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2010年7月 5日 (月)

庶民大増税=大企業減税阻止が参院選最大争点

主権者国民は悪代菅による圧政をはねのけなければならない。

主権者国民は昨年8月30日の総選挙で政権交代の大業を実現した。

政権交代実現に最大の功績のあった民主党議員は小沢一郎氏である。本来は小沢一郎内閣総理大臣が誕生していた。

ところが、小沢一郎氏は昨年3月3日、日本政治刷新を阻止しようとする既得権益勢力=悪徳ペンタゴンの走狗となった検察権力により、不正で不当な攻撃を受けた(「三々事変」)。

三三事変で小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕、起訴されたが、起訴事由は新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を西松建設からの献金と書かなかったことが「虚偽記載」にあたるというものだった。

しかし、本年1月13日の第2回公判で、西松建設元総務部長が証言台に立ち、二つの政治団体に実体があったことを証言した。この結果、大久保氏の無罪は動かし難い状況になった。つまり、昨年の三三事変の正当性が完全に失われたのである。

二つの団体から献金を受けて、同様に「西松建設」と記載しなかった政治家は多数存在する。そのなかで、小沢氏の政治団体だけが検察の標的とされたのである。

このような不当な検察捜査事案であるから、民主党は党として結束して、こうした検察の横暴、暴走に対応しなければならないはずだった。ところが、民主党内には、小沢一郎氏の力量にねたみを抱く議員が多数存在しており、これらの反小沢陣営の国会議員は、検察による小沢氏攻撃を自己の利益に利用しようとした。

本年1月15日には、小沢氏の政治団体の収支報告書に小沢氏からの一時的な資金融通が記載されなかったことについて、新たな検察による逮捕が行われた(「一一五事変」)。

しかし、これまでの政治資金収支報告書の実務では、一時的な資金繰りについては記載しないでよいとされてきたのであり、小沢氏元秘書に対する逮捕、起訴も、明らかに検察の暴走でしかなかった。

検察が暴走を重ねた理由は、大久保隆規氏の無罪が動かし難くなったため、無理やり大久保氏を有罪に持ち込まねばならなくなったこと、さらに、小沢氏のイメージを、無理をしてでも悪化させなければならなかったことにある。

検察はそれでも小沢氏を起訴することはできなかった。

すると、4月27日、今度は検察審査会が小沢氏を起訴相当とする議決を示した(「四二七事変」)。起訴相当とした事由は、資金繰りの記載漏れではなく、不動産取得の時期が3ヵ月ほどずれたというものであった。検察が、この問題までは法的責任を問えないと決定した事案である。

検察審査会は一般市民による審査であるとされているが、審査に決定的な影響を与えるのは審査補助員と呼ばれる弁護士である。

この事案では、米沢敏男氏という弁護士が選任された。米沢氏は麻生総合法律事務所に所属する弁護士で、元検察官である。麻生法律事務所が本年3月25日に開催した40周年祝賀会には、自民党の谷垣偵一党首が来賓として出席し、祝辞を述べている。極めて政治色の強い事務所と見受けられる。

検察審査会制度の最大の問題は、論議に決定的な影響を与える審査補助員がどのようなプロセスを経て選任されるのかが不透明であることだ。

色のついた審査補助員を専任できれば、当然、論議を誘導することは極めて容易になる。

小沢氏に対する起訴相当議決は極めて不自然であったが、この議決に米沢敏男弁護士が深く関与している可能性は極めて高い。

この問題について、「杉並からの情報発信です」主宰者である山崎康彦氏が極めて重要な情報を提供された。

以下に引用させていただく。

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「昨日の「日刊ゲンダイ」(7月3日付け)は大手マスコミが知っていても決して報道しない重要情報をスクープ報道しています。

【「起訴相当」が一転「不起訴相当」か】の記事の中で、小沢前幹事長の「陸山会土地購入問題」で「起訴相当」と議決した東京第五検察審査会の二回目審査が「補助弁護士」が決まらず当初7月中にも出るとされた第二回議決は早くても9月以降となると報じています。

1回目審査で「起訴相当」議決を誘導したと批判された「補助弁護士」の米澤敏雄弁護士はなぜか2回目の「補助弁護士」を辞退。

1回目審査の11人の審査委員は4月末に6人、7月末に5人が交代するので第二回審査は全員新メンバーとなり、新審査委員と新審査補助弁護士がゼロから審査することになる。

検察の処分通り常識的な「不起訴相当」の可能性が大きくなった。

「起訴相当」となれば小沢前幹事長は離党するとみられるが、逆に「不起訴相当」になれば一転9月の代表選に打って出る可能性がある、との内容です。

先ほどTwitterでつぶやきましたが非常に重要な情報ですので情報拡散を是非お願いします。」

(ここまで転載)

検察審査会においては、審査補助員を担当する弁護士が決定的な役割を果たす。米沢敏男氏がどのような経緯で選任されたのかを明らかにする必要がある。

話を元に戻すが、昨年の政権交代は主権者国民の選択によって実現したものであり、主権者国民は小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の提示した政権公約を踏まえて民主党に多数の投票を提供したのである。

したがって、後継政権は、まずこの主権者国民の声を真摯に受けとめ、主権者国民の意思を尊重する責務を負っている。

ところが、菅首相は政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏の影響力を封殺するところから政権を発足させた。

小泉純一郎氏が自民党を改革勢力と抵抗勢力に二分して、人気を獲得した手法をまねたのだと考えられるが、このような損得勘定だけで行動しても、すぐに馬脚が表れる。

「こぶとり爺さん」の寓話でも、隣人が鬼にこぶを取ってもらった光景を見て、損得勘定に走ってまねをした翁が大失敗を演じた。

「信なくば立たず」である。

菅首相は新政権を反小沢氏グループで固めたが、この体制は主権者国民の意思に反するものである。政治は政治家の私有物ではない。国民が主役であり、決定権は主権者国民にある。菅首相はこの根本原則を踏みにじっている。

税は政治の根幹を為す。昨年8月の総選挙で鳩山前首相は消費税増税の4年間封印を主権者国民と約束した。この約束=契約が有効期間中であるにもかかわらず、菅首相は消費税率10%を掲げ、マニフェストに

「税制の抜本改革を実施します」

と明記した。

どのような弁明をしようとも、参院選で信任を得れば消費税大増税を実施するとしか受け止めることができない。主権者国民はこの点を確実に踏まえねばならない。

しかもこの税制改革は、一般庶民に大重税を押しつける一方で、国際的に見て高くない企業負担をさらに軽減する大企業優遇税制とセットで実行しようとするものである。

「国民の生活が第一」は見せかけだけの看板で、「政治と大企業の癒着が第一」の政策方針が新たに採用されているのだ。

主権者国民が悪代菅による悪政、圧政を阻止しようとするなら、参院選での民主党大勝を確実に回避しなければならない。

9月に民主党代表選がある。この代表選で主権者国民の意思を尊重する代表を選出し、新しい主権者国民政権を樹立する方向に政治を誘導しなければならない。

そのためには、小沢一郎氏に近い候補者を個別に支援し、政党としては国民新党や社民党をしっかりと支援することが必要である。

参院選後に政界の大洗濯を実行しなければならない。

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