になりそうな解散総選挙はしないという判断をするのではないかと思うし、それは正解だと思います。

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 記者  政治と金なのですが、蓮舫さんなんかは、国会で説明すれば良いのではないか、小沢先生本人もテレビ番組で話すみたいなこともおっしゃっていますが、知事としてはどういう場で、どういった説明をするのが望ましいと考えていらっしゃいますか。
 
 知事  私は、いろいろと自分で調べて大体分かっていますから、もう説明はしてもらわなくても結構なのですが、いろいろな人がいろいろな意見を言うのは、それは人の自由だと思うのですが、内閣の一員は内閣を構成している法務省の検察当局が起訴しないと言っていることについて、起訴の可能性があるとか言ってはいけないと思います。内閣として一体となって白ということにしているのだから、そこで黒ではないかみたいなことを言い出すのは、内閣をぐじゃぐじゃにすることになると思います。内閣というのは、最強の権力機関なわけですから、その一員としてやはり言動には気を付けてもらわないと困ると思います。
 
 記者  民意がねじ曲がるというような、世論調査の結果ですと小沢さんに厳しいようなデータが出ているわけですが、その結果がそのまま選挙の結果に反映されるとやはり、ざっくりと言って衆院選で負けるとなると、それは民意がねじ曲げられることになると、そういうような趣旨の話でよろしいのでしょうか。
 
 知事  ええ。しかも、ネット調査の結果というデータがあるわけです。それとネットの外でやっている世論調査での180度違う結果が出ている原因、理由を考えていった時に、それはそこに参加している人たちの性格の違いとか、何かそういう違いとかというよりは、ネットで得られる情報を踏まえて判断しているのか、そうでないのかというところがやはり最大の違いであり、今民意を形成するのに必要な情報がネットでしか得られないみたいなことになっています。そういう中で、やはり国民全体の民意を問うとかすると、民意はゆがめられてしまうと思います。そういうことは、去年の春ごろから起きているのですが、その中で小沢一郎さんは党代表を辞めるとか、今年党幹事長を辞めるとかということは、やはり選挙直前にそういう民意が大きくゆがめられる危険性がある形で選挙に突入してしまうのは、国のかじ取りをしている政治家たちとしては避けなければ駄目なのであって、自分が身を引くことで民意がゆがめられない形で国政選挙が行われるというために身を引いたということなのだと思っています。だから、そのようにして政治家の犠牲において民意がねじ曲がらないような工夫ができるのですが、ただ今回は党の中の選挙であり、さすがに議員とか党員サポーターは自ら意欲を持って政治に参加している人たちで、自分の主体的判断に必要な情報は自分の責任できちんと収集して判断をするということだから、正々堂々立候補しているということだと思います。」
(ここまで岩手県知事会見録からの転載)
 
 達増拓也岩手県知事は、ネットから真実の情報を得て、全体について正確で公正な判断を示している。マスゴミが事実を正確に公正に報道すれば、すべての国民が達増知事と同様の公正な判断を示すことができるようになるはずである。
 
 民主党代表選に際しては、投票権を持つサポーター、地方議員に、ネットからの真実の情報発信を、必ず周知徹底しなければならない。マスゴミの偏向情報によって総理大臣を決定する選挙が歪められることを絶対に阻止しなければならない。

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2010年9月 3日 (金)

代表選で2001自民党総裁選再現を狙うマスゴミ

民主党代表選は小沢一郎氏優勢で選挙戦が展開されている。

 9月1日の共同会見9月2日の公開討論会では、劣勢に立たされた菅直人氏が、終始小沢一郎氏に対する誹謗とも言える卑劣な個人攻撃を展開した一方で、小沢氏は淡々と自己の政権を明らかにし、大人と小人の対比が鮮明なコントラストを描いた。
 
 必死の形相で小沢氏の個人攻撃に走る菅直人氏に宰相の風格は微塵も感じられなかった。根拠に乏しい誹謗中傷に走るほどまでに厳しい選挙戦に追い込まれていることが如実に表れたと言える。
 
 代表選の基本構図は主権者国民対悪徳ペンタゴンである。これまで日本政治を支配し続けてきた三大勢力=米・管・業は昨年8月30日の総選挙を通じて主権者国民に政治の実権を奪われた。
 
 8ヵ月に及ぶ鳩山-小沢体制に対する集中攻撃の結果、6.2クーデターが勃発し、悪徳ペンタゴン勢力に身を投じた菅直人氏を首領にして悪徳ペンタゴン勢力は主権者国民から権力を奪還することに成功した。
 
 今回の代表選は主権者国民勢力が最後の切り札である小沢一郎氏を擁立し、悪徳ペンタゴンに奪取された政治の実権を再び奪還するための選挙である。悪徳ペンタゴン勢力も、6.2クーデターで奪取した権力を、今回、主権者国民に奪い返されれば、恐らく2013年の衆議院任期満了までは再奪還が難しく、主権者国民政権が半永続的に持続するとの見通しから、悪徳ペンタゴンは総力を結集して政権維持を目指している。
 
 悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、戦前に大本営発表をそのまま垂れ流し、卑劣な情報操作を展開したのと同様の、悪質な情報操作を展開し続けている。ネット界が唯一の真実の情報発信の場であるが、ポータルサイト運営の最大手の一角が悪徳ペンタゴン系列の企業であり、ネットの世界にも悪徳ペンタゴンは当然のことながら触手を伸ばしている。
 
 代表選は小沢一郎氏優勢の状況で進行しているが、劣勢の菅直人陣営は、サポーター票、地方議員票に活路を求めている。そのため、必死の形相で、サポーター票および地方議員票について、虚偽の情報を流布し、サポーター票や地方議員票が勝ち馬に乗る形で小沢一郎氏陣営に流れ、地すべり的な小沢一郎氏勝利に移行することを懸命に防止している。

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 マスゴミが狙う戦術は、2001年の小泉純一郎氏当選の自民党総裁選の再現である。2001年総裁選では地方党員票で小泉氏が優勢になり、選挙管理委員会が、突然のルール変更を行い、党員票の発表を先行させた。
 
