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2010年8月10日 (火)

悪徳菅政権擁護に懸命のテレビ朝日偏向報道

これまでの日本政治支配者であった米官業のトライアングル。手先として活動してきた利権政治屋(政)とマスゴミ(電)。この米官業政電の五者が悪徳ペンタゴンである。

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 昨年8月30日の総選挙を通じて主権者国民は、日本の歴史上初めて、主権者国民が悪徳ペンタゴンの手から政治の実権を奪取した。
 
 鳩山政権は日本史上、初めて樹立された主権者国民政権だった。
 
 しかし、悪徳ペンタゴンは失った日本政治支配権を奪回しようと、手段を選ばぬ行動を繰り返してきた。悪徳ペンタゴンの中心に米国が位置する。日本の多くの国家機関が米国の支配下に置かれている。悪徳ペンタゴンが最大に活用したのが検察権力とマスゴミである。
 
 民主党内部にも米国と通じる勢力が送り込まれている。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏と小沢氏に連携する勢力が悪徳ペンタゴンに敵対する勢力であると認定し、小沢氏と小沢氏に連携する勢力に対して、集中して激しい攻撃を加えてきた。
 
 その延長上に6.2クーデターが発生した。菅直人氏は民主党内対米隷属派議員と結託して民主党の支配権を不当に奪取してしまった。対米隷属菅直人政権の発足により、第一次主権者国民政権は終焉した。
 
 悪徳ペンタゴンの喫緊の課題は普天間基地移設問題の着地と消費税増税の実現である。鳩山前首相の問題提起により、日本に駐留する米軍について、根本的な見直しの気運が生まれた。米国は米国の戦争を遂行するために、日本に巨大な軍事基地を提供させている。
 
 表向きは、在日米軍は日本の安全保障のために必要不可欠とされている。在日米軍を正当化するための大義名分が「抑止力」論である。米軍が日本に駐留することにより、他国の日本に対する攻撃が抑止されるとの主張だ。
 
 しかし、国家の安全を確保するための方策が米軍の日本駐留だけだとは言えない。日本は米軍駐留を必要としない安全保障政策を検討するべきであり、その方策はいくらでも考えうる。
 
 米国は日本で在日米軍問題に対する論議が高まることを極度に警戒している。日本の米国に対する巨大な基地提供は、米国の巨大利権である。日本の主権者国民が在日米軍不要論を前面に掲げれば、巨大な損失を蒙るのは米国である。米国は日本政府が提供する巨大利権の維持に懸命になっている。
 
 他方、官僚と大資本の国内利権複合体は、拡大する財政資金需要を賄うために、一般庶民に巨大な負担を押し付ける消費税大増税を早期に実行しようと画策している。大資本のえげつなさは、このなかでの法人税減税の主張に表れている。

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米官業の支配勢力にとって、当面の最大の課題は、普天間基地問題の火を消すことと、消費税大増税論議の火を維持することなのである。
 
 菅直人氏は、総理大臣になるために、魂を売ったと見られる。基地問題では、つい最近まで海兵隊の日本駐留が必要ないと主張していたのに、突然、海兵隊が「抑止力」の視点から必要だと言い始めた。地位を得るために魂を売るような行動を「さもしい」と表現する。
 
 官僚機構と大資本の支援を得るための国内政策が消費税大増税の推進である。菅直人氏は参院選に向けて満を持して消費税大増税公約を提示したが、結果は無残な惨敗に終わった。
 
 政治家のもっとも大切な資質は、結果に対して適正に責任をとることである。選挙で大敗したのだから、辞任して責任を明確化するほかに道はない。ところが、菅直人氏は言い訳を並べて総理の椅子にしがみついている。
 
 テレビ朝日の世論調査が菅内閣の支持率を上昇させた。テレビのコメンテーターは、総理がくるくる変わることを望ましくないとする世論を尊重するべきだと述べるが、世論調査そのものに信ぴょう性がなく、見え透いた世論操作を展開しているにすぎない。
 
 普天間問題では、9月の名護市議選と11月の沖縄県知事選がカギを握る。沖縄の自然を破壊して新たに巨大な軍事基地を建設する必要は、日本国民にはない。米国の言いなりになって、米国に巨額の基地施設と基地用地を貢ぐことから、日本はそろそろ脱却すべきである。米国の言いなりになることより、沖縄県民の不幸最化を優先するべきだ。
 
 「消費税増税の前にやることがある」は問題の先送りだとの意見が散見されるが、これが財務省のやり口である。政府関係機関の整理、天下りの根絶など、まだほとんど実行されていない。実行されたのは、学芸会のような事業仕分けだけで、俎上に載ったテーマでさえ、整理されたものは数えるほどしかない。
 
 学芸会で時間を稼ぎ、形だけ行動したとのアリバイを作って、増税に進もうというのだ。この方式が認められれば、永遠に政府支出の無駄は排除されず、天下り天国は温存される。
 
 正しい政策は「消費税増税の前の政府支出無駄排除」である。
 
 悪徳ペンタゴン一味のマスゴミは、悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を全面支援する。他方で、テレビ朝日「TVタックル」などが執拗に小沢一郎攻撃を継続する。
 
 主権者国民はマスゴミの悪質な情報操作を見抜かねばならない。9月民主党代表選を活用して、悪徳ペンタゴン政権を打倒し、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならない。
 
 そのうえで、普天間代替施設の海外移設と官僚利権の根絶に進まねばならない。

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