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2010年8月29日 (日)

全面可視化が求められるマスゴミねつ造世論調詐

マスゴミはセロンセロンと五月蠅(うるさい)が
セロンねつ造露見した
 
 スポーツニッポンのネット世論調査読売新聞のネット世論調査を、マスゴミは報道する責務を負っている。
 
 主権者国民は小沢一郎総理誕生を必ず歓迎する。
 
 代表選を通じて、小沢一郎氏に関する「政治とカネ」問題の真実を主権者国民が知ってしまう。悪徳ペンタゴンにとっては最悪のシナリオである。
 
 小沢一郎氏に関連する「政治とカネ」問題で、刑事問題として取り上げられているのは次の三つである。
①西松建設関連の収支報告が虚偽記載に当たるのかどうか。
②2004年10月の不動産取得にかかる収支報告に問題があるか。
③2004年10月の不動産取得にかかる小沢氏による立て替え払いが収支報告書に記載されなかったことが問題であるか。
 
 ①については、大久保氏の公判で、二つの政治団体に実体があることを西松建設元総務部長が大久保氏に説明していたことが明らかになり、大久保氏の収支報告にはまったく問題がなかったことが判明している。
 
 ②については、2004年10月29日の不動産売買に伴う不動産の所有権移転が農地法第5条により、直ちに実現しなかったものが、2005年1月7日に可能になったため、所有権移転が実現した2005年1月7日付で収支報告を行ったもので、まったく違法性がない。
 
 ③については、政治資金収支報告書の運用において、一時的な立て替え払いの収支を計上する必要がないこととされていたルールに従ったもので、これもまったく違法性がない。
 
 マスゴミが騒いでいるのは、岩手県胆沢ダム工事に絡んで、小沢氏サイドが裏金を受け取ったとか、談合に関わったなどの憶測に基づいてネガティブ・キャンペーンを張っているものだが、これらの問題については、検察が違法と言える強制捜査を何度も繰り返したが、まったく犯罪を確認できなかった。
 
 つまり、小沢氏は完全に真っ白、純白なのである。

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 検察審査会は、検察庁の不起訴決定について意見を述べるところであり、特定個人についての捜査、立件、司法判断を下す機能を有していない。検察審査会に申し立てたとする人物の主張によると、外国人参政権法案をつぶすために行動しているとのことで、市民目線での判断とはかけ離れている。また、この申立人が代表を務める「在特会」幹部などが逮捕されているとの重要事実について、マスゴミはほとんど報道していない。検察審査会の行動が本来の役割を逸脱しているとすれば、これは制度運営の重大な誤りである。
 
 ネット上ではこれらの事実がかなり浸透しているが、これまでは、一般国民にはまったく伝えられてこなかった。代表選を通じて、真実の情報が主権者国民に伝えられることになれば、その影響は極めて大きい。
 
 マスゴミは、世論が菅氏支持で、小沢氏を支持していないと主張するが、その根拠は存在しない。世論調査を根拠とするなら、完全可視化が求められる。いつどこで、誰がどのように調査をしたのか。調査の際の録画、録音などがなければ、どのようにも世論調査をねつ造することが可能だ。
 
 マスゴミが信頼できる機関であればその必要はないが、頭の先からつま先まで信用できる部分がほとんどない機関だから、信用してくれと言われてもそのまま信用することは不可能だ。
 
 少なくとも、読売と毎日は、ネット調査と世論調査の相違について、説明する責任がある。あるいは、少なくとも、ネットでの世論調査結果はこうだったとテレビ電波に乗せる必要がある。
 
 日本は議会制民主主義の国である。民意を計る最大の機会は国政選挙である。マスゴミ各社は膨大なお金を注いで、世論調査を実施して参院選結果を予測したのではないか。それにもかかわらず、予測は大外れだったのではないか。
 
 一番大事なことは、菅首相が参院選前に、参院選をどう位置付けると発言したのかだ。菅首相は、参院選は菅政権に対する信任投票であると明言したのだ。この言葉が何よりも重要だろう。
 
 その参院選で民主党は44議席しか議席を取れなかったのだ。菅政権に対して主権者国民が「不信任」を表明したのだ。
 
 これが「民意」でなく、マスゴミがねつ造する世論調詐の結果が民意なのか。
 
 あいた口がふさがらないのはこっちだ。
 
 参院選で「不信任」の民意が示されたから、首相を交代する。これが責任ある政権与党の対応ではないのか。
 
 昨年8月30日の総選挙で民主党は大勝した。その結果、政権交代が実現した。しかし、参院選では大敗した。どこに違いがあったか。最大の違いはマニフェストがまったく違うものになったことだ。なかでも、もっとも大きく変わったのは、「2009年総選挙マニフェストに示した約束を取り下げて、代わりに大増税を断行する」と菅首相が明示したことだ。
 
 2009マニフェストは、2013年までの衆議院任期をフルに活用して、政府支出の無駄を根絶し、国民生活が第一の視点で重要な施策に調達した財源を充てるというものだった。これを菅首相が、国民に約束した施策を撤回し、消費税大増税を実施するとの内容にマニフェストを独断で変えてしまったのだ。
 
 こうした経緯を踏まえて民主党の多数の議員が、代表交代に動くのは当然のことである。
 
 もうひとつ重要なことは、菅直人氏が示す政策の方向が、政権交代を実現した時点で民主党が示した政策の方向とまるで違うことだ。
 
 具体的に言えば、
①対米隷属 対 対米隷属からの脱却
②官僚利権擁護 対 官僚利権根絶
③市場原理主義 対 共生重視主義
④財政再建原理主義 対 国民生活第一主義
の違いが鮮明になった。
 
 政権交代によって成立した政権ではあったが、6.2クーデターにより、政権の質は国民主権政権から対米隷属政権に転換してしまった。
 
 菅直人氏は、沖縄普天間基地移設問題でも、沖縄の主権者国民を冷酷に切り捨てる行動を政権の出発点に据えた。この方針も、根本から見直す必要があるだろう。
 
 主権者国民が菅政権に不信任を突き付けて、その民意を受けて政権を刷新する行動が起こされているのだ。
 
 マスゴミが世論をねつ造して、選挙妨害に突き進むことはまさに亡国の行動である。
 
 先の大戦時、大本営発表を垂れ流し、世論をねつ造し、国民を不幸に誘導したのは、マスゴミである。
 
 これ以上、悪事を働くことをやめてもらいたいと率直に思う。しかし、マスゴミの背後に悪徳ペンタゴンの巨大な力働いているのであるから、マスゴミの浄化を期待することが無理なのだろう。
 
 したがって、民主党議員、民主党サポーターに真実の情報を伝えなければならない。真実を洞察する国民は、小沢一郎政権の誕生を待望している。マスゴミの攻撃を排除し、主権者国民政権を再樹立しなければならない。

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