民意無視菅首相が小沢新政権に解散求める矛盾

９月１４日の民主党代表選に向けて、菅首相の政権しがみつきがますます勢いを強めている。小沢一郎氏がかねてより決めていた小沢一郎政経塾の日程に合わせて新人議員との懇親会を設定するなど、なりふり構わぬ行動を示している。
　
　新人議員を集めて何を語るのかと思いきや、出てきた話は衆参同日選挙である。３年後の衆議院任期満了まで解散をしないことをえさに、新人議員を引き寄せようというのだ。
　
　日本国憲法第７条に定められている天皇の国事行為としての衆議院解散については、学説上も解釈が分かれているが、これまでの実績においては内閣総理大臣の解散権行使の根拠として用いられてきた。
　
　伝家の宝刀として、内閣総理大臣は解散権を持つこととされ、これも政権運営のひとつの手段として認知されてきた。
　
　それを総理の椅子にしがみつくためのえさとして、新人議員を呼びつけて約束するというのは、いささか不見識である。政治の世界は、一寸先は闇と呼ばれる魑魅魍魎とした世界であり、そのなかで、安易な気持ちで解散の時期を確約することなど、できないはずである。
　
　菅首相が衆参ダブル選挙の公約を示したのは、小沢政権が樹立された場合には、早期の衆議院解散が必要であるとの主張の裏返しでもあるが、菅首相が小沢政権樹立の場合、衆議院の早期解散が必要になると考えているのだとすれば、笑止千万である。
　
　菅首相が小沢政権が誕生した際に、解散が必要だとする根拠は、民意を問わずに首相をたらい回しにするのは適切でないとの見解にあると推察される。たしかに、菅首相は野党時代にそのような批判を自民党に対して示していた。
　
　しかし、この批判の経緯を踏まえて菅首相が参院選前に何を言っていたのか、忘れてしまったのか。
　
　偽黄門の老害議員である渡部恒三氏は７月にテレビ番組で、小沢一郎氏に対して、「堂々と代表選に立候補すべきだ」と発言しておきながら、今度は、「立候補して当選したら、悪いことをした人間をかばうことになる」、「代表選に出ないでくれ」と、民主主義の根本原則を完全に無視した名誉棄損発言を行っている。
　
　同じ対米隷属悪徳８人衆の一人として、菅首相も自分の発言を忘れる健忘症にかかっているのだろうか。
　
　菅首相は参院選前に参院選が菅政権対する信任投票であると明言していたのだ。その参院選で主権者国民はどのような意思を表示したのか。民主党獲得議席数４４は、主権者国民の菅政権不信任を意味する明確な回答である。
　
　政治家の行動でもっとも重要なことは、自分の言葉に責任をもつこと、出処進退の判断を誤らないこと、である。

菅首相は国民の信任を得ずに内閣総理大臣に就任することが適切でないと考え、参院選を菅政権に対する信任投票と位置付けた。その参院選で大敗したのだから、首相の座を引く以外に選択肢はない。
　
　国民主権の政治を実行するとは、国民の意思を尊重するということである。マスゴミが実施する世論調査は、まったく信用できないものであるから、世論調詐などに名称を変更すべきだ。
　
　国政選挙で民意を計るのが現代民主主義制度が用いている手法である。この国政選挙で内閣不信任が示されたのだから、菅首相は辞任しなければならない。
　
　国政選挙結果を無視しておきながら、小沢政権が誕生したら総選挙で民意を問うべきとの主張を示しているから笑止千万なのである。
　
　自民党は２００５年９月の総選挙で多数議席を獲得したから、結局、２００９年８月３０日まで総選挙を実施しなかった。この間、総理大臣は毎年９月に交代した。
　
　野党は民意を問うべきだと主張したが、与党自民党は衆議院多数議席維持を優先して衆議院の解散を実行しなかった。良いか悪いかを別にすれば、これもひとつの選択肢ではある。
　
　政治には権力をめぐる闘争という側面があるから、現行法体系のなかで、合法の範囲内で、各政党が党利党略を考えることは当然であり、その意味で言えば、衆議院の早期解散は憲法に定めがあるわけでもなく、ひとつの主張にすぎない。
　
　したがって、小沢政権が樹立されたときに衆議院を解散しなければならない理由は存在しない。重要なことは、主権者国民の意思を尊重する政治を実現することである。
　
　民主党代表選に向けてのさまざまな動きを悪徳ペンタゴンの手先であるマスゴミは、対米隷属悪代菅政治を継続させようと、必死に小沢一郎氏陣営を攻撃するが、小沢一郎氏陣営の国会議員が多数存在して、より民意を反映した政治を実現するために行動するのは正しい行為である。
　
　多数の国会議員が小沢一郎氏支持に動いているのは、多数の主権者国民の意思を反映したものである。それぞれの国会議員は、多数の主権者国民の意思を背負って国会議員に当選してきた。この多数議員の行動を批判することは、主権者国民を批判することに他ならない。天に唾する行為だ。
　
　小沢一郎氏が昨年８月３０日の総選挙で示したマニフェストに立ち返り「、国民の生活が第一」の政治実現に邁進するとの意思を表示する以上、主権者国民の意思を受けていると考えて差し支えない。このマニフェストが多数の主権者国民に支持されたものであるからだ。したがって、早期の衆議院解散は必要ない。ないかく
　
　これに対して菅首相は、独断により民主党マニフェストを大幅に変更してしまった。最たるものは消費税大増税公約の提示だった。これだけ、マニフェストを変更したのだから、菅首相は民意を問う必要があった。実際に参院選で菅首相は民意を問い、結果、主権者国民から不信任の回答を得たのだ。
　
　菅首相には首相辞任以外に道はない。どうしても総理の椅子にしがみつこうとする場合には、正規の手続きに従って粛々と辞任の道が敷かれるだけである。

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