主権者国民ＶＳ悪徳ペンタゴンの壮絶な闘い

主権者国民は、現在の闘いが誰と誰の間で繰り広げられている闘いであるのかを明確に認識しなければならない。
　
　その際に、最大の注意を要することは、私たちが獲得する情報の大半が、マスメディアを通じて供給されていることだ。マスメディアが中立公正の存在であるなら、その情報に信頼を置くことができるが、マスメディア自身がこの闘いの当事者であるのだから、提供される情報が中立公正なものであるはずがない。
　
　主権者国民にとってマスメディアは敵対勢力である。敵対勢力は敵対勢力の利益拡大を目的に行動する。メディアの提供する情報に対して、この警戒感を常に意識して持つことが必要だ。メディアの情報に流されることは、この闘いにおける情報戦での敗北を意味する。
　
　闘いは主権者国民と既得権益勢力との間で繰り広げられている。
　
　明治維新から１４０年、明治憲法施行から１２０年、敗戦から６５年、５５年体制構築から５５年、日米安保改定から５０年が経過したが、この期間を通じて、強固な支配層、利権複合体が形成された。これが、これまでの日本政治の基本構造である。
　
　既得権益勢力、利権複合体とは何か。これまでの日本政治構造で支配権を維持し続けてきたのは、米官業のトライアングルである。米国が直接支配者として登場するのは敗戦後であるが、米国の対日政策にも紆余曲折はあった。
　
　敗戦直後のＧＨＱは徹底した日本の民主化措置を推進した。白地のキャンバスに新しい民主主義モデル国家を建設する試みが動き始めた。ところが、米ソ冷戦が激化したことによって、米国の対日占領政策が大転換し、日本を対米隷属の反共防波堤として育成することが新たな目的に設定された。
　
　官僚が支配権を持つ政治構造は明治時代に創設された。敗戦後、公務員制度は改変されたが、上級職公務員制度が残されたために、官僚支配構造も温存されてしまった。
　
　戦後の日本経済発展は官僚主導の産業統制によって推進された。戦争経済を遂行するために構築された国家による産業支配の構造が戦後もそのまま温存された。
　
　官僚は天下りで産業界から利権を獲得し、大資本は官僚主導の政策運営の下で利得を確保し続けてきた。
　
　米官業が結託して利権を独占し、負担を国民に押し付けてきたのがこれまでの日本政治の基本構造であった。
　
　米官業による日本政治支配の手先として活動してきたのが利権政治屋、利権政党とマスメディアであった。
　
　米官業に政、電（電波＝メディア）を合わせた五者が、日本政治に巣食う利権複合体＝悪徳ペンタゴンである。

　

小沢民主党による政権交代への取り組みは、主権者国民による日本政治権力奪取の試みであった。昨年８月３０日の総選挙を通じて、日本政治史上、初めて民衆の力による政権交代が実現した。
　
　問題は、民主党を軸とする新政権の内部に、悪徳ペンタゴンの一味が送り込まれていたことである。
　
　悪徳ペンタゴンは、日本に主権者国民政権が樹立され、定着することを死に物狂いで阻止しようとしている。
　
　米国に隷属せず、官僚利権を排し、大資本ではなく国民の側を向く政権が樹立され、政権基盤が安定するなら、悪徳ペンタゴンによる政治支配構造は完全に破壊されてしまう。この事態を阻止するために、文字通り、手段を選ばぬ活動が展開されてきた。
　
　その代表事例が、検察権力を動員した小沢氏に対する激しい攻撃である。小沢氏が攻撃されている内容を吟味すると、「犯罪性」のかけらもないような、まさに重箱の隅を突く類の低劣な言いがかりであることが分かる。
　
　メディアの行動を観察するとよい。イメージだけの小沢氏に対する根拠のないネガティブ・キャンペーンを繰り返し、討論番組には、民主党内小沢氏グループに属する議員をほとんど出演させない。
　
　官房機密費などに汚染された俗悪な茶坊主評論家だけに発言させ、歪んで薄汚れた情報だけが流布される。
　
　政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏に暴言を浴びせて、民主党内対米隷属勢力に寝返った菅直人首相は、自らの消費税大増税暴走により参院選で大敗した。ところが、菅首相の辞任が求められる局面で、メディアは大相撲問題と水害だけを報道して、菅氏の責任追及を行わない。
　
　９月代表選に向けて日本政治は、最重要局面を迎える。マスゴミが「みんなの党」を全面支援しているのは、「みんなの党」が悪徳ペンタゴンと通じているからであると考えられる。
　
　鳩山前首相の辞任演説により、民主党は対米隷属勢力によって乗っ取られてしまった。しかし、民主党による政権交代を希求し、民主党による政権交代を実現させた主権者国民は、民主党内の対米隷属勢力を支持したのではない。逆に民主党内対米隷属勢力を排除したうえで、政権交代を実現させたいと考えてきたのである。
　
　民主党の保守本流勢力を裏切り、対米隷属勢力に寝返った菅民主党が参院選で大敗したのは当然の帰結だった。民主党による政権交代を希求した主権者の大半は、民主党内の対米隷属勢力排除を求めているのだ。参院選で菅民主党を支持するはずがない。
　
　民主党内の対米隷属勢力は、菅首相を続投させ、みんなの党を軸に連立協力体制を組むことを画策している。悪徳ペンタゴン一味のメディアはみんなの党を全面支援する。
　
　メディアはテレビ番組に民主党内小沢氏グループ議員をほとんど出演させない。
　
　主権者国民はこの構造を明確に認識しなければならない。民主党内主権者国民勢力が民主党の実権を奪還しなければならない。そのうえで、主権者国民勢力の政党、政治家グループと連携して安定した政権を確立することが求められる。
　
　政界再編はこの軸に沿って展開されるべきである。民主党代表選は対米隷属勢力と主権者国民勢力の決戦の場になる。主権者国民勢力はこの決戦に勝利し、そのうえで主権者国民勢力政党と連携して、主権者国民政権を確固たるものとして再確立しなければならない。
　
　マスゴミは対米隷属派、悪徳ペンタゴン勢力を全面支援する。こうしたマスゴミの悪質な情報工作をしっかり認知し、この情報工作を粉砕してゆかねばならない。これから３ヵ月が最重要の決戦期間になる。

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