 党員票で小泉氏が優勢になったために、国会議員票が小泉氏に急きょシフトし、小泉氏が序盤戦の劣勢を跳ね返して勝利氏した。
 
 マスゴミおよび悪徳ペンタゴンがこの再現を狙っていることは間違いない。民主党選対がこの図式を念頭に置いて、サポーター票集計を国会議員投票の前に行うような不正を働くことがないよう、厳重な監視が必要である。
 
 主要マスゴミは、必死に地方議員票で菅直人氏が優勢であるとの印象を植え付けようとしている。
 
 民主党サポーターおよび地方議員がメディアリテラシーを備え、ネットから真実の情報を入手し、真実を知り、真実を見抜く力を有するなら、マスゴミの卑劣な情報操作に対抗できるであろう。
 
 しかし、民主党サポーターおよび地方議員にその力が不足すれば、第2次大戦中に一般国民が総力戦賛成、一億玉砕万歳に向かったのと同様に、マスゴミに誘導されてしまう。
 
 この意味で、代表選は民主党サポーターおよび地方議員のメディアリテラシーを問う選挙でもあると言える。
 
 日本の政治支配権を主権者国民が悪徳ペンタゴンから奪還することとは、小沢一郎氏を代表に選出することである。マスゴミ情報操作の策略を的確に把握し、その戦術を粉砕しなければならない。

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テレ朝スパモニ代表選小沢氏生出演で重要発言

テレビ朝日「スーパーモーニング」に小沢一郎氏が生出演した。

 時間が確保されて小沢氏の発言時間が長く、意義ある番組だった。
 
 スタジオ出演者に、山口一臣氏、鳥越俊太郎氏が出演していたことが大きい。この二名はマスゴミのなかでの限られた良心の部分を残している。
 
 ときに、山口氏が提示した、記者会見の開放、取り調べ可視化、官房機密費の公開の提案は重要だ。
 
 小沢氏は会見の開放についても前向きの姿勢を明示した。山口氏には、取り調べ過程の可視化官房機密費の公開について、突っ込んで確認してもらいたかった。
 
 大谷昭宏氏は小沢氏がいない場面での発言と小沢氏を目の前にした場面での発言との相違が大きすぎて、ジャーナリストとしての信頼を完全に欠く。田原氏、竹中氏、大谷氏、財部氏などのサンプロペンタゴンにはジャーナリストとしての信頼がまったくない。大谷氏は相手の顔色を見て論評するタイプの人物なのだろう。
 
 小沢氏の沖縄問題への姿勢もより明確になった。
 
 しかし、米国はより圧力を強めてくる可能性が高い。十分な警戒が求められる。

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 私が小沢氏を支持し続けている理由を改めて説明する必要はないが、日本の政治構造を刷新する意志と力量を持つ政治家が小沢氏をおいてほかにないと考えるからだ。
 
 日本政治構造の刷新とは何か。
①対米隷属の外交
②意思決定における官僚主権構造
③政治権力と大資本の癒着構造
これがこれまでの日本政治の基本構造であった。
 
 これを、
①自主独立の外交
②官僚利権の根絶
③政治権力と大資本の癒着排除
に転換することこそ、日本政治構造の刷新である。
 
 これが、昨年8月30日の総選挙に際して主権者国民が託した思いであったと私は考えている。この刷新を実行しうると期待できる政治家が小沢一郎氏なのである。
 
 この主権者の意思を受けて鳩山政権が発足した。しかし、その鳩山政権が総辞職に追い込まれ、この機に乗じて、対米隷属勢力が政治の実権を主権者国民から奪ってしまった。これが、6.2クーデターである。
 
 9月14日代表選は、対米隷属勢力に奪還された政治権力を、もう一度主権者国民が奪還できるかどうかを問う選挙である。この機会を逃せば、主権者国民が権力を奪取する機会は、半永久的に失う危険もあるだろう。
 
 三反園訓氏はインターネット世論調査を紹介したが、小沢氏支持率がもっとも低いものを紹介していた。それでも小沢氏支持が菅氏支持を上回っているが、公正にどのような調査があるのかを事実に即して発言すべきだった。こうしたディテイルにその人物の基本スタンスが表れてしまう。
 
 主権者国民は小沢一郎氏を守り抜かなくてはならない。敵はいかなる手段をも用いる勢力であることを忘れてはならない。
 
 小沢一郎政権実現で日本の歴史は確実に変わる。

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公開討論を卑劣悪質俗悪にしたゴロ○○記者実名

民主党代表選に向けて小沢一郎氏と菅直人氏の公開討論会が行われた。

 代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンによる日本政治の実権をめぐる闘いであることを正確に認識しなければならない。
 
 NHKの偏向報道について指摘してきたが、「山科恭介 夢想弄翰」様がNHKのカメラワークに悪意があるとの感想を持たれたとのことだ。公開討論会でのカメラワークは、鳩山代表誕生時のカメラワークよりは微妙なものだったが、小沢一郎氏の発言の際に限って、下からの悪質なカメラワークが数度にわたって用いられた。
 
 一般視聴者が気付かない巧妙な手法である。
 
 日経新聞が掲載した写真にも偏向がくっきりと浮かび上がる。映りの良い菅直人氏の写真と映りの悪い小沢一郎氏の写真を並べれば、少し注意深い人には偏向の意図が見えてしまう。この点では、悪の次元がまだまだ手ぬるい。
 
 テレビ朝日番組も背景に掲げる大型写真パネルでの小沢一郎氏写真は多数のなかから選びぬいた映りの悪い写真である。表情の良いもの、悪いものは一目瞭然で、番組の偏向スタンスを計測するバロメーターになる。
 
 公開討論会報道では、普天間問題について、沖縄県民と米国の両者が納得できる案を得るために知恵を出すべきだと言ったことについての質問に、小沢氏が特定の具体案を前提にしたものではないと説明した。
 
 仮に小沢氏が何らかの「腹案」を持っているにせよ、公開討論の場でその「腹案」を開示するわけがない。案があるのかどうかは別にして小沢氏は、沖縄県民が強く反対している以上、このままでは何も進まないから、よく知恵を出して検討しなければならないと述べたまでだ。正論である。
 
