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2010年8月

2010年8月31日 (火)

小沢氏代表選出馬-マスゴミ情報操作を粉砕せよ

8月31日午後、菅直人氏と小沢一郎氏の会談が行われ、直後の記者会見で小沢一郎氏が正式に代表選出馬を表明した。
 
 紆余曲折はあったが、正しい方向に事態は着地した。
 
 この間の一連の騒動が代表選に対する主権者国民の関心を高めた意味では、紆余曲折も結果としては有意義なものになった。
 
 問題は、小沢一郎政権樹立阻止を至上命題とするマスゴミが、卑劣な小沢一郎氏攻撃を、今後もさらに激化させることが明らかなことである。
 
 マスゴミは、世論が菅直人政権継続支持だと主張するが、この根拠は、ねつ造された世論調詐結果にすぎない。戦前同様の、まったくでたらめな情報工作が展開されている。
 
 その何よりも証拠は、ネット上の各種世論調査が、すべて小沢一郎氏支持を示していることにある。
 
 日本テレビ、読売テレビは、「世論は菅氏支持だ」と繰り返すが、読売のオンライン調査が小沢氏支持を示している。
 
 毎日新聞も同様だが、スポーツニッポンが実施したネット上の世論調査で小沢氏支持が圧倒を示している。
 
 ライブドアのネット世論調査も同じ結果を示している。
 
 「報道オンブズマン日本」様「ライジング・サン(甦る日本)」様の調査も参照されたい。
 
 マスゴミの悪質、卑劣な情報工作の真実を主権者国民、民主党サポーター、民主党議員に確実に伝達しなければならない。ネット情報は単体では10万人規模の発信だが、その10万人が10人に伝達すれば100万人、その方々が10人に伝達すれば1000万人、またその方々が10人に伝達すれば1億人に情報を伝達できる。

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菅政権の基本政策は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③市場原理主義
④財政再建原理主義
⑤景気よりも財政
である。

 これに対して、小沢一郎氏は、
①対等な日米同盟
②官僚利権根絶
③共生重視主義
④財政の無駄排除の徹底
⑤国民の生活が第一
を基軸にしている。
 
 代表選では沖縄普天間問題が重要争点として浮上する。
 
 最大の敵は卑劣なマスゴミである。代表選は主権者国民とマスゴミの闘いである。
 
 同時に代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いである。
 
 国民主権政権の再樹立実現を目指す主権者国民は、総力を結集してマスゴミの情報操作を粉砕し、小沢一郎氏を当選に導き、悪徳ペンタゴンに勝利しなければならない。

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国民を地獄に突き落とすマスゴミ亡国情報工作

日本が民主主義の国であるなら、堂々と民主党代表選を実施すべきである

 代表選実施を妨害している三つの要因は、
小沢一郎氏の代表選への出馬を妨害するマスゴミの情報攻撃
敗色濃厚の菅直人首相によるSOS発信
代表選実施阻止を画策する仲介者の動き
である。
 
 マスゴミが代表選実施阻止に向けての情報工作を展開しているのは、代表選での小沢一郎氏当選が確実視されているからである。
 
 小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンを強化し、小沢氏の選挙情勢が厳しくなるまでは、代表選実施阻止に向けての行動が継続されることが予想される。
 
 しかし、マスゴミ情報工作の目的は、小沢一郎政権樹立の阻止である。情報工作が浸透し、小沢氏の選挙情勢が厳しくなれば、一転して代表選実施を主張し始めると見られる。
 
 マスゴミの最大の悪徳は、世論調詐をねつ造していることである。調査員が回答を誘導しない限り算出され得ない数値が発表されている。
 
 読売新聞系列のテレビ局であれば、読売オンラインのネット世論調査結果を紹介する責任があるだろう。それを、そのような存在があることさえ触れずにいかがわしい世論調詐数値を繰り返すから、ますます疑惑が深まるのだ。
 
読売新聞
ライブドア
スポーツニッポン
の各調査結果を正しく伝える必要がある。
 ネットでは、
 
「ライジング・サン(甦る日本)」様が現在ネット調査を実施
 
している。まだ、投票を済ませていないネットユーザーは民意の真実を表明する必要がある。
 
 マスゴミは政策論争がないと批判するが、マスゴミが代表選そのものを封印しようとするから、政策論争の前段階での動向に焦点が当てられているのだ。
 
 ネットから、真実の世論は圧倒的に小沢一郎氏支持であることを全国民に伝達しなければならない。
 
 第二次大戦後半、日本が連戦連敗であり、早期終戦を目指すべきとの主張は正論だったが、マスゴミはその真実を封印した。国民世論が総力戦を全面的に支持しているとの情報工作を継続して、国民を地獄に突き落とした。
 
 真実の世論は小沢氏支持であり、小沢氏への「政治とカネ」問題での攻撃が、政治謀略としてねつ造されたものであるとの「知られざる真実」を全国民に伝達し、小沢一郎氏の堂々の代表選勝利を誘導しなければならない。

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『金利・為替・株価特報』2010年8月27日号=115号を発行した。
8月27日金曜日の発行である。

タイトルは、
「民主代表選は主権者国民とマスゴミの闘い」
である。
 
目次を紹介する。
<目次>
1.【政局】主権者国民と悪徳ペンタゴンの決戦
2.【政策】菅製不況を脱却する方法
3.【政治】政界再編の基軸
4.【為替】為替介入許可を得られない菅政権
5.【株価】警戒される株価下落トレンド
6.【米国】経済減速を強める米国経済
7.【世界】通貨切り下げ競争とルーズベルト不況
8.【金利】追加金融緩和政策が有効でない理由
9.【投資】投資戦略

 菅政権の経済政策では、日本経済の崩壊を回避することはできない。追加的な金融緩和政策は効果がない。株価反発は一瞬しか実現しなかった。株価下落が進行しているのは、菅直人政権の財政再建原理主義に主因がある。
 
 小沢一郎氏の代表選出馬表明で株価が上昇したが、出馬辞退・一本化調整のニュースで株価は急反落している。
 
 為替介入を実施できないのも、政策外交交渉力が欠如しているためである。
 
 日本のマスゴミは亡国の情報工作を直ちに中止するべきである。

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開かれた代表選を封殺しようとする悪徳の人々

悪徳の小泉竹中政治に道を開いた2001年4月の自民党総裁選。

 亀井静香氏は本選への出馬を辞退し、小泉政権樹立支持に回った。
 
 亀井氏の要職での起用と、人事への参画が、本選辞退の条件だった。
 
 亀井氏は本選出馬を辞退し、小泉氏は自民党総裁に選出され、内閣総理大臣に就任した。
 
 ところが、選挙での当選を決めた瞬間、協定は一方的に破棄された。小泉首相は亀井静香氏を切り捨てた。伝令役を務めた安倍晋三氏も驚く対応だった。

 9月14日の民主党代表選。圧倒的に有利な状況にあるのは小沢一郎氏である。本当の世論は小沢一郎氏支持である。
 
 普天間問題があり、米国が総力をあげて菅氏続投に動いている。米国に支配されるマスゴミは、世論調詐をねつ造し、小沢一郎政権阻止に向けて、総力を結集している。
 
 第二次世界大戦下の報道と同格である。

 小沢政権が樹立されると、日本の二大政党は、対米隷属派と自主独立派が対立する二大政党になる。時間が経過するごとに、自主独立派が勢力を増す。
 
 日本を支配する米国にとっては、いかなる手段を用いてでも、阻止しなければならない事態である。
 
 米国が容認する二大政党は、二大対米隷属勢力による二大政党なのである。

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稲盛和夫氏は小沢一郎氏を支持すると同時に、前原誠司氏を支持している。稲盛氏自身が対米隷属から抜けられないのである。
 
 晩節を汚す行動を取らねばならない、特殊な事情があるのだと思われる。
 
 突然、菅直人応援団長になった石井一氏。何があったのかを究明する必要がある。
 
 悪の手口を甘く考えてはならない。命乞いをして、助命した途端に、反旗を翻すのが悪の常道である。マスゴミは無投票が決まった瞬間から、談合に進んだとして小沢氏総攻撃に転じるはずである。罠に嵌められてはならない。
 
 菅首相は、はじめは恭順の意を示すふりをするかも知れない。しかし、必ず、時間をかけて裏切りの行動に進むはずである。けじめをつけるべきときにけじめをつけなければ、将来に必ず重大な禍根を残す。主権者国民を愚弄してはいけない。火種を完全に消さなければ、大火を引き起こす元になる。
 
 菅氏が恭順の意を示すのなら、仙谷官房長官、岡田外相、野田財務相、前原国交相、玄葉国務相、枝野幹事長、蓮舫行刷相、安住選対委員長のすべてを更迭する必要がある。これを確約しない限り、菅直人氏の助命はありえない。
 
 なぜ、堂々と開かれた代表選を実施しないのか。一番疑われる本尊は鳩山由紀夫氏ということになるのではないか。

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信用できない菅直人氏を信用してはいけない

密室で新代表を選出すべきでない。

 密室でポストの取引をするべきでない。
 
 小沢-菅会談を開くなら、選挙後の挙党体制構築を約束するだけでよい。

 選挙を行わずに、密室でポストなどを取引する政治を密室談合政治と呼ぶ
 
 マスゴミは2008年の民主党代表選に際して、複数候補による代表選実施を求めて絶叫したことを忘れたのか。

 赤松広隆前農相が「正々堂々と代表選を実施して新代表を選出することが望ましい。密室でポストを取引することは望ましくない」趣旨の発言を示した。正論である。
 
 マスゴミが必死に「激突を回避できるか」と突然主張し始めたのは、代表選が小沢一郎氏圧勝で進んでいるためである。
 
 第二平成維新運動が拡大しているのは、菅直人氏が主権者国民政権を対米隷属政権に変質させてしまったからである。
 
 背後には、辺野古での海兵隊基地建設を強行しようとする米国の意思が存在している。対米隷属でない小沢一郎政権が樹立されれば、辺野古基地建設案は白紙に戻されることになる。
 
 日本政治は重大な岐路に立っている。菅政権を継続すれば、日本が米国から真の独立を果たす可能性は永遠の彼方に押しやられることになるだろう。
 
 この機に菅直人政権を終焉させなければ、致命的な禍根を将来に残すことになる。
 
 菅直人氏は6月4日の民主党代表選で代表に選出された直後に「ノーサイド」を宣言しておきながら、舌の根も乾かぬうちに反小沢体制を構築した。

信用できない菅直人氏を信用してはいけない。
 
 信じてはいけない人を信用して裏切られたら、その責任は信用した側に生じる。
 
 日本の政治の根幹を決める代表選出を密室の談合で決めてはならない。
 
 小沢氏と菅氏が会談する意義があるとするなら、それは、代表選後に挙党体制を確立することを約束することである。
 
 しかし、主権者国民派と悪徳ペンタゴン派の政策主張は基本的に180度異なるから、いずれ、両者が信用できない分裂することは必然性を伴っている。水と油を同じ政党に抱え込むことは、主権者国民の選択に大きな支障を与える。政策路線が完全に異なるのに、無理やり分裂を避けることに合理性はない。
 
 菅直人氏と小沢一郎氏が代表選立候補の意向を表明している以上、ここで、不透明な談合を行って代表選を無投票にする意味は皆無に近い。
 
 小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相の冷静な対応が強く求められる。

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2010年8月30日 (月)

密室談合政治を煽る悪徳ペンタゴンのマスゴミ

マスゴミが煽って実現させようとしているのは密室での談合である。

 民主党代表選は2年に1度の正規のものであり、しかも、内閣総理大臣を選出する意味を持つ極めて重要なものである。
 
 菅首相が参院選を菅政権に対する信任投票であると位置付け、その参院選で大敗したから、菅政権は存立の正統性を失っている
 
 この民意を受けて、民主党が交代させようとするのは、正当な行動であり、健全な行動でもある。
 
 小沢一郎氏は民主党最大の実力者であり、小沢一郎氏の出馬は順当そのものである。
 
 マスゴミは小沢氏の「政治とカネ」問題を取り上げるが、小沢氏に代表選出馬を妨げるような事情は何ひとつ存在しない。マスゴミが報道の暴力によって、無実の小沢氏に低劣で悪質な攻撃が加えられ続けているだけに過ぎない。

 この不当で悪質な攻撃を繰り返すことによって、小沢一郎氏のイメージが不当に傷つけられており、この力をテコにして、世論調詐数値がねつ造されている。
 
 マスゴミはこれまで、密室での談合を批判し続けてきたのではないのか。小沢氏の出馬を封印しようとするのは、密室談合政治の強制にほかならない。
 
 あいた口がふさがらない。
 
 代表選を実施し、小沢氏が政治とカネの問題について説明する時間を確保すれば、これまでの情報操作がいかにいかがわしく、不正で下劣で不当なものであったのかを、主権者国民が理解できることになる。
 
 密室での談合でなく、開かれた場で、堂々の代表選を実施すべきだ。日本の分岐点である。主権者国民は、世の中の不正を見抜き、小沢一郎氏を代表選で当選させ、主権者国民政権を再樹立してこの国の歴史の新たなページを開いてゆかねばならない。

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マスゴミによる世論調詐ねつ造:歴史の真実

マスゴミの情報工作がいよいよ傍若無人な振る舞いを拡大させている。

 マスゴミ各社が一斉に世論調詐を発表し、世論が菅直人氏支持であるという虚偽情報の拡散に走っている。マスゴミが結託して民主党代表選を誘導し始めた。
 
 菅直人氏と小沢一郎氏の直接対話による事態打開と言うが、メディアが主張しているのは「密室の談合」である。2008年の民主党代表選に際して、最後の最後まで複数候補による代表選実施を絶叫していたのは、どこのどいつだったのか。
 
 小沢一郎氏が民主党代表選への出馬を表明し、鳩山由紀夫前首相が小沢氏支持を明言した。ネットで実施されている世論調査でも小沢氏の圧倒的支持が確認されている。ネットでの世論調査はサンプル数において、マスゴミの世論調詐と遜色はない。
 
 菅直人氏は参院選を菅政権に対する信任投票であると明言し、その参院選で大敗した。主権者国民が菅首相に不信任を突き付けたわけだから、菅首相は辞任せざるをえない。この参院選で示された民意を否定する力をマスゴミの世論調詐が有しているとでも言うのか。
 
 「誠天調書」様非常に重要な資料を公開くださった。以下に転載させていただく。
 
「今年に入ってから野中広務が官房長時代に、主たる政治評論家に機密費を渡していて、それは代々続いてきたことだ、という爆弾発言をして、マスコミは都合が悪いから、ほとんどその問題については報じなかったものの、インターネットや、週刊誌を中心に、汚染された「言論買収」の実態が明らかになってきた。
 
 また、週刊ポストで元NHK政治部で官邸キャップだった川崎泰資氏が、記者に対する機密費での買収工作の実態を実名で明らかにした。
 
 また、二見信明元運輸大臣は、記者の中には、「女房のパンツ代のツケを越からまわしてきた記者がいる」という呆れた事実を、赤城元官房長官から聞いた話として紹介をしてきた。

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この機密費の言論買収の実態は、100年に渡る腐敗の歴史があって、『読売新聞八十年史』には、シベリア出兵の世論を煽るために、陸軍が、読売新聞を利用したことについて、次のような記載があるとのことだ。

「軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく必要に迫られて、各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。
 
(
中略)すなわち、軍部の背後勢力が、その宣伝機関として読売を利用しようとし、陸軍の機密費を注ぎ込んでいるとうわさされたのは、必ずしもうわさだけではなかった。

 かくて軍部の触角は読売社内にまで及び、社説や編集が、ともすれば精彩を欠くようになった。
 
 出兵自重論から『シベリア出兵は得策なり』の社説に急変し、さらに『出兵の得失及び緩急』と題して、『一日も早く出兵すべし』と主張するにいたったのである」
 
 もちろん、その後の軍部と新聞の癒着は有名で、満州事変から日中戦争を新聞に煽らせて、世論の過剰な盛り上がりに、政府も次第に、中国大陸へと侵略の舵をとり、日本を太平世戦争で破滅させたのは ご存知のとおりである。
 
 悪名高い記者クラブは、戦前からすでに組織ができており、大本営発表を垂れ流す構造も、このあたりから、
また、戦争中も、「ミッドウェー海戦を大勝利」として伝えたことを境に、国民に対して、嘘の報道をつきつづけ、結果、国内で戦争中止の議論が盛り上がることを当時のマスコミがおさえつけたために、広島、長崎への原爆投下にいたる悲惨な敗北へとつながったといえる。
 
 もし、マスコミが事実を伝えていたら、早い段階から、日本国内では、反戦機運が高まって、壊滅的な敗北の前に、戦争を止めることができたかもしれない。
 
 さて、その戦争を煽りに煽った新聞社で、読売新聞の社主として君臨していたのが正力松太郎(CIAのコードネームはPODAM)であり、
また、朝日新聞の主筆として君臨していたのが緒方竹虎(CIAのコードネームはPOCAPON)である。
 
 この二人は、戦後、一時的にA級戦犯としてその責任を問われるが、CIAのエージェントとして、アメリカをバックにつけて復権し、正力松太郎はメディア王として、日テレ、読売新聞を支配し、また、初代の科学技術庁長官にもなる。
 
 緒方竹虎は政界に進出し、自由党総裁となって、総理大臣にあと一歩というところにまでなる。
 
 要するに、戦前から日本を戦争のどん底に突き落とすことに加担した、マスコミの体質は変わっていないのである。

 機密費の件にしろ、記者クラブの件にしろ。マスコミをウラで牛耳っている経営者、幹部にしても。だから結局、終戦直後のキャノン機関が関わったといわれている下山事件、三鷹事件などの真相も殆ど報道をされてこなかったし、
最近でいえば、日航機墜落事故の追及も やはり、なかなかされない。
 
 重光葵、浅沼稲次郎、中川一郎をはじめとする政治家の不審な死も、マスコミはそれ以上は踏み込もうとはしない。
 
 アメリカとの密約においても当然そうだ。
 
 要するに、日本に報道の自由なんて実際はなく、戦前と同様に、権力側が統制している構造があるわけなのである。
 
 これがマスコミの世界における「既得権との癒着」だ。
 
 国民は なぜ不思議に思わないのだろうか?
(ここまで「誠天調書」様からの転載)
 
 マスゴミは突然、「民主党を二分する代表選を回避すべき」と主張するが、代表選を実施し、有力な二人の候補が立候補すれば、党を二分する戦いになるのは当然のことである。こうした時に、選挙で堂々と政策論争を行い、代表選を実施して新代表を選出すべきだとしてきたのは、マスゴミ自身だったのではないか。
 
 今度は、一転して、密室の談合で無投票当選にすべきだとマスゴミは主張するのか。
 
 鳩山前首相は菅直人氏の再選支持を一度も発言したことがない。それにもかかわらず、小沢氏支持を表明した鳩山氏を「変節」などと評するのは、まさにチンピラの言いがかりである。
 
 Photo マスゴミは偽黄門の渡部恒三氏のイメージが悪化したことを受けて、今度は石井一氏を活用し始めた。石井氏は7月29日の両院議員総会での発言が示すように、何らかの事情を背景に菅直人支持に回った人物である。今回の代表選での菅直人陣営の選挙対策本部長的な役割を務める人物である。菅陣営サイドの人物を登場させれば、菅陣営の主張しか展開しないことは自明である。
 
 平成維新は、6.2クーデターによる反動政権の樹立により、第二維新運動の過程に入っている。悪徳ペンタゴン勢力は、主権者国民勢力から奪還した政治権力の死守に総力をあげている。
 
 小沢氏が正々堂々の出馬に踏み切れば、政治の実権が再び主権者国民に奪還される。マスゴミは虚偽情報の一斉拡散により世論が、小沢氏出馬を封印しようとしている。主権者国民は悪徳ペンタゴンがどのように不正な勢力であるかを認識しなければならない。罰則規定のない世論調査ねつ造など、マスゴミにとっては朝飯前である。
 
 情報工作によって不幸に追い込まれるのが国民自身であることをよくよく考えねばならない。

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現代の大本営マスゴミが発する三つの大ウソ

世論が菅直人氏支持であるというのはウソである。

 電波を独占するマスゴミは傍若無人の振る舞いを続けている。
 
 民主党代表選は小沢一郎氏が圧勝する勢いで事態が推移している。マスゴミは地すべり的な小沢氏勝利を阻止するために、必死の情報工作を展開している。菅陣営の士気が低下するのを防ぐことが目的である。
 
 第二次大戦では、大本営が虚偽の情報を垂れ流し続けた。各戦地で日本軍が連戦連敗を喫していたにもかかわらず、日本軍が戦勝を続けているとの虚偽の情報を流し続けた。
 
 多数の国民は、真実を知らされず、戦争への加担を強制され続けた。
 
 民主党代表選は小沢一郎氏が圧勝する方向で事態が推移している。新人議員などでは地滑り現象が生じかねない状況にあり、マスゴミは必死に情勢が流動的であると虚偽の情報を流布している。
 
 一般国民の世論も、小沢氏支持に傾いている。インターネット上で実施されている世論調査では、ほとんどの調査で小沢一郎氏圧勝が示されており、真実の世論は小沢氏支持に傾いていることが明らかである。
 
 マスゴミの偏向報道のうち、見過ごせない虚偽報道を三つ示しておく。
 
①鳩山由紀夫前首相は一度も菅首相の再選を支持すると述べたことはない鳩山前首相が菅首相を支持すると述べたのは、一党員として党代表の総理を支持するとの常識を述べただけで、一度も「再選を支持する」とは言っていない。
 
 これをマスゴミが勝手に、「再選を支持」したと解釈して、この虚偽情報を流布しただけである。したがって、鳩山前首相が「ブレた」との批評は事実に反している。
 
②マスゴミは、小沢一郎氏が立候補して、民主党を二分する代表選を実施すると、民主党が分裂するリスクがあるとして、小沢一郎氏の出馬取りやめを求める主張を展開し始めた。ご都合主義もここまでくると、あいた口がふさがらない。
 
 2008年秋の民主党代表選に際して、客観情勢から小沢一郎氏の無投票三選が当然の状況であった時、マスゴミはどれだけ複数候補による代表選を主張したことか。党を二分する代表選になり、党が分裂する危険があるとして無投票三選を主張した報道機関がひとつでもあったのか。
 
③テレビ番組の常套句は、「世論が菅首相続投を支持している」で、無知なコメンテーターが付和雷同する。しかし、真実の世論は「世論は小沢一郎総理誕生を待望している」である。嘘の国策報道である。

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菅首相は参院選を菅政権に対する信任投票であると明言した。その参院選で菅民主党は大敗した。民意は菅政権不信任を明示した。民意を尊重するなら、菅首相に退陣以外の選択肢はない
 
 仙谷由人官房長官は民主党の過去の資金支出を公表するとの恫喝を始めた。悪徳8人衆若頭らしい振る舞いである。
 
 党代表、内閣総理大臣を密室の談合で決定するべきでない。鳩山前首相の行動は首尾一貫している。正々堂々と代表選を闘い、新しい代表、新しい内閣総理大臣を選出するべきである。
 
 マスゴミが菅首相善戦の虚偽情報を伝えているが、現実は小沢一郎氏圧勝で事態が推移していることを、すべての国民、すべての民主党サポーターに伝えなければならない。

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2010年8月29日 (日)

第9回民主党代表選テーマソング『菅敗』

第9回民主党代表選テーマソング
『菅敗』
長渕剛「乾杯」のメロディーで)
(代表選回数は複数候補による代表選のみをカウント)
 
かたい絆を あっさり捨てて
仁義を尽くさぬ 裏切りの日々
小沢を傷つけ 出世を喜び
総理の椅子に座った あの日
 
あれからどれくらい たったのだろう
参院議席を いくつ数えたろう
民主支援者は いまでも君の
心の中にいますか?
 
菅敗! 
いま君は人生の厳しく悲しい舞台を去り
はるか険しい道のりを歩き始めた
民主に幸せあれ!
 
両院議員総会 渋々開き
責任逃れの 言い訳ばかり
消費税大増税 言い出したのは君
参院選国民は 内閣不信任!
 
選挙の洗礼を 身体に浴びて
引き際潔く そのまま引けばよい
ポストにしがみつき 浅知恵のパフォマンス 
にやけているのは あなたひとりだけ
 
菅敗! 
いま君は党内の歪んでねじれた舞台を去り
国民主権の道のりが開き始める
民主に出直しあれ!
 
菅敗! 
いま君は党内の歪んでねじれた友と去り
小沢民主の王道が開き始める
民主に再生あれ!
  
