日本テレビ代表選街頭アンケートにねつ造疑惑？

９月１４日の民主党代表選は、主権者国民とマスゴミの闘いになる。

　悪徳ペンタゴン手先のマスゴミは、情報操作の後ろ暗い手段を駆使して、小沢一郎氏に対する選挙妨害を展開する。国政選挙であれば公職選挙法上の選挙違反を適用できるが、民主党代表選にはこの法律が適用されない。無法地帯と化す可能性が極めて高い。
　
　しかし、放送法は存在しているのであり、「政治的公平」が確保される必要がある。放送法に違反する偏向報道に対して、主権者国民は十分な警戒を払わねばならない。
　
　２００６年９月、２００７年９月、２００８年９月と、３年連続で自民党の総理大臣が交代した。小泉首相－安倍首相－福田首相－麻生首相と、政権はたらい回しされた。そのたびに、自民党は大規模な総裁選を実施してきた。
　
　マスゴミは、そのたびに自民党総裁選を一大イベントとして報道してこなかったか。２００８年９月など、世界的に金融市場が大波乱に見舞われるなかでの自民党総裁選だった。それにもかかわらず、マスゴミは大イベントとして総裁選を報道した。
　
　マスゴミは頻繁に繰り返される自民党総裁選を一国の首相を選出する重要な選挙だとして、自民党総裁選を報道してきたことを忘れるべきでない。２００７年も２００８年も総裁選が実施されたのは、自民党総裁の任期満了が到来したからではなかった。総理大臣が突然、総理の職を放棄したからだった。
　
　それにもかかわらず、マスゴミは自民党総裁選を一大国民的行事として報道した。
　
　９月１４日の民主党代表選は民主党代表の任期満了に伴う選挙である。２００８年９月の任期満了代表選では、客観情勢から見て、小沢一郎氏の三選が当然の状況であったにもかかわらず、マスゴミは、執拗に複数候補による代表選実施を要請した。
　
　今回の代表選に際してマスゴミは、代表選を実施すれば民主党が二分されるなどと、複数候補による代表選を回避すべきとの主張を示すが、２年前の主張は一体何だったのか。
　
　要するに、米官業による日本政治支配を継続したい悪徳ペンタゴンが、手先のマスゴミを総動員して、小沢一郎氏の民主党代表・内閣総理大臣就任を阻止するために激しい選挙妨害を展開しているだけに過ぎない。
　
　小沢一郎氏による民主党代表選出馬には大義と正義がある。菅直人氏が昨年８月の総選挙によって実現した維新政権を変質させてしまったため、その是正を図ることである。
　
　主権者国民は、米官業による日本政治支配を刷新し、主権者国民が支配する日本政治を実現することを希求して昨年の総選挙で民主党を大勝させた。ところが、菅直人氏は６．２クーデターを通じて、国民主権政権を悪徳ペンタゴン政権に変質させてしまった。
　
　小沢一郎氏が出馬を決断した最大の理由は、この変質してしまった政権に終止符を打ち、政権交代を実現した時点の初心に立ち返って主権者国民政権を再樹立することにある。
　
　菅直人政権はすでに参院選で主権者国民から不信任を明示されており、政権持続の正統性を完全に失っている。主権者国民は小沢一郎政権樹立に向けて総力を結集しマスゴミとの闘いに勝利しなければならない。

マスゴミは引き続き情報操作を展開しているが、８月２６日の日本テレビニュース報道では、情報操作の片鱗を垣間見せるかのような不可思議な光景が放映された。
　
　場面は街頭での１００人アンケートである。小沢氏と菅氏のどちらが望ましいかとの調査だった。調査の途中の場面が画面で示された。この場面では、小沢氏支持と菅氏支持がほぼ同数であった。ところが、１００人を調査し終えた段階のパネルが示されると、菅氏が７割支持で圧倒的多数を占めた。
　
　中間の状況を報じた後での調査で、ほとんど全員が突然菅氏だけに投票したのだろうか。誠に不可解極まりない調査結果だった。
　
　したがって、今後、マスゴミが実施する「世論調査」については、実態に見合う「世論調詐」と名称を変更するべきである。主権者国民はマスゴミ報道をすべて虚偽報道と洞察して、悪徳ペンタゴンの行動を冷静に見つめる必要がある。
　
　予想される情報操作の内容は、
①経済が難局に直面しているなかで民主党は内輪もめをやめるべきだ
②選挙の争点は脱小沢の是非だ
③小沢氏出馬の狙いは起訴つぶしだ
④小沢氏は政治とカネ問題の説明責任を果たすべきだ
⑤国民は菅政権の継続を望んでいる
⑥鳩山前首相が菅支持を撤回したのはブレている
⑦派閥の数合わせでの選挙は自民党政治と同じだ
⑧政局の話ばかりで政策論争がない
などだ。

　すべてが小沢一郎氏に対する選挙妨害である。
　

　しかし、
①菅政権が参院選で主権者国民から不信任を示されたこと
②菅首相が民主党内の論議を経ずに大増税公約を示したこと
③小沢氏に関連する刑事問題がすべて取るに足らない問題であること
④憶測などで指摘される問題などについては、小沢一郎氏が繰り返し記者会見で十分な説明を行ってきたこと
⑤検察審査会の委員選定、審査補助員選定が極めて不透明なこと
⑥検察審査会への申立人の属性
⑦鳩山前首相が現職の総理を支持するとの一般論だけを示していたこと
⑦菅首相が挙党体制構築を拒否したこと
⑧小沢一郎氏が国民との約束マニフェストのなし崩し的な変質に異議を唱えていること
などが、ほとんど報道されない。
　
　小沢一郎氏への攻撃を正当化する理由は何ひとつ存在しない一方、菅政権の継続を正当化する理由が存在しないのだ。菅首相は退陣し、小沢一郎政権が樹立されることが正当である。
　
　ネットから真実の情報を発信し、すべての国民に真実を伝えてゆかねばならない。主権者国民はかつての大本営発表に騙された失敗を繰り返してはならない。

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