 菅直人氏は沖縄県民がどう反対をしようが、日本政府が一度米国と合意を作った以上、これを押し通すだけだと言い続けている。小沢氏の姿勢とは対照的だ。
 
 菅直人氏が提出した政見メモには、
「何より沖縄の方々の理解を得るため、誠心誠意説明を尽くします」としか示していない。沖縄の人々が体を張って抵抗しようが、何が何でも押し通すとの姿勢が示されている。
 
 鳩山政権が退陣に追い込まれた主因が普天間問題である。菅直人氏は鳩山前首相が身を賭して決めた合意だから守るの一点張りだが、一番大切な民主主義の原点を踏みにじっている。
 
 鳩山前首相自身、5月14日に、沖縄県民の同意を得ることを優先すると発言しているのだ。それにもかかわらず沖縄県民の意思を無視して日米合意を決めたから、鳩山内閣は内閣総辞職に追い込まれたのだ。菅直人氏はその鳩山政権の副総理を務めていた。その菅直人氏が鳩山前首相辞任後に、沖縄県民の意思を無視するところから出発したことが異常であると言わざるを得ない。

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 テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏は、小沢氏の発言が後退したと論評したが、公共の電波を使って根拠のないウソを言ってはいけない。小沢一郎氏の発言は共同会見と公開討論でまったく変化していない。より詳しい説明を求められたから詳しく答えただけだ。
 
 読売新聞橋本五郎氏もウソを言ってはいけない。橋本氏は、「みんな県外だと受け止めていますよ」と発言した。
 
 橋本五郎氏はいつ、どのように、「みんな県外だと受け止めている」ことを確認したのか。少なくとも私は橋本五郎氏から質問を受けていない。私は小沢氏が具体案を持っていると決めつけていない。
 
 読売新聞の記事はこの程度の判断力によって書かれていることが改めてよく分かった。これで、普段の記事の質がよく理解できる。裏付けなど皆無なのに、「みんなそう思っている」と断定できるのだから、たいしたものだ。
 
 橋本氏もそうだが、毎日新聞の倉重篤郎氏も自分を何様だと思っているのか。「政治とカネの問題にいかざるをえない。小沢さんご覚悟下さい」とは、一体何か。「いかざるをえない」もウソである。単に倉重氏が「いった」だけだ。
 
 自分が勝手に行くものを、必然であるように表現するのは虚偽表現である。「政治とカネの問題にいきたいと思う」と言わねばならない。

橋本五郎氏(読売新聞)
倉重篤郎氏(毎日新聞)
星浩氏(朝日新聞)
原田亮介氏(日本経済新聞)
が、悪徳ペンタゴン4人衆、討論会で顔の映らなかった4名である。

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 小沢氏の秘書逮捕問題、検察審査会の問題をそれだけ大事だと思うなら、なぜ、その内容を詳しく新聞読者に伝えないのか。
 
 昨年3月3日に逮捕された大久保隆規氏(「三三事変」)。逮捕事由は、未来産業研究会と新政治問題研究会からの献金を事実通りに記載したことについて、資金の出所が西松建設だから虚偽記載にあたるというものだった。
 
 二つの政治団体が架空団体である場合は西松建設と書くべきところだが、政治団体に実体がある場合には、二つの政治団体名を書かねばならない。これが法律の規定だ。
 
 大久保氏の第2回公判で西松建設元総務部相が二つの政治団体は事務所も人員も持ち、実体のある政治団体であると大久保氏に説明していたことを証言した。大久保氏の行動は合法だったことが明らかにされた。不当逮捕だったのだ。本来このニュースは一面トップの重みがある。
 
 昨年の3月3日にこの不当逮捕が行われていなければ、昨年9月に小沢政権が誕生し、2013年まで政権を維持していたはずだ。短期間に首相が代わることもなかったはずだ。
 
 この重要事実を詳しく報道したことがあるのか。二つの政治団体から献金を受けた国会議員は数10名の単位で存在する。そのすべてが、二つの政治団体名を記載して報告しているのだ。そのなかで、小沢氏の秘書である大久保氏だけがただ一人逮捕されたのだ。この重要事実も報道したことがあるのか。
 
 朝日新聞の星浩氏は、
「検察審査会と別に、小沢さんの場合は3人の秘書経験者が逮捕され立件され公判が始まろうとしている。公設秘書もいるが、彼ら自身の政治資金を集めたのではなくて小沢さんの政治資金について起訴立件されたわけだ。虚偽記載額は計算にもよるが、18億に上るわけだが」と発言した。
 
 この「18億」というのは一体何か。約4億円の不動産を取得したことに関する収支報告書への記載が問題になっている。農地法5条による農地の転用許可の関係で、2004年10月の売買契約にかかる不動産登記が2005年1月にずれ込んだ。売買を行う際に銀行融資が間に合わず、一時的に小沢氏が資金を立て替えた。建て替えは報告書に記載しないでよいこととされていたために記載しなかった。これが「虚偽記載」だとされた。
 
 この資金の出入りを、すべて別々に足し合わせると18億円の数字になるが、この問題を18億円とする人は、この世には一人もいない。何も知らない市民が18億円と聞けば、18億円の問題だと考える。その効果を狙って18億と発言したことは明らかだ。
 
 星浩氏の記者生命は、社会的にはこの発言一つでジ・エンドだ。悪徳ペンタゴンには評価されるのかもしれないが、あまりにも浅はかなので、効果は小さい。本当の悪は、こんなところで尻尾を出さない。見破られないように細心の注意を払うのがプロの悪である。
 
 余談になるが、池上彰氏は、昨年5月の民主党代表選で鳩山氏が選出された際に、フジテレビ番組で「民主党は愚かな選択をした」と発言した。悪徳ペンタゴンは岡田克也氏を当選させたかった。この一言で、この人物のジャーナリストとしての生命は終焉している。
 
 不動産取引にかかる秘書逮捕は、大久保氏の裁判で検察大敗北が決定的になったために、検察がさらに暴走したものである。大久保氏公判が昨年1月13日にあり、大久保氏の無罪が動かし難いものになったため、急きょ、1月15日に石川知裕衆議院議員などが逮捕されたのだ。逮捕事由は、不動産取得時期の2ヵ月のずれ、立て替え払いを記載すべきかどうかという、完全な事務上の問題である。
 