 マスゴミの世論調査ねつ造を粉砕し、小沢氏圧倒的支持のネット言論をすべての国民に伝達しよう。
 

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全面可視化が求められるマスゴミねつ造世論調詐

マスゴミはセロンセロンと五月蠅(うるさい)が
セロンねつ造露見した
 
 スポーツニッポンのネット世論調査読売新聞のネット世論調査を、マスゴミは報道する責務を負っている。
 
 主権者国民は小沢一郎総理誕生を必ず歓迎する。
 
 代表選を通じて、小沢一郎氏に関する「政治とカネ」問題の真実を主権者国民が知ってしまう。悪徳ペンタゴンにとっては最悪のシナリオである。
 
 小沢一郎氏に関連する「政治とカネ」問題で、刑事問題として取り上げられているのは次の三つである。
①西松建設関連の収支報告が虚偽記載に当たるのかどうか。
②2004年10月の不動産取得にかかる収支報告に問題があるか。
③2004年10月の不動産取得にかかる小沢氏による立て替え払いが収支報告書に記載されなかったことが問題であるか。
 
 ①については、大久保氏の公判で、二つの政治団体に実体があることを西松建設元総務部長が大久保氏に説明していたことが明らかになり、大久保氏の収支報告にはまったく問題がなかったことが判明している。
 
 ②については、2004年10月29日の不動産売買に伴う不動産の所有権移転が農地法第5条により、直ちに実現しなかったものが、2005年1月7日に可能になったため、所有権移転が実現した2005年1月7日付で収支報告を行ったもので、まったく違法性がない。
 
 ③については、政治資金収支報告書の運用において、一時的な立て替え払いの収支を計上する必要がないこととされていたルールに従ったもので、これもまったく違法性がない。
 
 マスゴミが騒いでいるのは、岩手県胆沢ダム工事に絡んで、小沢氏サイドが裏金を受け取ったとか、談合に関わったなどの憶測に基づいてネガティブ・キャンペーンを張っているものだが、これらの問題については、検察が違法と言える強制捜査を何度も繰り返したが、まったく犯罪を確認できなかった。
 
 つまり、小沢氏は完全に真っ白、純白なのである。

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 検察審査会は、検察庁の不起訴決定について意見を述べるところであり、特定個人についての捜査、立件、司法判断を下す機能を有していない。検察審査会に申し立てたとする人物の主張によると、外国人参政権法案をつぶすために行動しているとのことで、市民目線での判断とはかけ離れている。また、この申立人が代表を務める「在特会」幹部などが逮捕されているとの重要事実について、マスゴミはほとんど報道していない。検察審査会の行動が本来の役割を逸脱しているとすれば、これは制度運営の重大な誤りである。
 
 ネット上ではこれらの事実がかなり浸透しているが、これまでは、一般国民にはまったく伝えられてこなかった。代表選を通じて、真実の情報が主権者国民に伝えられることになれば、その影響は極めて大きい。
 
 マスゴミは、世論が菅氏支持で、小沢氏を支持していないと主張するが、その根拠は存在しない。世論調査を根拠とするなら、完全可視化が求められる。いつどこで、誰がどのように調査をしたのか。調査の際の録画、録音などがなければ、どのようにも世論調査をねつ造することが可能だ。
 
 マスゴミが信頼できる機関であればその必要はないが、頭の先からつま先まで信用できる部分がほとんどない機関だから、信用してくれと言われてもそのまま信用することは不可能だ。
 
 少なくとも、読売と毎日は、ネット調査と世論調査の相違について、説明する責任がある。あるいは、少なくとも、ネットでの世論調査結果はこうだったとテレビ電波に乗せる必要がある。
 
 日本は議会制民主主義の国である。民意を計る最大の機会は国政選挙である。マスゴミ各社は膨大なお金を注いで、世論調査を実施して参院選結果を予測したのではないか。それにもかかわらず、予測は大外れだったのではないか。
 
 一番大事なことは、菅首相が参院選前に、参院選をどう位置付けると発言したのかだ。菅首相は、参院選は菅政権に対する信任投票であると明言したのだ。この言葉が何よりも重要だろう。
 
 その参院選で民主党は44議席しか議席を取れなかったのだ。菅政権に対して主権者国民が「不信任」を表明したのだ。
 
 これが「民意」でなく、マスゴミがねつ造する世論調詐の結果が民意なのか。
 
 あいた口がふさがらないのはこっちだ。
 
 参院選で「不信任」の民意が示されたから、首相を交代する。これが責任ある政権与党の対応ではないのか。
 
 昨年8月30日の総選挙で民主党は大勝した。その結果、政権交代が実現した。しかし、参院選では大敗した。どこに違いがあったか。最大の違いはマニフェストがまったく違うものになったことだ。なかでも、もっとも大きく変わったのは、「2009年総選挙マニフェストに示した約束を取り下げて、代わりに大増税を断行する」と菅首相が明示したことだ。
 
 2009マニフェストは、2013年までの衆議院任期をフルに活用して、政府支出の無駄を根絶し、国民生活が第一の視点で重要な施策に調達した財源を充てるというものだった。これを菅首相が、国民に約束した施策を撤回し、消費税大増税を実施するとの内容にマニフェストを独断で変えてしまったのだ。
 
 こうした経緯を踏まえて民主党の多数の議員が、代表交代に動くのは当然のことである。
 
 もうひとつ重要なことは、菅直人氏が示す政策の方向が、政権交代を実現した時点で民主党が示した政策の方向とまるで違うことだ。
 
 具体的に言えば、
①対米隷属 対 対米隷属からの脱却
②官僚利権擁護 対 官僚利権根絶
③市場原理主義 対 共生重視主義
④財政再建原理主義 対 国民生活第一主義
の違いが鮮明になった。
 
 政権交代によって成立した政権ではあったが、6.2クーデターにより、政権の質は国民主権政権から対米隷属政権に転換してしまった。
 
 菅直人氏は、沖縄普天間基地移設問題でも、沖縄の主権者国民を冷酷に切り捨てる行動を政権の出発点に据えた。この方針も、根本から見直す必要があるだろう。
 
 主権者国民が菅政権に不信任を突き付けて、その民意を受けて政権を刷新する行動が起こされているのだ。
 
 マスゴミが世論をねつ造して、選挙妨害に突き進むことはまさに亡国の行動である。
 
 先の大戦時、大本営発表を垂れ流し、世論をねつ造し、国民を不幸に誘導したのは、マスゴミである。
 
 これ以上、悪事を働くことをやめてもらいたいと率直に思う。しかし、マスゴミの背後に悪徳ペンタゴンの巨大な力働いているのであるから、マスゴミの浄化を期待することが無理なのだろう。
 
 したがって、民主党議員、民主党サポーターに真実の情報を伝えなければならない。真実を洞察する国民は、小沢一郎政権の誕生を待望している。マスゴミの攻撃を排除し、主権者国民政権を再樹立しなければならない。

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2010年8月28日 (土)

代表選ネット調査が主権者国民の真実を反映

9月14日までの18日間、主権者国民はマスゴミの情報操作を監視しなければならない。偏向報道を行う民放番組、新聞を糾弾し、スポンサーに対する不買運動を行うべきである。
 
 報道に対するオンブズマン活動を展開する必要がある。
 
 「植草事件の真相掲示板」へのマッドマン様投稿記事が紹介くださっているが、一部メディアがネット上で民主党代表選に関する調査を実施している。
 
 マスゴミのいかがわしい街頭100人アンケートなどの世論調詐とは異なり、不正が介在する余地が少ない。
 
「スポーツニッポン」は8月28日付記事
「菅首相より小沢新首相…サイト調査で圧倒8割」
で、サイト調査結果を報じている。
 
「スポニチは公式サイト「スポニチ・アネックス」で緊急アンケートを実施したところ、有権者からの支持では意外にも?小沢氏が圧倒的な強さをみせている。

 スポニチは26日の小沢氏の出馬表明を受け、同日午後4時からアンケートを実施。最終集計では一方的な結果が出た。

 1676人から回答があり、「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表(首相)としてふさわしいと思うか?」の問いに対しては、約80%にあたる1336人が小沢氏。「小沢氏が立候補を表明したことについてどう思うか?」の問いでは約82%の1371人が「出馬した方が良い」とした。

 テレビなどは、小沢氏の「政治とカネ」問題を再び繰り返し伝えるなど“反小沢”報道も目立つが、有権者の反応はやや違っていた。ジャーナリストの江川紹子氏は「メディアは小沢氏のダーティーなイメージを作り上げている。そんなイメージ先行報道に辟易(へきえき)した有権者が、積極的に意思を示した結果では。知りたいのはこれからの日本をどうしたいのかという具体的な内容。政策論争を深めるような報道をしてほしい」と指摘する。」

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 主権者国民の本当の声が初めて伝えられ始めた。
 
 日本テレビ街頭アンケートを放送したのは、日本テレビの夕刻ニュース「NEWS EVERY」である。映像を分析し、不正の疑いがあれば、BPOなどに
届ける必要がある。
 
 ネット上では、これ以外にも読売新聞がYOMIURI ONLINEが代表選ネット調査を実施しているが、この調査でも小沢氏支持が菅氏支持を圧倒している。ライブドアのネット調査も同じ結果を示している。
 
 主権者国民は菅直人氏の欺瞞を見抜いている。代表選が実施されることが判明すると、途端に町工場の訪問を始めた。見え透いたパフォーマンスは国民の不評を買うだけである。麻生太郎元首相とまったく同じパフォーマンスだ。
 
 菅直人氏は参院選に際して、「参院選が菅政権に対する信任投票だ」と明言し、その参院選で大敗したのだ。主権者国民が「不信任」を明示したのだ。
 
 この経過を踏まえて辞任しないことに、菅氏はどのような説明をしているのか。他人に説明責任を求める前に、自分の説明責任を果たすべきなのだ。
 
 菅首相の、①対米隷属、②官僚利権擁護、③市場原理主義・財政再建原理主義、の基本方針に対して、
小沢一郎氏は、①対等な日米同盟、②官僚利権根絶、③共生主義・国民の生活が第一、の基本方針を提示している。
 
 主権者国民は小沢一郎氏が提示した方針を支持して、昨年8月の総選挙で政権交代を実現させたのである。菅直人氏が政権交代の内容を変質させてしまい、参院選で不信任を受けた。
 
 この参院選結果を踏まえて、民主党が原点に回帰すべきことは当然である。
 
 ネット上では、「報道オンブズマン日本」様が「新聞・TVについての1千人アンケート」を実施されている。途中結果が公表されているが、マスゴミの偏向報道を多くの主権者国民が認識している実態がはっきりと表示されている。
 
 主権者全員が報道オンブズマンにならなければならない。
 
 ネット世論が主権者国民の真実の声を表示し始めた以上、公共電波を支配するマスゴミも虚偽報道をいつまでも続けるわけにはいかなくなる。
 
 マスゴミを支えているのはスポンサーである。スポンサーを支配する力は、最終的には消費者である主権者国民が握っている。主権者国民は不買運動などでスポンサーに対する影響力を行使して、マスゴミの不正是正を迫ってゆかねばならない。
 
 これからの18日間、最重要攻撃対象は、虚偽報道により情報操作を展開する偏向マスゴミである。

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2010年8月27日 (金)

民主代表選争点を歪めるNHKニュース9と報ステ

8月27日の「NHKニュース9」が、民主党代表選の争点を歪めて放送した。NHK報道は明らかに菅直人陣営を支持するスタンスを示している。
 
 どういうことか。
 
 8月27日放送では、民主党代表選の争点は2009総選挙マニフェストの取り扱いであるとする。ここまでは間違いではない。問題はその解釈である。
 
 NHK放送では、小沢一郎氏陣営が、
「マニフェストは国民との約束であるから、その実現を目指すことは当然である」
とするのに対し、菅直人陣営は、
「財政赤字の拡大が深刻化しており、財源の不足をにらみながら、必要に応じてマニフェストを見直してゆく」
とするものである。
 
 具体的事例として取り上げたのが「子ども手当」である。
 
 政権交代実現後、新政権は月額1万3000円の子ども手当を実現させた。しかし、公約は月額2万6000円であり、その実施について意見が割れているとする。2011年度予算の概算要求では、この問題についての決着は先送りされた。
 
 NHK報道のポイントは、日本の財政事情が著しく悪化していることを前提条件に置き、
 
①財政事情への配慮から、公約の圧縮を柔軟に検討する菅首相、
と、
 
②財政事情が悪化しているにもかかわらず、公約実現を強硬実施しようとする小沢一郎氏、
 
の対立図式を浮かび上がらせようとするものである。
 
 この図式が示された上で、どちらが望ましいかと質問すると、回答は菅氏の姿勢が望ましいという方向に誘導される。これが、世論調詐の一般的な手法である。つまり、回答は質問に至るまでの説明の方法によって、簡単に誘導できるのだ。
 
 問題は、NHKの対比が事実を大きく捻じ曲げるものであることだ。
 
 マニフェストの取り扱いの差が明確に表れたのは消費税問題である。
 
 菅直人氏は7月11日の参院選に向けて、消費税大増税の公約を提示した。菅首相はその後、公約ではなく問題提起をしただけだと言い逃れをしているが、これはウソである。
 
 疑いを持つ人は、6月17日のマニフェスト発表会見の模様を自分の目で確かめていただきたい。
 
 菅首相は仮に野党が協議に応じなくても、税制改革案を今年度中に取りまとめることを明言した。消費税率については、「当面」、「自民党が提示した10%をひとつの参考にする」と明言した。さらに、玄葉光一郎政調会長は、増税実施時期について、「最速で2012年秋」と明言した。
 
 玄葉光一郎氏はその後のテレビ番組で、菅直人氏発言が「公約」であることを認める発言を示した。
 
 菅首相の示した方針は、最速で2012年に消費税大増税を実施するというものだった。
 
 この公約提示が主権者国民から拒絶されたことが民主党大敗のひとつの原因だった。

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代表選重大な問題が二つあった。
ひとつは、政党の公約変更が党内の民主的手続きを経ずに決定されたこと
いまひとつは、財源不足に対し、直ちに増税で対処するとの姿勢が2009民主党マニフェストに反していること
である。
 
 小沢一郎氏陣営の主張の核は、
「衆議院任期満了の2013年までは、マニフェストに示した政策実現のための財源確保に総力をあげる」
点にある。
 
 これが、
「天下りの根絶を柱とする無駄な行政経費の切り込み」
という政策である。マニフェスト掲載の政策実施を断念することも消費税大増税を実施することも、最終的に不足する財源の穴埋め政策である。
 
 小沢一郎氏陣営の主張は、
「天下りの根絶を柱とする無駄な行政経費の切り込み」
に、衆議院任期中は総力を結集するというものなのである。
 
 したがって、両陣営の主張を対比するなら、
 
①財源の不足に対してマニフェスト公約の断念や増税で対応するとの菅陣営
 
に対する、
 
②2013年の衆院任期ぎりぎりまで、マニフェスト公約実現のための財源捻出に総力をあげるとの主張を示す小沢一郎氏陣営
 
としなければ、正しくないのである。
 
 消費税論議がなぜ進展しないかと言えば、最大の理由は、その前提となるべき、天下り根絶などがまったく実施されていないことにある。
 
 テレビ朝日「報道ステーション」もNHKと同じ図式で、事実を歪めた報道を展開する。
 
 両陣営の最大の相違は、
「2013年まで官僚利権の根絶などの財源捻出努力をぎりぎりまで続けるか、それともこのような官僚利権切り込みを中止して支出カット、増税に突き進むかの違い」
にある。
 
 主権者国民は薄汚れたマスゴミの偏向報道の嵐の中で代表選を見守らねばならない。ネットから真実の情報を発信して、マスゴミの毒を取り除いてゆかねばならない

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汚れたマスゴミの汚れた人々との闘い

マスゴミによる選挙妨害の手口を研究しなければならない。

 ゴミだから手口が汚い。

 みのもんた氏は「汚れていないクリーンな人を立候補させるべきだ」と主張するが、自分が一番汚れているのではないか。小沢一郎氏が出馬せず、陣営から若手の候補者が立候補すれば、
「なぜ、本人が出馬して正々堂々と戦わないのか」
と批判するに決まっている。

 マスゴミは鳩山由紀夫氏が小沢一郎氏支持を表明した途端に鳩山氏を攻撃し始めた。
 
 マスゴミは勝手に鳩山氏が菅氏を支持すると決めていた。そこで、鳩山氏をクローズアップして大きく報道していたのだ。
 
 ところが、目論見が外れて鳩山氏が小沢一郎氏を支持した途端に、一転して鳩山氏攻撃に転じた。転向したのは鳩山由紀夫氏ではなくマスゴミだ。
 
 鳩山前首相は菅直人氏の再選を支持するとは一度も言っていない。
現職の総理大臣である菅直人氏を同じ党に所属する議員として支持するとしか言っていない。
 
 代表選においては、挙党体制を確立することを条件に支持する可能性を示唆していただけだ。
 
 ところが、菅直人氏は挙党体制を確立することを拒絶した、その結果、鳩山前首相は菅直人氏を支持できないとの結論に至り、小沢氏を支持する方針を決定したのである。
 
 日本経済新聞政治部もまったく能力がない。毎日つききりで追っているのに、完全に読み違えて、事実とかけ離れた誤報を掲載し続けた。見方が間違ったことが分かると、必死に記事のなかで弁明に努める。
 
 情報をリークしてもらわぬ限り、スクープを抜くことができない。過去のスクープも贈収賄に近いやりとりから生まれているものが多いはずだ。
 
 「汚れていない、クリーンな人」発言も名誉棄損発言である。人権無視発言であり、BPOなどに申し立てる必要があるだろう。
 
 メディアは小沢氏の「政治とカネ」問題をまったく正しく伝えない。
岩手県の胆沢ダム工事で汚職があったかのようなイメージ報道を垂れ流し、一般視聴者への印象操作を繰り返した。犯罪行為だ。

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しかし、違法な強制捜査を繰り返したにもかかわらず、犯罪の発見は不可能だった。その対象者に疑いの目を向けることは許されない。当たり前のことである。
 
 そこで検察が取った行動は、まったく犯罪でもないものを犯罪だとでっちあげることだった。不動産取得時期の記載を資金決済の日とするか、登記の日とするかなど、どちらでもよい話である。しかも、両者は2ヵ月しか違わない。どこに犯罪性のかけらでも存在するのか。
 
 もうひとつの問題は、銀行融資が実行するまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えた「入り」と「出」を収支報告書に記載しなかったことだ。資金繰りは記載しなくてよいとの運用上のルールに従っただけである。どこに犯罪性の片鱗でも存在するのか。
 
 不動産の取得などが隠されたり、資金源が隠されたりしたわけではない。常識で判断すれば、問題にすることが異常であることが誰でもわかるはずだ。しかし、マスゴミは事実を伝えないから、国民が間違った印象を持つ。
 
 検察審査会が書いた文章は、単なる憶測としての疑いを勝手に書いただけのものである。この文書そのものが名誉棄損、あるいは、誣告の対象になるのではないか。
 
 しかも、申立人は在特会会長で、この人物がネット上で、外国人参政権法案を成立させないために申し立てをしたことを述べている。
 
 検察審査会の委員選定も不透明だ。審査補助員に米澤敏雄氏が選出されたのが、どのような経緯に基づくのかも極めて不透明である。
 
 小沢一郎氏は、幹事長時代に何度も記者会見を開き、質問が尽きるまで質問に真摯に答えている。説明責任を十分に果たしてきた。
 
 国会での喚問や参考人招致、政倫審などでの説明などは、国会が決定する事項である。無実潔白の人間が自分から進んで出てゆかねばならない場ではない。
 
 竹中平蔵氏などは、何度も参考人としての出頭を求められたにもかかわらず、多忙を理由に一度も出頭要請に応じていない
 
 なぜ、民主党で代表選が行われているかと言えば、
参院選で民主党が大敗して菅代表が辞任すべきであること
②9月の代表選は民主党の党規によって定められた正規の代表選であること
の二つの理由によっている。
 
 菅直人氏は参院選について、菅政権に対する信任投票であることを明言した。その参院選で大敗したことは、「不信任」の判定が主権者から示されたことを意味する。そうであれば、菅首相には辞任以外に道はない。
 
 これが民意に応える責任政党の行動である。新たに構築した体制については、次の国政選挙で国民の審判を仰ぐことになる。
 
 この点をメディアは伝えているのか。
 
 2006年、2007年、2008年と自民党総裁選が繰り返された。2008年などは内外経済金融の大混乱のなかでの自民党総裁選だった。メディアは総裁選そのものを否定する主張を展開したか
 
 2008年秋は民主党も代表選のタイミングを迎えていた。客観情勢は小沢氏の無投票三選が正当化される状況だった。それにもかかわらず、メディアは複数候補による代表選をなぜ実施しないか、執拗に攻撃を加えていたのではないか。代表選を実施したら党が二分され、党の分裂を招くなどの批判を示したメディアがあったのか。
 
 小沢氏の問題になると、すべてのメディアがいかがわしい市民の声調査を実施するが、日本国民にとって最重要の問題である普天間基地移設問題について、この手法で街の声を聞いたことがあったか。
 
 この手の調査をするかどうかの判断基準は一体何なのか。
 
 番組に登場するタレントの8割が、偏向コメンテーターである。特定の政党の推薦を受けて知事選などに立候補したような人物も配置されている。このような人物が偏った発言をすることなど、明らかではないか。
 
 縷々記述したが、マスゴミであるだけに、本当に汚れている。目眩がするほどだ。
 
 この腐ったマスゴミと闘わねばならないのだ。
 
 いわれのない、不条理なマスゴミ集中攻撃を受けてなお、日本政治一新のために命がけで闘おうとする小沢氏の心情を察するに、言葉には言い表せぬ思いを隠せない。
 
 しかし、正義は真理のなかにある。真理は必ず光に包まれるはずである。
 
 邪悪な者の上には必ず、その報いが表れるはずである。
 
 主権者国民は邪悪なマスゴミの低劣な情報操作に必ず勝たねばならない

マスゴミの毒に汚染されてしまっている人には、一人ずつその汚れを取り払って差し上げねばならない。地道な仕事だが、必ずや光は隅々にまで行き届くはずである。
 
 主権者国民を代表する小沢一郎氏に堂々の勝利をもたらさねばならない。

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2010年8月26日 (木)

NHKニュース9の偏向報道

8月26日の「NHKニュース9」で、キャスターの大越健介氏による小沢一郎元代表と菅直人代表の両陣営議員へのインタビューが放映された。
 
 テレビ局は画面を構成する際に、上手、下手の区別、出演者の座席位置などに極めて大きな神経を使う。テレビ界の常識でもある。
 
 小沢一郎氏陣営の山岡賢治議員へのインタビューの際には、大越氏が上手に着席し、山岡氏が下手に着席してインタビュー収録が行われた。
 
 菅陣営の寺田学議員へのインタビューの際には、寺田氏が上手、大越氏が下手に着席してインタビューが収録された。
 
 NHKでは政治部エリートがワシントン勤務、経済部エリートがニューヨーク勤務を経験するとされている。とりわけワシントン勤務、あるいはワシントン支局長経験者は米国と強い関係を構築することと伝えられている。大越氏はワシントン支局長を務めた経験を有する。
 
 偏向報道を繰り返してきたNHKであるから、民主党代表選に向けての放送についても、十分な監視が必要である。NHKがビデオ収録を行う際に、上手、下手を意識しないことはあり得ない。
 
 本日の放送では、意図して、菅陣営を上手、小沢陣営を下手に着席させてインタビューを行ったものと推察される。視聴者に目に見えぬ印象を与える手法である。この事実ひとつを取り上げても、NHKの偏向は明らかであり、主権者国民はNHKも悪徳ペンタゴン支配下にあるとの前提で報道に接する必要がある。

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日本テレビ代表選街頭アンケートにねつ造疑惑?

