目標は対米隷属政権を主権者国民政権に戻す事
昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代は、日本の歴史上、初めて実現した民衆の力による民衆のための政権樹立だった。
この総選挙から１０ヵ月の時間が経過し、参院選が実施される。
民衆の総意を受けた勢力による主権者国民政権には大きな五つの課題があった。この課題を実現するには、衆議院だけでなく参議院でも多数の議席を確保する必要がある。
これまで日本政治を支配し続けた勢力は、主権者国民が支配する日本政治構造が確立され、定着することを阻止するために総力をあげて抵抗を示すと予想された。
主権者国民としては、参院選を最終決戦と位置付けて、この最終決戦に必ず勝利しなければならないと訴えてきた。
ただし、主権者国民政権勢力のなかに、反党分子が潜んでいることをこれまで繰り返し警告してきた。この反党分子が新政権の実権を握れば、政権交代の意義が失われる。この異分子の排除が重要であることを訴えてきた。
「好事魔多し」である。
日本政治における既得権益勢力である米官業政電＝悪徳ペンタゴンは、総力をあげて鳩山政権攻撃を続けた。鳩山前首相も小沢前幹事長も、日本政治構造刷新に向けて力を注いだが、悪徳ペンタゴンの集中攻撃により、大きな挫折が生じた。
普天間問題で鳩山首相が辺野古移転を容認し、鳩山内閣が総辞職に追い込まれた。鳩山首相は続投の意欲を保持していたが、参院選を目前に控え、総辞職を求められる状況が強まった。
こうしたせめぎあいのなかで鳩山首相が小沢一郎幹事長に責任を転嫁する形で辞意を表明したために、新政権の重心が大きく揺らぐ事態が生じたのである。６．２クーデターの発生だ。
民主党内の対米隷属派勢力がこの機に乗じて新政権を乗っ取ってしまった。
小泉竹中時代の対米隷属政治最大の負の遺産は「郵政民営化」である。鳩山政権は国民新党と連立政権を樹立することにより、「郵政米営化」、「郵政私物化」を実態とする「郵政民営化」を見直す「郵政改革法案」を成立目前のところにまで事態を修復させた。
ところが、新政権が対米隷属派に乗っ取られた結果、「郵政改革法」の成立が先送りされてしまった。
政権乗っ取りによって何がどのように変わってしまったのか。
この変化を正確に把握したうえで、主権者国民は参院選に臨まねばならない。政権交代によって実現が目指されてきた課題は以下の五つである。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大資本と政治権力の癒着排除
④警察・検察・裁判所制度の近代化
⑤市場原理主義から共生重視主義への転換
この五つの課題を実現することが日本政治構造の刷新であり、政権交代に託された課題である。五つの課題をより具体化すれば、
①普天間基地の海外移設
②天下り根絶を確保する法整備
③企業団体献金の全面禁止
④取り調べ過程の全面可視化
⑤セーフティネット強化
である。
菅直人氏は首相に就任するために、政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏の顔に泥を塗る行動に出た。そのうえで、民主党執行部を反小沢氏議員＝対米隷属派議員で固めて、主権者国民政権を対米隷属政権に変質させてしまった。
その菅首相の下で民主党が示している新しい政権公約が、
①普天間基地の辺野古への移設
②天下りの温存
③企業団体献金の容認
④取り調べ過程の全面可視化断念
⑤大企業減税＝庶民大増税
の方針である。
これでは、対米隷属からの脱却を求める主権者国民は民主党を支持できない。
参院選後に菅首相が、他の対米隷属勢力と手を組むと、国民新党が政権から追い出され、対米隷属政治が実行される可能性がある。これを断固阻止しなければならない。
これでは、政権交代実現の意味がすべて失われる。
民主党の実権を対米隷属派が握ったことで、情勢は一変した。
主権者国民は菅首相を９月の民主党代表選までに退陣させなければならない。同時に、民主党内の小沢一郎氏グループ＝主権者国民派議員を支援して、この勢力と他の主権者国民派政党との連立による政権を樹立しなければならないのだ。
菅首相は６月１７日のマニフェスト発表記者会見で消費税率１０％への引き上げを政権公約として明示した。最速では消費税大増税が２０１２年秋に実施される。
政府の無駄を排除せず、役人の天下りも禁止せず、法人税は減税して、すべてのつけを一般庶民に負わせる庶民大増税に突き進んでいるのが菅首相である。これでは悪代菅と呼ぶしかない。
参院選で主権者国民は、小沢一郎氏グループの民主党候補者を支援するとともに、国民新党、社民党を支援する必要がある。
対米隷属政権を打倒して、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならない。主権者国民は民主党が対米隷属派に乗っ取られた現実を正面から見つめて参院選に対処しなければならないのだ。
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売国者たちの末路 著者：副島 隆彦,植草 一秀 |
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知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 |
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