 犯罪とはかけ離れたものである。このことを小沢氏が、実質的な犯罪と認められるようなことがなかったと説明しているのだが、マスゴミが詳細を報道しないから、なかなか十分に理解されないのだ。逆に、ごろつき記者たちは、自分たちが説明を怠っていることについて、小沢氏に説明責任を転嫁している。
 
 新聞がページを割いて詳しく解説すれば、日本国民の誰一人として、それ以上の説明責任を求めることはないと思う。小沢氏の説明責任を言う前に、マスゴミに報道責任がある。
 
 検察審査会の問題も、外国人に対する偏見を抱く、極めて偏っていると見られる団体があり、外国人参政権法案を阻止するために小沢氏の問題を検察審査会に申し立てたことが、すでにネット上で明らかにされている。
 
 この団体の幹部は威力業務妨害などで逮捕もされている。このような重要事実を細かに報道したうえで、小沢一郎氏に対して「説明責任」を求めるのなら少しは理解もできる。
 
 民主党代表選は日本の内閣総理大臣を決める極めて重要な行事である。ごろつき記者たちが代表選を私物化し、低劣で下品なものに貶めることは許されない。記者クラブでの討論会を中止することも検討べきだろう。
 
 記者クラブに所属しない優れたジャーナリストは星のように多く存在する。開かれた討論会にする必要がある。
 
 新聞の再販価格制度、少数業者による電波独占も見直しの時期が到来している。NHKが国民から受信料を徴収するなら、視聴者がNHKの経営に関与する仕組みを作らなければおかしい。
 
 日本の世直しを進めるには、マスゴミから集中攻撃を受ける小沢一郎氏を、日本国民が体を張って新代表、新内閣総理大臣の地位に引き上げなければならない。

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2010年9月 2日 (木)

見識・能力・人物の格差歴然の代表選公開討論

民主党代表選に向けて小沢一郎氏と菅直人氏の公開討論会が行われた。

 小沢政権樹立妨害を目的に行動するマスゴミが主催する小沢一郎氏にとってはアウェイの討論会であったが、小沢氏の受け答えは堂々としたもので王者の風格を漂わせるものであった。
 
 菅直人氏の発言は小沢一郎氏に対する「カネと数の力にものを言わせる古い政治家」などの非礼な誹謗中傷に終始する痛すぎるものだった。小人の風情を如何なく発揮していた。総理の職にあるのだから総理の職をまっとうするのは当然のことで、このことをオウムのように繰り返し強調するのは恩着せがましい
 
 マスゴミ記者は「政治とカネ」問題で、懸命に小沢氏のイメージを貶(おとし)めることに注力したが、小沢氏の清々とした説明に一蹴され、結局、小沢氏を攻撃する具体的な根拠を持たないことが明らかになった。
 
 それでも一般国民は、まだ問題の詳細を掴みかねているものと思われる。
 
 小沢氏は検察当局の1年半に及ぶ捜査にも拘わらず、犯罪の発掘ができなかった事実を改めて指摘した。しかし、マスゴミが検察審査会の問題、秘書逮捕の問題を強調しているため、一般国民はこれらの問題を誤解したままになっているかも知れない。
 
 つまり、秘書が何人も逮捕されたから、何か大きな悪事が存在したのではないか、そのことに小沢氏が関わっているのではないかとのイメージが一般市民に植え付けられてきたのである。偽黄門のように「悪いことをした人間」などの言葉を吐いて低能をさらけ出す人物さえ存在している。
 
 ここが問題の核心である。秘書の問題がすべて明らかになっているが、これらが、すべて取るに足らない、通常であれば報告書の修正で済まされる問題、あるいは、逮捕そのものが誤認逮捕であったという「知られざる真実」がまだ、一般市民に周知徹底されていない。これが問題なのである。
 
 小沢一郎氏は極めて遠慮深い人柄であるので、このことをこまごまと説明していない。この部分をこまごまと説明すれば、間違った一般市民のイメージは払拭されるはずのものである。
 
 それでも、記者クラブの討論会では、卑劣な悪徳ペンタゴン走狗の記者たちが、事実を捻じ曲げて4対1で小沢一郎氏に襲いかかるから、今回の小沢氏のようなさらりとした説明が正解だったのかもしれない。
 
 しかし、小沢一郎氏陣営はこの点を留意しなければならない。テレビ朝日番組に出演した海江田万里議員は、この点について、北野大氏が間違ったイメージを植え付けられている一般市民をそのまま代表してこの質問を示したから、この点についてきちんとした説明を示す絶好のチャンスを得た。
 
 それにもかかわらず、海江田氏がまったく説明を示さなかった。海江田氏が詳細をしっかりと把握していなかったのではないか。このような対応の不備が大きな失点を生んでしまう。これを上手の手から水が漏れるという。
 
 小沢一郎氏選対は、この点で早急に綿密な対応策を講じる必要がある。

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 公開討論会のポイントは以下の三点だった。

 第一は、普天間問題について、小沢氏があくまでも沖縄県民の意思尊重を重視したのに対し、菅直人氏は沖縄住民の意向を切り捨てる決定を固守することを改めて明言したことだ。私は日本国民が菅直人氏に対して不信任を突き付けたのは当然のことだと判断する。
 
 第二は、菅直人氏が政策の第一の柱として提示する「雇用、雇用、雇用」が意味不明であることが改めて明らかになったことだ。雇用量は経済活動規模そのものである。経済活動規模の拡大策を提示せずに雇用、雇用と叫ぶのは、人をレストランに招待して、お金を出さずに「何でも好きなものを食べていいよ」と勧めるのに等しい。詳しくは
「代表選:雇用重視を掲げ雇用悪化推進の菅直人氏」
をご高覧賜りたい。
 
 第三は、菅直人氏が小沢氏に対して「金と数の力にモノを言わせる古いタイプの政治家」と、根拠不明な誹謗中傷を浴びせる一方で、自身が招いた参院選大敗北の結果を、「天の配剤」などと、あたかも自分が良い結果を生みだしたかのような詭弁を弄して素知らぬ顔を示し続けていることだ。参院選前に参院選が菅政権に対する信任投票だと言い切ったことなど、おくびにも出さない。
 