9月14日の民主党代表選は、主権者国民とマスゴミの闘いになる。

 悪徳ペンタゴン手先のマスゴミは、情報操作の後ろ暗い手段を駆使して、小沢一郎氏に対する選挙妨害を展開する。国政選挙であれば公職選挙法上の選挙違反を適用できるが、民主党代表選にはこの法律が適用されない。無法地帯と化す可能性が極めて高い。
 
 しかし、放送法は存在しているのであり、「政治的公平」が確保される必要がある。放送法に違反する偏向報道に対して、主権者国民は十分な警戒を払わねばならない。
 
 2006年9月、2007年9月、2008年9月と、3年連続で自民党の総理大臣が交代した。小泉首相-安倍首相-福田首相-麻生首相と、政権はたらい回しされた。そのたびに、自民党は大規模な総裁選を実施してきた。
 
 マスゴミは、そのたびに自民党総裁選を一大イベントとして報道してこなかったか。2008年9月など、世界的に金融市場が大波乱に見舞われるなかでの自民党総裁選だった。それにもかかわらず、マスゴミは大イベントとして総裁選を報道した。
 
 マスゴミは頻繁に繰り返される自民党総裁選を一国の首相を選出する重要な選挙だとして、自民党総裁選を報道してきたことを忘れるべきでない。2007年も2008年も総裁選が実施されたのは、自民党総裁の任期満了が到来したからではなかった。総理大臣が突然、総理の職を放棄したからだった。
 
 それにもかかわらず、マスゴミは自民党総裁選を一大国民的行事として報道した。
 
 9月14日の民主党代表選は民主党代表の任期満了に伴う選挙である。2008年9月の任期満了代表選では、客観情勢から見て、小沢一郎氏の三選が当然の状況であったにもかかわらず、マスゴミは、執拗に複数候補による代表選実施を要請した。
 
 今回の代表選に際してマスゴミは、代表選を実施すれば民主党が二分されるなどと、複数候補による代表選を回避すべきとの主張を示すが、2年前の主張は一体何だったのか。
 
 要するに、米官業による日本政治支配を継続したい悪徳ペンタゴンが、手先のマスゴミを総動員して、小沢一郎氏の民主党代表・内閣総理大臣就任を阻止するために激しい選挙妨害を展開しているだけに過ぎない。
 
 小沢一郎氏による民主党代表選出馬には大義と正義がある。菅直人氏が昨年8月の総選挙によって実現した維新政権を変質させてしまったため、その是正を図ることである。
 
 主権者国民は、米官業による日本政治支配を刷新し、主権者国民が支配する日本政治を実現することを希求して昨年の総選挙で民主党を大勝させた。ところが、菅直人氏は6.2クーデターを通じて、国民主権政権を悪徳ペンタゴン政権に変質させてしまった。
 
 小沢一郎氏が出馬を決断した最大の理由は、この変質してしまった政権に終止符を打ち、政権交代を実現した時点の初心に立ち返って主権者国民政権を再樹立することにある。
 
 菅直人政権はすでに参院選で主権者国民から不信任を明示されており、政権持続の正統性を完全に失っている。主権者国民は小沢一郎政権樹立に向けて総力を結集しマスゴミとの闘いに勝利しなければならない。

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マスゴミは引き続き情報操作を展開しているが、8月26日の日本テレビニュース報道では、情報操作の片鱗を垣間見せるかのような不可思議な光景が放映された。
 
 場面は街頭での100人アンケートである。小沢氏と菅氏のどちらが望ましいかとの調査だった。調査の途中の場面が画面で示された。この場面では、小沢氏支持と菅氏支持がほぼ同数であった。ところが、100人を調査し終えた段階のパネルが示されると、菅氏が7割支持で圧倒的多数を占めた。
 
 中間の状況を報じた後での調査で、ほとんど全員が突然菅氏だけに投票したのだろうか。誠に不可解極まりない調査結果だった。
 
 したがって、今後、マスゴミが実施する「世論調査」については、実態に見合う「世論調詐」と名称を変更するべきである。主権者国民はマスゴミ報道をすべて虚偽報道と洞察して、悪徳ペンタゴンの行動を冷静に見つめる必要がある。
 
 予想される情報操作の内容は、
①経済が難局に直面しているなかで民主党は内輪もめをやめるべきだ
②選挙の争点は脱小沢の是非だ
③小沢氏出馬の狙いは起訴つぶしだ
④小沢氏は政治とカネ問題の説明責任を果たすべきだ
⑤国民は菅政権の継続を望んでいる
⑥鳩山前首相が菅支持を撤回したのはブレている
⑦派閥の数合わせでの選挙は自民党政治と同じだ
⑧政局の話ばかりで政策論争がない
などだ。

 すべてが小沢一郎氏に対する選挙妨害である。
 

 しかし、
①菅政権が参院選で主権者国民から不信任を示されたこと
②菅首相が民主党内の論議を経ずに大増税公約を示したこと
小沢氏に関連する刑事問題がすべて取るに足らない問題であること
④憶測などで指摘される問題などについては、小沢一郎氏が繰り返し記者会見で十分な説明を行ってきたこと
⑤検察審査会の委員選定、審査補助員選定が極めて不透明なこと
⑥検察審査会への申立人の属性
⑦鳩山前首相が現職の総理を支持するとの一般論だけを示していたこと
⑦菅首相が挙党体制構築を拒否したこと
⑧小沢一郎氏が国民との約束マニフェストのなし崩し的な変質に異議を唱えていること
などが、ほとんど報道されない。
 
 小沢一郎氏への攻撃を正当化する理由は何ひとつ存在しない一方、菅政権の継続を正当化する理由が存在しないのだ。菅首相は退陣し、小沢一郎政権が樹立されることが正当である。
 
 ネットから真実の情報を発信し、すべての国民に真実を伝えてゆかねばならない。主権者国民はかつての大本営発表に騙された失敗を繰り返してはならない。

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小沢一郎政権実現妨害のマスゴミ粉砕が最重要

小沢一郎民主党元代表が民主党代表選に立候補することを表明された。熟慮の末の決断である。9月14日の民主党代表選は日本の歴史を画する最重要の行事になる。主権者国民は主権者国民政権樹立に向けて代表選を正しい姿勢で見守ると同時に、主権者国民勢力を代表する小沢一郎氏の当選に向けて総力を結集しなければならない。
 
 民主党代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いになる。昨年8月30日の総選挙で主権者国民は主権者国民政権の樹立を希求して民主党を大勝させた。主権者国民が大勝させた民主党は、「国民の生活が第一」を掲げた鳩山-小沢体制の民主党だった。
 
 政権交代によって実現すべきことは、米官業が支配する日本政治構造の刷新だった。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大企業と政治権力の癒着排除
の三つが最重要課題である。
 
④取り調べ過程の全面可視化
⑤市場原理主義から共生主義への転換
も重要課題である。
 
 鳩山政権は普天間基地の県外、国外移設を模索したが、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏の関係主要閣僚が対米隷属の行動を強め、辺野古移設の流れを作られてしまい、辺野古移設案を決定してしまった。この決定の責任を負う形で鳩山政権は総辞職した。
 
 この機に乗じて民主党を乗っ取ったのが民主党内の対米隷属悪徳8人衆であった。菅政権は反小沢政権を樹立すると同時に、国民主権政権を根本から変質させ、政権の基本性格を国民主権政権から悪徳ペンタゴン政権に変えてしまった。
 
 菅政権が示していた方向は、
①対米隷属外交
②官僚利権の温存
③大資本との癒着継続
④取り調べ過程の全面可視化撤回
⑤市場原理主義・財政再建原理主義の経済政策
だった。
 
 7月11日の参院選に向けて消費税大増税を公約として掲げ、参院選に大敗した。消費税大増税公約は民主党内の民主的な意思決定手続きを経ないで菅首相が独断で打ち出したものであった。
 
 菅首相は参院選に際して、参院選が菅政権に対する信任投票になるとの見解を明示した。国民の民意を受けずに首相に就任したことについての批判への回答だった。その参院選で民主党は大敗した。国民は菅政権に不信任を突き付けたのである。
 
 したがって、菅首相は自分自身の言葉の責任から参院選後に辞任しなければならなかった。それにもかかわらず、菅首相は総理の椅子にしがみついた。そのうえで、民主党を二分し、小沢氏グループを排除する姿勢を維持し続けた。
 
 菅氏の行動は私的な利害得失だけを考えたもので、そこには、公益、国民の利益を考える姿勢、国民の意思を尊重する姿勢は消失していた。

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このなかで小沢一郎元代表が代表選出馬を決断したことを心から歓迎したい。正義と大義は小沢一郎氏の側にある。
 
 鳩山由紀夫前首相が小沢一郎氏支持を表明したことも正当である。悪徳ペンタゴンは検察権力とメディアを総動員して小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきたが、主権者国民は正義と真理がどこにあるのかを正しく見極めなければならない。
 
 9月14日の代表選まで、メディアは小沢一郎氏に対する激しい攻撃を展開することになるが、メディアの情報は完全に歪んだものである。米官業が支配する日本政治構造を維持することだけを目的とするものである。
 
 小沢一郎氏周辺の刑事問題が繰り返し攻撃材料に掲げられてきたが、その内容はメディアがわざわざ取り上げるべきようなものでない。チンピラが因縁をつけているようなものである。
 
 小沢一郎氏陣営は、毅然とした姿勢でチンピラの因縁をはねつければ良いのである。
 
 民主党代表選を通じて、民主党から対米隷属悪徳議員を排除することが求められる。これらの反党分子が民主党内に存在し続ければ、国民主権政権による国民本位の政策遂行は今後も妨害を受け続けることになる。
 
 強制起訴を避けるために代表選に出馬したとの悪質な誹謗中傷に対しては法的な措置も含めて厳しく対応する必要がある。小沢一郎氏を見事に当選させ、日本政治を刷新しなければならない。
 
 主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いであることを正しく認識し、主権者国民勢力を全面支援しなければならない。マスゴミは悪徳ペンタゴンの手先であり、闘いはこの悪徳マスゴミとの闘いでもある。主権者国民勢力はネットから真実の情報を発信し、口コミで情報を拡散し、悪徳ペンタゴンとの闘いに必ず勝利しなければならない。
 
 小沢一郎元代表の勝利が日本の新時代を切り拓く大きな扉になることは間違いない。

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2010年8月25日 (水)

鳩山前首相日本的玉虫色仲裁は重大禍根残す

民主党代表選に向けての動きが大詰めを迎えつつある。

 悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏の出馬を阻止しようと懸命の情報工作を続けている。
 
 小沢一郎氏と政治行動を共にしてこられてきた元参院議員の平野貞夫氏が「メルマガ・日本一新」で「メルマガ・日本一新臨時増刊」を配信されたことを「父さんの日記」様が伝えてくださっている。
 
 重要事実が示されているので、緊急で情報拡散をお願い申し上げたい。
 
 以下に平野貞夫氏記事の核心部分を転載させていただく。
 
(民主政治を危うくする情報操作)
 
 8月23日の夜から、小沢一郎の代表選出馬はないとの情報が流され始めた。菅支持派からのもので、鉢呂氏を入閣がらみで選対本部長にすることで旧社会党を取り込んだ。仙石官房長官と川端氏の関係で旧民社党の支持を取り付けたというものだ。
 
 これに影響されて、各メディアも口を揃えて「小沢の出馬はない」とのコメントを始めるようになったが、これほど議会制民主政治を冒涜するものはない。このメルマガで幾度も述べてきたが、代表選挙は理念・政策で争うべきであり、旧来の手法である人事で離合集散をくり返せば、これこそ官僚支配に終始した自民党政治の復活でしかない。
 
 菅民主党政権が発足して約3ヶ月、この間、政権交代の党是を放棄し、官僚支配の自民党政治より一層悪質化した。代表選挙は、菅政権のままで国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会である。」
 
 小沢一郎氏が出馬しないとの情報が意図的に流されている。
 
 悪徳ペンタゴンは、対米隷属・官主導・大資本癒着の菅政権続投に向けて必死の情報工作活動を展開している。
 
 「小沢氏が出馬すれば党を二分することになる」も小沢氏出馬を阻止するための口実である。2008年秋の民主党代表選で、複数候補擁立を最後まで主張したのはどこのどいつだったか。総選挙を目前に党を二分することが望ましいことだったのか。逆に言えば、党を二分させるために複数候補擁立が要請されていたことがよく分かる。
 
 この時も、老害渡部恒三氏をはじめとする対米隷属悪徳8人衆が複数候補擁立論を最後まで主張していたことを思い起こす必要がある。

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もっとも悪質な解説を付しているのがテレビ朝日報道である。
「小沢一郎氏は強制起訴を回避するために出馬を検討している」と報道した。
 
 これは、名誉棄損にあたる。放送倫理にも反する。テレビ局は、そのような見解を述べる議員がいるとの口実を使って逃げるだろうか、このような報道を行うには、本人の意思の確認が不可欠である。
 
 まったく根拠のない虚偽報道を繰り返すことによって、小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンを展開しているだけである。
 
 鳩山由紀夫前首相が小沢氏と菅氏の調整に乗り出していると伝えられるが、不当な行動を示すなら、批判は鳩山氏自身に向けられることを忘れるべきでない。
 
 そもそも6.2クーデターにより、日本の政治権力が主権者国民の手から対米隷属・悪徳ペンタゴンに奪取されたきっかけを与えたのは鳩山由紀夫氏自身なのだ。
 
 菅直人氏の反小沢政権樹立に半分手を貸した罪は消えたわけではない。この罪滅ぼしをする意思があるなら、中途半端な仲介は控えるべきである。
 
 そもそも、民主党内における主権者国民派と対米隷属派の対立は本質的なものであり、これまでは、さまざまな経緯で水と油、呉と越が同舟していただけなのだ。
 
 主権者国民が支持したのは主権者国民派の民主党である。米国・官僚・大資本が支配し続けてきた日本政治の構造を、主権者国民が支配する構造に刷新することを支持したのである。
 
 ところが、6.2クーデターにより、民主党の実権を対米隷属・悪徳ペンタゴン派が握ってしまった。その修復を実行するのが9月14日の民主党代表選である。
 
 菅直人氏が口先で挙党一致と発言したとしても信用することはできない。菅直人氏は6月4日の民主党代表選で代表に選出された際に、「ノーサイド」を宣言して挙党体制構築を宣言した。ところが、舌の根も乾かぬうちに反小沢体制を固めたのである。
 
 菅政権が持続すれば、対米隷属・悪徳ペンタゴン政治に突き進むことは火を見るよりも明らかである。菅直人氏はすでに魂を売り払ってしまっているのだ。
 
 国民本位の政治、政局ではなく政策を軸にする政治を実現するなら、対米隷属派と主権者国民派の同居状態を解消することが望ましい。
 
 対米隷属派と主権者国民派では、政策の方向、日本政治の目指す方向が正反対なのだ。
 
 いずれ、民主党は分裂することになる。他の政党も、対米隷属と主権者国民派の区分により二分され、政界全体が再編されることが望ましい。本質的な対立があるのに、表面だけまとめることに意味はない。鳩山由紀夫氏の人柄が良いのは分かるが、政治の本筋をはずれた中途半端な仲介をするのは百害あって一利なしである。
 
 菅政権は存立の正統性をすでに失っている。政治家が自分の言葉に責任を持たず、権力の座にしがみつくことを容認することは、長い目で見て必ず大きな禍根を残す。
 
 平野貞夫氏が指摘するように、
「代表選挙は、菅政権のままで国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会」
である。選挙も実施せずに、正統制のない政権を維持することは、昨年8月30日の総選挙のおける主権者国民の意思を踏みにじる行為である。
 
 鳩山前首相は、鳩山氏の判断よりも主権者国民の意思を尊重することの重要性をしっかりと認識するべきである。

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為替介入効果持続しない訳は菅政権政策にあり

日経平均株価が9000円の大台を割り込んだ。

 『金利・為替・株価特報』に記述し続けてきたが、内外株価はすでに下落のトレンドに転換している。
 
 『金利・為替・株価特報』2010年5月28日号に次のように記述した。
 
「欧州の民間銀行が抱える経営不安リスクの遠因はサブプライム金融危機にある。サブプライム金融危機は、その原因がデリバティブ金融商品のバブル崩壊にあり、金融商品の想定元本が600兆ドル(5.4京円)にまで膨れ上がったことに最大の特徴がある。損失処理は完了していないと見られており、この潜在的な損失が外部環境の悪化に伴い再表面化するリスクが残存している。
 
 目先、短期循環の側面では事態が好転することが期待されるが、中期トレンドとしての警戒感を強く念頭に入れておく必要がある。
 
 2010年の金融展望において、年前半の楽観と年後半の警戒を基本見通しに据えたのは、このことを背景とするものである。年央に向けて、短期循環の事態改善=ユーロと各国株価の反発が期待されるが、本年4月高値を更新できない可能性が生まれている点に十分な留意が求められる。」
 
 2009年3月から2010年4月にかけての内外株式市場での株価上昇トレンドが終了し、再び下落トレンドに移行した可能性に警戒を呼び掛けた。
 
 その後、日経平均株価、NYダウのいずれも、チャート上の「デッド・クロス」を形成した。株価下落トレンド入りがより可能性を高めた。日経平均株価では9000円の大台を割り込むことに最大の警戒が必要であることを訴えてきた。

『金利・為替・株価特報』2010年5月28日号では第6節に
 
6【経済】世界恐慌の基本図式
 
を記述した。世界のマクロ経済政策の方向が、世界大恐慌時と重なることに警戒を呼び掛けた。
 
 日経平均株価は9000円の水準に、極めて強力な支持ラインが存在した。
2009年 7月13日 9050円
2009年11月27日 9081円
2010年 7月 1日 9191円
2010年 8月17日 9161円
と、9000円を下回らずに推移してきた。
 
 この水準を下回り、9000円を割り込んだ意味は極めて重大である。
 
 菅政権が事態の推移に対して何の対応も示さないことに対する批判が強まっているが、菅政権の下での株価下落、経済悪化は当然の現象である。
 
 本ブログでは、5月16日に
 
「財務省の近視眼的財政収支改善最優先策は危険」
  
6月23日に

「大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する」

7月21日に
 
「菅主導=官主導超緊縮財政が日本経済を破壊」
 
を掲載した。
 
 『金利・為替・株価特報』2010年5月28日号には、第4節に、
 
4.【政策】増税で景気が良くなるという嘘
 
を記述した。
 
 詳細は省略するが、菅政権のマクロ経済政策が財務省路線の緊縮財政に転じていることが事態悪化の根本原因なのである。2011年度予算編成に向けて国債発行金額を44兆円に抑制し、予算規模を92兆円にとどめようとしていることに間違いがある。中立の政策スタンスで進むなら、国債発行金額を48兆円にしなければならないのだ。

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テレビ番組では、8月23日放送のテレビ朝日「TVタックル」が最低の討論を示した。スタジオは日銀攻撃一色に染まったが、経済の専門家が一人も存在せず、井戸端会議以下の雑談に終始したのである。
 
 現在の局面で日銀の政策余地はほとんどない。日本の物価上昇率が低い以上、名目為替レートがある程度円高に推移することを防ぐことは不可能に近い。
 
 日銀は超金融緩和政策を維持しなければならないが、それ以上の政策対応を日銀に求めても意味はない。この点で経済学を正しく理解する専門家があまりにも少なく、経済音痴の財務省が主張する日銀の対応不足説を誤って振り回す輩が多すぎる。
 
 市場関係者は菅首相と白川日銀総裁の電話会談が15分で終わったから円高になった、あるいは野田佳彦財務省の緊急会見の内容がなかったから円高になったなどの発言を示すが、ほとんど何も本質を理解していない。
 
 問題の本質は、グローバルに景気支持政策が必要な時に、まず欧州が財政政策の対応を否定してユーロ急落を招いた点に出発点がある。欧州は財政政策を発動せず、通貨下落で不況をしのぐ戦術に打って出た。
 
 ここから、世界は「通貨切り下げ競争」に移行し始めた。通貨下落による不況脱出を模索し始めたのだが、各国が同時に緊縮財政と通貨切り下げ政策に走れば世界経済は全体としては浮上しない。財政政策を発動する国は、その分、通貨が上昇するから、財政政策を放棄し始める。
 
 この連鎖が作動し始めているのだ。詳しくは『金利・為替・株価特報』2010年8月27日号をご高覧賜りたい。
 
 現状に対応するために、日本政府は、為替介入に踏み切るだろう。8月25日に東京市場で介入に踏み切る可能性もある。円は急反落して株価は大幅に反発するだろう。しかし、効果が持続しないことに注意が必要だ。
 
 最終的には、グローバルな財政政策の活用が不可欠なのだが、欧州が財政緊縮に固執しており、日本も菅首相が完全に財務省路線に乗っているため、しばらくは、事態の根本的改善を見込めない。
 
 日本では、株価暴落と景気再悪化をもたらす菅直人政権を退場させ、経済政策能力を持つ新政権を発足させることが、最低限必要である。

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2010年8月24日 (火)

民意無視菅首相が小沢新政権に解散求める矛盾

9月14日の民主党代表選に向けて、菅首相の政権しがみつきがますます勢いを強めている。小沢一郎氏がかねてより決めていた小沢一郎政経塾の日程に合わせて新人議員との懇親会を設定するなど、なりふり構わぬ行動を示している。
 
 新人議員を集めて何を語るのかと思いきや、出てきた話は衆参同日選挙である。3年後の衆議院任期満了まで解散をしないことをえさに、新人議員を引き寄せようというのだ。
 
 日本国憲法第7条に定められている天皇の国事行為としての衆議院解散については、学説上も解釈が分かれているが、これまでの実績においては内閣総理大臣の解散権行使の根拠として用いられてきた。
 
 伝家の宝刀として、内閣総理大臣は解散権を持つこととされ、これも政権運営のひとつの手段として認知されてきた。
 
 それを総理の椅子にしがみつくためのえさとして、新人議員を呼びつけて約束するというのは、いささか不見識である。政治の世界は、一寸先は闇と呼ばれる魑魅魍魎とした世界であり、そのなかで、安易な気持ちで解散の時期を確約することなど、できないはずである。
 
 
菅首相が衆参ダブル選挙の公約を示したのは、小沢政権が樹立された場合には、早期の衆議院解散が必要であるとの主張の裏返しでもあるが、菅首相が小沢政権樹立の場合、衆議院の早期解散が必要になると考えているのだとすれば、笑止千万である。
 
 菅首相が小沢政権が誕生した際に、解散が必要だとする根拠は、民意を問わずに首相をたらい回しにするのは適切でないとの見解にあると推察される。たしかに、菅首相は野党時代にそのような批判を自民党に対して示していた。
 
 
しかし、この批判の経緯を踏まえて菅首相が参院選前に何を言っていたのか、忘れてしまったのか。
 
 偽黄門の老害議員である渡部恒三氏は7月にテレビ番組で、小沢一郎氏に対して、「堂々と代表選に立候補すべきだ」と発言しておきながら、今度は、「立候補して当選したら、悪いことをした人間をかばうことになる」、「代表選に出ないでくれ」と、民主主義の根本原則を完全に無視した名誉棄損発言を行っている。
 
 同じ対米隷属悪徳8人衆の一人として、菅首相も自分の発言を忘れる健忘症にかかっているのだろうか。
 
 菅首相は参院選前に参院選が菅政権対する信任投票であると明言していたのだ。その参院選で主権者国民はどのような意思を表示したのか。民主党獲得議席数44は、主権者国民の菅政権不信任を意味する明確な回答である。
 
 政治家の行動でもっとも重要なことは、自分の言葉に責任をもつこと、出処進退の判断を誤らないこと、である。

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菅首相は国民の信任を得ずに内閣総理大臣に就任することが適切でないと考え、参院選を菅政権に対する信任投票と位置付けた。その参院選で大敗したのだから、首相の座を引く以外に選択肢はない
 
 国民主権の政治を実行するとは、国民の意思を尊重するということである。マスゴミが実施する世論調査は、まったく信用できないものであるから、世論調詐などに名称を変更すべきだ。
 
 国政選挙で民意を計るのが現代民主主義制度が用いている手法である。この国政選挙で内閣不信任が示されたのだから、菅首相は辞任しなければならない。
 
 国政選挙結果を無視しておきながら、小沢政権が誕生したら総選挙で民意を問うべきとの主張を示しているから笑止千万なのである。
 
 自民党は2005年9月の総選挙で多数議席を獲得したから、結局、2009年8月30日まで総選挙を実施しなかった。この間、総理大臣は毎年9月に交代した。
 
 野党は民意を問うべきだと主張したが、与党自民党は衆議院多数議席維持を優先して衆議院の解散を実行しなかった。良いか悪いかを別にすれば、これもひとつの選択肢ではある。
 
 政治には権力をめぐる闘争という側面があるから、現行法体系のなかで、合法の範囲内で、各政党が党利党略を考えることは当然であり、その意味で言えば、衆議院の早期解散は憲法に定めがあるわけでもなく、ひとつの主張にすぎない。
 
 したがって、小沢政権が樹立されたときに衆議院を解散しなければならない理由は存在しない。重要なことは、主権者国民の意思を尊重する政治を実現することである。
 
 民主党代表選に向けてのさまざまな動きを悪徳ペンタゴンの手先であるマスゴミは、対米隷属悪代菅政治を継続させようと、必死に小沢一郎氏陣営を攻撃するが、小沢一郎氏陣営の国会議員が多数存在して、より民意を反映した政治を実現するために行動するのは正しい行為である。
 
 多数の国会議員が小沢一郎氏支持に動いているのは、多数の主権者国民の意思を反映したものである。それぞれの国会議員は、多数の主権者国民の意思を背負って国会議員に当選してきた。この多数議員の行動を批判することは、主権者国民を批判することに他ならない。天に唾する行為だ。
 
 小沢一郎氏が昨年8月30日の総選挙で示したマニフェストに立ち返り「、国民の生活が第一」の政治実現に邁進するとの意思を表示する以上、主権者国民の意思を受けていると考えて差し支えない。このマニフェストが多数の主権者国民に支持されたものであるからだ。したがって、早期の衆議院解散は必要ない。ないかく
 
 これに対して菅首相は、独断により民主党マニフェストを大幅に変更してしまった。最たるものは消費税大増税公約の提示だった。これだけ、マニフェストを変更したのだから、菅首相は民意を問う必要があった。実際に参院選で菅首相は民意を問い、結果、主権者国民から不信任の回答を得たのだ。
 
 菅首相には首相辞任以外に道はない。どうしても総理の椅子にしがみつこうとする場合には、正規の手続きに従って粛々と辞任の道が敷かれるだけである。

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2010年8月23日 (月)

対米隷属悪徳8人衆を糾弾する原口総務相正論

9月14日の民主党代表選に向けて、マスゴミが狼狽ぶりを露わにしている。新聞の社説で低レベルの言説を弄して、読者に影響力を与えられると考えているのかどうか。
 
 「カナダde日本語」の美爾依さんが、引き続きマスゴミの頓珍漢な言論の嵐をまとめて伝えてくださっている。美爾依さんには本ブログを頻繁に紹介していただいて深く感謝している。引き続き、ネット言論の正しい方向への誘導にご尽力をお願い申し上げたい。
 
 マスゴミが絶叫とも言える激しい反応を示しているところに、問題の本質が表れている。
 
 振り返れば、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、マスゴミは激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきた。
 
 マスゴミの小沢氏攻撃は合理性を欠いたものだった。客観的に評価を示すのではなく、明らかに悪意を込めて個人攻撃することが繰り返されてきた。その裏には、小沢氏攻撃を目的とするマスゴミ談合組織「三宝会」の存在があったことも暴露された。
 
 2007年7月の参院選では、小沢一郎氏がかつて自民党の中枢にいたことが攻撃の材料にされた。攻撃のための攻撃でしかなかった。しかし、小沢氏はマスゴミ攻撃を跳ね返して参院選大勝を勝ち取った。
 
 2007年秋の大連立騒動は、小沢氏の影響力を排除するための工作であったと考えられる。民主党が大連立を呑めば、小沢氏を取り込むことができる。民主党が大連立を拒絶すれば、小沢氏は民主党内での影響力を失う。どちらに転んでも小沢氏の影響力を低下できる策略だった。
 
 民主党が大連立に拒否反応を示したことで、小沢氏は代表辞任の意向を示したが、執行部の懸命の慰留で小沢氏は代表職にとどまった。
 
 2008年春に日銀幹部人事が紛糾した。小沢一郎氏は財務省からの天下りを排除する方針を貫いたが、最終局面で、民主党内で渡辺博史氏の副総裁就任を認める動きがあった。NHK、田原総一朗氏、仙谷由人氏などが連携して、小沢一郎氏の梯子をはずす謀略が進行した形跡がある。最後は、渡辺氏の副総裁就任を認めないことで決着がついたが、これも小沢氏の影響力排除のための工作活動であったと思われる。
 
