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2010年8月30日 (月)

マスゴミによる世論調詐ねつ造:歴史の真実

マスゴミの情報工作がいよいよ傍若無人な振る舞いを拡大させている。

 マスゴミ各社が一斉に世論調詐を発表し、世論が菅直人氏支持であるという虚偽情報の拡散に走っている。マスゴミが結託して民主党代表選を誘導し始めた。
 
 菅直人氏と小沢一郎氏の直接対話による事態打開と言うが、メディアが主張しているのは「密室の談合」である。2008年の民主党代表選に際して、最後の最後まで複数候補による代表選実施を絶叫していたのは、どこのどいつだったのか。
 
 小沢一郎氏が民主党代表選への出馬を表明し、鳩山由紀夫前首相が小沢氏支持を明言した。ネットで実施されている世論調査でも小沢氏の圧倒的支持が確認されている。ネットでの世論調査はサンプル数において、マスゴミの世論調詐と遜色はない。
 
 菅直人氏は参院選を菅政権に対する信任投票であると明言し、その参院選で大敗した。主権者国民が菅首相に不信任を突き付けたわけだから、菅首相は辞任せざるをえない。この参院選で示された民意を否定する力をマスゴミの世論調詐が有しているとでも言うのか。
 
 「誠天調書」様非常に重要な資料を公開くださった。以下に転載させていただく。
 
「今年に入ってから野中広務が官房長時代に、主たる政治評論家に機密費を渡していて、それは代々続いてきたことだ、という爆弾発言をして、マスコミは都合が悪いから、ほとんどその問題については報じなかったものの、インターネットや、週刊誌を中心に、汚染された「言論買収」の実態が明らかになってきた。
 
 また、週刊ポストで元NHK政治部で官邸キャップだった川崎泰資氏が、記者に対する機密費での買収工作の実態を実名で明らかにした。
 
 また、二見信明元運輸大臣は、記者の中には、「女房のパンツ代のツケを越からまわしてきた記者がいる」という呆れた事実を、赤城元官房長官から聞いた話として紹介をしてきた。

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この機密費の言論買収の実態は、100年に渡る腐敗の歴史があって、『読売新聞八十年史』には、シベリア出兵の世論を煽るために、陸軍が、読売新聞を利用したことについて、次のような記載があるとのことだ。

「軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく必要に迫られて、各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。
 
(
中略)すなわち、軍部の背後勢力が、その宣伝機関として読売を利用しようとし、陸軍の機密費を注ぎ込んでいるとうわさされたのは、必ずしもうわさだけではなかった。

 かくて軍部の触角は読売社内にまで及び、社説や編集が、ともすれば精彩を欠くようになった。
 
 出兵自重論から『シベリア出兵は得策なり』の社説に急変し、さらに『出兵の得失及び緩急』と題して、『一日も早く出兵すべし』と主張するにいたったのである」
 
 もちろん、その後の軍部と新聞の癒着は有名で、満州事変から日中戦争を新聞に煽らせて、世論の過剰な盛り上がりに、政府も次第に、中国大陸へと侵略の舵をとり、日本を太平世戦争で破滅させたのは ご存知のとおりである。
 
 悪名高い記者クラブは、戦前からすでに組織ができており、大本営発表を垂れ流す構造も、このあたりから、
また、戦争中も、「ミッドウェー海戦を大勝利」として伝えたことを境に、国民に対して、嘘の報道をつきつづけ、結果、国内で戦争中止の議論が盛り上がることを当時のマスコミがおさえつけたために、広島、長崎への原爆投下にいたる悲惨な敗北へとつながったといえる。
 
 もし、マスコミが事実を伝えていたら、早い段階から、日本国内では、反戦機運が高まって、壊滅的な敗北の前に、戦争を止めることができたかもしれない。
 
 さて、その戦争を煽りに煽った新聞社で、読売新聞の社主として君臨していたのが正力松太郎(CIAのコードネームはPODAM)であり、
また、朝日新聞の主筆として君臨していたのが緒方竹虎(CIAのコードネームはPOCAPON)である。
 
 この二人は、戦後、一時的にA級戦犯としてその責任を問われるが、CIAのエージェントとして、アメリカをバックにつけて復権し、正力松太郎はメディア王として、日テレ、読売新聞を支配し、また、初代の科学技術庁長官にもなる。
 
 緒方竹虎は政界に進出し、自由党総裁となって、総理大臣にあと一歩というところにまでなる。
 
 要するに、戦前から日本を戦争のどん底に突き落とすことに加担した、マスコミの体質は変わっていないのである。

 機密費の件にしろ、記者クラブの件にしろ。マスコミをウラで牛耳っている経営者、幹部にしても。だから結局、終戦直後のキャノン機関が関わったといわれている下山事件、三鷹事件などの真相も殆ど報道をされてこなかったし、
最近でいえば、日航機墜落事故の追及も やはり、なかなかされない。
 
 重光葵、浅沼稲次郎、中川一郎をはじめとする政治家の不審な死も、マスコミはそれ以上は踏み込もうとはしない。
 
 アメリカとの密約においても当然そうだ。
 
 要するに、日本に報道の自由なんて実際はなく、戦前と同様に、権力側が統制している構造があるわけなのである。
 
 これがマスコミの世界における「既得権との癒着」だ。
 
 国民は なぜ不思議に思わないのだろうか?
(ここまで「誠天調書」様からの転載)
 
 マスゴミは突然、「民主党を二分する代表選を回避すべき」と主張するが、代表選を実施し、有力な二人の候補が立候補すれば、党を二分する戦いになるのは当然のことである。こうした時に、選挙で堂々と政策論争を行い、代表選を実施して新代表を選出すべきだとしてきたのは、マスゴミ自身だったのではないか。
 
 今度は、一転して、密室の談合で無投票当選にすべきだとマスゴミは主張するのか。
 
 鳩山前首相は菅直人氏の再選支持を一度も発言したことがない。それにもかかわらず、小沢氏支持を表明した鳩山氏を「変節」などと評するのは、まさにチンピラの言いがかりである。
 
 Photo マスゴミは偽黄門の渡部恒三氏のイメージが悪化したことを受けて、今度は石井一氏を活用し始めた。石井氏は7月29日の両院議員総会での発言が示すように、何らかの事情を背景に菅直人支持に回った人物である。今回の代表選での菅直人陣営の選挙対策本部長的な役割を務める人物である。菅陣営サイドの人物を登場させれば、菅陣営の主張しか展開しないことは自明である。
 
 平成維新は、6.2クーデターによる反動政権の樹立により、第二維新運動の過程に入っている。悪徳ペンタゴン勢力は、主権者国民勢力から奪還した政治権力の死守に総力をあげている。
 
 小沢氏が正々堂々の出馬に踏み切れば、政治の実権が再び主権者国民に奪還される。マスゴミは虚偽情報の一斉拡散により世論が、小沢氏出馬を封印しようとしている。主権者国民は悪徳ペンタゴンがどのように不正な勢力であるかを認識しなければならない。罰則規定のない世論調査ねつ造など、マスゴミにとっては朝飯前である。
 
 情報工作によって不幸に追い込まれるのが国民自身であることをよくよく考えねばならない。

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