 人間を見抜く人は、例外なく宰相として小沢一郎氏を選択するだろう。
 
 この討論を見てなお菅直人氏を選択する人は、その人物自体が菅直人氏レベルということになるのだろう。
 
 見識、専門能力、人物を基準に宰相を選ばねばならない。上記の三つのポイントは、小沢一郎氏と菅直人氏の、見識、専門能力、人物をそのまま示すものである。
 
 今日の質問者のようなマスゴミで働く人は、金で雇われている悲しい人々である。雇い主の意向には逆らえない。こうしたすべての構造をしっかりと認識して、日本の将来を委ねる宰相には、正しく小沢一郎氏を選択しなければならない。

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テレ朝スクランブルがNHK模倣偏向報道実行

民主党代表選の争点は
①小沢一郎氏と菅直人氏のどちらが宰相にふさわしいか
緊縮財政=国民生活より財政再建が第一
 対
 共生重視=国民の生活が第一
対米隷属外交 対 自主独立外交
の三点である。
 
 このなかで、もっとも微妙な問題、touchyな問題が③対米隷属外交の是非である。
 
 戦後日本を支配し続けてきた米国は、米国に隷属しない日本の政権樹立を阻止しようとあらゆる手段を用いて行動している。
 
 touchyな問題の象徴が普天間問題である。
 
 9月1日の代表選共同記者会見で、普天間問題につていの質問が提示された。
 
 小沢一郎氏は米国と日本国民の両者が納得できる解決策を検討する方針を示した。これに対して菅直人氏は日本国民の意思を無視して米国の言いなりで決めた日米合意を押し通す考えを示した。
 
 この議論のなかで菅直人氏が二つの指摘を示した。
①白紙に戻すことは問題だ。
②小沢氏が幹事長時代に日米合意を決めたのだから小沢氏にも責任がある。
この2点を主張した。
 
 これに対して、小沢氏は、
①白紙に戻すと言っているわけではない。
②幹事長時代は政策決定と党務は明確に区分されており、幹事長であった小沢氏は日米合意決定に関与していない。
ことを明言した。
 
 ②の点について補足すると、政策運営について幹事長が発言することを強く批判していたのが菅直人氏などの閣僚メンバーである。政策決定は内閣に一元化したのだから、幹事長は口を出すなとの主張の急先鋒が菅直人氏だった。
 
 その菅直人氏が小沢氏は幹事長だったのだから、小沢氏にも責任があると発言するのでは、本当にあいた口がふさがらない。

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 菅直人氏は内閣に存在し、副総理でありながら、普天間問題は難しいということで、無関係を装っていた。このような狡猾(こうかつ)な行動、狡猾な発言に菅直人氏のフェアーでない人間性がよく表れている。
 
 問題は「NHKニュース9」が、上記のやり取りを放送する際に、①、②のやり取りについて、②の小沢氏の発言だけをカットしたことだ。
 
 ②について菅直人氏の発言だけを放送すれば、視聴者は、小沢氏は自分に責任の一端があるのに、政府が決定した日米合意を覆す発言をしているとの間違った感想を持つ。
 
 偏向報道を行う側は、まさにその効果を狙って、意図して、小沢氏の②の反論をカットしたのだと考えられるが、これほどマスゴミに対する米国の圧力が激しいことが分かる。これほど悪質な偏向報道はないだろう。
 
 言うべきことを言うことを是とする視聴者はNHKに抗議の電話を入れて、このような偏向報道を行うNHKに受信料は払えないことを宣言するだろう。
 
 NHKの偏向報道に倣ったのか、米国からの指令があったのか、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」がまったく同じ放送を行った。
 
 同番組は偏向放送局テレビ朝日のなかに辛うじて生き残る良心をかすかに示している。コメンテーターのなかにし礼氏、コメンテーターの川村晃司氏が公正な発言を示すことが多い。9月2日放送でも、川村氏が恐らくテレビ放送では初めてインターネット世論調査での小沢一郎氏完全優位を紹介した。
 
 しかし、この番組が紹介した共同記者会見のVTRが、NHK報道とまったく同じように、小沢氏の②反論をカットしたのである。
 
 代表選は小沢氏優位に進展しているが、マスゴミは偏向報道でサポーター票の誘導を懸命に行っている。新聞報道も正気の沙汰ではない。菅氏への露骨な投票誘導を行っている。国政選挙であれば明らかな選挙違反である。
 
 マスゴミの不正報道、卑劣報道をしっかり監視し、悪質な情報操作で日本の進路を誤らされることを阻止しなければならない。

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代表選:雇用重視を掲げ雇用悪化推進の菅直人氏

 政府の活動とGDPの間の関係は次のように理解できる。

 いま、プールに500の水が入っているとする。ここから水を150抜き取ったあとで、200の水を注入したとする。水の量は550になる。
 
 元に戻して、同じく150抜き取るけれども、注入する水を180にすると、水の量は530だ。
 
 これとは別に、やはり元に戻してから150抜き取り、220注入したら水の量は570になる。
 
 上記の三つの例では、
①150抜き取り200注入=50の注入超
②150抜き取り180注入=30の注入超
③150抜き取り220注入=70の注入超
の違いがあるわけだが、結果としての水の量は
①550
②530
③570
である。
 
 読者はすでに気付かれていることと思うが、
①50、②30、③70の注入超が財政赤字を意味している。
抜き取る水が税や社会保障負担などで、注入する水が財政支出だ。
 
 財政活動を含めた経済活動規模が、
①550、②530、③570である。
 
 菅直人氏が「雇用、雇用、雇用」と唱えるが、
雇用量の全体は、経済活動規模によって決まる。
 
 ①550、②530、③570の経済活動規模は、そのまま雇用量を意味している。経済活動規模が大きくなれば雇用量は拡大し、経済活動規模が小さくなると雇用量は縮小する。
 
 ある年の雇用量が上記①のケースに該当して①550だったとしよう。
翌年の経済活動規模、雇用量は財政赤字を①50から②30に圧縮する場合、②530に減少し、③70に拡大する場合、③570に拡大する。
 