 2008年秋には民主党代表選があった。総選挙がいつあるかわからない時期、2006年4月に民主党解党の危機に代表に就任し、民主党大躍進を牽引した小沢一郎氏の続投は、誰が見ても正当な路線だった。
 
 ところが、マスゴミは必死に複数候補による民主代表選実施を要請した。このマスゴミの声と連携したのが民主党内対米隷属悪徳8人衆だった。ただし、8人衆の一人である菅直人氏は当時はまだ小沢氏に恭順の意を示していた。
 
 これらの攻撃にもかかわらず、小沢氏は代表職にとどまった。小沢氏攻撃の万策が尽きたかに見えた悪徳ペンタゴンは、2009年に入り、ついに禁断の領域に足を踏み入れた。検察権力の不正利用が始まったのだ。
 
 2009年3月3日、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された(三三事変)。検察権力の不正行使に、常識ある多くの民主党議員が抗議の姿勢を示した。ところが、この段階から、検察権力の側に立った勢力が存在した。これが民主党内対米隷属悪徳8人衆であり、表面で発言を繰り返したのが、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの面々である。
 
 さらに、2010年1月15日には、石川知裕衆院議員が逮捕され(一一五事変)、4月27日には小沢一郎氏に対して東京第5検察審査会が起訴相当の議決を示した(四二七事変)

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問題は、これらの刑事問題の内容だ。詳しくは
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」を参照いただきたいが、刑事問題として取り上げることが適正でない問題しか存在しない。制限速度100キロの高速道路で1台だけを狙い撃ちして101キロで摘発し、新聞テレビが大騒ぎしているような図式である。
 
 問題の内容を踏まえれば、民主党議員は結束して、不当な検察権力行使を糾弾するべき問題である。また、検察審査会への審理申し立ての受理や審査補助員の選任などが極めて不透明であり、これらの決定にかかる担当責任者を国会に参考人として招致し、実態を解明するべきである。
 
 これらの問題に関連して、検察権力の不正行使を問題とするのではなく、小沢氏攻撃の材料として活用してきたのが、渡部恒三氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの対米隷属悪徳8人衆である。
 
 多くの参考になる論考を示してこられたAobadai Life」様が、岡田克也氏に対する失望のコメントを示しておられるが、岡田克也氏には宰相に就任できる器量がないことは明白である。「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」とは、あまりに不見識である。
 
 渡部恒三氏に至っては、小沢一郎氏に対して、「悪いことをした人」と発言したが、即刻、議員を辞職するべきだ。老害以外の何者でもない。そもそもこの偽黄門は、つい先日まで小沢一郎氏に対して「陰でこそこそせず出馬して堂々と戦うべきだ」(7月16日TBS番組での発言)と主張していなのではないか。自分の発言すら記憶できなくなっているとしか思えない。
 
 こうしたなかで、唯一、正論を示したのが原口一博総務相である。
「ステイメンの雑記帖」様原口一博氏発言を紹介くださった。
紹介くださった発言を朝日新聞記事を引用すると、

「原口一博総務相は22日、佐賀市内での民主党佐賀県連の会合で党代表選に触れ、「民主主義の原点を踏み外した発言をすべきではない。推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」と語った。検察審査会の議決を控えた小沢一郎前幹事長の立候補に、問題はないとの考えを示したものだ。

 小沢氏については、岡田克也外相が20日に「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」と述べていた。原口氏は会合後、記者団に「検察審査会によって一国の代表を決めたりということではない、わきまえた行動が必要だ」と強調した。」
(ここまで引用)
 
 これが正論であることは、民主主義の原則を知る人には常識である。しかし、マスゴミは原口氏発言を大きく伝えない。日本のマスゴミは「無罪推定の原則」すら理解しない、前近代の存在である。
 大本営と結託した腐れマスコミ=マスゴミは有害無益の存在である。
 
 9月14日の代表選に向けて、マスゴミとの全面対決を恐れてはならない。腐ったマスコミなら、粉砕することにこそ正義がある。
 
 小沢一郎氏に対する執拗な攻撃は、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏の政治刷新能力を心底恐れていることの証左である。マスゴミが小沢氏攻撃を強めれば強めるほど、小沢一郎氏の価値が高まる逆説を正しく理解しなければならない。

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2010年8月22日 (日)

主権者国民対悪徳ペンタゴンが民主代表選構図

9月14日の民主党代表選の基本構図が明らかになりつつある。

 基本構図は、
主権者国民 対 悪徳ペンタゴン
である。
 
 悪徳ペンタゴンとは、これまで日本政治を支配し続けてきた米・官・業のトライアングルと、その手先として行動する政治屋()とマスゴミ()による、米官業政電の利権複合体を指す。
 
 昨年8月30日の総選挙では、日本の歴史上初めて、主権者国民勢力が政権を奪取した。鳩山政権は米官業による日本政治支配構造を刷新するための課題を設定した。
 
 悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を刷新する具体策とは、
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
だった。
 
 日本政治の支配権を喪失した悪徳ペンタゴンは、検察権力とマスゴミを総動員して、権力の奪還に総力をあげた。
 
 攻撃の対象にされたのが主権者国民政権実現を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の民主党小鳩執行部だった。
 
 三三事変一一五事変四二七事変が相次いで仕掛けられ、検察勢力と連携するマスゴミは、小鳩体制打倒に向けて激しい攻撃を展開した。
 
 本ブログ8月16日付記事
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」
に記述したように、小沢氏が攻撃を受けている事案は、犯罪性のない瑣末な事項である。大久保隆規氏の収支報告は合法的なものであったことが確認されているほか、小沢氏関連で問題にされたことがらも、不動産登記が不動産取得から2ヵ月ほどずれたこと、一時的な資金繰りの資金収支を報告書に記載しなくてよいとの慣例に従っただけであること、などで、犯罪性を認めることは不可能である。
 
 ところが、かつて大本営発表報道を垂れ流したのと同様に、マスゴミが歪んだ情報操作に手を染めているため、かなり多数の日本国民に歪んだイメージが植え付けられた。
 
 悪徳ペンタゴンは民主党内にも手先を送り込み、主権者国民政権を民主党の内部から破壊する工作活動を進めてきた。
 
 悪徳ペンタゴンの手先として活動するのが、渡部恒三氏、菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の悪徳8人衆である。
 
 6月2日、鳩山前首相は普天間問題処理失敗の責任を取って首相を辞任し、同時に小沢一郎幹事長も辞意を表明した。
 
 この機に乗じて悪徳8人衆が民主党政権を乗っ取った。この瞬間に第一次主権者国民政権は終焉し、悪徳ペンタゴン対米隷属政権が復活した。

参院選で民主党が勝利すれば、この悪徳ペンタゴン政権が定着するところだったが、菅首相が消費税大増税公約を提示するなどの暴走を演じたため、民主党は参院選で大敗した。同時に、民主党が大敗したもうひとつの重要な原因として、菅首相が民主党内の主権者国民派勢力を完全に排除する民主党分断を実行したため、多数の民主党支持者が離反したことも見落とせない。
 
 菅直人氏は参院選が菅政権に対する国民の信任投票であることを公言したが、主権者国民が菅政権に不信任を明確に突き付けたため、菅首相続投の正統制はすでに消失している。
 
 それにもかかわらず菅首相は総理の椅子にしがみついており、また、悪徳ペンタゴンは、菅政権の続投をゴリ押ししようとしている。政治家の出処進退をめぐる醜態は見苦しいものである。
 
 9月14日の民主党代表選に向けて悪徳ペンタゴンの情報工作が一段と激しさを増すことは明確である。
 
 マスゴミは最重要の事実をまったく伝えない。最重要の事実とは、8月16日付記事に記載した五つの真実である。具体的には、
①小沢一郎氏関連の刑事問題がすべて瑣末なことがらであること。
②検察審査会の審査補助員選定が極めて不透明であること。
③検察審査会委員の選定が面接によるとの説があること。
④検察審査会に申し立てを行った人物が「在特会」会長と伝えられていること。
⑤その「在特会」幹部4名が京都府警に逮捕されたこと。
などがまったく伝えられない。
 
 他方で、悪徳8人衆およびその周辺から発信される、小沢氏に対するネガティブ・イメージを強調する発言だけが強調して報じられる。
 
 そのなかでも、突出した悪質ぶりを示すのが、偽黄門渡部恒三氏のコメントである。「ライジング・サン(甦る日本)」様が、8月21日のテレビ東京偏向番組での渡部恒三氏発言を紹介された。渡部氏は
「(小沢氏が)首相になると検察は小沢氏を起訴できなくなる。彼が今、首相になるというのは、悪いことをした人間を政治がかばうことになる」と述べたのだ。

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「悪いことをした人間」というのは一体何か。この一言だけでも、渡部恒三氏が国会議員を務める資格さえ持ち合わせていないことが明白である。
 
 偽黄門は無罪推定原則などの現代民主主義の基本原則さえ知らない無知をさらけ出している。年齢で人を区分するべきではないが、渡部氏のような老害しか持ち合わせていないとしか見えない人物は、一刻も早く議員を辞職するべきだ。岡田克也氏の発言も、ほとんど同レベルのものである。
 
 こんな人物を頻繁にテレビに出演させるところに、マスゴミの偏向がくっきりと示されている。
 
 先の大戦時、大本営情報と結託したマスゴミの攻撃を受けた側に真実が存在した。マスゴミの大罪を主権者国民は常に意識のなかに入れておかねばならない。マスゴミに攻撃される人物こそ、真実の人材であると考えるべきだ。
 
 主権者国民は、偏向マスゴミがあらゆる手段を用いて小沢氏攻撃を展開してくることを念頭に入れておかねばならない。
 
 しかし、主権者国民は悪徳ペンタゴンの手先であるマスゴミ報道にひるむことなく、徹底して闘い抜かねばならない。主権者国民が政治の実権を奪還するか。それとも6.2クーデターで主権者国民から権力を奪還した悪徳ペンタゴンがこのまま日本政治支配権を持ち逃げするのか。
 
 主権者国民は結束してマスゴミとの闘いに勝利を収めねばならない。

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2010年8月21日 (土)

主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆

夏の全国高校野球選手権の決勝戦が行われ、沖縄県代表の興南高校が神奈川県代表の東海大相模を13対1で破り、史上6校目となる春夏連覇を果たした。
 
 沖縄県は普天間基地問題でも注目を集めているが、沖縄勢の活躍に国民が心からの祝福を示している。
 

沖縄では11月28日に知事選が実施される。民主党沖縄県連は辺野古での海岸破壊基地建設に反対の主張をまとめた。辺野古移設反対を表明している伊波洋一宜野湾市長が知事選への立候補の意向を固めたことから、民主党沖縄県連は、伊波氏を推薦し、辺野古基地建設阻止に向けて尽力するべきである。
 
 辺野古移設反対の第三の候補者を擁立すれば、基地反対の県民票は二分され、基地建設を容認する可能性のある仲井真弘多氏の再選を側面支援することになる。民主党沖縄県連は沖縄の主権者国民を騙すような姑息な行動を慎むべきである。
 
 夏の高校野球が終わると、夏休みももう残すところわずかになる。酷暑は続いているが、いずれ、秋の気配も漂い始める。
 
 今年の秋は、主権者国民にとって極めて大切な行事が控える。民主党代表選だ。
 
「カナダde日本語」の美爾依さんが8月21日付で、

「小沢一郎は私利私欲のためではなく、国民に利益をもたらすために総理になる覚悟を決めたのだ」
と題する記事を掲載された。
 
 メディアがひたすら小沢一郎氏攻撃を続けるのは異常としか言いようがない。
 
 避暑地の軽井沢に民主党の主権者国民派の議員が160人も終結したことの意味は非常に重い。皆で「カンけり遊び」でもすればさらに盛り上がったのではないかと思われるが、一人で暴走して参院選に大敗したのに、責任感のかけらも示さない菅代表に対する風圧は抑えがたいほどに高まっている。

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 美爾依さんは、菅内閣閣僚の岡田外相と蓮舫行政刷新相の発言を取り上げられているが、美爾依さんが指摘する通りである。
 
岡田外相
「起訴の可能性のある方が代表、首相になることには違和感を感じる」
 
蓮舫行政刷新担当相
「政治とカネの問題が、去年の政権交代につながった。」
 
 岡田外相の考え方を、検察絶対主義、検察審査会絶対主義と呼ぶ。どうして、自分の目で確かめ、自分の頭で考えようとしないのか。
 
 岡田氏は小沢一郎氏がどのような事案で、検察権力から攻撃を受けているのかを把握しているのか。メディアが騒ぐ裏献金などの問題は、検察が違法とも思われる家宅捜索を繰り返し、関係者などに虚偽の調書を作成させたりして攻撃しようとしたのに、何ひとつ立証できない事案である。
 
 昨年の3月3日の大久保秘書逮捕では、大久保氏による収支報告書への記載は、合法で正当なものであったことが公判でも明らかにされている。
 
 本年1月15日の石川知裕議員の逮捕、4月27日の検察審査会による起訴相当決議も、重箱の隅を突くような、犯罪性のかけらもない、どうでもいいことがらである。
 
 こんな内容で、内閣総理大臣になる予定だった小沢一郎氏に対して、謀略とも言える攻撃が加えられたのである。正義と公正を重んじる議員であれば、批判の矛先は小沢氏ではなく、検察に振り向けるはずである。
 
 本当の正義漢のある人物なら、敵対政党に所属しても、このような検察の暴走には異を唱えるはずである。
 
 蓮舫氏に至っては、発言の意味が不明である。「政治とカネ」の問題が去年の政権交代につながったと言うが、去年の選挙は鳩山-小沢体制で臨んだ選挙である。その選挙で民主党は300議席を超す議席を獲得して政権交代を実現した。
 
 鳩山-小沢体制は、企業団体献金の全面禁止をマニフェストに明記して総選挙に臨んだから、このことを指して言っているのかも知れないが、そうであれば、小沢氏の代表選出馬に何らの問題もない。
 
 もう一人、民主党には悪玉がいる。偽黄門の渡部恒三議員である。悪代菅を支える偽黄門である。
 
 菅直人氏、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の八名が、主権者国民政権を対米隷属政権に変質させたクーデター首謀8人衆だ。

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米国・官僚・大資本がこれまで日本政治を支配し続けてきた。
 
 昨年の鳩山-小沢執行部による政権交代成就、新政権発足は、日本の歴史上、初めての主権者国民政権の樹立だった。
 
 この主権者国民政権を破壊しようと、米官業に政電を加えた悪徳ペンタゴンが、必死の工作活動を展開し、民主党実権を対米隷属勢力が主権者国民勢力から不当に奪取してしまった。
 
 しかし、首相に就任した菅直人氏の能力不足と暴走により、民主党は参院選で大敗を演じてしまった。
 
 主権者国民政権を再樹立する機会を天が与えたものと考えられる。
 
 世論調査で首相にふさわしい人物のトップが菅直人氏で20%、小沢氏は番外で0.8%などということは、日本では考えられない。マスゴミのやらせ世論調査もここまでくると、犯罪の領域に入るのではないか。
 
 偽情報を流布して主権者国民を間違った方向に誘導するマスゴミを、もうこれ以上、放置できない。
 
 主権者国民政権を再樹立したら、腐ったマスゴミを殲滅させる具体的行動を開始しなければならない。NHKも国民から高額の受信料を徴収するのなら、受信者の意向に基づいてNHKの方針が決定されることを制度として確立するべきである。戦後に検討された放送委員会に近い機関創設を検討するべきだ。
 
 マスゴミは、東京第5検察審査会が二度目の議決を示すことを注目するが、こんなことはどうでもよい。不動産の記載が2ヵ月ずれたとか、立て替え払いの出入金の記載がなかったなどというのは、本質とはまったく関わりがない。政治家の出処進退を左右するような次元の問題でない。
 
 起訴だろうが不起訴だろうがどうでもよいことだ。
 
 それよりも大事なことは、検察審査会の審査補助員がどのように決められるのか、審査会委員を選定する際に、面接での選考があるのかどうか。小沢氏の案件では、問題と直接関係のない「在特会」会長が申し立てを行ったらしいが、事務局は政治家の案件の場合には、必ず関係のない国民の申し立てを受理するのかどうか。これらのことの方がはるかに重要である。
 
 また、マスゴミがこれだけの大騒動にした問題であるからには、申立人が誰であるのかが明らかにされたのなら、その申立人がどのような人物であり、どのような「市民団体」の代表を務めているのかを詳細に報道する必要があるだろう。
 
 「政治とカネ」の問題が重要なら、官房機密費がこれまでどのように使われてきたか、報道機関関係者に官房機密費が支払われたことがあったのか、なかったのか。また、西松建設から政治献金を受けた政治家の多くは自民党議員であるが、これらの議員のなかに、職務権限を持ったことのある議員が存在するのかどうか。などなど。
 
 マスゴミが調査すべき課題が山積しているのではないか。
 
 マスゴミがここまで腐っている以上、小沢一郎氏は世論調査での支持率がゼロでもまったく躊躇する必要はない。マスゴミが叩くということは、正義の証しであると考えるべきだ。
 
 この重要事実は、ネットから日本国中に広げてゆくしかない。
 10万人への情報発信も、10人への伝達を三重に重ねれば、1億人への情報伝達になる。
 
マスゴミ 対 草の根ネット情報
悪徳ペンタゴン 対 主権者国民
対米隷属派 対 主権者国民派
が闘いの基本構図となる。
 
 マスゴミの小沢一郎氏攻撃に全面対決してゆかねばならない。

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2010年8月20日 (金)

小沢氏支持主権者国民派はマスゴミと闘うべし

8月19日、民主党の鳩山由紀夫前首相を支持するグループが軽井沢で研修会を開き、小沢一郎前幹事長を支持するグループ議員など160名が参加した。
 
 鳩山氏は
「国民の生活が第一。民主党の全議員が原点をしっかりと胸に秘め、挙党態勢で一致団結しなければならない」
と挨拶し、小沢氏は
「お互いに力を合わせ、国民の期待に応えられるようにやろう」
と呼びかけた。

 9月14日の民主党代表選を控えて、民主党の党内政局が緊迫の度を強めている。
 
 「対米隷属菅政権を延命させよ」との使命を帯びたと見られるマスゴミは次のように批判する。
①内外に問題が山積しており、党内の派閥抗争に明け暮れる局面でない。
②首相がころころ変わることは日本の国際社会からの信頼を低下させる。
③世論は菅政権の持続を求めている。
④小沢一郎前幹事長は「政治とカネ」問題をクリアしていない。
⑤民主党代表選は総理大臣を選出する意味を併せ持っており、党内の政治力学だけが前面に出ることはおかしい。
などだ。
 
 民主党は政権与党の中核に位置しているから、民主党代表の選出は、そのまま内閣総理大臣の選出につながる。であればこそ、民主党は主権者国民の意思を尊重して、内閣総理大臣にふさわしい代表を選出する責務を負っている。
 
 内外に問題が山積しているのは事実である。だからこそ、最適の人物を代表に据えて日本政治を運営しなければならない。菅首相が日本の行政権の長として行動する正統性はすでに失われている。
 
 新代表を選出することは党内政局ではなく、民主党の主権者国民に対する責務である。
 
 首相が短期間で交代することはたしかに望ましいことではない。しかし、短期間で首相が交代することよりも、主権者国民が不信任の意思を表明した人物が首相に居座ることの方が弊害は大きい。短期間で首相が交代することは望ましいことではないが、主権者国民が首相に不信任の意思を表明した以上、首相を交代させることが民意を尊重した政治運営である。
 
 マスゴミは世論が菅政権の継続を求めていると言うが、この主張が真実であるとの証明は存在しない。マスゴミが実施する世論調査なるものは、まったく信用できないものである。大本営発表に近い。

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先の大戦では大本営が発表した虚偽の情報が、国を誤った方向に誘導することに大きな働きを示した。マスメディアの悪質化は目を覆うばかりであり、マスゴミが発する情報は信用できない。
 
 主権者国民は、マスゴミが発する情報が大本営情報と同レベルとの基本認識が必要である。マスゴミがある特定の方向に論議を誘導しようとする場合、示される情報は虚偽であると判断することが適切であろう。
 
 世論調査などでは、質問の言い回しひとつで、回答を特定の方向に誘導することが極めて容易である。マスゴミが実施する世論調査には、この手の「工作」がてんこ盛りにされていると思われる。
 
 小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をマスゴミが針小棒大に報道してきた。
 
 しかし、
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」
に記述したように、小沢氏に関する「政治とカネ」問題は、取るに足らない瑣末のことがらであり、むしろ、この問題をことさらに拡大させようとしている側に謀略めいた匂いが漂っている。
 
 この点を改めて列記しておく。
 
三三事変一一五事変四二七事変で問題とされたことがらは、すべて、瑣末な事項である。
 
 三三事変では、大久保秘書の収支報告書の記載は法律的にまったく問題のないものであったとの立証が成立しており、検察敗北が動かし難い状況にある。
 
 
一一五事変四二七事変については、2004年10月に小沢氏の資金管理団体が不動産を購入した件について、
①収支報告書での記載が2005年になったこと、
②一時的な資金繰りをした資金の出入りが記載されなかったこと、
の2点が問題にされているが、不動産登記の2ヵ月程度のずれは普通に見られることであり、資金繰りの不記載はこれまでの運用で一般的に認められてきたことであった。
 
②検察審査会が起訴相当や不起訴不当の議決を示したために、過剰報道が展開されているが、検察審査会に重大な構造的問題があることがまったく報道されていない。
 
 検察審査会では、審査補助員の弁護士、事務局が提供する各種情報が決定的な影響を与えると見られるが、どのように審査補助員が選定されるかが不透明である。

 小沢氏に起訴相当の決議を示した東京第5検察審査会では、元検事で麻生総合法律事務所に所属する米澤敏雄氏が審査補助員を担当したが、中立公正の補助をしたのかどうか、疑念が持たれている。
 
 つまり、検察審査会の決議を検察当局が恣意的に誘導する可能性が排除されていないのだ。このことが適正に報道されていない。
 
③検察審査会委員選定に際して、無作為抽出された市民に対して面接が実施されて委員が選定されると伝えられている。この方式では、委員選定に際して当局が恣意を介在させることが可能になる。
 
④東京第5検察審査会に審査申し立てを行った人物が、「在日特権を許さない市民の会」(「在特会」)代表の桜井誠(ニックネーム)氏であるとされている問題だ。
 
 検察審査会法第22項、30条は、「審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者(被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)が出来る」と定めており、今回の審査申し立て人が、
この要件を満たしているのかどうかに疑念が提起されている。
 
 政治家の刑事案件については、一般国民が広い意味で被害者の意味合いを持つとの拡大解釈が用いられると、政治家の刑事事案のすべてについて、一般国民がいくらでも審査を申し立てられることになる。この運用を当局は認めているのか。
 
⑤検察審査会に審査を申し立てたのが「在特会」代表桜井誠(ニックネーム)氏だと伝えられているが、メディアは検察審査会決議をトップニュースとして報道しているのであるから、真偽を確かめたうえで、「在特会」の属性、申し立てを行った動機などを公正に伝える責務を負っている。
 
 「在特会」幹部4名が8月10日に、京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどの
威力業務妨害容疑京都府警に逮捕されたことも、事実に即して正しく報道される必要がある。
 

こうしたすべての事実から俯瞰されることは、マスゴミによる小沢一郎氏に対する執拗な攻撃が、特定の政治目的による一種の謀略である可能性が高いことだ。
 
 こうした判断を踏まえれば、マスゴミの攻撃に正面から対峙して9月14日の民主党代表選に立ち向かうことが極めて重要である。
 
 先の大戦でも、虚偽の情報を流布して戦争に加担したメディアに正面から対峙した言論人の主張が結果的に見て正しかった。現状もこれに類似している。
 
 小沢一郎氏が代表選に出馬して首相に就任する場合、極端に言えば、マスゴミ発表の世論調査での支持率がゼロでもまったく問題はない。
 
 主権者の審判は選挙で受ければよい。マスゴミのうさんくさい世論調査を無視する啓蒙活動を展開するべきだ。この場合、小沢首相は早期に衆議院を解散して民意を問うだろう。これが正道である。

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2010年8月19日 (木)

小沢氏の正統性示すマスゴミ小沢氏攻撃大合唱

民主党代表選が9月14日に実施される。

 菅直人首相は7月11日の参院選大敗の責任を明らかにしていない。7月29日に参院選を総括するための両院議員総会が開催され、民主党国会議員から菅直人首相辞任による責任明確化を求める声が噴出した。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代が実現した。内閣総理大臣には当時の民主党代表鳩山由紀夫氏が就任した。
 
 しかし、鳩山政権は普天間問題の処理に失敗し、内閣総辞職に追い込まれた。
 
 後継首相に就任したのが菅直人氏だった。
 
 しかし、この時点で菅政権そのものは国民の審判を仰いでいなかった。かつて自民党は国民の審判を仰がずに、政権をたらい回しにした。2006年9月、2007年9月、2008年9月と3年連続で9月に総理大臣を交代してきた。
 
 このとき、菅直人氏は国民の信を問うべきだと強く主張した。国民の信任を受けていない政権には正統性がないと主張した。
 
 6月に内閣総理大臣に就任した菅直人氏は、同じ批判を野党から受けた際に、7月11日の参院選が菅政権に対する主権者国民の信任投票になることを明示した。枝野幸男幹事長参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言した。
 
 その参院選で民主党は大敗した。菅首相が低く設定した勝敗ライン54議席を10議席も下回る44議席しか獲得できなかった。

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参院選で民主党が大敗した責任はひとえに菅首相自身にある。①民主党マニフェストの内容を変更したこと、②挙党一致体制をとらずに露骨な反小沢体制を敷いたこと、③マニフェストに反する消費税大増税公約を提示したこと、が民主党大敗の原因である。
 
