国民を地獄に突き落とすマスゴミ亡国情報工作

日本が民主主義の国であるなら、堂々と民主党代表選を実施すべきである

　代表選実施を妨害している三つの要因は、
①小沢一郎氏の代表選への出馬を妨害するマスゴミの情報攻撃
②敗色濃厚の菅直人首相によるＳＯＳ発信
③代表選実施阻止を画策する仲介者の動き
である。
　
　マスゴミが代表選実施阻止に向けての情報工作を展開しているのは、代表選での小沢一郎氏当選が確実視されているからである。
　
　小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンを強化し、小沢氏の選挙情勢が厳しくなるまでは、代表選実施阻止に向けての行動が継続されることが予想される。
　
　しかし、マスゴミ情報工作の目的は、小沢一郎政権樹立の阻止である。情報工作が浸透し、小沢氏の選挙情勢が厳しくなれば、一転して代表選実施を主張し始めると見られる。
　
　マスゴミの最大の悪徳は、世論調詐をねつ造していることである。調査員が回答を誘導しない限り算出され得ない数値が発表されている。
　
　読売新聞系列のテレビ局であれば、読売オンラインのネット世論調査結果を紹介する責任があるだろう。それを、そのような存在があることさえ触れずにいかがわしい世論調詐数値を繰り返すから、ますます疑惑が深まるのだ。
　
読売新聞
ライブドア
スポーツニッポン
の各調査結果を正しく伝える必要がある。
　ネットでは、
　
「ライジング・サン（甦る日本）」様が現在ネット調査を実施
　
している。まだ、投票を済ませていないネットユーザーは民意の真実を表明する必要がある。
　
　マスゴミは政策論争がないと批判するが、マスゴミが代表選そのものを封印しようとするから、政策論争の前段階での動向に焦点が当てられているのだ。
　
　ネットから、真実の世論は圧倒的に小沢一郎氏支持であることを全国民に伝達しなければならない。
　
　第二次大戦後半、日本が連戦連敗であり、早期終戦を目指すべきとの主張は正論だったが、マスゴミはその真実を封印した。国民世論が総力戦を全面的に支持しているとの情報工作を継続して、国民を地獄に突き落とした。
　
　真実の世論は小沢氏支持であり、小沢氏への「政治とカネ」問題での攻撃が、政治謀略としてねつ造されたものであるとの「知られざる真実」を全国民に伝達し、小沢一郎氏の堂々の代表選勝利を誘導しなければならない。

『金利・為替・株価特報』２０１０年８月２７日号＝１１５号を発行した。
８月２７日金曜日の発行である。

タイトルは、
「民主代表選は主権者国民とマスゴミの闘い」
である。
　
目次を紹介する。
＜目次＞
１．【政局】主権者国民と悪徳ペンタゴンの決戦
２．【政策】菅製不況を脱却する方法
３．【政治】政界再編の基軸
４．【為替】為替介入許可を得られない菅政権
５．【株価】警戒される株価下落トレンド
６．【米国】経済減速を強める米国経済
７．【世界】通貨切り下げ競争とルーズベルト不況
８．【金利】追加金融緩和政策が有効でない理由
９．【投資】投資戦略

　菅政権の経済政策では、日本経済の崩壊を回避することはできない。追加的な金融緩和政策は効果がない。株価反発は一瞬しか実現しなかった。株価下落が進行しているのは、菅直人政権の財政再建原理主義に主因がある。
　
　小沢一郎氏の代表選出馬表明で株価が上昇したが、出馬辞退・一本化調整のニュースで株価は急反落している。
　
　為替介入を実施できないのも、政策外交交渉力が欠如しているためである。
　
　日本のマスゴミは亡国の情報工作を直ちに中止するべきである。

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