 これは財政以外の他の条件が不変の場合の数値になるが、政策の効果を考えるときには、他の条件一定で考えなければ分かりにくくなる。
 
 2010年度の財政赤字は予算書の上では44.3兆円だが、2009年度第2次補正予算のうち、4兆円分が2010年度に入っての執行であるので、2010年度の実際の財政赤字は48.3兆円になっている。
 
 したがって、2011年度予算編成においては、国債発行金額を48.3兆円にしたときに、景気への影響が中立になる。
 
 48.3兆円よりも大きくすれば景気刺激予算、48.3兆円よりも小さくすれば緊縮予算になる。

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 菅直人氏は2011年度予算の財政赤字を44.3兆円以下にとどめる方針を示している。つまり、4兆円の緊縮予算を編成する方針を示しているわけだ。
 
 財政活動がGDPを1%弱押し下げる効果が生まれると予想される。
 
 菅直人氏はNHK「ニュース9」に出演して、緊縮財政にはしていないと発言したが、これは事実に反している。財務省の官僚が、2011年度財政赤字が2010年度当初予算の財政赤字と同額だから緊縮財政ではないと説明し、それを鵜呑みにしたのだと思われる。
 
「雇用、雇用、雇用」と叫びながら緊縮予算を組むことは、南へ進むと言いながら、実際には北に進路を取っているようなものなのである。
 
 財政政策以外の政策手段に金融政策と構造政策があるが、いまの状況では金融政策は効かない。経済学を理解していない経済学者が激増しているが、最近の論壇では野口悠紀雄氏がまともなことを述べている。つまり、ゼロ金利=流動性のわな状況にあるときには金融政策は有効でなく、財政政策しか有効でない。これが正しい。
 
 構造政策は経済の効率を高める政策で重要だが、短期で効果を発揮する奇策はない。
 
「雇用、雇用、雇用」と叫ぶのなら、経済活動を拡大させる具体策を伴わないと、まったく無意味であるか詐欺になる。
 
 北半球を航海する船の船長が、暖かいところに向かうと乗客に宣言しながら、北極に向けて船を操舵しているようなものだ。
 
 何も分からない乗客は暖かいところに行けるものと思ってしまうかも知れないが、一番大事なことは、この船長がどちらの方向に船首を向けて航海しているのかを知ることである。
 
 菅直人氏が政策の筆頭に挙げたのが「雇用」で、「第一に雇用、第二に雇用、第三に雇用」というのが、代表選に向けての政策の第一の柱だそうだ。しかし、具体的な政策の中身は、明らかに雇用を減少させる政策になっている。
 
 これが菅直人氏の実情だ。こんな船長が操舵する船に乗ったら、全員凍死は必至だろう。すでに、乗客の多くが凍傷にかかり始めているのだ。
 
 乗船3ヵ月で、幸いなことに乗客の意向によっては、船長を交代できる機会がやってきた。船長を代えずに航海を続ければ一菅の終わりだ。
 
 菅直人氏選対には経済学を理解する人が一人もいないのだろう。財務省職員は法律や行政に詳しいが、経済学は完全など素人である。
 
 船長を交代しないと、小泉政権のときとまったく同じで、地獄に連れて行かれてしまうだろう。

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2010年9月 1日 (水)

NHKニュース9が再び代表選悪質偏向報道

9月1日の「NHKニュース9」が、またしても偏向報道を繰り返している。

 キャスターの大越健介氏はワシントン支局長を経験しているが、ワシントン支局長経験者は米国と強い関係を構築すると伝えられている。大越氏も米国の代理人になっているのであろうか。
 
 偏向報道の箇所は普天間問題の報道だ。
 
 今日行われた代表選共同会見では、普天間問題についてのスタンスの相違がひとつの焦点だった。このことは、すでに本ブログで伝えたところである。
 
 当該部分を再掲載する。

「第二は、沖縄普天間問題についての基本姿勢に明確な相違が見られたことである。小沢一郎氏は地元住民と米国の両者の意向を尊重する必要性を訴えた。
 
 これに対し、菅直人氏は沖縄の主権者国民の意向を完全に無視した、米国の意向だけを反映した日米合意をてこでも動かさないことを主張し続けている。菅直人氏が沖縄の主権者の意向を完全に無視する姿勢が改めて鮮明に示された。
 
 菅直人氏は日米合意を決定した時点で小沢一郎氏が幹事長であったことを理由に、小沢氏にも決定に責任があるとの趣旨の主張をしたが、完全な誤りである。
 
 鳩山政権の時代、小沢氏が政策について意見を述べることを強く批判したのが菅直人氏自身だった。政策決定は政府に一元化するとの方針で、党務を担当する幹事長には政策決定に関与させなかった。したがって、菅氏の主張は完全な誤りである。小沢氏が指摘したことが100%正しい。」
 
 話の順序は、
①小沢氏が、米国と沖縄の両者が納得できる解決策を見出すことができる
と述べ、これに対して
②菅氏が、鳩山政権が苦労して辿りついた日米合意だから、これを出発点にするしかない。白紙に戻すのは問題だ。
③さらに、小沢氏が幹事長時代に決めた日米合意だから、責任を持った対応をしてもらわないと困る
と述べた。これに対し、
④小沢氏が、白紙に戻すとは言っていない
と修正を求め、
⑤さらに、当時は党運営と政策決定を区分していたため、小沢氏は普天間問題の決定には関与していない
と発言した。
 
 これが、NHKの映像では、
①小沢氏が、沖縄と米国の両者の意向を踏まえた決定の必要性を述べ、しかし、日米合意を白紙に戻すと言っているわけではない
との発言をまとめて紹介した後で、
②菅氏が、日米合意を踏まえ、そのうえで、沖縄の負担に全力を挙げて取り組むのが諸般の情勢を踏まえれば必要で、小沢氏が幹事長の時代に決定した日米合意であるから小沢氏には責任ある対応を取ってもらいたい
との紹介になった。

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3つの対立が生じた論争だった。
①沖縄の国民の意向を尊重するかしないか。
②小沢氏の主張を「日米合意を白紙に戻す」とした菅氏の認識に小沢氏が反論
③幹事長時代に決めたことだから小沢氏に責任があるとした菅氏に対し、小沢氏が決定に関与していないと反論。 
この三つの対立があった。
 