 しかも、菅首相はこれらの方針変更を、民主党内の民主的な論議を経ずに、独断で提示した。非民主的な運営は民主党の党首としてふさわしくない。
 
 「政治とカネ」の問題については、6月2日に鳩山首相と小沢幹事長がW辞任する決断を下したために、少なくとも世論の反発は消失した。そのなかで参院選に大敗したのは、その後に示された菅首相の行動によるものである。
 
 参院選で主権者国民は、菅政権に対して不信任の意思を示した。菅首相が自分自身の言葉に責任を持ち、日本の政治の主権が国民にあることを認識するなら、菅首相は適正に辞任するべきである。
 
 それにもかかわらず、総理大臣の椅子にしがみつくのは、菅直人氏の私利私欲によるものでしかない。
 
 昨年の新政権発足以来、最大の国民的論議の対象になったのは沖縄普天間問題である。この問題を全国区の最重要論点に格上げしたのは鳩山前首相である。
 
 この問題の論議の過程で、日本の主権者国民が日本の国土に新たな米軍基地を建設することに拒絶の意思を有していることが明らかになった。辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な滑走路を建設する行為は、鳩山前首相が表現したように自然への冒涜である。
 
 この問題で、鳩山前首相は辺野古海岸破壊基地建設案に舞い戻ってしまった。この決定が鳩山政権を内閣総辞職に追い込んだのである。主権者国民の意思を尊重する姿勢を持つのなら、主権者国民の意思を無視して米国の言いなりになって決めてしまった日米合意を見直すところから、菅政権は出発しなければならなかった。
 
 ところが、菅首相は日米合意を守るの一点張りである。この行動が、菅政権が対米隷属政権と評価される何よりの証左である。
 
 こうした経緯を踏まえて、民主党内で9月14日の代表選で代表を交代させるべきとの意見が大勢を占めるようになっているのは当然のことである。
 
 ところが、既得権益との癒着で腐りきっているマスメディアは、足並みをそろえて菅首相続投の大合唱を始めた。
 
 朝日8月16日社説毎日8月18日社説産経8月18日社説は、そろって菅政権続投擁護論を示す。
 
 内閣総理大臣がころころ変わることについて、主権者国民の信任が重要であることを主張してきたのは、どこのどいつだったのか。
 
 参院選で民主党が大敗したことは、主権者国民が菅政権に不信任を突き付けたことになるが、この民意をどう評価するのか。
 
 菅首相自身が、参院選が国民の菅政権に対する信任投票の意味を持つとの見解を明示したのだ。首相の言葉の重みをどう捉えるのか。
 
 各紙は東京第5検察審査会が小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を示したことを強調するが、その内容を公正に伝えているのか。
 
 「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」に記述したが、そもそも検察審査会への申し立てそのものが、申立人の要件を満たしていない不正なものであった疑いがあるのではないか。
 
 インターネット上の桜井誠氏(ニックネームと表記されている)によるブログ記事によれば、申立人は「在日特権を許さない市民の会」(「在特会」)代表であり、検察審査会への申し立ては、外国人参政権法案成立を阻止するためのものとされている。また、在特会幹部が威力業務妨害容疑で京都府警に逮捕されているが、各メディアはこうした重要事項について、事実関係を確かめて公正な報道を行っているのか。
 
 メディアは普天間日米合意を守ることを宣言している対米隷属菅政権を対米隷属であるから存続させようとしているだけにすぎないと考えられる。
 
 すべての背景をなすのは、米国による日本支配の構造である。
 
 この構造から、日本人はそろそろ脱却するべきである。小沢一郎氏が集中攻撃を受けるのは、小沢氏が米国による日本支配の構造に風穴を開けうる存在だからである。
 
 マスゴミはいよいよ小沢氏攻撃のボルテージをあげることになる。小沢氏攻撃が強ければ強いほど、そのこと自身が小沢氏の正統性を物語ることになるのだと解釈すべきである。
 
 民主党内主権者国民派議員には、マスゴミの激しい攻撃をひとつの勲章だと認識して、この国を対米隷属の呪縛から解き放つために、残暑のなかの闘いを勝ち抜いてもらいたい

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2010年8月18日 (水)

『誰が日本を支配するのか』シリーズ全3巻刊行

高橋清隆氏の新著『亀井静香が吠える 痛快言行録』(K&Kプレス社)の増刷が決まったとのことである。大変に嬉しいニュースである。

 

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本ブログ7月16日付記事
「木村剛氏逮捕「日本振興銀行の黒い霧」続編」
に、高橋氏の新著を紹介した。
 
 しかし、その前後に極めて不可解な動きがあった。
 
 ネット販売世界最大手のアマゾンが高橋氏の著書販売を妨害するかのような行動を示したことだ。高橋氏も自身のブログで紹介していたが、アマゾンで「在庫切れ」が長く続いていたのだ。版元には在庫の山が築かれていたというから、アマゾンの意向により在庫切れの表示が示されていた可能性が高い。

 「大和ごころ。ときどきその他」様がブログ記事に記述されているが、米国による日本に対する内政干渉の公式文書「対日規制改革年次要望書」の存在を人々に知らしめた関岡弘之氏の著書『拒否できな日本』(文春新書)も、アマゾンでは1年以上も在庫切れの状態が続いた。
 
 私が巻き込まれた冤罪事件の真相を究明するために有志の皆様が独自に出版くださった『植草事件の真相』)(ナビ出版)、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』などでも、アマゾンでの販売開始に極めて長い時間がかかった。

 

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書籍の販売においては、刊行直後がもっとも重要な時期になる。この時期に販売を行わないのは、営利目的には反するわけで、販売を促進したくない事情があるとしか考えられない。
  
 
とはいえ、高橋氏の著書が増刷になったことは、とても喜ばしいことである。亀井静香氏も小沢一郎氏と同様に、メディアから激しい攻撃の対象にされている人物である。
 
 しかし、亀井氏の発言を冷静にじっくりと聴くと、極めて正当な正論を吐露されていることが非常に多い。これまで疑惑が濃厚に存在した日本振興銀行に対して、初めてメスが入れられたのも、亀井氏が金融相に就任して、金融行政が適正化されたことに伴うものである。
 
 日本金融行政の最大の闇はりそな銀行疑惑にある。この疑惑に関連しては、すでに多くの死亡者が発生し、私が巻き込まれた冤罪事件を含めて、少なからぬ謀略事件も生まれている。
 
 真相に迫るのは、文字通り命がけの取り組みになるが、平成最大の黒い霧事件として、この問題の真相解明は絶対に必要である。

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7月16日付記事にも記述したが、
高橋氏の著書151ページに
「小泉・竹中を塀の中へ、まだ途上」
と題する節がある。
 
 りそな銀行処理に際して、巨大なインサイダー取引疑惑が存在することを私は主張し続けた。テレビ番組でも、証券取引等監視委員会による手口調査を強く求めた。しかし、行政当局はまったく動かなかった。
 
 高橋清隆氏がこの問題を第二記者会見で亀井金融相に質問した。以下にその一部を引用する。
 
わたし 「証券の不正取引についてお聞きしますが、2003年5月17日に、りそな銀行をめぐって大規模なインサイダー取引が行われたという疑惑を指摘しているエコノミストがいます。この中心人物は竹中平蔵ではないかという指摘であります。この件について、証券取引等監視委員会は調査するようにそのエコノミストがお願いしたのですが、一向に動いた形跡がないと言っております。わたしも電話で催促したことがありますが、全く動いた形跡が見られません。再調査されるお考えはありますでしょうか。」
亀井 「これはわたしも現在、そんなことをね、そういうことに関して調査したとか、今もしているという報告も全然受けていません。これちょっと、そういう声が皆さま方の中にあるなら、その関係どうなっているのか、ちょっと聞いておいてください」
(中略) (2009年10月23日「第二会見」)
(引用部分ここまで)
 
 その後、金融庁の大塚耕平副大臣担当職員から高橋氏に対して、関係資料を高橋氏から直接、証券取引等監視委員会に提出されたいとの連絡があり、高橋氏が私の本ブログ記事などを含む関連資料を監視委員会に提出したことが著書に記述されている。
 
 関係者が示す事実関係をつなぎ合わせることによって、驚くべき真相が明らかになってゆくはずである。外堀から徐々に埋め立てられ始めていると認識する。
 
 小泉竹中政治に連なる人々の逮捕等が少しずつではあるが広がり始めている。すべては、昨年9月の政権交代実現に端を発している。
 
 しかし、6月には6.2クーデターが生じ、政治権力が悪徳ペンタゴンに奪還された。主権者国民が権力を再奪還することが、9月14日民主党代表選の意義である。民主代表選に向けて、各種エネルギーが高揚しつつある。
 
 このなかで、新時代を評論する必読の書がシリーズで刊行された。
 佐藤優・魚住昭責任編集による緊急出版
『誰が日本を支配するのか!?』シリーズ全3巻である。
 
 第1巻『政治とメディア』

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に、私も
『「最小不幸社会」の政治経済学』
のタイトルで1章を執筆した。
 詳細については稿を改めるが、ぜひご高覧賜りたい。

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2010年8月17日 (火)

低劣・悪質番組御三家TVタックルは存続か

日本政治を支配してきた利権複合体を悪徳ペンタゴンと名付けたが、中心に位置するのは米官業であり、すべての支配の中心は米国である。米国を中心とする米官業の支配者は、利権政治屋と御用メディアを動員して、日本政治の利権構造を形成し、維持し続けてきた。
 
 この判断から、私は当初の「政官業外電の悪徳ペンタゴン」を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」に修正して表現している。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて、主権者国民は、日本の歴史上、初めて政治の実権を悪徳ペンタゴンから奪取した。昨年実現した政権交代は日本の歴史上の画期的な偉業だった。
 
 しかし、悪徳ペンタゴンは喪失した政治権力を奪還しようと手段を選ばぬ工作活動を展開してきた。
 
 鳩山由紀夫前首相は普天間基地の県外ないし海外移設を真剣に検討したが、岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北澤俊美防衛相らによる包囲網に絡めとられて辺野古海岸破壊基地建設案に回帰してしまい、内閣総辞職に追い込まれた。
 
 鳩山前首相辞任を契機に発生したのが6.2クーデターである。副島隆彦氏は事態発生の瞬間に、政権奪取の本質を見抜き、主権者国民に警告を呼び掛けた。
 
 菅直人首相は首相就任と引き換えに、魂を米国に売り渡したと推察される。鳩山前首相が国民的論議に格上げした普天間問題は、対米隷属の日本政治の基本構造を変革できるかどうかの試金石である。
 
 国民的論議のなかで、日本国民の総意として、日本国内の新たな米軍基地建設に対する拒絶の意思が明確になった。メディアは鳩山政権を追い込むために報道を過熱させたのだが、結果として、ノーモア米軍基地の国民運動を、図らずも全面支援する展開になった。
 
 普天間問題の決着を誤り内閣が総辞職したのだから、この問題の見直しを新政権が出発点に据えるのは当然のことである。菅政権は、米国の意思を最大限尊重しつつ、日米合意を日本国民の意思を踏まえて再検討することを政権発足時に明示しなければならなかった。
 
 ところが、菅直人首相は首相就任当初から、日米合意を守るの一点張りである。菅直人氏が米軍の日本駐留積極論者であったのなら、こうした方針表明もまだ理解できる。
 
 しかし、菅直人氏はつい最近まで「常時駐留なき安保」の考え方を表明してきたはずだ。それが、首相に就任するや、辺野古基地建設案をすべての出発点にして、これまでの論議をすべて踏みにじる行動に出た。
 
 天下りの根絶も、企業団体献金全面禁止も完全撤退と表現して差し支えのない後退を示している。
 
 つまり、6.2クーデターは、主権者国民の手から悪徳ペンタゴンが政治権力を奪還した政変であったと評価せざるを得ない。

しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。菅直人首相は6月17日のマニフェスト発表会見で、民主党内の論議をまったく経ずに、消費税大増税公約を提示し、主権者国民の反発に直面し、参院選で大敗した。
 
 菅直人首相は参院選が菅内閣に対する信任投票であると公言していたから、参院選で主権者国民から明確な不信任を突きつけられた以上、菅首相は首相の座にしがみつく正統性を完全に失った。菅直人首相の辞任は時間の問題である。
 
 それでも菅直人氏が首相の椅子に座り続けるのは、個人のポストに対する妄執でしかない。9月14日の民主党代表選は私物化されている政治に正道を取り戻すための重要なきっかけになる。すべてを総合的に勘案するなら、小沢一郎氏が代表選に出馬して党代表に返り咲くことが望ましい。
 
 主権者国民がもっとも警戒しなければならないのがマスゴミの偏向報道である。悪質偏向番組の御三家は、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら」、テレビ朝日「たけしのTVタックル」であった。
 
 このうち、「サンデープロジェクト」がすでに打ち切りになり、「太田光の私が総理大臣になったら」の打ち切りの方針が固まったと報道されている。
 
 残るは「たけしのTVタックル」である。
 
 放送法第3条の2に以下の条文がある。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
 TVタックルの放送は、放送法が定める規定に抵触すると思われる。
 
 8月16日放送では、安全保障問題が論じられたが、出演者に著しい偏りがある。番組は小沢一郎氏攻撃の牙城の様相を示してきたが、民主党内最大勢力である小沢一郎氏グループに属する議員の出演は極めて少ない。偏った出演者だけを出演させて、偏った発言を集中して放映することは、放送法の規定に反するのではないか。
 
 安全保障問題では、お決まりのワンパターンフレーズが散りばめられる。
 
 北朝鮮の脅威、中国の軍拡、中国潜水艦の航行、尖閣諸島、などだ。民主党対米隷属派議員代表格の長嶋昭久氏を出演させて海兵隊の沖縄駐留を肯定する発言を流し、あたかも民主党の総意であるかのような装いを施す。
 
 川内博史議員は、一貫して普天間のグアム移設を主張しており、いまも、活動を展開中である。少なくとも一名は、民主党内海外移設派の議員を出演させるべきである。
 
 普天間問題、言い換えれば日本政治の対米隷属が民主党代表選の争点として浮上する可能性が生まれている。「TVタックル」8月16日番組は、普天間問題を争点として国論が沸騰することを未然に防ぐことを目的に編成されたものだと推察される。
 
 主権者国民は悪質番組のスポンサーに対して不買運動を展開するなどして、低劣・悪質番組の撲滅に力を発揮しなければならない。
 
 「TVタックル」は御意見番として浜田幸一氏を重用してきたが、今回の浜田幸一氏詐欺事件についての説明を行わなかった。主権者国民は自衛のために悪質番組リストを作成して、注意を喚起してゆかねばならない。

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2010年8月16日 (月)

小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実

 メディアは小沢氏攻撃を続けているが、ネットを通じて小沢氏に関する五つの事実をすべての国民に徹底的に周知させてゆく必要がある。
 
 第一は、小沢氏に関する「政治とカネ」問題の詳細である。昨年の三三事変は、秘書大久保隆規氏が政治献金を受けた政治団体名を正しく記載して報告したのに「虚偽記載」だとされて逮捕された事案である。大久保氏のこの問題での無実は早晩明らかにされると思われる。
  
 一一五事変四二七事変は、2004年10月に小沢氏の資金管理団体が不動産を購入した件について、
①収支報告書での記載が2005年になったこと、
②一時的な資金繰りをした資金の出入りが記載されなかったこと、
の2点が問題にされているが、
①については不動産登記が2005年にずれたこと、
②はこれまでの運用で資金繰りの記載が省略されていたこと、
が背景であり、本来、刑事事件として立件するような事案ではない。
 
 第二は、検察審査会の審査補助員を務める弁護士の選任方法が不透明であることだ。検察審査会の審査では、審査補助員の弁護士および事務局が提供する基礎資料が決定的に重要な役割を果たす。審査補助員を恣意的に選定すれば、検察審査会の決定を誘導することが可能になる。
 
 第三は、検察審査会の委員がくじ引きで選ばれるとのことだが、無作為で選ばれた市民がそのまま委員に就任するのかどうかが明らかでない。面接審査などがあるとすれば、運用のあり方によっては、委員選定に恣意が入り込む可能性が生まれる。
 
 第四は、東京第五検察審査会で審査された事案の申し立て者がある団体の代表者であると伝えられている問題だ。
 
 検察審査会法第22項、30条は、審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者(被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)が出来る 定めているが、今回の審査申し立て人が、この要件を満たしているのかどうかに疑念が提起されている。
 
 「在日特権を許さない市民の会」(「在特会」)代表の桜井誠(ニックネーム)氏は、自身のブログ
http://ameblo.jp/doronpa01/
で、桜井氏が審査申し立てを行ったと記述している(2010年2月5日付記事および2月11日付記事)。
 
 この記述が真実に基づいているとする場合、この申立人が検察審査会法の定める申立人の要件を満たしているのかが問題になる。

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上記ブログには、
「検察審査会事務局では、審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのですが、小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規正法違反」という公金に関わる問題であるため、全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しました。(ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もあるとのことでした。)」
との記述がある。
 
 検察審査会事務局の説明が真実だとすると、政治家に関係する事案では、ほとんどすべてについて、すべての国民が検察審査会への審査申し立てができるということになるだろう。この解釈が正しいのかどうか、政府の公式見解を確認する必要がある。
 
 第五は、小沢氏に対する不起訴を不服として検察審査会に審査申し立てを行ったのが在特会代表の桜井誠(ニックネーム)氏であることが仮に真実だとする場合、このことが報道などで国民に知らされているのかが問題になる。
 
 在特会については、8月10日に幹部4名が、京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどとして、京都府警に威力業務妨害容疑などで逮捕されたが、このことも事実に即して正しく報道される必要がある。
 
 上記した桜井誠氏のブログには以下の記述もある。
「不起訴決定後、極力早く審査申し立てを行いたかったため、今回の申し立ては桜井一人だけで行いました。小沢一郎という巨悪を眠らせてはいけないこともありますが、外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければならないからです。一連の小沢ショックとも呼べる政局の中で、外国人参政権問題は一時期に比べてかなり下火になってきた感があります。しかし、同問題の中心にいる政治家が不起訴になったことで、またぞろ外国人参政権法案の国会上程を目指した動きが加速する可能性があるのです。」
 
 つまり、審査申し立ての主たる動機が、外国人参政権法案に反対する点にあることが示唆されている。メディア報道は、検察審査会での審査が市民目線での立件の判断にあり、小沢氏の問題も市民団体が提起したものとしか伝えてこなかった。
 
 市民団体とは言っても、「在特会」は色の濃い団体であると感じられる。また、純粋に市民目線で問題を取り上げたのではなく、外国人参政権問題との関連で申し立てが行われたとの事実をメディアは報道する責務を負っているのではないか。
 
 小沢氏攻撃を目的に行動するメディアに公正な報道を要請をしても無駄ではあるが、主権者国民には、ネットからの情報発信と積極的な口コミなどで上記5点を周知徹底させてゆく必要がある。
 
 民主主義を破壊する最大の脅威は情報統制にある。日本の情報空間はすでに危険な水準にまで統制が進んでいる。この危険な情報空間にネットから風穴を開けなければならない。

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民主党は主権者の意思を代表する新代表選出を

昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代が実現した。政権交代を牽引したのは民主党だが、民主党を解党の危機から救い、政権交代を実現させるところまで躍進させたのは小沢一郎氏である。このことを忘れることは許されない。
 
 この小沢一郎氏に対して、メディアは2006年時点から激しい攻撃を繰り返してきた。メディアの小沢攻撃は最近になって始まったことではない。
 
 民主党は2005年9月の総選挙で惨敗した。岡田克也代表が総選挙に対して明確なメッセージを示せなかったことが敗因だった。
 
 後継の前原誠司代表は偽メール騒動での対応を誤った。このときの対応失敗により現職国会議員が辞任したが、この人物は自殺の道を選ぶところにまで追い込まれた。
 
 この結果、民主党は解党の危機に直面した。この危機に登場したのが小沢一郎代表である。
 
 小沢民主党は発足直後の千葉7区衆院補選で奇跡の逆転勝利を収めた。その後、2007年の参院選で大勝し、参院第一党の地位を確保した。
 
 いよいよ総選挙での決戦が目前に迫った2008年3月3日に三三事変が勃発した。小沢一郎代表は検察当局の不正な動きを糾弾したが、メディアの攻撃が継続されたため、5月11日、筋を曲げて代表職を辞した。
 
 後継代表には小沢氏が支持する鳩山由紀夫氏が就任し、8月30日の総選挙を通じて、遂に政権交代の大業を成就した。
 
 しかし、その後も小沢一郎氏攻撃は継続し、本年1月15日の一一五事変、4月27日の四二七事変が発生した。参院選への悪影響が予想されたことから、6月2日、鳩山首相と小沢幹事長はW辞任を表明したが、この機に乗じて、民主党内対米隷属派議員が民主党と政権の実権を奪取してしまった。
 
 衆参ねじれ以上に深刻な問題は、民主党の実権が主権者国民派の手から対米隷属派の手に奪われてしまったことである。
 
 メディアの小沢氏攻撃は2006年に本格化して以来、現在まで継続している。
 
 2007年の参院選では激しい小沢一郎氏に対するネガティブキャンペーンが展開された。
 
 2007年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を封印することに狙いがあったと考えられる。
 
 2008年春の日銀幹部人事紛糾では、民主党の反小沢氏勢力とメディアの共謀による小沢氏の影響力排除が画策されたと見られる。
 
 2008年秋の民主党代表選では、反小沢氏キャンペーンを展開するための複数候補による代表選がメディアから執拗に求められた。

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これらの攻撃が万策尽きて、遂に検察権力動員の禁断の行動が実行されたのだ。
 
 メディア内部には、すでに橋本政権の時代に「三宝会」と呼ばれる、小沢一郎氏攻撃のための談合組織が作られていた。日本の既得権益勢力=米官業政電の悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏を最重要危険人物と認定し、執拗に小沢氏攻撃を展開して現在に至っているのである。
 
 したがって、世間で報じられる小沢氏に関する報道においては、常にこの点に留意することが求められる。

 民主党代表選に際し、検察審査会議決が今後示されるから、小沢氏は動けないとの報道が多いが、これは間違った判断である。今回問題になっている諸問題を詳細に調べる限り、小沢氏の行動は一切制約を受けるべきでない。筋から言えば、小沢氏が代表選に立候補することが望ましい。
 
 しかし、現実のさまざまな事情を勘案するなら、主権者国民派勢力が主権者の意思を代表する候補者を一人に絞って擁立すればよいだろう。
 
 菅直人氏は総理の椅子に座り続けるためには何でもする人物だと思われるから、再び主権者国民派に寝返ることも十分に考えられるが、目的と手段を転倒させる人物に国政を委ねることは主権者国民に対する背信行為になる。
 
 9月14日の民主党代表選で、主権者国民の意思を代表する信頼のおける実力ある新代表を選出しなければならない。

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2010年8月15日 (日)

主権在米菅政権では政権交代実現の意味がない

9月14日に民主党代表選が実施される。
 
菅直人氏が分断した民主党は二つの勢力に分かれて代表選を戦うことになると考えられる。
 
 昨年8月30日の総選挙を経て、政権交代が実現した。政権交代は日本政治構造の刷新を希求する主権者国民が達成した偉業である。
 
 これまでの日本政治は、米国、官僚、大資本に支配され続けてきた。日本政治を支配する米官業トライアングルは政治屋(政)とマスメディア(電)と結託して日本政治を支配し続けてきたのである。これが「米官業政電=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造」である。
 
 政権交代は長く続いたこの基本構造を刷新するために主権者国民が実現させた無血革命である。
 
 政権交代によって実現しなければならない喫緊の課題は、具体的には、
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下り利権の根絶
③企業団体献金の全面禁止
である。
 
 ①対米隷属外交からの脱却で、試金石になったのは普天間移設問題である。鳩山前首相は、普天間基地の移設先について、「最低でも県外、できれば海外」の方針を明示し、新政権の最大の課題として普天間問題を位置付けた。
 
 しかし、本年5月28日に示した政府案は辺野古海岸を破壊する基地建設案だった。岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相などが結託して米国に隷従する提案を示したと見られる。
 
 鳩山政権は普天間問題で主権者国民の意思を踏みにじる辺野古海岸破壊基地建設案を主権者国民の頭越しに米国と決定してしまったために内閣総辞職に追い込まれた。
 
 したがって、菅直人政権は岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相を更迭したうえで新体制を構築し、日米合意の見直しに着手すべきだった。
 
 しかし、菅直人政権は主権者国民に何らの説明もなく、日米合意を絶対のものとして政権を発足させた。日本国民の主権など眼中にないようである。主権在民政権ではなく主権在米政権である。
 
 ②官僚天下り根絶も完全に雲散霧消しつつある。天下りを根絶するには、たとえば退職直前10年間に関与した企業、業界、団体に退職後10年間は就職できないことを法制化する必要がある。ところが、菅政権は官僚の民間企業への天下りを根絶するどころか、逆に積極推進し始めている。
 
 ③「政治とカネ」問題を根絶するには、企業団体献金を全面禁止することが不可欠である。そのうえで、残る不透明なカネの温床となっている、「政党交付金」と「官房機密費」の透明性を確保する制度の確立が不可欠である。
 
 こうした根本的な対応なくして「政治とカネ」問題の解決はありえない。これまでの問題については、法令に基づいて厳正に対処すればよい。しかし、事実関係が明確でないことについて、単なる憶測から政治的な思惑で特定個人を攻撃することは、基本的人権尊重の視点からこれを糾弾しなければならない。

