主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆

夏の全国高校野球選手権の決勝戦が行われ、沖縄県代表の興南高校が神奈川県代表の東海大相模を１３対１で破り、史上６校目となる春夏連覇を果たした。
　
　沖縄県は普天間基地問題でも注目を集めているが、沖縄勢の活躍に国民が心からの祝福を示している。
　

沖縄では１１月２８日に知事選が実施される。民主党沖縄県連は辺野古での海岸破壊基地建設に反対の主張をまとめた。辺野古移設反対を表明している伊波洋一宜野湾市長が知事選への立候補の意向を固めたことから、民主党沖縄県連は、伊波氏を推薦し、辺野古基地建設阻止に向けて尽力するべきである。
　
　辺野古移設反対の第三の候補者を擁立すれば、基地反対の県民票は二分され、基地建設を容認する可能性のある仲井真弘多氏の再選を側面支援することになる。民主党沖縄県連は沖縄の主権者国民を騙すような姑息な行動を慎むべきである。
　
　夏の高校野球が終わると、夏休みももう残すところわずかになる。酷暑は続いているが、いずれ、秋の気配も漂い始める。
　
　今年の秋は、主権者国民にとって極めて大切な行事が控える。民主党代表選だ。
　
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが８月２１日付で、

「小沢一郎は私利私欲のためではなく、国民に利益をもたらすために総理になる覚悟を決めたのだ」
と題する記事を掲載された。
　
　メディアがひたすら小沢一郎氏攻撃を続けるのは異常としか言いようがない。
　
　避暑地の軽井沢に民主党の主権者国民派の議員が１６０人も終結したことの意味は非常に重い。皆で「カンけり遊び」でもすればさらに盛り上がったのではないかと思われるが、一人で暴走して参院選に大敗したのに、責任感のかけらも示さない菅代表に対する風圧は抑えがたいほどに高まっている。

　
　
　美爾依さんは、菅内閣閣僚の岡田外相と蓮舫行政刷新相の発言を取り上げられているが、美爾依さんが指摘する通りである。
　
岡田外相
「起訴の可能性のある方が代表、首相になることには違和感を感じる」
　
蓮舫行政刷新担当相
「政治とカネの問題が、去年の政権交代につながった。」
　
　岡田外相の考え方を、検察絶対主義、検察審査会絶対主義と呼ぶ。どうして、自分の目で確かめ、自分の頭で考えようとしないのか。
　
　岡田氏は小沢一郎氏がどのような事案で、検察権力から攻撃を受けているのかを把握しているのか。メディアが騒ぐ裏献金などの問題は、検察が違法とも思われる家宅捜索を繰り返し、関係者などに虚偽の調書を作成させたりして攻撃しようとしたのに、何ひとつ立証できない事案である。
　
　昨年の３月３日の大久保秘書逮捕では、大久保氏による収支報告書への記載は、合法で正当なものであったことが公判でも明らかにされている。
　
　本年１月１５日の石川知裕議員の逮捕、４月２７日の検察審査会による起訴相当決議も、重箱の隅を突くような、犯罪性のかけらもない、どうでもいいことがらである。
　
　こんな内容で、内閣総理大臣になる予定だった小沢一郎氏に対して、謀略とも言える攻撃が加えられたのである。正義と公正を重んじる議員であれば、批判の矛先は小沢氏ではなく、検察に振り向けるはずである。
　
　本当の正義漢のある人物なら、敵対政党に所属しても、このような検察の暴走には異を唱えるはずである。
　
　蓮舫氏に至っては、発言の意味が不明である。「政治とカネ」の問題が去年の政権交代につながったと言うが、去年の選挙は鳩山－小沢体制で臨んだ選挙である。その選挙で民主党は３００議席を超す議席を獲得して政権交代を実現した。
　
　鳩山－小沢体制は、企業団体献金の全面禁止をマニフェストに明記して総選挙に臨んだから、このことを指して言っているのかも知れないが、そうであれば、小沢氏の代表選出馬に何らの問題もない。
　
　もう一人、民主党には悪玉がいる。偽黄門の渡部恒三議員である。悪代菅を支える偽黄門である。
　
　菅直人氏、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の八名が、主権者国民政権を対米隷属政権に変質させたクーデター首謀８人衆だ。

米国・官僚・大資本がこれまで日本政治を支配し続けてきた。
　
　昨年の鳩山－小沢執行部による政権交代成就、新政権発足は、日本の歴史上、初めての主権者国民政権の樹立だった。
　
　この主権者国民政権を破壊しようと、米官業に政電を加えた悪徳ペンタゴンが、必死の工作活動を展開し、民主党実権を対米隷属勢力が主権者国民勢力から不当に奪取してしまった。
　
　しかし、首相に就任した菅直人氏の能力不足と暴走により、民主党は参院選で大敗を演じてしまった。
　
　主権者国民政権を再樹立する機会を天が与えたものと考えられる。
　
　世論調査で首相にふさわしい人物のトップが菅直人氏で２０％、小沢氏は番外で０．８％などということは、日本では考えられない。マスゴミのやらせ世論調査もここまでくると、犯罪の領域に入るのではないか。
　
　偽情報を流布して主権者国民を間違った方向に誘導するマスゴミを、もうこれ以上、放置できない。
　
　主権者国民政権を再樹立したら、腐ったマスゴミを殲滅させる具体的行動を開始しなければならない。ＮＨＫも国民から高額の受信料を徴収するのなら、受信者の意向に基づいてＮＨＫの方針が決定されることを制度として確立するべきである。戦後に検討された放送委員会に近い機関創設を検討するべきだ。
　
　マスゴミは、東京第５検察審査会が二度目の議決を示すことを注目するが、こんなことはどうでもよい。不動産の記載が２ヵ月ずれたとか、立て替え払いの出入金の記載がなかったなどというのは、本質とはまったく関わりがない。政治家の出処進退を左右するような次元の問題でない。
　
　起訴だろうが不起訴だろうがどうでもよいことだ。
　
　それよりも大事なことは、検察審査会の審査補助員がどのように決められるのか、審査会委員を選定する際に、面接での選考があるのかどうか。小沢氏の案件では、問題と直接関係のない「在特会」会長が申し立てを行ったらしいが、事務局は政治家の案件の場合には、必ず関係のない国民の申し立てを受理するのかどうか。これらのことの方がはるかに重要である。
　
　また、マスゴミがこれだけの大騒動にした問題であるからには、申立人が誰であるのかが明らかにされたのなら、その申立人がどのような人物であり、どのような「市民団体」の代表を務めているのかを詳細に報道する必要があるだろう。
　
　「政治とカネ」の問題が重要なら、官房機密費がこれまでどのように使われてきたか、報道機関関係者に官房機密費が支払われたことがあったのか、なかったのか。また、西松建設から政治献金を受けた政治家の多くは自民党議員であるが、これらの議員のなかに、職務権限を持ったことのある議員が存在するのかどうか。などなど。
　
　マスゴミが調査すべき課題が山積しているのではないか。
　
　マスゴミがここまで腐っている以上、小沢一郎氏は世論調査での支持率がゼロでもまったく躊躇する必要はない。マスゴミが叩くということは、正義の証しであると考えるべきだ。
　
　この重要事実は、ネットから日本国中に広げてゆくしかない。
　１０万人への情報発信も、１０人への伝達を三重に重ねれば、１億人への情報伝達になる。
　
マスゴミ　対　草の根ネット情報
悪徳ペンタゴン　対　主権者国民
対米隷属派　対　主権者国民派
が闘いの基本構図となる。
　
　マスゴミの小沢一郎氏攻撃に全面対決してゆかねばならない。

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