 NHKの報道は、①と②の対立について紹介し、③の対立点について、菅氏の主張だけを伝えたものである。つまり、③の菅氏の主張に対する小沢氏の反論だけをカットしたのである。
 
 共同記者会見の内容を紹介するVTR映像の最後の部分である。
 
 実は、代表選の最大の争点は普天間問題にある。
 
 この問題は、単なる基地問題ではなく、
「米国にモノを言う政権の樹立が成功するのかどうか」との問題である。
 
 小沢一郎氏がこれほどまでに攻撃を受け続けている最大の理由は、小沢氏が率いる政権だけが、米国の支配に従わない政権であるからなのだ。
 
 マスゴミの激しい小沢氏攻撃の裏の本尊は米国である。
 
 NHKも米国が要所に代理人を送り込むことによって、米国に支配されているのである。その一人が大越キャスターである疑いが強い。
 
 代表選最大の争点、日本が真の独立を勝ち取ることができるのかどうかが問われるのが、今回の代表選なのである。
 
 その最重要の争点で、NHKが明らかな情報操作を行った。
 
 実際の会見を見なかった人は、幹事長であった小沢氏に日米合意の責任の一端があるとの菅直人氏の主張が耳に残って共同会見を理解する。
 
 実際には、小沢氏は日米合意決定にまったく関与していなかった。さらに当時、小沢氏が政策に意見することを封殺する意見が鳩山政権内で支配的であった。この重要事実も、このことを指摘した小沢氏の重要発言も視聴者にはまったく伝えられなかった。
 
 明らかな偏向報道である。本ブログで「ニュース9」の偏向報道を指摘しているが、NHKはこうした警告を無視して、さらに悪質な偏向報道を展開している。
 
 これで、主権者国民から高額の受信料を徴収するなど言語道断である。視聴者はNHKに抗議のメッセージを一斉に表示するべきである。
 
 米国という巨大な闇の存在を背景に、マスゴミは9月14日まで、激しい情報工作を展開し続ける。
 
 ネットから真実の情報を得た者だけが、真実の姿を知ることができる。だから、ネットでの世論調査がマスゴミの世論調査と正反対の結果を示すのである。
 
 昨年、主権者国民はマスゴミの情報工作を打ち破って、主権者国民政権の樹立に成功した。ネットからの真実の情報発信が悪徳ペンタゴンに打ち勝ったのである。
 
 6.2クーデターで政治権力は悪徳ペンタゴンに奪還された。この政治権力を、もう一度主権者国民が奪還するのが、この代表選である。第二維新を必ず成功させなければならない。
 
 マスゴミの偏向報道を厳しく糾弾して、小沢一郎氏の勝利を必ず勝ち取らねばならない。

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小沢氏菅氏共同記者会見に示された三つの論点

小沢一郎氏と菅直人氏による共同記者会見が行われた。

 事前に示されていた主張と大きな違いはなく、目立ったサプライズはなかった。
 
 共同記者会見でので特筆すべき点は以下の三点である。
 
 第一は、参院選の責任について問われた菅直人氏が何も答えなかったことだ。小沢一郎氏は日本の民主主義制度において国政選挙は最重要であることを強調したが、正論そのものである。
 
 マスゴミは「ミンイ」だの「セロン」だのを強調するが、国政選挙こそ、主権者国民が民意を表明できる唯一にして最大の重要行事である。
 
 菅直人氏は総理に就任して3ヵ月足らずであることを強調し、これから本格的に活動を始めたいとの願望を主張するが、その前に、自分が参院選の前に主権者国民に何を言ったのかをよく考えてもらいたい。
 
 菅直人氏は参院選に際して、「菅政権に対する信任投票」であると明言したのである。政権は民意を反映するものでなければならないというのが菅直人氏の持論なのだろう。だからこそ、参院選で主権者国民から信任を得ない限り、政権には正統性がないことを発言したのではないか。
 
 その参院選で民主党は大敗北を喫した。主権者国民は菅政権に対して不信任を突き付けたのである。したがって、菅政権が存続する正統制は消滅した。菅直人氏が自らの言葉に責任を持つなら、総理を辞任する以外に道はない
 
 それでも、何らかの特別な理由があって、総理の座に居座りたいと言うなら、その事情を主権者国民が納得できるように説明する責任がある。今日の記者会見でこの点についての質問があったにもかかわらず、菅氏は何も答えなかった。
 
 国民に総理大臣を選出することを依頼する前に、参院選で主権者国民が菅首相=NOとの意思表示を示したにもかかわらず、首相の座にとどまろうとすることについて主権者国民が納得できる説明を示すのが先である。小沢一郎氏に説明責任を求めるなら、まず自分自身が説明責任を果たすべきだ。

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第二は、沖縄普天間問題についての基本姿勢に明確な相違が見られたことである。小沢一郎氏は地元住民と米国の両者の意向を尊重する必要性を訴えた。
 
 これに対し、菅直人氏は沖縄の主権者国民の意向を完全に無視した、米国の意向だけを反映した日米合意をてこでも動かさないことを主張し続けている。菅直人氏が沖縄の主権者の意向を完全に無視する姿勢が改めて鮮明に示された。
 
 菅直人氏は日米合意を決定した時点で小沢一郎氏が幹事長であったことを理由に、小沢氏にも決定に責任があるとの趣旨の主張をしたが、完全な誤りである。
 
 鳩山政権の時代、小沢氏が政策について意見を述べることを強く批判したのが菅直人氏自身だった。政策決定は政府に一元化するとの方針で、党務を担当する幹事長には政策決定に関与させなかった。したがって、菅氏の主張は完全な誤りである。小沢氏が指摘したことが100%正しい。
 
 第三は、菅直人氏が「雇用重視」と発言したことの根本矛盾である。
 
 菅直人氏は「雇用、雇用、雇用」と発言したが、菅直人氏が推進している財政再建原理主義の経済政策が、現在の日本経済を悪化させている主因である。このために、株価が9000円を割り込んだ
 