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菅直人首相は参院選に際して、参院選が菅政権に対する国民の信任投票になることを明言した。その参院選で民主党が大敗したことは、主権者国民が菅政権に不信任を示したことを意味する。菅首相は自らの言葉に責任を持ち、首相を辞任するべきである。
 
 この後継代表を選出するのが9月14日の民主党代表選である。もっとも望ましいのは小沢一郎氏が新代表に就任することである。小沢氏周辺の「政治とカネ」問題が存在することを、小沢氏が代表に就任すべきでない理由に提示する人が多いが、小沢氏の問題は何も明らかにされていない。
 
 秘書や秘書経験者が逮捕されたが、内容を詳細に検証すれば、本来、刑事事件として取り扱われるような内容ではないことが明らかである。小沢氏の説明責任を問う声があるが、指摘されている内容を踏まえれば、小沢氏は十分に説明責任を果たしている。客観的な犯罪事実が明確でもないのに証人喚問を求めることは正しい対応でない。
 
 小沢一郎氏が健康上の理由で代表就任、総理大臣就任を固辞するなら、小沢氏に就任を強要することは妥当でない。その場合には、民主党内の主権者国民派議員の総意を結集できる人物が代表に就任するべきである。原口一博氏、海江田万里氏などは有力な候補者である。
 
 小沢一郎氏に対する検察の不起訴決定を不服として東京第五検察審査会に審査申し立てを行ったのが、「在日特権を許さない市民の会」(「在特会」)の桜井誠氏であることがネット上で明らかにされている。
 
 「杉並からの情報発信です」様が、この問題を丹念に追跡してくださっている。
 
 この「在特会」幹部4人が8月10日、京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどとして、京都府警に威力業務妨害容疑などで逮捕された。
 
 この問題については稿を改めるが、検察審査会への審査申し立てについては、「審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者(被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)が出来る」(検察審査会法第22項、30条)と定められており、在特会代表桜井誠氏による審査申し立ては、この規定に反しているとの指摘がある。
 
 詳しくは「杉並からの情報発信です」様の各記事を御参照賜りたい。
 
「小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった!」
 
「「東京第五検察審査会」の「小沢幹事長起訴相当」議決は検察審査会法違反で「無効」」
 
「「在特会」にようやく警察の捜査」
 
 小沢氏に対する検察とメディアが結託した攻撃は常軌を逸しており、政治謀略の疑いが濃厚である。
 
 政権交代後の政権の変質が生じたのは6.2クーデターを契機にしている。民主党の実権が対米隷属派によって主権者国民派から奪取された。民主党代表選では主権者国民派が対米隷属派から民主党の実権を奪還しなければならない。

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2010年8月14日 (土)

日本の近未来を決定づける二つの重要な選挙

『金利・為替・株価特報』2010年8月13日号=114号を発行した。
8月13日金曜日の発行である。

タイトルは、
「政権交代の原点回帰には菅政権退場が必要」
である。
 
目次を紹介する。

 
<目次>

 
1.【政局】総理大臣交代の季節が到来

2.【政治】普天間問題の行方を左右する沖縄県知事選

3.【世界経済】世界経済が直面するリスク

4.【為替】持続する円高傾向

5.【株価】終息していない株価下落トレンド

6.【欧州】緊縮財政で通貨下落誘導は悪しき手本

7.【日本経済】猛暑効果を打ち消す円高と景気抑圧政策

8.【金利】ディスインフレと低金利環境の持続

9.【投資】投資戦略

 『金利・為替・株価特報』ご購読は、いま申し込みをいただいた場合、有料購読期間開始は9月からとさせていただきます。8月発行号については、無料送付させていただきますので、ご関心のある皆様にはぜひご購読をご検討賜りたく存じます。
 
 今年も総理大臣が交代する季節が到来する。9月14日民主党代表選では、7月11日の参院選で表明された主権者国民の意思を尊重し、主権者国民の意思に沿った新しい代表を選出しなければならない。
 
 菅直人首相は参院選に際して、参院選が菅政権に対する国民の信任を問う選挙になることを明言した。参院選結果は、客観的に評価して、菅政権に対して主権者国民が不信任の意思を表示するものだった。このような形で明確に主権者国民の意思が示されたのであるから、菅首相が首相の座に居座ることは主権者国民に対する背信行為以外の何者でもない。
 
 本年11月には沖縄県知事選が実施される。最大の争点は普天間移設問題である。鳩山前首相が普天間問題を国民的論議の対象に格上げした。その結果、普天間問題が主権者国民の重大な関心を集めて論議された。
 
 このなかで明らかになったことは、普天間代替施設を日本国内に建設することに対する日本国民の強い反対の意思であった。
 
 鳩山前首相は普天間代替施設を沖縄以外の日本国内に移設することも検討したが、沖縄以外の各都道府県からも強烈な基地建設反対の意向が示された。
 
 メディアも日本全国の基地建設反対運動を積極的に支援する報道を展開した。つまり、鳩山前首相が在日米軍のあり方を見直す問題を提起し、国民的論議が行われた結果、日本国民の総意として、新たな米軍基地の国内建設に対する拒絶の意思が確認されたのである。
 
 また、辺野古移設案について何よりも重要なのは、辺野古住民の意思である。本年1月に実施された沖縄県名護市長選挙では、基地建設拒絶を公約に掲げた稲嶺進氏が基地建設賛成の意思表示をしていた現職市長を破って当選した。地元の主権者国民も基地建設に反対の意向を明確に示したのである。
 
 鳩山前首相は普天間移設先決定に際して、地元住民、連立与党、米国の三者の同意を得ることが必要であることを示した。そのなかでの優先順位について、5月14日に、地元住民の同意を取ることが優先されるとの方針を明言した。
 
 ところが、5月28日に発表された政府決定は、地元住民と連立与党の同意を得ない辺野古での基地建設案だった。5月14日に示された方針に反して、単に米国の言いなりになって決めた案が政府案として発表されてしまったのである。

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この決定に主権者国民と連立与党が激怒するのは当然のことである。社民党は連立離脱して、主権者国民の強い批判に晒された鳩山政権は内閣総辞職に追い込まれた。
 
 普天間問題はこの5月28日の日米共同発表以来、まったく変化していない。鳩山政権が総辞職した後に発足した菅直人政権は、この経緯を踏まえて、普天間問題について、主権者国民の同意を得ることを第一の課題に据える必要があったが、菅首相は首相就任に際して日米合意を守ることを宣言した。
 
 菅首相は首相就任時点で主権者国民の意思は踏みにじり、ただひたすら米国の意向に従う姿勢を明示したのである。
 
 沖縄の基地問題は日本の内政問題である。日本の内政問題についての決定権が日本の主権者国民にない状態を日本の主権者がどう考えるのかが焦点である。
 
 沖縄県知事選は当然のことながら、普天間問題を最大の争点として戦われることになる。民意を正しく選挙結果に反映させるには、辺野古基地建設賛成候補と辺野古基地建設反対候補が一騎打ちで選挙戦を戦うことが必要である。
 
 民主党や国民新党が辺野古基地建設を容認する可能性を残している仲井真弘多現知事を再選させるため、基地建設反対票を二分する候補者を擁立するといった背徳の行動を取ることは許されない
 
 沖縄知事選には辺野古基地建設反対の意思を明示している伊波洋一氏が立候補する可能性が高まっている。この選挙に基地建設反対の新たな候補者が名乗りを上げれば、基地建設反対の投票が二分され、結果として仲井真氏が漁夫の利を得ることは明白である。
 
 民主党や国民新党がこうした狙いで、欺瞞に満ちた行動を取ることは断じて許されない。
 
 民主党や国民新党が辺野古基地建設案を推進するなら仲井真弘多氏に辺野古基地建設賛成を表明させて、仲井真氏支持を打ち出すべきである。主権者国民に対して詐欺的な行動を取ることは許されない。
 
 仲井真弘多氏は知事選の最大の争点である辺野古基地建設案に対する賛否を明確に示す必要がある。最重要の問題に対して玉虫色の姿勢を続けることは主権者に対して極めて無責任な行動である。
 
 日本は政治の激変に揺れているが、他方で世界経済には新たな暗雲が立ち込め始めている。日経平均株価は昨年の7月、11月以来、3度目の9000円接近の動向を示している。日経平均が万が一、9000円を割り込むと、新たな株価暴落の出発点になる可能性がある。
 
 サブプライム危機に対応して取られた景気対策の効果が出尽くしになりつつあるなか、今度は逆に緊縮財政を主張する声が拡大しつつある。この変化が正しいものであるのかどうか。十分な検討が必要である。
 
 『金利・為替・株価特報』では、もちろん、経済政策と経済金融の先行きに対する展望を行っている。一歩立ち止まって、慎重に検討しなければならない。

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2010年8月13日 (金)

沖縄知事選偽装基地反対候補擁立は許されない

三つの重要な選挙がある。
 9月12日 沖縄県名護市議選
 9月14日 民主党代表選
11月28日 沖縄県知事選
である。
 
 代表選、首長選では当選者が1人である。衆議院の小選挙区制選挙と共通した特徴がある。
 
 沖縄県知事選については、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が貴重な情報を数多く提供くださっているが、立候補が有力視される仲井真弘多氏、伊波洋一氏以外に、第三の候補者擁立が検討されていることを伝えられている。
 
 当選者が一人の選挙において、選挙の争点について対立するAとBの主張があるとき、Aの主張をする第三の候補を擁立することは、Bを主張する候補の側面支援になる。これが「偽装CHANGE新党」創設の真の狙いである。
 
 自民党政治を終焉させようとするとき、非自民の候補者が二人立候補することは、自民党を支援する行為になる。このことは、選挙戦術の基本である。
 
 沖縄では、宜野湾市長伊波洋一氏が普天間基地の県内移設に反対の主張を明示している。
 
 仲井真弘多現知事は辺野古移設の実現は極めて難しいと発言しているが、辺野古基地建設反対を明言していない。辺野古海岸破壊基地建設を容認できる間合いを確保している。
 
 2006年の知事選で、仲井真氏は辺野古移設案に賛成のスタンスを示した。名護市長に基地建設賛成の島袋氏が当選した状況下で、基地建設賛成の意向を示したのである。
 
 鳩山前首相が辺野古基地建設問題を国民的論議の対象に格上げした。その結果、沖縄県内ではもちろんのこと、日本全体に米軍基地反対の空気が広がった。辺野古基地建設反対は国民総意の世論に成長したと言ってよい。
 
 鳩山前首相はこの強い日本の主権者国民の総意をバックに、普天間代替施設の県外移転を米国に粘り強く要求するべきだった。しかし、鳩山政権関係閣僚がすべて米国サイドに回り、海外移設断念に追い込まれた。
 
 鳩山政権は5月28日に辺野古基地建設で米国と同意し、共同発表したが、鳩山首相が約束していた地元住民と連立与党の同意を確保しないものであった。社民党は連立政権から離脱し、主権者国民の厳しい批判に直面した。
 
 この状況下では参院選を乗り切れないことから、鳩山前首相は内閣総辞職を決断した。
 
 後継の菅直人首相が主権者国民の意思を重視するなら、新政権は日米合意の見直しから出発しなければならなかったが、菅首相は米国に従い、主権者国民の意思を無視するところから政権を出発させた。
 
 政府は8月末までに具体的な工法などを決めることとしたが、肝心の地元の同意が得られる状況には程遠く、具体的工法決定などは先送りされる。

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このなかで、11月に沖縄県知事選が実施される。菅政権は辺野古基地建設を強行するために、裏技を用いる検討に入ったのである。それが、辺野古移設反対を明示する第三の候補者擁立である。
 
 第三の候補者を擁立するねらいは、辺野古基地建設に反対する伊波洋一候補の得票を吸収し、仲井真氏を当選させることにあると考えられる。
 
 もしも、政権与党が仲井真氏を当選させることを目的に、辺野古基地建設反対を主張する候補者を擁立するなら、その行動は、主権者国民に対する低劣な背信行為である。そのような詐欺的行為を主権者国民は絶対に容認してはならない。
 
 また、沖縄の経済状況は日本のなかでもとりわけ深刻であるため、沖縄に「基地反対だけでは食えない」との空気があるのも事実である。
 
 このことから、菅政権は経済振興で沖縄を揺さぶり、基地反対候補の当選を妨害しようとすると推察される。これでは、これまでの自民党政治と何も変わらない。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代に多くの国民が大いなる高揚感を得たのは、政権交代によって日本政治の構造、日本政治の基本性格が変わるのではないかとの期待感が強かったからだ。
 
 昨年の総選挙から1年が経過し、政権交代によって成立した政権が、第二自民党のような政策運営を示すなら、高揚した期待感は一気に大いなる絶望に代わってしまう。
 
 沖縄知事選で沖縄の主権者国民が、本当に基地建設を阻止しようと考えるなら、基地建設に反対する立候補者を絶対に一人に絞り込むべきである。
 
 表面で反対する素振りを示しつつ、テーブルの下で手を握り、基地建設推進候補を勝たせようとするなら、かつての55年体制与野党癒着政治を何も変わらなくなる。
 
 仲井真弘多氏は、辺野古基地建設に反対するのかどうかを明示するべきである。県知事選最大の争点について、玉虫色の見解を表明することは政治家の行動として許されるものでない。
 
 11月の沖縄知事選の前に、9月14日に民主党代表選が実施される。
 
 主権者国民が不信任とした菅直人政権を終焉させるには、政権交代派勢力が、十分な検討を重ねて、必ず対立候補を一人に絞り込まなければならない。
 
 代表に就任する者も、総理大臣に就任する者も、一人でしかない。菅直人氏に対抗する候補者を何人も擁立することは無意味である。あえて第三の候補を擁立する動きがあるとすれば、それは、反菅票の分断を狙う策略的なものであると見なさざるを得ない。
 
 日本政治を刷新するには、為政者を交代させるほかに道はない。為政者を交代させるには、選挙で勝利しなければならない。勝利には多数の支持とともに、的確な戦術が不可欠である。主権者国民の意思を反映する政治を実現するために、的確な選挙戦術が取られることが求められている。

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2010年8月12日 (木)

民主代表選・主権者国民派は候補を1人に絞れ

2010年9月、恒例の年中行事となった新政権発足の月が訪れる。

2006年9月26日 安倍晋三内閣発足
2007年9月26日 福田康夫内閣発足
2008年9月24日 麻生太郎内閣発足
2009年9月16日 鳩山由紀夫内閣発足
 
 9月は政権交代の月である。悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を続投させたいマスゴミは、短期間に総理大臣がころころ変わることは望ましくないとの主張を展開するが、自民党政権時代には、総裁選のたびにお祭り騒ぎで総裁選を盛り上げてきたのではないか。メディアの堕落と腐敗は目を覆うばかりである。
 
 首相が交代することより、民意を反映しない総理大臣が統治機構のトップに君臨することの方がはるかに罪が重い。
 
 菅直人氏自身が民意の洗礼を受けない総理大臣の就任を厳しく批判してきた。内閣が正統性を得るには総選挙で民意を問うことが必要だと主張してきた。
 
 7月11日に実施された参院選を、菅執行部最高幹部である枝野幸男幹事長は次のように語った。時事通信社配信報道に掲載されたインタビューの受け答えである。当該部分を転載する。
 
-参院選の争点は。
 この選挙は菅内閣に対する信任投票だ。首相が代わり、体制が変わったことで、もう1回(民主党に政権運営の)チャンスを与えてくれるのかどうかが唯一の争点だ。具体的な政策ではない。
(ここまで時事通信社配信報道の転載)
 

 菅政権は参院選を菅政権に対する主権者国民による信任投票であると位置付けた。憶測で述べているのではない。菅執行部が明言した参院選の位置付けである。
 
 結果はどうだったのか。改選議席121のうち、民主党が獲得したのはわずかに44議席だった。自民党は51議席を獲得した。文字通りの大敗、惨敗だった。
 
 菅首相は勝敗ラインを54議席に定めた。もっとも低い勝敗ラインを設定した。参院選の課題は、与党過半数確保だった。民主党単独で過半数を得るには60議席、与党で過半数を確保するには57議席が必要だった。当然、この議席数を勝敗ラインに設定すべきとの主張が強かったが、菅首相は首相続投を狙って勝敗ラインを低く設定した。
 
 鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前幹事長のW辞任で民主党に対する支持率がV字回復を遂げたにもかかわらず、民主党が大敗したのは、ひとえに菅首相に責任がある。

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民主党が大敗した主因は、
①新体制を挙党一致体制とせずに、反小沢氏一色に染め、多数の民主党支持者の離反を招いたこと
②政府支出の無駄を排除し終えるまで消費税増税を実施しないことが民主党政権公約であったのに、菅首相が党内論議をせずに消費税大増税公約を提示したこと
にある。
 
 この経緯を踏まえれば、菅首相が辞任すべきことは火を見るよりも明らかである。枝野幹事長は参院選の唯一の争点が菅政権に対する信任投票であると言い切ったことを忘れたのか。他人を追求するときだけ厳しく、自分自身の責任問題には頬かぶりするのでは、政治家として失格である。主権者国民は枝野氏を次の総選挙で落選させるべきである。
 
 民主党代表選は6月2日に実施されたが、新たに選出される代表、総理大臣は選挙管理内閣の首班になるため、民主党代表選出馬を見送った議員もいる。
 
 そもそも、6月代表選は9月代表選までのワンポイント党首を選出する選挙だった。国政を遅滞させないためには、本来、民主党代表選を8月に前倒しして実施すべきだったが、総理大臣の椅子にすがりつく菅直人首相は代表選日程を9月にしたまま、動かなかった。
 
 その民主党代表選が9月14日に実施される。
 
 菅政権の発足で、主権者国民政権の基本性格が変質してしまった。すでに主権者国民政権は消滅したといってよい。民主党の実権が主権者国民勢力から対米隷属勢力=悪徳ペンタゴン勢力に奪取されてしまった。6.2クーデターの結果である。
 
 主権者国民政権は、①対米隷属からの脱却、②官僚利権の根絶、③企業団体献金の全面禁止、の三つを最重要課題に位置付けたが、菅政権はこの基本政策方針をすべて変更してしまった。
 
 菅政権は、①対米隷属、②官僚利権温存、③企業団体献金維持、に基本方針を変更してしまった。そのうえで、官僚機構と大資本が切望する一般庶民大増税である消費税大増税に突き進み始めた。
 
 主権者国民は、菅直人政権がもはや主権者国民政権ではなく、悪徳ペンタゴン政権であることに、早く気付かねばならない。そのうえで、9月民主党代表選を通じて、主権者国民政権を再樹立しなければならない。
 
 悪徳ペンタゴンの一味であるマスゴミは、悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権の持続を誘導しようとする。マスゴミの偏向した情報誘導については、その背景を正確に把握して、有害なものとして排除してゆかねばならない。
 
 主権者国民勢力は民主党代表選での戦術を誤ってはならない。参考にすべきは、2001年4月の自民党総裁選である。
 
 自民党の主流派が結束すれば、2001年の総裁選で小泉純一郎氏が総裁に選出されることはなかった。ところが、主流派から3人もの候補者が立候補したために、小泉純一郎氏に当選のチャンスを与えてしまった。小泉政権の誕生で、日本と日本国民が極めて大きな犠牲を強いられた。
 
 歴史を嘆いても意味はないが、歴史に学び、歴史を繰り返す愚行を回避しなければならない。

 
 民主党内国民主権派勢力は、代表選に向けて立候補者を一人に絞らねばならない。菅政権続投を狙う悪徳ペンタゴン派は、必ず候補者を菅直人氏一人に絞るはずである。前原誠司氏、岡田克也氏、仙谷由人氏、野田佳彦氏は、いずれも代表選に立候補せず、菅直人氏を支援することになる。
 
 ここで、主権者国民派議員が複数候補を擁立すれば、悪徳ペンタゴン派の思うつぼになる。この場合は、第一回投票で菅直人氏が第一位になり、その勢いで代表に再選される可能性が高くなる。
 
 主権者国民派議員が勝利するためには、必ず候補者を一人に絞ることが必要である。考えられる候補者は、小沢一郎氏、海江田万里氏、原口一博氏の3名である。
 
 小沢一郎元代表が出馬することがもっとも望ましいが、健康問題などを踏まえれば、小沢氏がキングメーカーに回る選択肢も捨てるべきでない。この場合には、海江田万里氏か原口一博氏のいずれかに候補を一本化するべきである。
 
 何よりも大事なことは、「私」を前面に出さないことだ。民主党代表選は単に代表を選出するだけでなく、内閣総理大臣を選出する選挙になる。「私」を封印し、「公」の視点で臨むことが不可欠である。
 
 民主党の国民主権派議員が小沢一郎氏を中心に「公」の視点から検討を重ね、国民主権派勢力統一候補を一人に絞り込んで擁立しなければならない。この手順を誤らなければ、主権者国民の意思を反映する新代表を選出することが可能になり、第二次主権者国民政権を樹立することができるはずだ。
 
 残る課題は、マスゴミの妨害活動に打ち克つことである。マスゴミは主権者国民の側に立って行動しない。悪徳ペンタゴンの利益のために行動する。マスゴミ情報を否定し、遮断し、真実の情報を主権者に流布して、この闘いに勝利しなければならない。
 
 暑い夏、これから1か月、決戦の時期を迎えることをはっきりと認識しなければならない。

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2010年8月11日 (水)

情報が統制され、言論の自由が脅かされるいま

日本国憲法より抜粋

 

11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
 
19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

 
21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 
 日本国憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として国民に与えられたものである。
 
 日本政治を考えるとき、極めて重大な問題はマスメディアが特定勢力に支配されてしまっていることだ。
 
 メディアの大きな問題が三つある。
 
①マスメディアが特定少数の資本に握られてしまっていること
②その少数のメディアが商業資本に支配されてしまっていること
③メディア活動に対して強制力を行使できる監視機関の機能が極めて弱いこと
だ。
 
 国民の情報入手に圧倒的な影響を与えるのが新聞、テレビのマスメディアである。地方新聞は通信社から情報を入手するから、通信社が情報提供において、極めて大きな力を保持することになる。
 
 この新聞、テレビ、通信社が、全国規模では新聞5紙、テレビ5社、通信社2社しか存在しない。テレビ放送はスポンサー収入に依存して経営されるが、スポンサーとテレビ局をつなぐ広告代理店は2社が極めて大きな影響力を持つ。
 
 メディアが極めて少数であり、しかも、テレビ、新聞がクロスオーナーシップにより系列化されている。
 
 メディアは日本政治を支配してきた利権複合体=悪徳ペンタゴンの一角を占める。日本における政権交代は単なる政策転換を意味するのではなく、権力者の転換を意味する。
  
 つまり、悪徳ペンタゴンから主権者国民が政治権力を奪取するとの意味を持っている。
 
 このことが、悪徳ペンタゴンが活動を活発化させる背景になっている。悪徳ペンタゴンはこれまで維持し続けてきた日本政治の実権を主権者国民に奪取されないよう、メディアを総動員して、情報工作を展開している。
 
 したがって、マスメディアから提供される情報は、ほぼ完全にメディアによって加工された、悪質な意図を伴う情報になっている。

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テレビは「街の声」と「世論調査」を多用するが、これほどいかがわしいものはない。「街の声」のなかで放送されるのは、番組担当者が選出したものだけで、この選択によって視聴者の感覚をいかようにも操作できる。
 
 世論調査について、法律が存在するわけでない。不正な調査が横行していることは、実際に調査に携わった人物からの事情聴取で明らかになっている。
 
 このなかで、真実の情報を発信するには、ネットと単行本の活字情報をフルに活用しなければならない。この二つが、操作された情報空間において極めて限られた風穴になっている。
 
 ところが、米国で恐るべき情報統制の動きが本格化している。米国の動きは必ず、時間差をおいて日本に波及する。日本の情報統制本格化に対して、主権者国民は注意を張り巡らし、不当な政府の動きに対して、徹底的に対抗しなければならない。
 
 「日本を守るのに右も左もない」様が8月11日付記事
「既にファシズム国家となったアメリカ~ブログ閉鎖と「愛国者法」の暴走」
をトラックバックしてくださった。
 
 ブログが閉鎖されることが米国では日常茶飯事になっていることが紹介されている。孫引き、あるいはひ孫引きになるが、同記事が『続・竹林の愚人』様の記事「アメリカから〈自由〉が消える」が紹介した『アメリカから<自由>が消える』(堤未果著 扶桑社)からの引用を掲載している。

アメリカから<自由>が消える Book アメリカから<自由>が消える

著者:堤 未香
販売元:扶桑社
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引用部分を転載させていただく
 
2001911日の同時多発テロで、それまで外から攻撃されたことのなかったアメリカは一気にヒステリー状態に陥った。『テロとの戦い』というキーワードがばら撒かれ、「報復」「戦争」といった文字が連日トップ・ニュースを飾り、職場や家での会話が次のテロの可能性と、どうやって身を守るかという話題に集中してゆく。星条旗の売り上げが史上最高記録を達成し、スーパーの銃売り場に人々が殺到した。ターバンを巻いた人々が、無差別な暴行に遭い始めたのもこの頃だ。
 
 どっちを向いても『テロとの戦い』しか報道しない大手メディアにうんざりして、インターネットで大手メディアでは報道されていないトピックに行きつくたびに、翌日そのサイトそのものが消されてしまう。」
 
「メディアは「次のテロが近い」と繰り返し、国民がパニックになっている間に提出されたのが「愛国者法」(Patriot Act)だ。
 
 約56,000万件の個人情報が入っている巨大なデータベースが50の政府機関の共有となり、金融機関や通信事業者は顧客の情報や通信内容を、医師は患者のカルテを、図書館の司書は利用者の貸出し記録を、本屋は客の購買履歴を、政府の要請に応じて個人情報を提出させられることになった。
 
