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2010年7月 3日 (土)

やはり庶民大増税悪代菅政治阻止が最大の争点

参院選まであと1週間になった。

最大の争点は消費税大増税問題である。本来は、日本政治の対米隷属が最大の争点になるところであった。普天間基地移設問題で、鳩山政権が主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになって勝手に日米合意を成立させたから、この日米合意の正当性がまず問われねばならなかった。

しかし、菅首相が消費税大増税方針を公約に明示したため、消費税問題が急きょ、最大の争点に浮上したのだ。

理由は民主党マニフェストに、

「年金制度一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施します」

の表現が明記されたことにある。

 「税制改革の論議を行います」

ではなく、

「税制の抜本改革を実施します」

と表現されたのだから、民主党が参院選で主権者国民の多数の支持を得ると、「税制の抜本改革は実施」されることになる。

「税制の抜本改革」のなかに「消費税大増税」が含まれることは言うまでもない。菅直人首相が

「消費税率10%」

を明言し、玄葉光一郎政調会長が、

マニフェスト発表の場で自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」

とはっきりと述べたからだ。

この参院選で主権者国民が対応を誤ると、消費税10%大増税が実施されてしまう可能性が極めて高いのだ。

菅政権の政策主張の大きな問題は、消費税大増税と法人税減税をセットで実施しようとしていることだ。大企業の負担を軽減するために、一般庶民にとてつもない負担を背負わせようとしていると言ってよい。

これでは、「悪代菅政治」だ。

主要税目の税収推移グラフを改めて確認いただきたい。財務省公表のデータである。

 

Photo

1990年度から2009年度にかけて、経済規模を示すGDPは451.7兆円から476.0兆円へ小幅増加したが、税収は60.1兆円から36.9兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、

法人税 18.4兆円 →  5.2兆円

消費税  4.6兆円 →  9.4兆円

となった。

法人税が1990年度と比較して約4分の1に激減したのに対して、消費税は2倍強に増加した。

このなかで、菅首相は4分の1に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を2倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば9.4兆円増税だ。

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民主党は企業が海外に逃避しないために法人税減税が必要だと言うが、政府税制調査会は法人税率について、2007年11月発表の

『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』

に、

「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」(17-18ページ)

と明記している。

つまり、日本政府の公式見解は「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というものである。

官僚の天下りも根絶とは程遠い状況にある。「事業仕分け」など、現状では「学芸会」の域を出ていない。日本経済も依然として深刻な状況に置かれている。

この状態で、一般庶民大増税と大企業優遇減税をセットで実施する方針に、国民は断固とした拒絶の姿勢を示すべきである。

民主党内では小沢一郎前幹事長に近い候補者グループが、消費税大増税方針に反対の姿勢を示している。民主党内の小沢氏のグループ議員が増加して、民主党全体が大きく議席を伸ばさなければ、9月の民主党代表選で民主党代表を後退させることが可能になり、政権を「悪代菅政権」から「主権者国民政権」に交代させることができる。

主権者国民はこの方向を目標に投票を決定するべきである。

もうひとつの大きな争点である「対米隷属外交からの脱却」についても、明確な方針を示している候補者と政党を支援しなければならない。

普天間基地移設問題では、国論が、

「米国は強いのだから日本は言いなりになるべき」

と、

「たとえ米国が強い国であっても、日本は日本の主張を貫くべき」

の二つの主張に二分された。

日本は戦後の対米隷属政治の時代から脱却すべき時期に至っている。

しかし、現実の政治のなかで、主権者国民が考えなければならないことは、国会において多数議席を確保しなければ、いかなる主張を展開しようとも、現実の実現性を伴わないことだ。

つまり、政権樹立に向けて、衆参で単独過半数を確保しない限りは、他の政党との連携や協調を取らずには、いかなる主張も現実実現性を持たない。この意味で、連立政権を樹立しうる勢力を支援しなければならない。

菅首相は公開討論は「1対8」でつるしあげになるから出席しないと述べているが、こうした行動に「姑息な損得中心主義」が如実に表れている。

菅首相は各党首との「1対1」の対論を申し入れていると言うが、8倍の議席を保持するなら、その主張も分かる。

「1対8」だろうが、正義の主張なら、正々堂々と主張すれば良いのだ。政治の主張に他の政党が批判するなら、主権者国民は他の政党を批判するだろう。

「1対8」で批判されることが明らかと菅首相が予測するのは、菅首相の主張が間違っていることを菅首相が自覚しているからではないのか。

日曜日朝のフジテレビ「報道2001」で討論することが決まったが、もっと長い時間をかけて公開討論を実施するべきだ。平日夜に収録番組を何度か放送するべきである。

各党の主張を比べ、そのうえで主権者国民が選択するのは当然のプロセスだ。菅首相は国会での論議を封殺する際に、選挙になれば公開の党首討論が何度も行われると発言しているのだから、「姑息な逃げ隠れ」はやめた方が良い。

消費税問題についても、参院選が終われば卑怯な手法で国民を欺くことが予想される。とにかく、政府支出の無駄も排除しない段階での消費税大増税構想を今回の参院選で粉砕しなければならない。

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