 代表選との関連で言えば、小沢氏出馬辞退観測が強まると株価が下落し、小沢氏出馬観測が強まると株価が上昇するとの市場の反応が観測されている。
 
 このまま菅政権が存続するなら、日本経済が「菅製不況」に突入することは間違いない。追加金融緩和政策は効果がない。「流動性のわな」に直面した状況では、財政政策しか景気を支持する方策はない。そのなかで、菅直人氏は緊縮財政を推進しているのである。この政策を進めるなかで「雇用、雇用、雇用」と主張するのは完全な自己矛盾である。

 

菅氏の経済政策の矛盾については、
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所収の拙稿「最小不幸社会の政治経済学」をご高覧賜りたい。
 
 菅直人氏は小沢一郎氏に対して、
「6月の幹事長辞任を超えて、代表や総理になりたいのであれば」
と発言したが、この発言に菅直人氏の深層心理が如実に表れている。
 
 つまり、菅直人氏は、「代表や総理になりたくて」、総理になったのだ。国民を幸福にする政治を実現したいために総理になったのではない。
 
 小沢氏の立候補決断は、このまま進めば日本が成り立たないとの危機感から、自らに鞭を打つ選択をしたことによるものと思われる。別に、「代表」や「総理」の地位を得たいと思って出馬を決断したのではないはずだ。
 
 菅直人氏は、上記発言を通じて、自分が「代表や総理になりたくて」この地位に就いたことを告白してしまったのである。
 
 菅氏は世論の支援を求めているが、菅氏支持を示しているのは、ねつ造され、情報操作された世論だけである。真実を探求し、真理を求める主権者国民の世論は、明確に小沢一郎氏支持を示している。
 
 民主党議員、サポーターは、真実と真理を見抜いて、小沢一郎氏を圧勝させなければならない。自分の言葉に責任を持たない人物に日本の政治を委ねるわけにはいかない。

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代表選で菅直人氏敗北が求められる三つの理由

小沢一郎氏と菅直人氏の一騎打ちによる民主党代表選が実施されることになった。

 民主党代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いである。
 
 同時に今回の代表選は主権者国民とマスゴミとの闘いでもある。
 
 マスゴミは小沢一郎政権の樹立を阻止するために総力を注ぐ。その裏側には米国の意向が存在する。この点はCIAの手先の末端であると見られるデーブ・スペクターが何を言っているかでわかる。
 
 マスゴミは国民を無視した永田町の政争であるとの宣伝を行っているが、まったく違う。民主党代表選は政策路線の対立をめぐる闘いである。
 
 菅首相は6月8日に総理に就任したばかりである。菅首相は8月31日の立候補会見で、就任から3ヵ月しか経過していないことを強調し、これから本格始動したいとの希望を表明した。3ヵ月しか経過しない時点で総理の座から引きずり降ろされることへの同情を買おうという魂胆が見え見えである。
 
 しかし、主権者国民は、なぜ菅直人氏おろしの世論がこれほど激しく沸騰しているのかについて冷静に見つめ直す必要がある。
 
 最大の理由は、菅首相自身が参院選を「菅政権に対する信任投票」であると位置付けたことにある。これは、あとから菅首相を下すために作った話ではない。調べれば分かる。菅首相自身が参院選を「菅政権に対する信任投票」であると明言したのだ。枝野幹事長も明言した。
 
 その参院選で民主党は大敗した。参議院単独過半数を確保するには60議席が必要だった。菅首相は勝敗ラインを思い切り引き下げて54議席とした。結果は44議席だった。たったの44議席である。簗瀬進議員や喜納昌吉議員など、決して落選させてはならない候補者まで落選させた。
 
 菅首相自身が参院選を「菅政権に対する信任投票」だと位置付けて、その参院選で誰もが予想しないほどの大敗北をしたのだから、菅首相はその責任を明らかにしなければならないのである。
 
 この点について、菅首相はいままで、一言も説明をしていない。代表選出馬記者会見では、質問でこの点が糺(ただ)されなければならない。
 
 政治家の行動として何よりも重要なことは、自分の言葉に責任を持つということである。菅首相は主権者である国民に対して、参院選が「菅政権に対する信任投票」であると明言したのだ。そして、主権者国民にとって民意を表明する最重要の機会である国政選挙において、菅政権不信任の意思が表明されたのであるから、この点をスルーすることは許されない。
 
 菅首相退陣が求められている第二の理由は、菅政権の政策方針が、昨年8月30日の総選挙で示された民意と完全に乖離し始めたことにある。

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菅直人氏と小沢一郎氏の基本政策を比較する。
 
 菅直人氏の基本政策は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③市場原理主義
④財政再建原理主義
⑤景気よりも財政再建第一
である。

 これに対して、小沢一郎氏が示す基本政策は、
①対等な日米同盟
②官僚利権根絶
③共生重視主義
④財政の無駄排除の徹底
⑤国民の生活が第一
である。
 
 真実の国民世論はネット上の世論調査に示されている。なぜ、ネット上の世論調査の方が信頼が高いのかと言えば、ネット上の世論調査では不正が入り込む余地がほとんどないからである。マスゴミが宣伝する世論調査結果はねつ造されたものと見てまず間違いないだろう。
 
 菅直人氏が退陣しなければならない第三の理由は、菅直人氏が民主党を分断したことにある。マスゴミは小沢氏が立候補するから民主党が分断されると言うが真実は逆である。菅直人氏が民主党を分断したから、その是正のために小沢一郎氏が立候補するのである。
 
 菅直人氏が反小沢体制を構築したことは誰の目にも明らかである。これは、小沢氏や小沢氏を支持する民主党国会議員を支持している主権者国民の意思を踏みにじる行動である。民主党代表は民主党国会議員を選出した主権者国民の意思を尊重する責任があるが、菅直人氏の行動はその基本に反するものである。
 
 マスゴミは反小沢体制が世論の声だと主張するが、これはマスゴミが勝手に主張しているだけのことにすぎない。菅直人氏の反小沢体制構築には正統性がない。
 
①主権者国民による不信任の意思表示
②政権交代の意義を無に帰す菅直人氏の政策基本方針
③個人の感情に基づく菅直人氏の党を分断する政権運営
この三つの大罪によって、菅首相は退陣を求められているのだ。
 
 民主党サポーター、民主党議員は冷静に真実を見極めて、小沢一郎氏を新代表に選出しなければならない。

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