 『テロとの戦い』の名の下に、国民が四六時中監視され、盗聴され、飛行機にも乗れなくなり、理由もなく職を失い、逮捕され、ある日突然姿を消すというSF映画のようなことが、いま現実になっている。
 
 時限立法として成立した「愛国者法」は恒久化され、2009年、オハマ大統領は「愛国者法」の第2条項の(政府が国民の金融取引記録と個人情報を入手できる幅)の拡大と、被疑者の通信機器に加えて周囲まで盗聴できる「ロービング・タップ法」の再延長を要請した。
 
 『テロとの戦い』が始まり、軍事費が一気に5,000億ドルまで跳ね上がった時、政府の大義名分は「国民の安全保障」だった。
 
 「愛国者法」に沿って、国の隅々まで政府が責任を持って監視し、テロリストやその関係者がいたら直ちに捕まえて適切な処分を行うという。

かくして9.11以降、政府の監視網に引っかかり疑いをかけられた人々が次々に逮捕されていった。
 
 ブッシュ大統領は、テロ容疑者は戦争捕虜に関するジュネーブ条約の保護の対象外で、無期限に拘束できるとした。
 
 容疑者は国際法で権利が守られる「戦争捕虜」ではなく、「敵性戦闘員」というカテゴリーに分けられる。
 
 拷問は政府が雇った代理人によって行われ、請負人は外国人で、それもアメリカ以外の場所だから、アメリカの法律は適用されず、政府も軍も罪を問われない。
 
 オバマ大統領はイリノイ州の上院議員時代、この法律に反対を表明していたが、大統領に就任すると変わってしまった。
 
 そうした中、第2次世界大戦中に日系アメリカ人が強制収容された歴史を持つハワイ州は、「『愛国者法』反対決議」を州レベルで最初に採択している。」
(ここまで『アメリカから<自由>が消える』からの引用)
 
 思想の自由、表現の自由の否定は、民主主義の否定そのものである。
 日本の民主主義も危機に瀕しているが、民主主義の危機は日本だけのものでないようだ。私たちは日本における言論の自由を確実に守っていかなければならない。

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2010年8月10日 (火)

悪徳菅政権擁護に懸命のテレビ朝日偏向報道

これまでの日本政治支配者であった米官業のトライアングル。手先として活動してきた利権政治屋(政)とマスゴミ(電)。この米官業政電の五者が悪徳ペンタゴンである。

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 昨年8月30日の総選挙を通じて主権者国民は、日本の歴史上初めて、主権者国民が悪徳ペンタゴンの手から政治の実権を奪取した。
 
 鳩山政権は日本史上、初めて樹立された主権者国民政権だった。
 
 しかし、悪徳ペンタゴンは失った日本政治支配権を奪回しようと、手段を選ばぬ行動を繰り返してきた。悪徳ペンタゴンの中心に米国が位置する。日本の多くの国家機関が米国の支配下に置かれている。悪徳ペンタゴンが最大に活用したのが検察権力とマスゴミである。
 
 民主党内部にも米国と通じる勢力が送り込まれている。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏と小沢氏に連携する勢力が悪徳ペンタゴンに敵対する勢力であると認定し、小沢氏と小沢氏に連携する勢力に対して、集中して激しい攻撃を加えてきた。
 
 その延長上に6.2クーデターが発生した。菅直人氏は民主党内対米隷属派議員と結託して民主党の支配権を不当に奪取してしまった。対米隷属菅直人政権の発足により、第一次主権者国民政権は終焉した。
 
 悪徳ペンタゴンの喫緊の課題は普天間基地移設問題の着地と消費税増税の実現である。鳩山前首相の問題提起により、日本に駐留する米軍について、根本的な見直しの気運が生まれた。米国は米国の戦争を遂行するために、日本に巨大な軍事基地を提供させている。
 
 表向きは、在日米軍は日本の安全保障のために必要不可欠とされている。在日米軍を正当化するための大義名分が「抑止力」論である。米軍が日本に駐留することにより、他国の日本に対する攻撃が抑止されるとの主張だ。
 
 しかし、国家の安全を確保するための方策が米軍の日本駐留だけだとは言えない。日本は米軍駐留を必要としない安全保障政策を検討するべきであり、その方策はいくらでも考えうる。
 
 米国は日本で在日米軍問題に対する論議が高まることを極度に警戒している。日本の米国に対する巨大な基地提供は、米国の巨大利権である。日本の主権者国民が在日米軍不要論を前面に掲げれば、巨大な損失を蒙るのは米国である。米国は日本政府が提供する巨大利権の維持に懸命になっている。
 
 他方、官僚と大資本の国内利権複合体は、拡大する財政資金需要を賄うために、一般庶民に巨大な負担を押し付ける消費税大増税を早期に実行しようと画策している。大資本のえげつなさは、このなかでの法人税減税の主張に表れている。

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米官業の支配勢力にとって、当面の最大の課題は、普天間基地問題の火を消すことと、消費税大増税論議の火を維持することなのである。
 
 菅直人氏は、総理大臣になるために、魂を売ったと見られる。基地問題では、つい最近まで海兵隊の日本駐留が必要ないと主張していたのに、突然、海兵隊が「抑止力」の視点から必要だと言い始めた。地位を得るために魂を売るような行動を「さもしい」と表現する。
 
 官僚機構と大資本の支援を得るための国内政策が消費税大増税の推進である。菅直人氏は参院選に向けて満を持して消費税大増税公約を提示したが、結果は無残な惨敗に終わった。
 
 政治家のもっとも大切な資質は、結果に対して適正に責任をとることである。選挙で大敗したのだから、辞任して責任を明確化するほかに道はない。ところが、菅直人氏は言い訳を並べて総理の椅子にしがみついている。
 
 テレビ朝日の世論調査が菅内閣の支持率を上昇させた。テレビのコメンテーターは、総理がくるくる変わることを望ましくないとする世論を尊重するべきだと述べるが、世論調査そのものに信ぴょう性がなく、見え透いた世論操作を展開しているにすぎない。
 
 普天間問題では、9月の名護市議選と11月の沖縄県知事選がカギを握る。沖縄の自然を破壊して新たに巨大な軍事基地を建設する必要は、日本国民にはない。米国の言いなりになって、米国に巨額の基地施設と基地用地を貢ぐことから、日本はそろそろ脱却すべきである。米国の言いなりになることより、沖縄県民の不幸最化を優先するべきだ。
 
 「消費税増税の前にやることがある」は問題の先送りだとの意見が散見されるが、これが財務省のやり口である。政府関係機関の整理、天下りの根絶など、まだほとんど実行されていない。実行されたのは、学芸会のような事業仕分けだけで、俎上に載ったテーマでさえ、整理されたものは数えるほどしかない。
 
 学芸会で時間を稼ぎ、形だけ行動したとのアリバイを作って、増税に進もうというのだ。この方式が認められれば、永遠に政府支出の無駄は排除されず、天下り天国は温存される。
 
 正しい政策は「消費税増税の前の政府支出無駄排除」である。
 
 悪徳ペンタゴン一味のマスゴミは、悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を全面支援する。他方で、テレビ朝日「TVタックル」などが執拗に小沢一郎攻撃を継続する。
 
 主権者国民はマスゴミの悪質な情報操作を見抜かねばならない。9月民主党代表選を活用して、悪徳ペンタゴン政権を打倒し、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならない。
 
 そのうえで、普天間代替施設の海外移設と官僚利権の根絶に進まねばならない。

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2010年8月 9日 (月)

沖縄知事選は県内移設反対伊波氏を支援すべき

沖縄では名護市議選が9月5日告示、9月12日投票、沖縄県知事選が11月11日告示、11月28日投票の日程で実施される。
 
 沖縄普天間基地移設問題の決着が遅れるなかで、地元住民がどのような意思を示すのかが注目される。
 
 知事選では仲井真弘多知事が再選を目指して立候補する模様である。前回知事選では辺野古への基地移設をめぐって、仲井真氏が移設賛成、対立候補の糸数慶子氏が移設反対を唱えた。
 
 自公政権は仲井真候補を当選させるために、必死の選挙対応体制を敷いた。沖縄に強い影響力を持つ徳洲会の徳田毅議員の自民党入党方針を固め、徳洲会が仲井真支援に全力をあげたこともその一環であった。また、創価学会も強力な支援活動を展開したと伝えられた。
 
 昨年9月に鳩山由紀夫政権が発足し、鳩山首相は普天間代替施設について、「最低でも県外、できれば県外」を明示した。辺野古移設案に代わる新たな提案を本年5月末までに決定することを示した。
 
 その後現在に至るまで、沖縄県では基地の県内移設反対運動が拡大し、4月25日には県知事も参加して県内移設反対の県民集会が開催された。
 
 名護市では本年1月に市長選が実施され、辺野古への移設を容認する島袋前市長が落選し、辺野古への移設を断固拒否することを公約として掲げた稲嶺進氏が当選した。
 
 ところが、鳩山政権は本年5月28日、普天間代替施設を辺野古付近に建設するとの日米共同委員会合意を発表してしまった。合意発表の直前である5月14日に、鳩山首相は地元を頭越しに米国との合意を優先することはないと明言したが、その直後に地元住民の意思を踏みにじる決定を示してしまった。
 
 この日米共同発表は地元住民の同意を取り付けていないばかりか、連立与党内の合意も取りつけていない案だった。辺野古移設に反対の姿勢を示してきた社民党は鳩山内閣の方針に反発し、社民党党首で鳩山内閣閣僚の福島瑞穂氏は閣議での署名を拒否した。鳩山首相は福島瑞穂国務相を罷免し、社民党は連立政権を離脱した。批判の矛先が向けられたのは鳩山首相だった。
 
 鳩山首相は世論の批判に耐えかね、参院選を目前に控えていることも考慮して、6月2日に内閣総辞職の意向を表明した。鳩山首相の後継首相として登場したのが菅直人首相である。
 
 民主党は昨年8月の総選挙で、在日米軍のあり方を見直すことをマニフェストに明示した。総選挙では民主党代表の鳩山由紀夫氏が、普天間代替施設について、「最低でも県外、できれば県外」と明言した。
 
 これらは主権者国民との契約=約束であり、鳩山首相は政権発足後も普天間代替施設の県外ないしは海外への移設方針を明示し続けた。
 
 沖縄以外の国内移設も検討されたが、移設候補先として明示された地域では、一斉に激しい基地移設反対運動が拡大した。メディアはこうした基地移設反対運動を積極的に報道し、県外の国内移設を封印する行動を示した。
 
 メディアは同時に、沖縄県内への移設に反対する沖縄の基地移設反対運動をも積極的に報道し、県内移設反対運動を支援した。
 
 こうした状況下で鳩山政権が辺野古への移設案を決定したのだから、鳩山政権が強い非難に晒されることを避ける術はなかった。鳩山内閣の総辞職は避けようのないものだった。
 
 この文脈で考えるなら、後継の菅直人首相は日米共同発表の見直しから出発すべきことは当然だった。鳩山内閣が日米合意を成立させたが、合意は日本国民の総意に基づくものでない。日米合意を根本から見直すことを表明しなければならなかった。
 
 ところが、菅直人首相は首相就任に際して、日米合意を踏まえることを明示し、さらに、日米合意を守ることを出発点に据えた。
 
 他方、沖縄の負担軽減については、「最大限努力する」ことを表明するにとどまった。日本国民である沖縄県民の意向よりも米国の意向の方が重要であることを明示したのである。

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 政治の世界で安泰に過ごすことを優先する政治家は、米国の言いなりになる道を選択する。小泉元首相が米国から好待遇を受けたことが示すように、政治家が対米隷属の姿勢を明示すれば、米国はその政治家を厚遇し、最大の支援を行う。
 
 菅直人氏はつい最近まで海兵隊の日本駐留は必要ないと主張していたが、総理の椅子に座るために、突然「抑止力の視点から海兵隊の日本駐留は不可欠」と、主張を転換した。米国に魂を売り渡したことを告白したものと受け止められる。
 
 政権交代によって実現すべき三大課題、五大課題を示してきたが、その筆頭にあげられるものが、対米隷属からの脱却である。
 
 米国は米国の戦争のために日本の基地を必要としている。在日米軍基地は日本の安全保障のために必要不可欠な存在ではなく、米国が世界で戦争を遂行するために必要不可欠な米軍の施設なのである。
 
 普天間代替施設の辺野古移設は、米軍が最新鋭の航空基地施設を日本国民の費用負担で新設させようとする計画である。この米国の意向を妨害しようとする勢力は米国にとって邪魔な存在でしかない。このため鳩山政権は潰され、代わって、米国の言いなりになることを宣誓した菅直人内閣が発足したのである。
 
 沖縄知事選では仲井真弘多知事に対抗する対立候補として宜野湾市長の伊波洋一氏が出馬する見通しである。仲井真氏は前回知事選では辺野古への移設容認の姿勢を示したが、本年に入り、沖縄県民の県内移設反対意思が明確になることに連動して、辺野古への移設賛成の発言を示さなくなった。
 
 しかし、仲井真氏は7月23日夜、辺野古への移設賛成を表明してきた名護市前市長の集会に出席して、9月12日の市議選に立候補する予定者への支援を表明した。
 
 仲井真氏は辺野古移設案に対する見解を明示していないが、こうした行動から、「隠れ辺野古基地建設賛成派」に分類されることになる。
 
 沖縄県名護市民は辺野古海岸を破壊する米軍基地建設に対する意思を市議選で明確に表明するべきである。辺野古での基地建設を推進する政府部内の一部勢力は、札束で頬を叩くような行動を示すと考えられるが、かけがえのない自然環境は札束では買えないものである。本来、経済振興は基地とは別次元で検討されるべきもので、金と引き替えに自然環境を破壊する基地建設を容認するべきでないと思われる。
 
 民主党沖縄県連は、昨年8月の総選挙に際しての主権者国民との約束の原点に立ち返るべきである。11月の県知事選では、辺野古への基地移設案に明確に反対する候補者を全面支援するべきである。
 
 「隠れ辺野古基地建設賛成派」の仲井真現知事を支援するなら、民主党の姿勢は自民党と変わりのないものになる。
 
 民主党は6.2クーデターにより、党執行部が対米隷属派に占拠された状況にある。この対米隷属派執行部は、辺野古基地建設賛成派を沖縄県知事選で支援することになると推察されるから、9月の代表選で、党執行部を対米隷属派から主権者国民派に刷新しなければならない。
 
 沖縄の問題は日本国民全体の問題である。普天間問題で米国の言いなりになる日本政治から一歩脱却し、主権者国民のための日本政治を確立しなければならない。

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2010年8月 8日 (日)

警察は元首相長男森祐喜氏薬物検査を行うか

自民党の森喜朗元首相の長男で石川県議会議員の森祐喜氏が道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で逮捕された。

 

森氏は8月7日午前10時10分頃、小松市大島町にあるコンビニエンスストア「ポプラ」に、運転していたワンボックスカーで突っ込んだ。事故後、コンビニエンスの店員が「店に車が突っ込んできて、運転手の様子がおかしい」と110番通報した。駆けつけた署員が飲酒検知をしたところ、森氏の呼気1リットルから0・15ミリグラム以上のアルコール分が検出された。
 
 この事件には疑問点が多数ある。
 
①呼気1リットルから0.15ミリグラム以上の「酒気帯び」で、停止した車のアクセルを全開で踏みこみ、コンビニエンスストアに突っ込むようなことを起こすのかどうか。
 
②事件が発生したのが午前10時10分という時刻であること。
 
③森氏の逮捕が現行犯逮捕でないとの情報があるが、事件の状況から判断すれば、現行犯逮捕が通常の取り扱いではないのか。
 
④事件直後、森氏のろれつが回っていなかったとの情報がある。上記のアルコール濃度だけで、ろれつが回らぬほどの状況が生じるのかどうか。アルコール以外に他の薬物等の影響がなかったのかどうか。
 
⑤一部情報では、森氏の車には同乗者があったとのことだが、どのような同乗者が存在したのか、しなかったのか。
 
 森祐喜氏の今回の事件がネット上で波紋を呼んでいるのは、森氏がこれまでもネット上でさまざまな話題で取り上げてきたからである。

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その代表事例が、押尾学氏の麻薬事件および保護責任者遺棄致死事件との関わりである。
 
 「カナダde日本語」の美爾依さんが、2009年12月6日付記事に、この問題を取り上げられている。また、8月8日付記事にも、今回の問題を取り上げられた。
 
 森祐喜氏は自身のホームページのプロフィールに、自身の星座を「てんびん型」としているので、美爾依さんは森祐喜氏を「てんびん型の男」と表現している。
 
 美爾依さんのブログ記事から、「新総理の長男・祐喜の愛人の告発テープ」の記述を一部転載させていただく。
 
「この中で、その愛人がてんびん型の男と一緒にホテルの一室でコカインを使ったこと、薬の入手先がてんびん型の男の後援会長の息子の「腱ちゃん」だったことを告白している。
(中略) 
参考記事:
『論壇』新総理の長男・裕喜の愛人の告発テープ
(平成12414日)
 
 ろれつが回らず、車から降りた足取りもふらふらし、車のアクセルをいきなり全開で踏み込んだ状況は、「酒気帯び」ではなく「酒酔い」である。「酒気帯び」と「酒酔い」では、刑事上の取り扱いも大きく異なる。
 
 また、逮捕されたということであれば、当然、尿検査を実施するべきと考えられるが、石川県警は尿検査を実施したのだろうか。
 

押尾学氏の事件で死亡した被害者の田中香織氏と森祐喜氏との面識を指摘する情報も流布されている。
 
 押尾学氏の事件には多くの有名人の関与が指摘されているが、捜査は十分に進んでいるとは言い難い。
 
 今回の事件での焦点は、石川県警が森祐喜氏に対して尿検査などの薬物検査を実施したのかしなかったのか。していないとすれば、実施する方針があるのかどうかである。全国民がこの視点から推移を注視しなければならない。

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2010年8月 7日 (土)

対イラン戦争に突き進む米国と隷従する日本

米ソ冷戦が終焉して以降、米国の軍事産業は定期的な戦争を必要としている。

 米国の軍事費は歳出総額の2割を占め、日本円に換算して50兆円規模に達する。軍人140万人、文官60万人、合計200万人が軍隊に従事する。
 
 兵器産業を含めれば、その規模は膨大であり、常に戦争の実行を必要としている。
 
 米国が日本国内の基地を必要としているのは、米国が世界で常に戦争を必要としているからである。日本にある米軍基地は日本の安全を守るために存在しているのではない。米国が世界で戦争を遂行するために、日本の領土を基地として利用することが必要なのだ。
 
 沖縄の普天間基地は住宅密集地に位置しており、地域住民の負担は想像を絶する。米国は普天間基地が老朽化し、また、住宅密集地であり、普天間に代わる新しい施設を求めていた。
 
 普天間基地返還がビッグニュースとして伝えられたが、実際には基地返還ではなく、新設の基地との交換であった。
 
 しかも、最新の巨大米軍基地を日本の費用負担で新たに建設させるというのだ。
 
 米軍は、もともと名護市辺野古沿岸にV字形滑走路を建設する計画を有していた。老朽化した普天間基地を手放して、代わりに、もともと米国が求めていた辺野古海岸のV字型滑走路を日本政府に作らせようとしているのが、普天間基地返還問題なのである。
 
 自民党政権は米国の主張をそのまま受け入れてしまった。基地建設に賛成する市長を名護市長選で当選させ、県知事選では、辺野古での米軍基地建設を容認する候補者の当選に全力をあげた。
 
 拙著『知られざる真実-勾留地にて-』に執筆した、徳洲会生体肝移植問題は沖縄県知事選と並行して進展した事件だった。この問題がクローズアップされるなかで、徳洲会創設者の子息である徳田毅衆議院議員が自民党に入党する手続きが取られ、沖縄県で大きな影響力を持つ徳洲会が仲井間弘多候補の選挙支援に大きな力を発揮したのである。

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 仲井間知事したことで辺野古での米軍基地建設は現実に一歩近づいた。しかし、この流れにストップをかけたのが鳩山由紀夫前首相である。鳩山前首相は辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設を「自然への冒涜」と述べ、「最低でも県外」を公約として総選挙を戦った。
 
 本年1月には、名護市長選挙が実施され、基地建設を認めない新市長が誕生した。本年11月には、沖縄県知事選、名護市議会選が実施される。
 
 仲井間知事も米軍基地を辺野古に建設することは困難であるとの判断を示している。沖縄選出の国会議員では、本年7月に当選した自民党議員までも、米軍基地の辺野古での建設に反対の意向を表明している。
 
 日本政府は日本国民の総意としての、米軍基地建設反対の意向を米国に表明するべきなのだ。菅直人首相は、自分自身の言葉で、海兵隊の国外退去の必要性を訴えてきたにもかかわらず、6月2日以降、日米共同発表を守ることしか表明しない。
 
 完全に思考が停止した状態にある。観察されるのは、米国への隷従である。
 
 天木直人氏は8月5日付ブログ記事に、菅直人民主党政権が8月3日の閣議で、国連安保理の対イラン制裁決議を受けて、資産凍結などの追加制裁措置を了解したとのメディア報道についての論評を掲載された。
 
 米国は7月1日に、極めて強力かつ包括的な対イラン制裁強化法を成立させた。菅首相が示したとされる意向は、日本が米国が示した対イラン制裁スタンスに日本も同調するというものである。
 
 米国は、次の戦争の有力候補にイランを選定したのだと考えられる。米国の政産軍複合体は、定期的な大規模戦争がなければ、存続し続けることができない。日本が米国の言いなりになり続ける限り、日本も米国の戦争に巻き込まれるのである。
 
 民主党の藤田幸久議員は、9.11テロの真相究明を日本政府に求めているが、悪徳ペンタゴンの一味であるメディアは、藤田氏の追及を正面から取り上げない。
 
 しかし、9.11テロには、無数の疑問点が浮上しているのである。
 
 YOUTUBE映像が、藤田氏の国会質疑を伝えている。
国会で911陰謀説が議論される1/3
国会で911陰謀説が議論される2/3
国会で911陰謀説が議論される3/3
 
 また、911疑惑に関連しても多くの映像が提供されている。
911ミステリー1 911事件の謎
911ミステリー2 911事件の謎

 私たちは、自分の目と耳で事実を確かめ、自分の頭でものを考えなければならない。
 
 メディアに依存した思考方式は、私たち自身を悪徳ペンタゴンの僕にしてしまう道である。
 
 戦争に敵も味方もない。あるのは滅びだけだ。この言葉を私たちは噛みしめなければならない。日本はただひたすら、米国に隷従することから、脱却するべき時期にある。

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2010年8月 6日 (金)

原爆投下から65年-対米隷属から脱却のとき

酷暑にむせぶ8月6日、原爆投下から65年を経た広島市で平和祈念式典が開催された。
 
 秋葉忠利広島市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことに関し、菅直人首相は記者会見で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」と語った。
 
 参議院予算委員会審議では、社民党の福島瑞穂党首が、菅首相が2005年、2006年時点でも、米軍海兵隊政の沖縄駐留は必要ないとの見解を示していたことを暴露したが、国の政策の根幹とも言える安全保障問題についての基本見解がころころ変わる人物に国家の運営を任せるわけにはいかない。
 
 菅直人氏の主張が180度変化したのは、米国が米国軍の日本駐留を強く求めているからである。米国に対して言うべきを言う姿勢で臨む日本の内閣総理大臣は日本政治を支配する利権複合体である悪徳ペンタゴンの激しい攻撃を受ける。
 
 鳩山内閣はこの攻撃に晒されて、普天間問題で挫折し、内閣総辞職に追い込まれた。菅直人氏は手段と目的を交換した。自分が理想とする政治を実現するために首相になる道を捨て、首相になることを目的に、自らの思想、信念、理想を捨てた。
 
 米、官、業が支配する政治を刷新し、主権者国民が統治する政治を実現することが政権交代の目的であったが、これらの目的をすべて放棄してしまったのだ。
 
 敗戦から65年の歳月が経過しようとしている。しかし、日本の国土に米国軍がいまも駐留し続けている。沖縄県では10%もの面積が米軍によって占領されており、多くの日本国民が米軍の存在による犠牲を強いられている。
 
 鳩山前首相は普天間基地の返還問題に関連して、代替施設の建設を名護市辺野古地域から別の場所に変更することを政権公約に掲げた。鳩山前首相はこの公約を「最低でも県外」との言葉で表現した。
 
 在日駐留米軍に関する国民の意識が高まり、日本国民全体の間に、在日米軍はこれ以上いらないとの強い意識が広がった。この強い主権者国民の総意を原動力に鳩山政権は米国に対して、代替施設の海外移設を求めるべきだった。
 
 米国に対する日本の基地提供が縮小する傾向が生まれることに対して米国は極めて強い警戒感を示した。米国はあらゆる手段を用いて、辺野古移設案変更を封殺しようと試み、鳩山政権はこの強い圧力に屈服して、代替施設移設先を辺野古付近に戻してしまった。
 
 鳩山政権内部では、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相が、基本的に米国に隷従する姿勢を示しており、鳩山前首相はこうした閣内からの圧力に屈したとも言える。
 
 結局、米国に対して、日本が言うべきことを正当に主張する、画期的な第一歩になるはずだった普天間基地移設問題は、日本側の惨敗に終わった。この惨敗を鮮明に示したのが菅直人政権の基本スタンスである。菅首相は首相就任時点に「日米合意を守る」ことを明言し、主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになる姿勢を鮮明に示したのである。
 
 主権者国民はこの問題を見逃してはならない。メディアは沖縄県での反基地運動の盛り上がりを熱心に伝え、基地反対運動を促進していたはずである。ところが、菅政権が発足し、日米共同発表を守ると宣言した途端、米軍基地反対運動をまったく報道しなくなった。

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天木直人氏の新著『さらば日米同盟』をすべての主権者国民が熟読し、自分の頭で問題を考えるべきである。

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天木氏はあとがきに、著書の二つの目的を明記された。

 二つの目的とは、①日本の安全保障政策について国民に考えてもらいたいこと、②いまこそ日本の政治のなかで正面から日米同盟の誤りを指摘し、平和外交の重要性を訴えることのできる本物の国民的政党が必要であるということ、である。
 
 著書第7章に「アーミテージが明かした米国の本音」と題する節がある。アーミテージ氏は2007年9月に日本経済新聞主催のセミナーで、「米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二位の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の(米国の)守備範囲を広げてくれているからだ」と述べたことを紹介している。
 
 つまり、米国は日本が日本の領土を米国軍に提供しているから日米関係が重要なのだと認識しているのである。
 
 日本で在日米軍不要論が高まるのと平仄を合わせるかのように、韓国の哨戒艦沈没の事件が生じて、北朝鮮の攻撃によるものであるとの情報が流布され、米国と韓国による軍事演習などが活発に行われる。
 
 岡田外相も菅首相も口を揃えたように、北朝鮮の脅威、中国の軍拡などを繰り返し強調する。すべてが用意された日米同盟必要論であり、各個人が、自分の目と耳で確かめ、自分の頭でものを考える習慣を完全に失っている。
 
 こうした操り人形のような人々に国の運営を委ねていることを、主権者国民は見つめなおさねばならない。
 
 天木氏は著書のなかで、民主党の藤田幸久議員の国会での追及を高く評価している。藤田議員はタブー視されている9.11テロに関する真相究明を日本政府に迫っている。当然のことながら、米国政府から警戒され、ワシントンポスト紙は藤田氏を名指しで批判する論評を掲げてもいる。
 
 天木氏は、「9.11事件が米国やイスラエルの陰謀であるという説は、日本よりも世界で根強く指摘されてきた」と指摘したうえで、イタリアのコシガ元大統領がイタリアの新聞「コリエレ・デラ・セーラ」紙上に次のように話したことを紹介している。
 
「欧米のすべての諜報機関は知っている。9.11はアラブ諸国に避難を差し向けさせ、アフガンとイラクの戦争に西側を参加させるために、米CIAとイスラエルのモサドによって計画され、実行されたことを。・・・・・9.11事件には、レーダーやスクランブルの担当者の中に工作員を侵入させるなど、高度の専門家が動員されていた。」
 
 著書には、コシガ大統領が1985年から92年までイタリアの大統領を務め、92年のボローニャ駅爆破事件に自分も関与していたことを認め、その責任を取って大統領を辞任したという筋金入りの告発者であることも記されている。
 
 在日米軍は米国の戦争のために存在するものであり、日本の安全保障のために存在するとの説明は、あくまで大義名分に過ぎない。「抑止力」なる言葉は政治的なプロパガンダであり、「抑止力」の解釈には天と地との間ほどの大きな幅がある。
 
 在日米軍の存在を正当化する客観的な理由が存在しないことが、「抑止力」といった実体のない、空虚な言葉にすがるしかない現実を生み出しているのだ。
 
 政治家による「抑止力」の発言は、その政治家自身が米国の支配下に置かれている現状を示す言葉と解釈して間違いないと思われる。対米忠誠、対米隷属を象徴する標語が「抑止力」であると見なすことが、市民の賢明な知恵であると言える。
 
 米官業による日本政治支配から脱却すること。日本の主権者国民が権力を掌握し、日本政治を運営する、新しい日本政治の構造を築き、その構造を盤石なものにすることが、昨年8月以降の日本政治新時代の最重要の課題である。
 
 平和祈念式典に際して、まずは、日本の安全保障政策について、主権者国民がすべてを一から考え直す必要がある。

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2010年8月 5日 (木)

駐留米軍に対する見解がころころ変わる菅首相

政権交代実現から1年の時間が経過しようとしている。政権交代が実現した時点での高揚感は消失し、日本政治は再び迷走を始めた。
 
 すべての変調、変質は6月2日に始まった。普天間問題の処理につまづいた鳩山政権は、世論の風圧に耐えきれずに総辞職の選択を示した。
 
 民主党は挙党一致でこの危機に対応しなければならなかった。昨年9月の鳩山政権発足以来、「政治とカネ」問題で鳩山政権は揺さぶられ続けてきた。鳩山首相の故人献金問題が表面化し、結局、鳩山首相の元秘書が虚偽記載の罪を問われた。
 
 虚偽記載は望ましいことではないが、不法行為の内容としては軽微な問題であり、首相が辞任に追い込まれるような問題ではなかった。
 
 鳩山首相の問題以上に大きく取り扱われ続けてきたのが、小沢一郎氏に関する「政治とカネ」問題である。メディアはこの問題を針小棒大に取り上げるが、問題とされている事項は、重箱の隅を突くような些少な問題である。
 
 不動産取得の記載が代金決済の2004年10月ではなく、不動産登記を行った2005年1月として報告されたこと、これまで記載しなくてよいとされてきた一時的な資金立て替えについての記載がないこと、この二点が問題とされているだけだ。
 
 メディアは不動産取得に充てた資金の一部が建設会社からの違法な献金であったとの憶測を流布しているが、十分な裏付けのない憶測だけに基づく報道は、極めて重大な名誉棄損、人権侵害問題を生み出している。
 
 民主党は党をあげて、メディアと検察権力の結託による新政権に対する揺さぶりに対抗しなければならなかったはずだ。
 
 ところが、民主党内に、政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏を抹殺しようとする悪徳ペンタゴン勢力と通じる対米隷属=市場原理主義グループが存在し、メディア・検察権力と対抗するどころか、これら勢力と結託して小沢氏を排除しようとした。菅直人氏は総理の座を掴むためには理念も信念も信義をもかなぐり捨てる人物だった。
 
 本年元旦には、小沢一郎氏の私邸で開かれた新年会にも出席して小沢氏に対する恭順の意を示していた。ところが、時勢が変わり、小沢氏排除の流れが有利と見るや、一転して悪徳ペンタゴン勢力と手を結び、政治権力を略奪してしまった。
 
 6.2クーデターにより、無血革命政権は終焉してしまった。現在の菅政権は悪徳ペンタゴン政権に回帰している。政権交代に求められた五つの政治課題が、すべて放り出されたのだ。
 
 五つの政治課題とは、
①対米隷属からの脱却
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
④取り調べ過程の全面可視化
⑤市場原理主義からの脱却
である。
 
 これらの基本事項が、すべて放り出され始めたのだ。
 
 臨時国会が開催されているが、政局の焦点はすでに民主党代表選に移っている。
 
 民主党に自浄能力があるなら、民主党を支持する主権者国民の意思を適正に代表する新代表を選出し、変質してしまった政権の基本性格を本来のあるべき姿に戻さなければならない。
 
 8月3日の国会質疑では、天下り問題と企業献金全面禁止問題について、菅直人首相は厳しい追及を受けた。この問題に対する民主党の姿勢は、過去の自民党の姿勢とほとんど違いのないものになっている。
 
 鳩山政権が総辞職に追い込まれた直接の原因は普天間問題の処理を誤ったことにあった。
 
 鳩山前首相は普天間基地移設先について、「最低でも県外、できれば国外」と明言してこの問題に取り組んだ。普天間基地移設問題は主権者国民が注目する最大の国策問題に浮上した。
 
 この論議が高まるなかで明確になったのは、普天間代替施設を日本国内に新規に建設することに対する主権者国民の明確なNOの意思表示であった。
 
 問題の着地には、主権者国民、連立与党、米国の同意が不可欠であるとされてきた。そのなかで、鳩山前首相は5月14日に、沖縄県民の同意、主権者国民の同意を得ることを優先すると明言した。
 
 ところが、5月29日に政府が実行した行動は、主権者国民の同意も、連立与党の合意も取り付けていない、米国の意向にのみ沿う辺野古での基地建設案に日米で合意するというものだった。
 
 国をあげて論議を沸騰させ、日本国内に新たな米軍基地はいらないとの国民合意が形成されるなかで、鳩山政権は結局、最終的に、主権者国民の意思も、連立与党の意思も踏みにじる結論を示したのだ。このような民主主義に反する行動を取ったからこそ、鳩山政権は総辞職に追い込まれたのだ。
 
 ところが、驚くべきことに、菅直人首相は鳩山政権を引き継ぐなかで、国民に一切の説明なく、鳩山政権が米国と発表した日米共同発表を引き継ぐことを表明したのである。
 
 この問題に対する菅直人首相の姿勢は、
「日米合意は守る。沖縄の負担軽減には最大限努力する」
というものである。
 
これを本末転倒という。
 
「沖縄の負担を軽減する。日米合意は最大限守る努力をする」
のが正しい対応である。
 
 菅政権は、スタート時点から対米隷属の姿勢を鮮明に示しているのである。これが菅直人政権が悪徳ペンタゴン政権である何よりの証左である。
 
 天木直人氏が『さらば日米同盟』と題する著書を刊行された。

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著書の内容については、改めて紹介させていただきたいと思うが、普天間基地問題を契機に日米同盟を見なおす論議に着手すべきである。
 
 菅直人首相は2002年には海兵隊の沖縄駐留が不必要であることを明言しながら、突然、海兵隊が抑止力の意味で沖縄に駐留することが必要だと言い始めた。日本の安全保障、日本の対米関係の根幹にかかわる問題について、何の説明もなく、見解がころころ変わる人物に日本の政治を委ねるわけにはいかない。
 
 第二次世界大戦敗戦から65回目の夏を迎えた。天木氏の著作『さらば日米同盟』、ならびに喜納昌吉前参議院議員の喜納昌吉氏の著書『沖縄の自己決定権』を熟読して、在留米軍基地のあり方をじっくりと見つめなおしていただきたいと思う。

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2010年8月 4日 (水)

天下り根絶・企業献金禁止に背を向ける悪代菅

政権交代の実現はゴールではなく、スタートである。菅直人首相は、7月29日の民主党両院議員総会で、「政権交代が実現して、政治家としての最大の目標が実現した」と述べたが、菅首相が述べなかった本音の本音は、総理大臣になることこそ、政治家としての究極の目標だったのではないか。
 
 その究極の目標を手に掴んだ以上、死んでも総理の椅子は手放したくないのだろう。
 
 政権交代が実現しようが総理大臣に就任しようが、そのうえで、日本政治を刷新しないのなら、何の意味もない。
 
 菅首相は6.2クーデターにより、民主党内少数の対米隷属派議員と結託して、日本政治の実権を不当に奪取してしまった。政権交代は日本の主権者国民が日本の歴史上、初めて実現した権力の掌握であった。歴史的な偉業だった。
 
 政権交代のよって樹立された政権は主権者国民の意思に沿って運営されなければならないが、菅首相を含む対米隷属市場原理主義者たちは、主権者国民の意思に反する自分たちの利益を充足するための政治を始めてしまった。
 
 政権交代に託された三つの政治課題は以下の通りだ。
①官僚の天下りを根絶すること
②企業団体献金を全面禁止すること
③対米隷属外交を排し、自主独立外交を確立すること
 
 さらに、
④取り調べ過程の全面可視化
⑤市場原理主義から共生重視主義への転換
も、必ず実現しなければならない課題である。
 
 ところが、これらの五つの重要課題がすべて脇に放り出され始めている。
主権者国民政権は6.2クーデターにより破壊されてしまったことを、主権者国民は正確に認識しなければならない。米官業政電の悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を軸とする主権者国民政権に対して、激しい攻撃を展開し続けてきたが、その延長上で6.2クーデターが実行され、悪徳ペンタゴンが日本政治の実権を奪還してしまったのである。
 
 8月3日の衆議院予算員会でみんなの党の江田憲司氏が質問に立った。みんなの党は対米隷属と市場原理主義を基本政策に据えていると見られ、悪徳ペンタゴンの一味であると見なさねばならないが、天下り問題および企業団体献金全面禁止に関する民主党に対する批判は正当なものである。
 
 菅直人氏は官僚主権構造を打破することを訴え続けてきたはずだ。天下り根絶も強く主張してきた。ところが、財務大臣に就任し、総理大臣の椅子が視界に入ってから、まったく別の人物に入れ替わったのではないかと思われるほど、基本姿勢が変質してしまった。

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現政権の下で、天下りはこれまでの役人パラダイス=天下り天国に完全に復帰してしまった。
 
 天下りを根絶するには、
①公務員に対して定年までの就労を保証する
②公務員人件費を抑制するために、年功制賃金体系を変える
③公務員に労働基本権を付与して公務員に対してもリストラを実施すること
④公務員を退職する直前10年間に関与した業界、企業、団体には、退職後10年間は就職できないことを法定化すること
⑤独立行政法人などの政府系機関を徹底的にスリム化すること
などの施策が不可欠である。
 
 ところが、菅政権の下で、天下りが根絶される可能性はほぼ消滅している。役所による天下りのあっせんを禁止しても、OBが支配する天下りを容認するなら、天下りは完全に温存されることになる。
 
 玄葉光一郎担当相は蓮舫行政刷新相が事業仕分けによって不要な政府系機関を廃止すると答弁したが、事業仕分けによって、どれだけの機関が廃止されたのかを示して発言するべきだ。事業仕分けなど、これまでの実績はゼロに等しく、単なるガス抜きの域を出ていない。
 
 企業団体献金全面禁止を法制化する政府案をいつ国会に提出するかについて、菅首相は何も答えなかった。政府が何の行動を示さないなかで、みんなの党には、法案提出権も確保されたのだから、法案を提出されたらどうかなどと、開き直った発言を繰り返した。
 
 「政治とカネ」の問題に根本からメスを入れる考えを持つなら、企業団体献金全面禁止を実行するしか道はない。この制度が導入されれば、日本政治は根本から大変革する。
 
 しかし、政治を私物化してきた大資本は、企業団体献金全面禁止に猛烈に反対する。利権政治屋も利権の源を断つことを意味する企業団体献金全面禁止に猛反対する。
 
 菅直人氏はもはや、完全に悪徳ペンタゴンの使い走りに堕したと言わざるを得ない。

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 菅直人氏は2002年に、抑止力の視点から海兵隊が沖縄に駐留する必要はないと明言している。それが、総理の椅子が視界に入って以降は、米国の言いなりの人間に堕してしまった。
 
 菅民主党は参院選マニフェストから「取り調べ過程の全面可視化」を消した。また、消費税大増税凍結公約を、党内での民主的な論議を経ることなく、消費税大増税実施公約に変更してしまった。
 
 菅直人政権に主権者国民政権を名乗る資格も内容もない。菅直人政権はまったく正統制を保持しない政権である。
 
 菅首相自ら、菅政権に対する信任を問う国政選挙であると規定した本年7月11日の参院選で、菅政権は国民から鮮明なレッドカードを突き付けられた。
 
 メディアは悪徳ペンタゴンの一味であるから菅政権を擁護しているが、主権者国民は菅政権の続投を容認していない。
 
 大きく歪められた日本政治刷新の道筋を正道に戻す最重要の機会が9月の民主党代表選になる。民主党は菅直人氏を退陣させ、正統制を持つ主権者国民政権を再樹立しなければならない。
 
 そのうえで
①天下り根絶、②企業献金全面禁止、③対米隷属からの脱却
の三大課題を確実に実現させなければならない。

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2010年8月 2日 (月)

「死に体」菅直人政権が臨む不毛な国会論戦

臨時国会が召集され、国会論戦が始まった。

菅直人政権が発足して初めて予算委員会が開催された。参院選前に予算委員会開催が求められたが、菅首相は参院選での損得勘定を優先して予算委員会を開かずに通常国会を閉会し、参院選に臨んだ。しかし、参院選結果は民主党大敗に終わった。
 
 論戦は始まったばかりだが、多くの重要な論点が浮上している。国会議員には巨額の歳費が支払われている。国会議員の活動を支えるために、議員会館、議員宿舎などを含めて莫大な国費が投入されている。
 
 政治家の本分は議会で国政を真摯に論議することにある。国会議員は全身全霊を注いで本来の職務に取り組まねばならない。
 
 予算員会審議で示された三つの重要な論点を示す。 
 
 第一は郵政民営化の実態である。民主党の松野頼久議員が質問に立った。郵政民営化の過程で郵政マネーが約100兆円も減少した。日本国民が小泉郵政民営化に対して、極めて深刻な不信感を抱いていたことが明らかにされた。
 
 小泉政権は民営化によって大きな収益が生み出され、サービスは向上し、必要なネットワークは守られると喧伝(けんでん)してきたが、現実はまったく違った。この短期間に100兆円もの資金流出が発生したのであるから、郵政マネーが枯渇するのは時間の問題だった。郵政マネーが際限なく流出すれば、郵政事業が破たんに至るのも時間の問題になる。
 
 つまり、郵政民営化は大失敗だったのである。郵政各社が破たんすれば、そのつけは日本国民にすべて押し付けられることになる。「サービスが良くなる」、「ネットワークが維持される」などの構想は、まったくの出鱈目であり、すべては夢物語だった。国家レベルでの詐欺が横行したと言ってもよい。
 
 原口一博総務相は、「ガバナンスの崩壊、ガバナンスの形骸化」、「郵政民営化の実態は郵政私物化だった」と明言した。
 
 松野頼久議員は具体的事例として、「かんぽの宿不正売却未遂事件」、「博報堂との癒着」、「JPエキスプレス問題」を例示した。
 
 かんぽの宿不正売却未遂事件は、本ブログでも集中的に取り上げた問題である。小泉竹中政治支持者は、オリックス不動産への売却価格が不当に低いものでないとの懸命な主張を展開したが、客観事実は、売却予定価格が不当に低いものであったことを裏付けている。
 
 端的に言えば、オリックス不動産に払い下げられる予定だったかんぽの宿79施設の固定資産税評価基準額は856億円だった。これが、109億円で売却されようとしていたのだ。国会論議で改めて明らかにされたことは、日本郵政が不動産鑑定評価を行った鑑定機関に対して、再三、評価額の引き下げを働きかけていたとの事実である。
 
 不動産鑑定評価には、原価法、収益還元法、取引事例比較法がある。低い鑑定評価を肯定する人々は、かんぽの宿の収益状況を前提に収益還元法を基準にした論議を提示してきた。しかし、かんぽの宿は営利事業ではなく、加入者福祉施設であり、見かけの収益データだけを根拠に鑑定評価を下すことができないはずである。
 
 かんぽの宿の収益見通し計数が鑑定評価を引き下げるために、下方に改ざんされていた疑惑も存在する。
 
 鳩山邦夫元総務相は、かんぽの宿売却事案が「出来レース」ではないかとの疑念を提示し、結局、オリックス不動産への売却は白紙に還元された。この問題は、事実の内容によっては、巨大な汚職事件にも発展する余地を内包しており、今後、徹底的な真相解明が不可欠である。
 
 この問題以外に、松野議員は、博報堂との癒着疑惑、JPエキスプレス社創設に関する旧日本郵政経営陣の暴走についても言及した。これらの問題に関する真相解明が不可欠である。
 
 文章が長くなるので、2番目の問題、3番目の問題については、概略だけにとどめる。

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二番目の問題はマクロ経済政策運営である。菅首相は2011年度予算編成における国債発行金額を44.3兆円以下に抑制する政策方針について、「経済成長と財政健全化を両立させるぎりぎりの提案」だと述べた。
 
 同時に「緊縮財政を実施するのは時期尚早」とも述べた。この判断は正しいが、この判断を前提とするなら、国債発行金額を44兆円以下に抑制するとの方針決定は間違っている。
 
 2011年度の国債発行金額が48兆円で景気中立であり、44兆円は強い緊縮財政になる。このような基礎的事項を適正に判断できなければ、適切なマクロ経済政策運営は実現できない。菅政権が日本経済を破壊するリスクが極めて高くなっている。
 
 三番目の問題は、消費税問題である。菅首相は6月17日のマニフェスト発表会見で消費税率10%を当面の税率の参考数値とすることを明言し、玄葉光一郎政調会長は、最速で2012年秋の増税実施を明言した。
 
 ところが、選挙戦の公判で消費税大増税公約に対する批判が強まると、発言を大幅に後退させ、「論議を呼び掛けただけ」などの逃げの論議に走った。しかし、参院選後も消費税問題についての論議を提唱するなど、菅首相の主張が極めて不明確である。
 
 鳩山政権は2013年までの消費税増税を完全に封印することを公約に掲げて総選挙を戦った。この公約がいまも有効であるのかどうか、不明確である。
 
 消費税増税を掲げる自民党と、民主党が結託して消費税増税の方向に突き進めば、主権者国民の意思を離れて大増税が決められてしまうリスクが存在している。このリスクは解消されていない。
 
 参院選結果を踏まえて、菅首相は昨年8月の総選挙で民主党が主権者国民と約束した公約に回帰したことを明確にしなければならない。
 
 9月に民主党代表選がある。菅政権は代表選までの寿命である可能性が高い。この問題が残る限り、国会論議は極めて空虚なものになる。
 
 本来は、民主党代表選を前倒しし、新代表を定めてから国会を召集すべきであった。いま、問題を提起しても遅いが、国会審議を有効性のあるもにするためにも、民主党は早期に代表選を実施して、新体制を確立しなければならない。

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2010年8月 1日 (日)

正統性ない菅直人政権の続投

菅直人政権は必ず行き詰まる。最大の理由は菅直人首相が人間力を欠いていることにある。
 
 小渕恵三元首相は「富国有徳」の言葉を掲げた。
 
 菅直人首相には首相としての専門能力以前に人間としての信頼感がない。そのうえ、首相としての専門能力も欠いている。

 徳のない政治を持続させれば、小泉政権下の日本に舞い戻る。
 
 かつて、霞が関に対抗する理念と情熱を菅直人氏が維持し続けてきたなら、首相に就任して、大きな仕事をすることができただろう。しかし、いつの頃からか、菅直人氏にとって、目的と手段が入れ替わってしまったのだろう。
 
 民主党の混乱は、6.2クーデターに端を発している。6.2クーデターとは、民主党中心勢力から小沢一郎氏グループを排除した政変を意味する。
 
 自由党と民主党の合併の経緯を踏まえれば、小政党であった自由党代表の小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、民主党が大躍進したことは、元民主党議員からすれば快いことではないのかも知れない。
 
 しかし、民主党は鳩山由紀夫氏、菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏が代表を務めた結果、2006年には解党の危機に直面した。この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。2006年から2009年までの3年間に、民主党は解党の危機から政権交代実現にまで、党勢を大躍進させた。小沢一郎氏の力量を否定することは誰にもできない。
 
 日本の既得権益勢力=米官業政電の悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏を最強の危険人物と認定した。その結果、2006年以降、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏攻撃を執拗に繰り返して現在に至っているのだ。
 
 民主党内部には、悪徳ペンタゴンと繋がる勢力が存在していた。これが七奉行を中心とする勢力である。
 
 偽黄門=渡部恒三氏を後見人とする仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏、の七名がその中核をなす。
 樽床伸二氏は七奉行から脱退した。
 
 菅直人氏は首相の椅子を掴むため、小沢一郎氏に恭順の意を示してきた。本年元旦の小沢邸での新年会にも出席し、臣下の礼を取った。
 
 ところが、6.2クーデターに際して、民主党内悪徳ペンタゴン派と結託し、民主党を乗っ取ってしまった。小沢一郎氏に対しては、「しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を浴びせた。
 
 まさに、目的のためには手段を選ばない品性の下劣さを如何なく発揮した。
 
 共闘一致体制で臨まねばならなかった「決戦の総選挙」に向けて、菅直人氏は民主党を分裂させる暴挙を演じた。その結果として、民主党の参院選大敗がもたらされた。
 
 参院選の勝敗を分ける最大の決戦場が29の1人区である。この1人区で8勝21敗の大敗北を喫した主因が、菅直人氏の言動にあった。
 
 菅直人氏は民主党を分裂させるとともに、党内でまったく論議していない消費税大増税公約をマニフェスト発表会見で政権公約として掲げたのである。

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『月刊日本』2010年8月号が発行された。

 

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巻頭特集は「自壊する菅政権」である。
  
村上正邦・筆坂秀世「覇道に堕ちた菅首相」
森田実「菅と自民は「増税翼賛会」だ」
平野貞夫「小沢の沈黙が意味するもの」
植草一秀「対米隷属の菅政権を打倒せよ」
の各論文が所収されている。
 
 また、
鈴木宗男「菅首相は民主主義の基本に立ち返れ」
も収められている。
 
 菅政権は悪徳ペンタゴンに属する政権であり、昨年9月に樹立された主権者国民政権を継承するものでない。悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは菅直人政権の延命を画策する。
 
 菅直人氏が議員定数削減に動き始めたが、最終的な狙いは「対米隷属二大政党制確立」にある。
 

対米隷属勢力が民主党を乗っ取り、ここに同じく対米隷属勢力の「みんなの党」が合流する。これと、従来の悪徳ペンタゴン勢力である自民党を中心とする勢力が二大政党の一翼を担う。この二大勢力が結託して、①対米隷属、②官僚主導、③大資本と癒着する政治、が維持されることになる。
 
 議員定数削減は、対米隷属に反対する小政党を壊滅させる点に最大の狙いがある。議員定数削減は、比例区の定数削減に進めば、明らかに小政党抹殺の意図が鮮明になる。
 
 菅直人氏は主権者国民から不信任を突き付けられ、民主党議員からも不信任を突き付けられており、延命する基本条件を欠いている。
 民主党にとって何よりも重要なことは、正統制のある最良の人物を代表選に擁立することである。悪徳ペンタゴンに乗っ取られた民主党を主権者国民の手元に引き戻さねばならない。

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著者:副島 隆彦,植草 一秀
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知られざる真実 知られざる真実

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